『全国障害者介護制度情報』2004年臨時号
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月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版 臨時号
2004年 5月31日発行
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臨時号
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■全国障害者介護保障協議会は最高決議機関である常任委員会で、現状の厚生
労働省の介護保険統合の案には大きな問題があり、これらの問題を無視して介
護保険統合の結論を出そうという厚生労働省の動き・方針には賛成できないた
め、意思表示のために抗議行動を他団体と共同で６月に行うことを決定しまし
た。
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厚生労働省障害保健福祉部の介護保険統合案は、3300市町村の9割以上の地域
で、介護保健制度だけが存続し、1日3時間以上介護の必要な身体・知的・精神
障害者が1人暮らしをすることができなくなる（＝施設や病院から自立すること
が一生できなくなる）という大きな欠点を抱えており、現状で制度がきちんと
受けられていない、知的障害者や精神障害者にとっても受け入れることのでき
ない制度です。すでに知的障害の当事者団体や精神障害の当事者団体からも絶
対反対の意思表示がされています。もちろん、最も長時間介護ニーズのある全
身性障害者にとっても、非常に大きな問題です。
また、現状で24時間の介護保障制度がある自治体などでは、現状の案では統
合直後には2階建て制度化がされて救済される案が出たとしても、その国庫補助
制度は全国の一割以下の一部の市町村向け国庫補助制度になってしまい、障害
者団体全体としての政治力を失い、一般財源化が避けられなくなり、数年後に
は利用者のヘルパー時間数が切り下げされてしまいます。また、残りの9割の市
町村では、今後一切制度の伸びが止まってしまいます。介護制度は毎年多くの
市町村で重度の自立者が出るたびに交渉が行われ、24時間の介護制度をはじめ
る自治体は増えていっています。この運動の先には、全国の過半数の自治体で
24時間介護保障を実現し、全国的なパーソナルアシスタント制度に切り替えて
いく運動があります。この動きは、ほかの先進各国でも同じです。しかしなが
ら、このような運動過程や制度改善の予定がすべて実現不可能になってしまい
ます。ですから、今回の介護保険統合問題は、障害ヘルパー制度をすでに受け
ている人にも、これから受けていく人にも、共通する問題を抱えています。
また、ヘルパー制度の2階建て制度を導入する際に、9割の市町村で障害ヘル
パー制度が消滅しないように、「国として強制的に市町村に対して、ヘルパー
時間数決定の全国共通ガイドラインを作る」という検討をする障害保健福祉部
職員もいますが、その発想は、きわめて少ない予算を想定しています。たとえ
ば、２４時間の人工呼吸器利用者など、きわめて小人数だけに24時間の介護を
検討するといった発想です。（その実現もかなり難しい）。しかも、現在24時
間介護制度を受けている全身性障害者のほとんどはその水準の制度は受けられ
ません。そもそも、全国共通の時間数決定制度を導入すると、必ず、最も高い
水準の24時間保証に自治体の制度よりは低い水準のものができてしまいます。
最高１０時間程度しか保障されないであろうと予想する団体もありますが、そ
の水準も全国一律基準にするには難しいといわざるを得ません（予算余裕のあ
る介護保険でさえ、一日３時間の身体介護という低水準の制度しか作れなかっ
た）。厚生労働省は２階部分のヘルパー制度の時間数基準などがどうなるかの
回答が出せるのは、「予算がかかわるもので、財務省の承認後にしか決まらな
いため、来年障害を統合する介護保険法改正が行われた後に、その年末の政府
予算が確定するまで返事ができない」という回答しかしていません。命のかか
っている介護制度で、このような危険な賭けをするわけにはいきません。しか
も、全国一律の低い水準の制度を作ってしまうと、その水準を超えて、制度を
伸ばすことは事実上不可能になります。また、この水準を国と交渉して動かす
こともきわめて困難になります。
障害保健福祉部は、このような問題点を一切無視して、介護保険への統合を
強引に進めようとしています。審議会の障害部会に介護保険統合賛成派の精神
障害のサービス事業者など非当事者を増やす改定を行い、現在、審議会は３分
の２が介護保険統合賛成派です。しかも昨年は年に２回しか行わなかった審議
会障害部会を６月に４回も行い、介護保険統合の結論を出そうとしています。
大変危険な状況です。
障害保健福祉部長は一月に「障害者団体の反対があれば介護保険との統合は
行わない」と発言していますが、もっとも大きな団体である育成会（知的障害
の親の会）は賛成の方針を表明しています。日身連は先日の総会で反対を表明
しました。他の全国各地の障害者団体の意見表明も必要とされています。そこ
で、当会は、障害者団体の意思表示とアピールを行うために以下の全国行動を
他の団体と共同で行うことにしました。
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６月９日１２時より「障害者の地域生活の確立を！−介護保険統合も一般財源
化もＮＯ！国は全ての障害者の地域生活に対する責任を果たせ！」を掲げた全
国大行動を行います。
また、全国から賛同団体を募り、当日のアピールチラシに賛同団体の名前を
掲載して配布します。是非賛同してください。当日のアピールチラシに賛同団
体として名前を入れてもいいという団体は、お手数ですが、６月６日までに実
行委員会事務局までにTEL・FAXかE-MAILでご連絡をお願いします。
尚、この行動は、趣旨に賛同する個人・団体であればどなたでも参加は可能
です。
関係の方、お知り合いの方にこのメールを転送していただき、全国に行動を呼
びかけていただけますようお願い致します。
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■６．９ 障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
今こそ、障害者の地域生活の確立を
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障害者サービスの介護保険統合も一般財源化もＮＯ！
国は全ての障害者の地域生活に対する責任を果たせ！
「６．９ 全国大行動」スケジュール（予定）
１２時 集合 日比谷公園 草地広場
１２時３０分〜 集会
２時〜 デモ行進
３時〜 厚生労働省前ビラまきや国会議員周り
終わりは特にアクシデント等がなければ、びらまき、国会まわりも同時並行
で行い、最後に納めの集会を日比谷公園でやって４時半くらいで終わると思い
ます。
主催 「６．９障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
代表 横山 晃久（全国障害者介護保障協議会）
［呼びかけ団体］
ＤＰＩ日本会議 ・ 全国自立生活センター協議会
全国障害者介護保障協議会 ・ 全国公的介護保障要求者組合
ピープルファースト東京（知的障害者の当事者団体） ・ 全国ピアサポートネ
ットワーク
（設立準備会）（精神障害者の当事者団体）
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■「６．９全国大行動」の賛同団体を募集！
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障害者団体の介護保険への賛否が問われています。反対する団体は意思表示を
行う必要があります。
当日、配布するアピールチラシに賛同団体の名前を掲載して配布します。
（賛同いただける団体は６月６日までに実行委員会事務局までにTEL/FAX/E-
MAILでご連絡お願いします。） ぜひ、意思表示を！
連絡先：「６．９全国大行動」実行委員会事務局（全国自立生活センター協議会 内）
ＴＥＬ ０４２６−６０−７７４７ ＦＡＸ ０４２６−６０−７７４６
e-mail：jil@スパム対策d1.dion.ne.jp
交通案内
日比谷公園は厚生労働省の東側（東京駅がわ）に隣接しています。
東京駅から歩くこともできます。南西側の出口から南西に徒歩１５分。
移動困難な方は、東京駅から地下鉄丸の内線に乗り換え、新宿方面２駅目の霞
ヶ関駅下車。霞ヶ関駅は厚生省地下とつながっています。エレベーターやエス
カルがあります。
羽田空港からは、モノレールで浜松町へ。浜松町から東京駅へはＪＲ山手線で
６分程度です。羽田空港駅で「東京駅経由で地下鉄丸の内線で霞ヶ関まで行
く」と駅員にお伝えください。東京駅などは駅員同行で専用通路を通るので先
に連絡が行かないと時間がかかります。
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介護保険統合・一般財源化反対の集会への参加をお願いします。
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全国各地で障害者の自立と完全参加の実現のために奮闘されている仲間の皆さ
ん！
来る６月９日、障害者の地域生活の確立実現を求め、介護保険統合にも一般
財源化にも明確に反対の意志をアピールするための全国大行動を開催します。
全国の皆様に、当実行委員会へのご賛同とご参加を呼びかけます。
2003年4月から支援費制度が導入され、日本の福祉システムが大きく変わりつ
つあります。措置制度から利用契約に基づく福祉サービスに変わることで障害
者の主体性が高まり、選択の幅が広がりました。特に在宅サービスを中心に利
用が増え、これまでサービスを使えていなかった知的障害者や障害児にもサー
ビスが届くようになりました。
しかし、厚生労働省はニード予測と予算確保の見込みを誤り、初年度から財
源不足の事態を引き起こしました。本来ならば、政策責任者としての真摯な反
省に立って予算の十分な確保を行うことが、国には求められます。ところが、
そうした事態を逆手に取るような形で、「介護保険への統合」に向けた議論
が、この間進められてきました。
当初、障害保健福祉部長は、「障害者団体の反対することは、進められな
い」「高齢者の介護保険に入れてもらうのではなく、介護保険の仕組みを変え
るという前向きな議論をしていきたい」と言っていました。その後、障害者団
体との話合いが重ねられましたが、障害者団体の指摘している問題点や懸念に
対しての具体的な回答や対応は明らかになってきませんでした。さらには、４
月30日の「"介護保険"と"障害保健福祉施策"の関係を考える公開対話集会」の
場でも、厚生労働省は「三位一体改革の中で介護保険に入ることはやむなし」
ということを強調するのみで、障害者団体からの問題提起には答えませんでし
た。
５月から６月にかけて「社会保障審議会・障害者部会」を頻繁に開催する
等、その準備は着々と進めています。特に、６〜７月に施設やグループホーム
の障害者を対象に全国で2000名を超える要介護認定の調査研究を、厚生労働省
は政令指定都市に対して依頼しています。複数の自治体からは、「障害者団体
への周知が前提」と指摘されながらも、未だに障害者団体には説明・協議はお
ろか、その存在すら明らかにされていません。
「介護保険の仕組みを変える前向きな議論」と言いながら、何一つその具体
像を示さず、障害者団体にはひた隠しにした上で要介護認定調査を実施しよう
とする−こうした厚生労働省の進め方は、障害者団体との信頼関係を大きく損
ねるものと言わなければなりません。
こうした中で、「介護保険への統合＝吸収合併」が打ち出されることは、私
たちは到底容認できません。
他方、この間、国・地方財政の「三位一体改革」に関する議論が進められて
きています。今後、２年間で残り３兆円の国庫補助負担金を削減する予定とさ
れていますが、障害者の在宅サービスについても国庫補助金を廃止して一般財
源化される可能性があると伝えられています。
これまで措置制度の下では、障害者施策は入所施設を中心に展開されてきま
した。昨年の支援費制度導入によって、ようやく在宅サービス整備の端緒が開
かれたばかりです。そのため、現状では地域格差が大きく、都道府県レベルで
の支援費サービスの利用者数の格差が6.2倍（知的障害者のホームヘルプは23.7
倍、グループホームは15.3倍）にもなっています。また、同様に精神障害者
のホームヘルプも、その格差は11.6倍です。
こうした状況をふまえた時、ホームヘルプやグループホーム等の障害者の地
域生活に係わる施策について、国庫補助金削減−一般財源化を拙速に進めるこ
とは、その縮小と格差拡大につながり、あまりにも無理があると言わなければ
なりません。
国は、2003年からの障害者基本計画では、「脱施設（病院）・地域移行」を
打ち出しました。そのためには、地域生活を支えるホームヘルプやグループ
ホーム等の拡充が必要であり、そのための方策を国は示さなければなりませ
ん。
昨年の支援費制度導入に伴うサービスの伸びを受けて、15年度の当初予算で
は補助金が足りなくなり、厚労省は別の予算を流用して対応せざるをえません
でした。ホームヘルプサービスでは、約25億円の補助金が不足しました。16年
度のホームヘルプサービス当初予算も15年度の実績からみると約72億円不足し
ています。さらには、この秋にはホームヘルプ・グループホームの単価見直し
が予定されており、今後必要なサービスを障害者が受けられなくなるのではな
いかという不安の声が多くの障害者団体からあがっています。
今、求められているのは支援費制度導入をきっかけに見え始めた「施設から
在宅の流れ」を、より力強く、明確にしていくこと、そして、自ら策定した障
害者基本計画の「脱施設（病院）・地域生活移行」実現に向けて、国はその責
任をしっかり果たすべきだと考えます。
以上の点をふまえて、ＤＰＩ日本会議、全国自立生活センター協議会、全国
障害者介護保障協議会、全国公的介護保障要求者組合、ピープルファースト東
京、全国ピアサポートネットワーク（設立準備会）の呼びかけの実行委員会主
催で、来る６月９日、「障害者の地域生活の確立を！−介護保険統合も一般財
源化もＮＯ！国は全ての障害者の地域生活に対する責任を果たせ！」を掲げた
全国大行動を開催します。
この間の「介護保険の統合をめぐる議論」を振り返った時に、厚生労働省
は、障害当事者や地域生活支援に関わっている立場からの疑問や不安には一切
答えないという姿勢を取り続けています。当事者から、そして地域から声が巻
き上がるのを恐れているかのようです。
また、「介護保険に入ることで、身体・知的・精神という障害別を超えた
サービス体系ができる」とにわかにされるようになってきました。しかし、こ
れまで、精神保健福祉法改正の際に、当事者団体からは「医療と福祉を切り離
した上で、精神障害者が自己決定してサービスを受けられるようにしてほし
い」と要望してきたことに真摯に応えてこなかったことの反省は見受けられま
せん。介護保険を「打ち出の小槌」であるかのように言い、身体・知的・精神
障害者の分断を図るかのような議論は許されません。
今回の集会に当たっては、そうした全国各地の地域から、そして、身体・知
的・精神や難病といった障害別を超えた皆様から、実行委員会へのご賛同・ご
参加を頂きたいと考えております。全国の仲間の声と力を結集して、私たちの
意志を明確にアピールしていこうではありませんか。
つきましては、皆様のご参加・ご協力をお願いする次第です。
記
１．「６．９全国大行動」実行委員会の賛同団体になって下さい。
６月６日までに、実行委員会事務局までご連絡下さい。
（TEL 0426-60-7747 FAX 0426-60-7746 E-MAIL jil@スパム対策d1.dion.ne.jp）
２．「６．９全国大行動」の当日に、奮ってご参加下さい。
「６．９ 全国大行動」スケジュール（予定）
１２時 集合 日比谷公園 草地広場
１２時３０分〜 集会
２時〜 デモ行進
３時〜 厚生労働省前ビラまきや国会議員周り 4時半ごろ終了予定
※梅雨時期なので雨天が予想されます。雨天決行ですので、雨具等を各自用
意してご参加下さい。また、意志表示のためのプラカードやゼッケン等も用
意してお集まり下さい。
以上
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL･FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
電子メール： kaijo@スパム対策anet.ne.jp
郵便振込
口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763
★等幅フォントでご覧ください。
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★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
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