『全国障害者介護制度情報』2004年１月号
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月 刊 全国障害者介護制度情報 １月号抜粋メールマガジン版(その１)
2004年 2月10日発行
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紙媒体の月刊全国障害者介護制度情報の主記事を分割・抜粋しお送りします。
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★介護保険と障害の統合を検討する「介護制度改革本部」がスタート
★障害者７団体と厚労省障害保健福祉部との話し合いの報告
★介護保険情勢の解説
★障害が介護保険に入ると非常に大きな問題点が
★一方、介護保険に入るとよい点
★２〜３月には厚生省内で障害の介護保険統合の方針が決定
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■厚生労働省で介護保険に障害を統合することなどを検討する
「介護制度改革本部」がスタート
障害の統合は２〜３月までに方針が決まります
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厚生労働省事務トップの事務次官を本部長とする、本格的な「介護制度改革
本部」が設置されました。改革本部での最重要課題は障害を介護保険に統合す
ることです。障害保健福祉部の部長や課長も改革本部に入っているほか、改革
本部には最重要課題として障害と介護保険の統合を検討するために特別に幹事
会がおかれています。
２００５年には介護保険法の改正が行われるため、法改正された新介護保険
は２００６年度からの施行になります。２００４年８月の来年度予算策定に間
に合わせるために、「介護制度改革本部」で２００４年６月までに半年で結論
を出します。実態は２〜３月までには重要なことは決まります。事態は急速に
動きつつあります。
介護保険は急速に財政が悪化しており、２０歳からの保険料の徴収は２００
５年度改正で避けられない事実です。一方、支援費制度では、毎年の予算不足
が予定されており、急速に介護保険統合派の勢力が増しつつあります。保険料
が２０歳に拡大する機会を逃すと、介護保険予算を障害施策に利用する機会は
永久に失われるからです。
障害が介護保険に統合されると、小規模作業所の財源や精神障害者の７万２
０００人以上の地域移行の財源が確保できる可能性があり、過疎の町村でもヘ
ルパーが利用できるようになるなどの利点がある一方、現在介護保険ヘルパー
水準に達していない全国の９割の市町村で、永久にヘルパー制度が介護保険水
準（１日あたり３時間の身体介護が上限）以上に伸びなくなってしまう可能性
が大きくなります。そのため、１日３時間以上介護の必要な障害者は永久に施
設や親元から自立できない世の中になる可能性が高まります。（介護保険特別
会計の公費負担は50％であり、現在の支援費制度の財源は、介護保険の50％公
費負担部分に移行するのが通常のため、よっぽどのことがない限り、支援費で
の時間数の上乗せはできなくなる）。
先進国の介護制度は順調に伸びて２４時間介護保障のパーソナルアシスタン
ト制度に向かっていますが、日本で対策を取らずに介護保険に統合すると、日
本だけがその伸びを止めることになる可能性があります。
今年の２〜３月までが重要な時期です。全国の各団体におかれましては、早
急に議論を行い、厚生労働省に対する２〜３月ごろまでの現場情報提供や行動
が必要な情勢です。 さまざまな全国団体に所属している各地の団体・個人にお
かれましても、全国団体事務局に対して積極的に現場の情報の提供を行う必要
があります。（昨年までは障害の介護保険統合に否定的な厚生労働省役員が過
半数だったのですが、現状では完全に逆転しています。現状で障害者団体がこ
の議論に参加することを放置すると、完全に介護保険に統合され、その欠陥の
訂正もできない状況になってしまいます。）
◇第１回介護制度改革本部資料 は介護制度情報ホームページにリンク掲載し
ています
【資料要約】
資料４では、厚生労働省の「審議会・障害部会」や「障害者の地域生活支援
に関するあり方検討会」での介護保険に関する主な意見や、障害の審議会の京
極部会長メモが出ており、その部会長メモでは、「障害施策について、法改正
して介護保険との関係も含めて積極的に検討を進めるべき」とまとめられてい
ます。
全体として、障害施策を介護保険統合について議論することを求めるような
資料になっています。
この資料を作ったスタッフは、介護保険との統合検討について、かなり乗り
気のようです。
「介護制度改革本部」には特別に幹事会がおかれ、幹事会では障害と介護保
険の統合を検討する布陣になっています。障害の統合が改革本部の最重要課題
となっていることが分ります。
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非公開・頭撮り可
担当 厚生労働省 老健局総務課 北波
（内線 ３０１４）（直通 ３５９１−０９５４）
「介護制度改革本部」の開催について
標記の会議を下記のとおり開催いたします。
記
＜第１回＞
１．日時
平成１６年１月８日（木）１５：００〜
２．場所
厚生労働省 省議室
東京都千代田区霞が関１−２−２
中央合同庁舎５号室 ９階
介護制度改革本部の設置について
１．設置趣旨
介護保険法附則第２条に基づき、平成１７年に予定されている介護制度改革
について、福祉、医療、年金など制度横断的な関連諸施策の総合的な調整を行
うため、厚生労働省に介護制度改革本部（以下「改革本部」という。）を置く。
２．本部の構成員
改革本部の構成員は、次のとおりとする。
本部長 厚生労働事務次官
本部長代理 厚生労働審議官
副本部長 老健局長
本部員 大臣官房長、総括審議官、技術総括審議官、医政局長、健康局長、
社会・援護局長、保険局長、年金局長、政策統括官（社会保障担
当）、高齢・障害者雇用対策部長、障害保健福祉部長、大臣官房
審議官（老健・健康担当）、社会保険庁運営部長、社会・援護局
総務課長、障害保健福祉部企画課長、老健局総務課長、参事官（
社会保障担当）、その他本部長が指名する者（関係課長）
３．幹事会の設置
改革本部内に、介護保険制度と障害保健福祉施策との関係に関する課題等を
検討するために、幹事会を置く。
＜幹事会メンバー＞
老健局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、社会・援護局総務課長、障
害保健福祉部企画課長、老健局総務課長、参事官（社会保障担当）
○事務局の庶務は、社会・援護局総務課及び障害保健福祉部企画課の協力を得
て老健局総務課において行う。
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（編注 介護改革本部は厚生労働省内部の職員による組織であり、審議会など
とは違う。老健局だけでは検討できない課題のため、特別体制が置かれている。
介護改革本部に特別な権限は与えられてはいないので、障害者が介護保険に入
るかどうかは、障害保健福祉部で決定する。）
【略】新聞記事きりはり
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■
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■障害者７団体と厚労省障害保健福祉部との
話し合いの報告について（２００４年１月１６日）
（７団体合同文書）
厚生労働省が２００５年の介護保険法の改正を踏まえ、各部局をまたぐ横断
的な組織として介護制度改革本部を発足させました。検討項目には、「介護保
険と障害保健福祉施策の関係」もあがっており、これに対して、障害者（児）
の地域生活支援の在り方に関する検討会の障害者７団体で、障害保健福祉部長
に介護制度改革本部の設置についての説明を要望し、１月１６日に厚労省から
詳しい説明を受けました。
最初に塩田障害保健福祉部長より、「昨年は支援費制度がスタートしたとい
う点で、障害者福祉行政の点で記念すべき年であり、課題はいろいろあったが、
関係者の努力の結果、順調なスタートをきることができた。途中で財源が不足
するという問題がおきたが、障害者団体とも協力して取り組み、政治家、地方
自治体、財務省、厚労省他部局から障害者福祉の向上が非常に大事な課題だと
いう共感を得ることができ、乗り切ることができた。今年は支援費制度の二年
目に入り、支援費制度が目指した理念をこれからも末永く前進させていくため
に何をしたらよいかという年であり、そのための色々な方策を決めていかなけ
ればいけない。」という支援費の一年目の評価と今後に向けた話がなされまし
た。
そして介護制度改革本部について、「介護制度改革本部では、障害者の問題
については幹事会を作って検討する。厚労省としては幹事会で議論して、６月
ごろに方向性を決める。介護保険の改革案は９月に発表し、様々な意見を聞い
て、来年の通常国会に法案を出すことになっている。」という説明がありまし
た。
介護保険の議論については、「障害者の方が時期尚早ということであるなら
ば、今回の介護保険との話は見送りという結論にならざるをえない。私たちの
立場からは障害者団体が反対することを持ち出せない。６月に向けて、それぞ
れの関係者で考えて欲しい。厚労省は支援費制度を否定しているのではなく、
その理念をどう実現していくか、どう発展させていくかを考えている。高齢者
の介護保険に入れてもらうのではなく、対等な気持ちで、自分たちが介護保険
の仕組みを変えるという、もっと前向きな議論をしていきたい。結論ありきで
はなく、議論をして良い結果がでなければ、介護保険の話はやめれば良い。」
との投げかけがありました。
この話を受けて、障害者７団体で場所を移して協議したところ、非常に重要
な問題で各団体がこの場で結論をだせる問題ではないので、持ち帰って会員に
対して説明をし、検討したいということになりました。また、この問題につい
てはしばらく重要な局面が続くので、お互いの情報共有と意見交換を密にした
いということで、１・２月は１週間に１回のペースで７団体が集まって話し合
いの場を持つことになり、次回は検討会が行われる１月２２日とすることを決
めました。
その後、厚労省を再度訪れ、村木企画課長に対して、「部長も、課長も、障
害者団体がノーといったらできないという部分を重く受けとめた」、「持ち帰
って団体として検討するために、今後の検討のスケジュール、検討内容、項目
などについて情報を頂きたい」、「支援費制度によって地域生活が一定進んで
きた。障害者の地域生活の拡充ということがさらに必要」「次回検討会の後に
再度障害者７団体が集まるので、厚労省とも各団体が持ち帰って検討した内容
について話をしたい」ということで申し入れをしました。これについては、企
画課長が預かり、日程調整をして連絡をもらえることになっています。
（７団体合同文書は以上）
（１月２２日情報 ２２日は午前中に「障害者の地域生活支援に関するあり方
検討会」が行われ、午後に、あり方検討会参加７団体に加えて、精神障害者の
家族団体である全家連や知的障害者の当事者団体のピープルファースト東京な
どが加わり、課長と懇談が行われ、現状の状況が説明され、今後の議論の進め
方について意見が交換されました。）
＊三位一体改革の動向の資料は、1/22の検討会資料1-1の ４ページに掲載され
ています。介護制度情報ホームページよりリンクしています。
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■介護保険情勢の解説
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介護保険は財政悪化で、２０歳（または３０歳）からの保険料徴収が決まる
のは避けられない情勢です。介護保険法では５年ごとに大きな法改正をするこ
とになっているので、２００５年の改正を逃すと、次回は２０１０年になって
しまい、それまで保険料の徴収年齢が今のままでは介護保険財政が破綻する恐
れがあるからです。厚生労働省の障害保健福祉部長など幹部（昨年異動）はこ
の機会を逃すと、障害福祉施策に予算を確保する機会を逃し、精神障害者の７
２０００人の地域移行や小規模作業所の問題の解決の機会をのがしてしまうと
考えています。
現在は４０歳以上が介護保険料を支払っていますが、これが２０歳からの徴
収になると、財源はいくら増えるのでしょうか。全国の２０〜３９歳の人口は
３４１１万人です。介護保険の４０〜６４歳の保険料は平均月約２０００円（
２号保険料は収入に応じて違う）です。２０〜３９歳の場合は給与水準が低い
ので平均１０００〜１５００円の保険料になると想定されます。すると、２０
〜３９歳の保険料総額は、約４０００億円〜６０００億円となります。
もし、障害者が介護保険に入った場合、介護保険は公費負担が２分の１です
ので、税金が４０００億円〜６０００億円投入されることになり、その資金は
障害保健福祉部管轄から介護保険特別会計（老健管轄局）に移動します。（国
予算が２０００〜３０００億円、都道府県+市町村予算が２０００〜３０００億
円移動する）。
すると、国の障害支援費予算は３４７３億円（１６年度）ですので、多めに
見積もると、このうち３０００億円が介護保険特別会計に移動してしまうこと
になります。残りは約５００億円弱です。この残額をヘルパー予算の上乗せ時
間用の予算（２階建てヘルパー制度）にできるかどうかですが、簡単にできる
かどうかは、いまだはっきりわかりません。
介護保険の財源（現状）
介護保険料収入５０％ 国（税金)２５％（5％は財源調整） 県（税金)12.5％
市（税金)12.5％
・市町村で介護保険特別会計を設定し、介護保険が運営されている。全体の半
分は税金が投入されている。
・予算が不足した場合は、介護保険の「財政調整基金」から借金して穴埋めを
行い、次年度以降に保険料を上げて借金返済する仕組み。
支援費制度の財源（現状）
国（税金)50％ 県（税金)25％ 市（税金)25％
・全額が税金である。
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■障害が介護保険に入ると非常に大きな問題点が
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介護保険本体はかなりの財政難で、今後、団塊の世代が老人になるので、現
在約５兆円の介護保険規模が今後、２０兆円以上必要になっていくと想定され
ています。このため、老健局担当の介護保険自体を「上限なし」に変更するの
はかなり厳しい状況です。
現状で可能性があるのは、現状のままの制度上限の介護保険ヘルパーが１階
とすると、障害ヘルパーを２階とする方式だと考えられます。これならば、障
害保健福祉部だけの決定でほぼ実現できるからです。（それでも、困難は多い
）。しかし、この解決方法でも、以下のような大きな問題が発生します。
? ２４時間/日のヘルパー時間が出ている市では
・・・・・（介護保険ヘルパーが１階とすると、障害ヘルパーを２階とするこ
とで、現状と同じ制度利用が可能）
介護保険ヘルパー３時間/日 障害ヘルパー（2階部分）２１時間／日
? ３時間/日以下のヘルパー利用者しかいない市町村では
・・・・（介護保険ヘルパーだけが残り、障害ヘルパー予算は消滅する。3300
市町村の9割がこうなる）
介護保険ヘルパー３時間/日が上限
3300市町村の9割の市町村で、
1日３時間以上介護の必要な障害者は施設から出られない地域になり、将来も
固定化。
（介護保険では身体介護1時間4000円×3回×30日＝36万円。1日3時間で上限突
破する。現在、支援費ヘルパー利用者全員がこの水準以下の市町村では、介護
保険だけが残り、上乗せ部分の障害ヘルパー予算は消滅する。消滅した予算が
復活することは財政難の中で非常に難しい。これらの市町村で5年後に施設から
自立希望者が出ても、障害ヘルパー予算は０なので、3時間以上介護が必要な障
害者は施設から出られない）
毎年ヘルパー制度は伸びてきているが、上記の地域では、今後一切伸びなくな
る
たとえば、1日16時間の介護が必要な障害者が、施設から自立希望が出たり、
介護していた親が死亡した場合には、現在は、小規模市町村でもヘルパー時間
数が1日８〜16時間に伸びている。これは、数千万円の予算規模があるから。1
日16時間のヘルパーが決定されるには、年間1000万の予算が必要。補正予算を
組む必要がある。予算規模が年間数十万円以下や0円の市町村では無理。しかも、
介護保険に障害が入ると、少なくとも介護保険で「一階部分」が保障されてい
るという理由で、「二階部分」が予算化される可能性は極めて少なくなる。
この問題を含め、介護保険に障害施策が統合されると、以下のようなさまざま
な問題が発生します。
（１）ヘルパー時間上限問題（最重要問題）
介護保険では最高の要介護５でも身体介護1日３時間が上限。（深夜なら１日
２時間が上限）。介護保険と支援費ヘルパーの２階建て方式では、９割の市町
村で介護保険の1日３時間の上限が、全制度の上限になる。しかも今後、制度は
伸びなくなる。日本のほとんどの地域で施設から出られない世の中になる。
介護保険では、１日３時間＝月９０時間程度の上限がある。現在、１人暮らし
の全身性障害者がいない９割の市町村では、月９０時間以下のヘルパー利用実
績しかないので、介護保険に統合すると、介護保険だけで介護需要が充足する。
このため、介護保険と支援費ヘルパーの２階建て制度が（困難を乗り越えて）
実施されたとしても、２階建て制度が実施されるのは、東京や大阪など１部の
都市部だけにとどまる。９割の地方の市町村では、上乗せ用の障害ヘルパー予
算は必要なくなり、廃止される。また、２階建て障害ヘルパー利用者１人程度
の市では、年間予算が数十万円という、きわめて小さい予算の制度になってし
まう。こうなった場合、数年後に重度全身性障害者の同居家族が死亡した場合、
または、施設に入っている重度障害者が自立を希望した場合、その市町村に
は、２階部分の支援費ヘルパー予算は０か、きわめて少ないので、必要なヘル
パー時間が決定されることはできなくなる。（０や数十万円の予算の制度を、
補正で１０００万円予算にすることは不可能）。市町村の財政部や理事者や議
会は、１階部分の介護保険だけで十分と判断し、支援費ヘルパー予算を大きく
増やす補正を許可しなくなる。この結果、毎年、順調に伸びてきていた障害ヘ
ルパー制度は今後は伸びることはなくなる。日本の９割の地域では、３時間以
上介護の必要な障害者は施設から永久に地域に自立することはできなくなって
しまう。
（２）介護保険の５０％公費負担の予算に、支援費の全予算が吸収され、上乗
せヘルパー予算自体が消滅する可能性も大きい
そもそも、２階建て制度にすること自体が、かなり難しい。その上、すべての
市町村に強制することは不可能。
（３）要介護認定（アセスメント）の問題
知的・精神・聴覚・視覚・内部障害は、介護保険の要介護認定では多くが自立
になってしまう。別項目で判定するアセスメントが必要。
しかし、多くの老人は肢体障害である。同じ障害である若い肢体障害者は現
在の介護保険の判定方法を使うしかない。介護保険の肢体不自由むけの判定は
、施設での介護職員から受ける介護時間を基に算定されているため、いつある
かわからない「緊急事態」や「トイレ」や「物を取る」ために介護者が見守り
待機することが必要な時間数が反映されない。１５分おきの車椅子の上での褥
瘡防止の体位交換なども必要性が時間に反映されない。
このため、障害者の在宅生活で、健常者家族との同居の場合に、家族の介護
も足し合わせて何とか生活できる水準でしか、介護保険はサービスが提供され
ない。
また、介護保険は１人暮らしでもヘルパー時間数が増えない。１人暮らしの
場合などは別のアセスメント方式が必要。
（４）要介護３・４の人は十分上乗せできるか？
旧全身性障害者介護人派遣事業の対象者（特別障害者手当て受給者で１人暮ら
しなどが対象で、東京では毎日８〜２４時間が決定されている）でも、要介護
２・３・４の人はかなりいる。たとえば、食事が自分でできる場合は、要介護
４以下になる。要介護が５でない場合に、十分な上乗せが受けられるかどうか、
疑問がある。特に制度利用者の少ない地方の市町村では要介護５でないと上乗
せを認めない運用になる可能性が高い。
（５）ヘルパー資格問題 （日常生活支援など）
現在日常生活支援毎日８時間の利用者の場合、このうち３時間が介護保険ヘル
パーに切り替わった場合、なれた介護者は日常生活支援の資格しか持っていな
いが、どうするか。介護者は平均２〜３年程度で退職するので、無資格者を求
人して補充が必要で、面接採用後に２日で受講できる日常生活支援の研修を受
けさせている。（無資格者の求人でないと、求職者が少ないため、男性ヘルパ
ーで休日・夜間・早朝・とまり介護ができ、正月も働け、きちんとした介護の
できる人材は確保できない。）２〜３級ヘルパー研修はなかなか受講機会がな
い。
（６）セルフケアプランが事実上不可能になる問題
支援費制度では、自分で自分の計画を決める制度であるので、ヘルパーが時間
変更に対応できる限り、毎日、障害者が、仕事などの終わる時間に合わせてヘ
ルパー利用予定を変えることも可能。しかし、介護保険では、このようなこと
は不可能。介護保険でも、自己プラン制度はあるが、多くの市町村は認めてい
ない。しかも、自分で点数計算して複雑な書類を毎月市町村に提出する能力が
ある障害者以外は、自己プランは選択できない。また、その能力があっても、
市町村に毎日変更されたケアプランを（点数計算して）出しに行くことは不可
能。現在の介護保険制度では、９９％の障害者がケアマネージャーを利用する
しかない。
（７）介護保険のケアマネージャーに管理される
支援費では毎月・毎週・毎日、障害者が自分の予定を変えることが可能だが、
介護保険ではプラン変更のたびにケアマネージャーの許可を受けなくてはいけ
ないため、迅速なプラン変更が不可能になる。そのほか、ケアマネージャーに
さまざまな管理をされ使い勝手が悪くなる。これは、現在介護保険利用をして
いるＡＬＳの障害者などで、実証されている。ケアマネージャーを使うか、ケ
アコンサルタントを使うか、選択できるようにすべきである。（ケアコンサル
タントとは、支援費と同様に、障害者は利用希望時間を毎日変えることが可能
で、ケアコンサルタントは社会資源の情報提要や制度の仕組みの情報提供や保
険点数計算の補助のみを行い、管理権限はない。）
（８）介護保険では健常者家族同居の場合、家事援助や窓拭きなどの規制がある
障害ヘルパーでは家事援助の規制はなく、健常者の家族が同居している場合で
も、障害者が自立して生活するのに必要なヘルパー時間が決定されるが、介護
保険では健常者家族がいる場合は、家事援助が利用できない（多くの市町村の
介護保険課はそういう運用を行っている）。子育て支援や草抜きや窓拭きも障
害ヘルパーでは可能だが、介護保険では禁止されている。
（９）入院時のヘルパーの問題
支援費の障害ヘルパーでは自治体が認めれば、（国庫補助を使わずに）全身性
障害者が一時入院中もヘルパーを利用できる。（東京都、札幌市、さいたま市
などで実績あり）。１日２４時間介護が必要な障害者の１日３時間が介護保険
ヘルパーになると、３時間分はこのような措置がなくなる。介護保険は国の縛
りが大きく、障害者団体の交渉による制度改善が不可能。諸外国では重度障害
者の入院中のヘルパー利用が認められているので、国との交渉で今後少しずつ
実現していく可能性があるが、介護保険に入ると、その道は閉ざされる。
（１０）自己負担の問題
１人暮らしの知的障害者や精神障害者は、ほとんどは月６万円台の年金が唯一
の収入。１人暮らしの全身性障害者も８万円台の年金のみが収入という場合が
ほとんど。介護保険の自己負担には、月14000円（非課税）〜3万円（低所得）
の上限があるが、支援費ヘルパーの自己負担は０円（非課税）〜数千円（低所
得）が上限。また、支援費は配偶者と子供の収入しか考えないので、親の収入
は関係ない。介護保険は親の収入で自己負担額が変わってくる。障害者には高
齢者と違って貯金がないので、６４歳以下の利用者（や６５歳以上でも先天性
障害者）には支援費制度と同じ自己負担上限が設けられる必要がある。
（１１）車椅子など補装具の問題
介護保険に入ると、ＪＩＳ型普通車椅子やリクライニング車椅子は介護保険レ
ンタル事業所からレンタルできるので、非常に特殊な改造が必要な場合を除き
障害制度の補装具制度での支給はされなくなる。ところが、現在でも、多くの
市町村は介護保険の方が自治体負担額が少ないという理由で、体に合わない介
護保険のレンタル車椅子を使うよう強制している事例がある。４０歳以上の特
定疾患障害者で、介護保険開始前は自分の体の幅に合わせたリクライニング車
椅子を補装具制度で作ってもらっていたが、介護保険に入り、体の幅に合わな
いリクライニング車いすを介護保険レンタルで利用するように強制されている
例がある。重度全身性障害者にとっては、車椅子の各部分のサイズが体に少し
でも合わないと、座位が保てないので、使い物にならない場合も多い。褥瘡が
でき易くなる。しかし、更正相談所での特殊な改造の許可が出るほどでない障
害者の方が圧倒的に多い。このため、「更正相談所での特殊改造の許可が出る
ほどではないが、既成のレンタル車椅子ではサイズなどが合わない」多くの障
害者にとって、外出などが困難になり、閉じこもりや寝たきりとなってしまう。
（１２）障害者団体が自治体の障害福祉課に対して交渉し、介護制度の改善がされてきた長い歴史と実績があるが、今後、それができなくなる
日本の障害者の在宅介護制度は、１９７０年代から、障害者団体が自治体や厚
生省の障害福祉担当課と交渉して、制度が改善されてきた実績がある。介護保
険に介護制度が吸収されると、交渉が不可能になる。特に、介護保険では、市
町村が動かせる裁量の部分がほとんどなく、制度改善がされない。
以上の問題のほかにも、問題があると思います。なるべく早く提示する必要が
ありますので、ご意見を募集します。fａｘ0037-80-4446か
メールo@スパム対策kaigoseido.net までご意見をお送りください。なるべく細かくお
願いします。プロフィールや連絡がつく電話番号もお書きください。
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■一方、介護保険に入るとよい点
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一方、介護保険に入りたいという意見の勢力には、それなりの理由があります。
（１）精神障害者の施設やヘルパーなどの介護制度が改善
精神障害者は先進国で最悪の３０万人が病院に入っており、当面７万２００
０人を早急に地域移行してもらうことが決まっているが、その財源が、障害分
野の予算不足で、まったくめどが立たない。介護保険に入れば、入所施設やデ
イサービスやショートステイ、ホームヘルプが精神障害でも利用できるように
なる。
（ただし、要介護認定が改善されないと、ほとんどの精神障害者は自立判定
になりサービス利用できず、さらに、精神系列の医療法人が精神専用の施設を
たくさん作ってしまう恐れがある。介護保険開始時にも、老人病院を運営する
医療法人は、大量に療養型病床群（介護保険対象の入所施設の１つで、医療法
人が作る）を作り、介護保険を食い物にした。）
（２）小規模作業所の問題が解決に向かうかも
小規模作業所の予算不足問題が解決しないのは、障害分野に予算が不足して
いるから。介護保険に入る際に、デイサービスの１種として小規模作業所を位
置づければ、飛躍的に予算が作業所に確保できる可能性がある。
（すでにＮＰＯ法人化して支援費の知的障害者デイサービスなどの指定を取
っている作業所があるが、これと同じレベルはクリアしなくてはいけないこと
が予想されるので、すべての作業所が今のままの形態で予算が増えるわけでは
ない。また、デイサービスとなると、毎日のプログラムを作ることを義務付け
られたり、新規に誰でもデイサービスに受け入れなくてはならなくなる）
（３）過疎地などの町村部で障害ヘルパーをほとんど行っていない地域でもヘ
ルパー制度が受けられるようになる
支援費制度では、障害福祉に熱心でない市町村では、極端に制度が悪い。特
に、重度障害者の１人暮らしなどがない町村の場合は、大多数の障害者は家族
が介護して何とかなる場合が多いので、障害ヘルパー制度がないところも多い。
介護保険制度になれば、家族同居でも、１人暮らしでも、おなじ障害状況な
らば同じ要介護認定が出るので、市町村は必ず制度を行うことになる。町村で
もヘルパー制度が受けられるようになる。
（ただし、最重度の要介護５（全介助で、食事も介護が必要な程度が目安）で
も、ヘルパーなら身体介護で１日３時間分しかなく、現状よりはヘルパー時間
数がアップするが、そこから先が伸びない。つまり、町村部のほとんどでは一
生家族から自立できなくなる。）
（４）健常者家族と同居している重度障害者のほとんどは、ヘルパー時間数が
アップする
介護保険制度になれば、家族同居でも、１人暮らしでも、おなじ障害状況な
らば同じ要介護認定が出るので、健常者と同居の場合は、たいていは時間数は
アップする。
（家族と同居の場合は、時間数がアップするが、家族の収入があるので、１割
負担（昼間身体介護ヘルパー利用は、１時間402円の自己負担）となり、要介護
５のすべて（毎日３時間の身体介護）を使い切ると、３万５０００円の自己負
担となる。家族の許可がない限り、ヘルパーは使えないことになる。これに対
して、現在は家族と同居の障害者のほとんどは未婚で、支援費制度では自己負
担はない。）
（５）介護リフト・車椅子などのレンタル品目は何台でも利用できる。
介護保険の場合、要介護ごとの限度額の範囲で、ヘルパーを使うか、福祉機
器レンタルを使うかが自由に選択できる。試しに借りることもできる。たとえ
ば、電動車椅子を２台と介護リフトを３台レンタルすることも可能（この場合
の自己負担は月１万５０００円程度）。しかし、その分、ヘルパーを使える時
間数は減る。介護保険と支援費ヘルパーの２階建て利用者以外は福祉機器をそ
んなにたくさん借りる余裕はない。しかも、車椅子はオーダーメイドは無理な
ので、体に合わない。
（６）支援費はこのままでいくと、予算確保がままならない。一般財源化の恐
れもあり。介護保険に入れば、予算が確保できる
支援費は、毎年、予算不足が続き、このあおりを受けて、支援費以外の予算
は、毎年少しずつカットをせざるを得なくなっている。新規制度も不可能。そ
れどころか、三位一体改革を受けて、数年先には、支援費制度は一般財源化さ
れる恐れもある。そうなると、ヘルパー制度が遅れている町村部はますます制
度改善を放棄し、すでにヘルパー制度がそこそこ延びている地域でも、交渉し
てさらに制度を延ばすことが難しくなる。介護保険に入れば、三位一体改革か
ら逃れられる。
（支援費のヘルパー予算はかなり小さいため、一般財源化は障害者団体が一致
団結して行動すれば、自民党も公明党も反対するので、回避できるという意見
も多くある。また、政治家の動きで、（支援費の仕組みは変えずに）介護保険
に増える保険料を、障害の支援費に、財源だけ受け取る方法もあるという意見
もある。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■皆さんも各地の各団体で早急に議論と行動を！
２〜３月には厚生労働省内で方針が決定します
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
昨年までは、厚生労働省内では、障害の介護保険統合派は少数でした。今年
になって、急に情勢が変わってきました。支援費でヘルパーの利用が増え予算
不足が続いていることや、三位一体改革が予想を超えたスピードで進んでいる
こと、首相が消費税増税の凍結をし、財政支出を締めていることなども理由で
す。
厚生労働省の介護改革本部は６月に介護保険に障害を統合させるかを含め、
大まかなことを決定します。実際には最重要検討課題の障害との統合は、２月
から３月には障害保健福祉部内で方針が出ると予想されます。全国の皆さんの
議論と行動が早急に必要です。
介護保険への統合は、利点も欠点もありますが、１番大きな問題は、１９７
０年代から毎年運動で改善してきた障害者の介護制度を、（２４時間保障が実
現しつつある日本の介護制度を）、その動きを止めてしまう可能性があるとい
うことです。３３００市町村の９割の市町村で３時間以上のヘルパー制度が将
来にわたって受けられない（施設や親元から自立できない）という日本になる
可能性もあるということです。先進各国では障害者の介護制度は２４時間保障
のパーソナルアシスタント制度に向かって確実に伸びています。この問題など
すべての問題が解決するならば、介護保険でも支援費でもよいでしょう。現状
ではどちらにも利点があり問題がありますので、運動で変えていくしかありま
せん。
日本では、どうしたらいいのか、全国の皆さんで、議論し、行動してくださ
い。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
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希望の方はご連絡ください｡
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月 刊 全国障害者介護制度情報 １月号抜粋メールマガジン版(その２)
2004年 2月17日発行
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紙媒体の月刊全国障害者介護制度情報の主記事を分割・抜粋しお送りします。
全文を見たい方はぜひ紙媒体をご注文下さい。
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★全国部局長会議資料にヘルパー研修に関する文書が掲載
★障害ヘルパーなどの国庫補助の通知が出る
★ホームヘルプサービスなどの予算不足 ２月末に審議
★ビデオ「ベンチレーターとの楽しい暮らしマニュアル」無料配布
★全国１０箇所でエンパワメントシンポジウム
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■全国部局長会議資料にヘルパー研修に関する文書が掲載
１月２０日の全国部局長会議資料に
ヘルパー研修に関する文書が掲載される
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
当会の交渉に続き、その後多くの障害者団体から要望が出されていた、ヘル
パー研修の問題ですが、部長会議資料に掲載されました。都道府県や政令市･中
核市への交渉に使っていただける内容になっています。
支援費制度のヘルパー研修は、本来、障害者団体やボランティアでいつでも
実施できる性格のものですが、いくつかの都道府県等では、日常生活支援や移
動介護などの研修指定の受付を開始していません。
すでに、東京･名古屋･兵庫･広島などでは、障害者団体の交渉により、１年を
通していつでも日常生活支援などの研修を２日間で障害者団体で行うことがで
きるようになっています。これらの地域の障害者団体では、支援費制度前と変
わらずに、資格を問わずに求人誌で介助者を求人し、数十人の応募者の中から、
いい人材を選んで採用しています。採用直後の２日間の障害者主体の日常生活
支援研修（内容は、以前の各団体独自の研修と同じです）を行い、支援費の介
護者としています。（３級研修の場合は５日間の研修が必要）。
ぜひ、これら地域と同様になるように今回の文書も使い、都道府県や政令市･
中核市と交渉してみてください。
１６年１月２０日 全国部局長会議資料７０ページより
（３）その他
?居宅介護事業者養成研修について
居宅介護支援事業については、利用が伸びており、その業務の担い手として
の質の高い従業者を養成し、確保することが重要であると認識している。
このため、指定居宅介護事業所においても積極的に居宅介護従業者養成研修
事業者としての指定を受け、養成研修を実施することにより良質なヘルパーを
確保することが求められる。しかしながら、一部の指定居宅介護事業所からは
、研修事業の指定が都道府県からなかなかおりない、あるいは指定されないと
の声が寄せられており、居宅介護従業者確保の観点から、基準に該当する事業
者に対しては、できる限り速やかに指定が行われるよう当該指定の事務の簡素
化など弾力的な対応により、円滑な事務処理について十分ご配慮をお願いした
い。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■障害ヘルパーなどの国庫補助の通知が出る
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２００４年１月１６日に支援費の国庫補助の通知が出ました。１５年度予算
は、必要な額が９９％確保された（大臣発言）ということもあり、注目されて
いた国庫補助の細部が徐々に決まりつつあります。
注目される点ですが、国庫補助基準額の計算方法が、「利用実績の利用者１
人当たり」ではなく、「支給決定者１人当たり」で市町村の国庫補助基準上限
が計算されることになりました。（支給決定を受けているが利用していない人
を含むことになった）。
これにより、国庫補助基準ぎりぎりまで事業実績が伸びていると思われてい
た市町村では、余裕が出てきます。
また、滋賀県の市町村などでは、すべての知的障害者に少ない時間の支給決
定を行っておき、家族が入院するなどの緊急時にすぐにヘルパーを利用できる
体制をとっていますが、このような市町村では、国庫補助基準額が大きく上昇
することになります。
国庫補助上限を超えている市町村には、滋賀県のように、すべての障害者に
「安心時間」として、最低１〜２時間のヘルパー時間数決定（具体的な利用希
望がなくても、緊急時に備えて、月１〜２時間のヘルパーの支給決定だけを行
っておく方法）を行うことを交渉で提案してみてください。
また、東京都などの市区に関係する「従前額」は、１５年３月実績をもとに
計算されることになりました。利用者は毎月増えていっていますので、これも、
予想（15年度の年間実績）より大きな額になります。
なお、国庫補助基準の通知には、全国の市町村ごとの国庫補助額の冊子が添
付されていましたが、これは１０月以降の推計値が実態より少なかったという
理由で自治体の抗議により、１度撤回になっています。再度方針を決めて決定
することになります。
障発0116002号
平成16年1月16日
都道府県
各 指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿
中核市
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課長
平成１５年度の居宅生活支援費の執行について
平素より障害福祉行政の推進のためご尽力を賜り感謝申し上げます。
さて、平成１５年度の居宅生活支援費については、サービスの利用の伸びに
より、所要見込額が予算額を２割程度上回る見込となったため、緊急避難的に
厚生労働省内の関係予算の流用や節約等による財源確保に最大限努力した結果
、追加財源の確保ができたところであります。
また、今般、各都道府県・指定都市及び中核市からご報告いただいた９月ま
での半年分の支払い実績額等の取りまとめを終了したところであります。
つきましては、この集計結果を踏まえ、お示しすることとしておりました各
都道府県又は市町村ごとの配分予定額について、別添のとおりとすることとい
たしますのでお知らせします。
なお、居宅介護等事業については、平成１５年１月に、国庫補助基準をお示
ししているところでありますが、各事業ごとの配分予定額を算定するにあたっ
ての基本的な考え方は以下のとおりであります。
１．居宅介護等事業
国庫補助所要額のうち、国庫補助基準の範囲内の額及び従前額。
（１）国庫補助所要額
４月から９月までの支払実績額と１０月から２月までの実績見込額（各月と
も前月に一定の伸びを見込んだ額）の合計額
（２）国庫補助基準額
４月から１０月までの支給決定者数（実績）から算出（地域区分による加算
を乗じることを含む。）した額と１１月から２月までの実績見込額（各月とも
前月に一定の伸びを見込んだ額）の合計額。
（３）従前額
平成１５年３月（１か月間）にホームヘルプサービス事業（国庫補助事業）
として提供したサービスの時間数に平成１５年度単価を乗じて得た額に、地
域区分による加算率を乗じた額。（時間数は、平成１５年度も引き続き利用
している者の分に限る。）
2．居宅介護等事業以外の事業
４月から９月までの支払実績額と１０月から２月までの実績見込額を合算し
た額を基に算定。（実績見込額は、知的障害者地域生活援助事業については、
１５年度における入居見込者数（平成１５年１１月１７日付事務連絡による回
答）を加え、これ以外の事業については、１０月以降、各月とも９月と同額）
3．今後の予定
補助金交付要綱が通知された後、交付申請書を提出（居宅介護等事業につい
ては、実績時間数等を合わせて提出）していただくこととしております。 今
回の配分予定額は、あくまでも現時点において把握可能な実績に基づき算出し
たものでありますので、今後における実績の動向を踏まえ、所要額が、今回お
示しした配分予定額を下回ることとなった場合は、当該所要額により交付申請
書を提出いただくようお願いいたします。これを踏まえ、交付決定の際に最終
調整を行う予定であります。
（参考）
国庫補助基準の概要（案）
１．基準の性格
予算の範囲内で、市町村の公平・公正な執行を図るための基準。
従って、個々のサービスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村に
おける至急決定を制約するものではない。
２．具体的基準
次の基準とする。
なお、この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、市町
村が、交付された補助金の範囲内で、市町村ごとの障害者の特性に応じた運用
を行うこと妨げるものではない。
（１）一般の障害者の場合
１月当たり 概ね ２５時間
（６９，３７０円）
（２）視覚障害者等特有のニーズをもつ者の場合
１月当たり 概ね ５０時間
（１０７，６２０円）
（介護保険給付の対象者 概ね ２５時間）
（３８，２５０円）
（３）全身性障害者の場合
１月当たり 概ね１２５時間
（２１６，９４０円）
（介護保険給付の対象者 概ね ３５時間）
（６０，７４０円）
編注
１月号・２月号でも詳しく説明していますが、上記の金額は個々人の上限で
はありません。たとえば、ある市で、「家族と同居していて、月２０時間しか
支給決定されていない全身性障害者が９９人」おり、「毎日２４時間の利用者
が１人いる」場合、１ヶ月２１６９万円が国庫補助基準（事業費がこの額に達
するまでは国が５０％補助）となり、実際の事業費は国庫補助基準の５分の１
になり、まだまだ十分余裕があります。（実際の事業費は国庫補助基準を下回
るので、事業費の５０％が国から補助され、県から２５％が補助される。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ホームヘルプサービスなどの予算不足について
２月末の「障害者(児）の地域生活支援のあり方に関する検討会」
ですべての時間を使って審議することに
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
１/２２の「障害者(児）の地域生活支援のあり方に関する検討会」では、障
害福祉課長より「１６年度のヘルパー予算は、２割不足の見込み」との予測の
報告がありました。すでに１５年５月実績（６０億円）で計算した１２ヶ月予
算分の７２０億円の９５％は政府予算案として確保していますから、その後の
実績増で、１３６億円前後の不足が見込まれる試算があると思われます。
このため、３月はじめの全国主管課長会議までに対策を考える必要がありま
す。ホームヘルプとグループホームの予算不足対策について、次回、２月末の
「ありかた検討会」で検討会のすべての時間を使って審議することになりまし
た。
１月２２日の検討会では、対策として、課長より考えられる案として、グル
ープホーム・ホームヘルプの移動介護についての事例が口頭で説明されました。
グループホームについては夜間の介護者がいないのに重度の利用者を受け入れ
ている場合は減額していいのではないかという案が出ました。移動介護につい
ては、身体介護を伴う場合と伴わない場合の分け方が市町村によってばらばら
なので、基準をはっきりしたらどうかという案が出ました。
また、厚生労働関係部局長会議の障害保健福祉部資料６９ページに、「居宅
生活支援費基準額全般について、公務員給与の動向や消費者物価の動向を踏ま
えて改定を行なう」とあります。
なお、
公務員給与の動向＝人事院勧告 −２．６％ （2004年度）
消費者物価の動向＝消費者物価 −０．９％ （2002年度）
となっています。
施設支援費も含めて全体が２．６%下がれば、１６年度支援費総額は３４７３
億円なので、９０億円の削減になります。（ただし支援費は家賃など事業費を
含んでいるので２．６%ダウンは難しい）。
次回検討会に間に合うように、２月１６日までに、皆さんのご意見を募集して
います。
ご意見は メール o@スパム対策kaigoseido.net fax 0037-80-4446 までお願いします
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ビデオ「ベンチレーターとの楽しい暮らしマニュアル」完成
〜無料で配布〜
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ベンチレーター（人工呼吸器）を２４時間使い、地域で自立生活を送りなが
ら自分らしく生きている２人のベンチレーター使用者の様子をさまざまなベン
チレーターの種類、周辺機器の紹介をするビデオ「ベンチレーターとの楽しい
暮らしマニュアル」が完成しました。
たくさんの方に見ていただければ幸いです。このビデオが多くのベンチレー
ター使用者にとって自立生活のきっかけになることを願っております。
なお、ビデオは送料込みの無料配布となっておりますのでご希望の方は、お
名前、住所、ご連絡先等お知らせの上、下記の事務所までお申し付けください。
ベンチレーター使用者ネットワーク
〒003-0022
札幌市白石区南郷通14丁目南1-5 1F C棟
TEL/FAX 011(868)3306
人工呼吸器利用者の自立生活に関する国際シンポジウムが行われます
（日程は予定です。正式に決まり次第再度ご案内します）
札幌：２００４年６月２０日（日）
東京：６月２３日（水）
大阪：６月２７日（日）
いずれも１３：３０〜１７：３０ 主催：ベンチレーター使用者ネットワーク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■全国１０箇所でエンパワメントシンポジウム
残り２箇所となりました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ホームページ http://www.j-il.jp/ にも申込書を載せています
主 催：全国自立生活センター協議会
後 援：厚生労働省/DPI日本会議/全国地域生活支援ネットワーク
市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会
全国障害者介護保障協議会/全国ホームヘルパー広域自薦登録協会
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会
協 賛：独立行政法人 福祉医療機構
（１１月号で広島会場を２月20日と誤記しました。正しくは2月22日です）
地域ブロック：関東
開催地：東京?
シンポジスト：上野千鶴子（東京大学）
樋口恵子（高齢化社会をよくする女性の会）
大熊由紀子（大阪大学大学院教授）
中西正司（全国自立生活センター協議会）
備考：2004年3月28日（日）13：00〜17：00 東京商工会議所
地域ブロック：関東
開催地：千葉
備考：パネラーの調整がつかず、中止になりました
地域ブロック：中国
開催地：広島市
シンポジスト：江草安彦（旭川荘）
塩田幸雄（厚生労働省障害保健福祉部長）
広島市行政関係者１名
横須賀俊司（広島県立女子大学）
中西正司（全国自立生活センター協議会代表）
備考：2004年2月22日（日）広島市留学生会館 （ＪＲ広島駅から徒歩５分）
各シンポジウムの前日や当日夜などにＣＩＬを新規に作りたい方向けに交流
会を小規模に行うことを予定しています。ご希望の方はお問い合わせください。
０１２０−６６−０００９ 広域協会まで。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
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TEL･FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
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★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
月 刊 全国障害者介護制度情報 １月号抜粋メールマガジン版(その３)
2004年 2月24日発行
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配信登録・解除はこちら http://www.kaigoseido.net/regist/index.html
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紙媒体の月刊全国障害者介護制度情報の主記事を分割・抜粋しお送りします。
全文を見たい方はぜひ紙媒体をご注文下さい。
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★東日本の地方都市のＡ市で２４時間介護保障実現（交渉経過）
★障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
★通信研修参加希望者を募集中
★広域協会のご案内
★広域協会理念
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東日本の地方都市で２４時間介護保障実現
東京から３時間ほどのところにある、東日本のＡ市で、１人暮らしを始めた
全身性障害者の交渉で、２ヶ月で、日常生活支援７４４時間（毎日２４時間）
の決定が出ました。交渉経過を書いていただきました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本文は紙媒体のみに掲載しています。
紙媒体は、障害者・介護者・障害者団体むけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
２４時間介護保障制度を全国に作ろう
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化され
ました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は
自由に事業者を選択できるようになりました。
ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府
県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や
県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、
行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介
助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを
行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助
制度を作り上げてきました。
これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパ
ー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人
向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度
全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。
（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各
センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、
市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。
２０１０年ごろの目標
介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費
が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組み
を使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を
変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に
１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉
し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病およ
び重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が
主体的に）していくシステムを計画しています。
また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全
国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働
時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一
律制度）を作っていきます。
注：東京などの一部団体では２４時間介助保障を交渉して作り、２４時間の専
従介助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の２４時間要介助の全身
性障害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知的障害
者や精神障害者への介助サービスも行なっています。もちろん短時間の介助サ
ポートもできます。いずれも個別ＩＬプログラムや様々な支援を（自立生活を
している長時間要介助の）障害者役員が管理し健常者のスタッフなどを部下と
して雇って（障害者と健常者で）運営しています。これら団体は市から障害ヘ
ルパーを委託されており、介護保険指定事業者にもなっており、収入は（今ま
での障害者団体に比べると）相当大きなものになります。
通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営期
間が必要かといいますと、まず、近隣の市の障害者が研修を受ける場合には、
週１回（マネージャー＆コーディネーター会議の日に）通って１年間、そのほ
かに近隣市の自立生活プログラムやピアカウンセリング、行政交渉には必ず全
部出席していきます。２年目から団体を立ち上げ、まず１人目の自立支援（施
設や親元からの一人暮しの支援）を団体として行います。この際などにも事細
かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうして２人目、３人
目と進み、ＩＬＰ、ピアカンなども講座型から個別までこなし、介護制度交渉
も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制を強固にしていきま
す。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します。これで最短の団体（
実績）で４年ほどで上記のような総合的なサービスが行なえるようになります
。なお介護保険の事業者指定は実績が全くなくても有資格ヘルパーが３人いれ
ば取れるため、半年ほどで取ることが出来ます。障害ヘルパーも２００３年か
らは同じ様になります。今は障害ヘルパーは市に委託の交渉が必要になります
が介護保険事業者になっていたらすぐに委託が受けられる市も増えてきました。
上記の（近隣市の障害者が研修を受けて団体を立ち上げていく）モデルをも
とに、必要な研修時間を計算すると、週１０時間程度で、年５００時間（初年
度のみ）となります。これと全く同じ事を行なうには年４００〜５００時間に
相当する研修が必要です。全国４７都道府県の事業者になりたい団体・個人が
これを全部合宿研修で行うわけにはいきませんから、なるべく通信研修＋電話
相談でカバーして、合宿研修は少なめでやってみようと検討しています。その
ほか、近隣県で受講できる基礎ＩＬＰ・ピアカンなどは極力近隣地域で受ける
ことで体力や時間、費用が節約できますので極力参加するようにお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と宿
泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事者
団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助サ
ービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体資
金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加者
を募集しています。
くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協
会団体支援部10時〜22時）へ。
通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）
団体名（ ）
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別＆職名
Tel
Fax
メール
推進協会団体支援部 FAX 0424-67-8108まで
（次ページも参照してください）
◇各団体からの研修参加者の人数について
通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時
間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団
体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。
参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていた
だけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバッ
クアップします。）
◇推進協会支援団体基準について
（１） 運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者が
障害者であること。
介助保障の当事者団体（介助を必要とする方自身で運営する団体）です
から、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにして
ください。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、な
るだけ運営委員会に加えて下さい。
（２）代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害者
であること。
代表者及び運営実施責任者（事務局長）は、なるだけ、介護ニーズの高
い方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップ
する等の人事を可能な限り検討して下さい。また、団体設立後数年経ち、
より重度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登用して役職とし
てエンパワメントしていってください。
（３）２４時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の人
のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
例えば、２４時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、２４時
間介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、
最重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、
それ以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
（４）当事者主体の２４時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し、
行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
２４時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの
利用可能時間数上限を交渉して毎日２４時間にする必要があります。交渉
を行うには一人暮らしで２４時間つきっきりの介助を要する障害者がいる
事が条件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益
を使い、２４時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交
渉することを義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的
猶予が認められています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別
に判断します。
（５）自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ＩＬプログラム、ピア
カウンセリングを今後実施すること。
介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基
本です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ＩＬプログラム＋個別
ピアカウンセリングを行います。
（６）身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。
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■全国４７都道府県のＣＩＬ空白地域で、施設や親元から自立してＣＩＬを作
りたい障害者の人材募集（介護が長時間必要な方）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
全国障害者介護保障協議会と自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）
推進協会では、全国3300市町村で最重度障害者が運営する自立生活センター（
ＣＩＬ）のサービスが受けられるようになるように、各県で最低１０箇所程度
のＣＩＬを作ることを目標に金銭面や研修等で支援を行っています。当会は、
どんな重度の障害者でも住み慣れた地域で暮らしていけるような状況が全国３
３００市町村で作られていくべきだと考えています。そのために、それらの地
域で自立して地域で暮らしていきたい、さらにＣＩＬ設立につなげたいという
障害者に対して情報提供や研修、それにかかる諸費用も含めた全面的なバック
アップをしています。200１年度〜2002年度は空白県に最低１つのＣＩＬを作る
ことを目標に研修や助成などで支援を行いました。今年度からは各県に最低２
〜３箇所のＣＩＬを作る支援を行います。
現在、毎日２４時間介護の必要な全身性障害者が施設や家族の元から出て１
人暮らしし、ＣＩＬを立ち上げています。こういった最重度の障害者が過疎地
の県でたくさん出ています。近県ＣＩＬや東京などで何度も研修を行い、介助
者の雇い方、指示の出し方、アパートの借り方、介護制度の使い方、ＣＩＬの
作り方、など、1つ1つ研修を受けていくことで、やる気と努力で1つ1つ解決し
ていきます。研修の交通費・介護者の費用などは助成いたします。1人暮らし開
始時の介護費用なども交渉して制度がのびるまでの期間、助成・貸付します。
実地の研修を補完する「通信研修」も行っています。
募集する地域は、県庁所在地からはなれているＣＩＬ空白地域です。（秋田
・宇都宮・群馬・徳島・高知は県庁所在地も募集）。また、これ以外の地域で
も、現在すでに立ち上がっている団体で引き続き障害者の人材募集も行ってい
ます。
自分も参加したい・・という方は、どしどしご相談ください。
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会 ０１２０−６６−
０００９ 10：00〜23：00
自立生活センター（ＣＩＬ）とは
理念はＪＩＬホームページhttp://www.j-il.jp/ などをご参照ください。
障害者が主体的に運営するサービス提供団体＆運動体です。介助利用者自身
がエンパワメントしていく（力をつけていく）スタイルのホームヘルプサービ
スと運動を行います。２４時間介護の必要な方などの１人暮らし支援も行い、
介護制度の交渉も行い、地域の制度を改善していきます。
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■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
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（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）
略称＝広域協会
フリーダイヤル ０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７−８０−４４４６
自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域
介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が
解決します。
全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシ
ステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供していま
す。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパ
ー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることがで
きます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国
でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制
度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。
利用の方法
広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日
から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県
の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決ま
りや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形にな
りますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らな
いように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０
１２０−６６−０００９におかけください。
介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支
援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には
今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談
にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援
研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度の
ほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介
護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働け
ます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護
であれば、２０時間研修で入れます。
詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm
◇自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます
広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なってお
ります。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能で
す。３級受講で身体介護に入ることができます。
日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎
日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみ
の受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日
常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の
研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費
・宿泊費を全額助成します。
このような仕組みを作り運営しています
【図表につき、省略】
お問合せは TEL０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。
介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、2000
年4月時点）
お名前 （所属団体等）
花田貴博 （ＣＩＬさっぽろ・ベンチレーター使用者ネットワーク）
大久保健一（名取市障害者の自立生活を考える会）
篠田 隆 （自立生活支援センター新潟）
三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）
中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員・全国自立生活センター協議会）
八柳卓史 （全障連関東ブロック）
樋口恵子 （全国自立生活センター協議会）
佐々木信行（ピープルファースト東京）
加藤真規子（精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）
横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）
益留俊樹 （特定非営利活動法人自立生活企画）
川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）
お名前 （所属団体等）
渡辺正直 （静岡市議）
山田昭義 （ＤＰＩ日本会議／社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）
斎藤まこと（名古屋市議／共同連）
尾上浩二 （障害者総合情報ネットワーク）
森本秀治 （共同連）
村田敬吾 （自立生活センターほくせつ２４）
光岡芳晶 （特定非営利活動法人すてっぷ）
栗栖豊樹 （ＣＩＬてごーす）
佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会）
中村久光 （障害者の自立支援センター）
藤田恵功 （土佐市在宅重度障害者の介護保障を考える会）
田上支朗 （熊本市全身性障害者の介護保障を求める会）
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■全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の理念
４７都道府県で介助者の自薦登録可能に
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワークを作ろう
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２００３年度から全国の障害者団体が共同して４７都道府県のほぼ全域（離
島などを除く）で介助者の自薦登録が可能になりました。
自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の「社会基盤」です。
重度障害者等が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保
すれば、自由な体制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増え
ます。（特にＣＩＬ等のない空白市町村で)。
小規模な障害者団体は構成する障害者の障害種別以外の介護サービスノウハ
ウを持たないことが多いです。たとえば、脳性まひや頚損などの団体は、ＡＬ
Ｓなど難病のノウハウや視覚障害、知的障害のノウハウを持たないことがほと
んどです。
このような場合でも、まず過疎地などでも、だれもが自薦登録をできる環境
を作っておけば、解決の道筋ができます。地域に自分の障害種別の自立支援や
介護ノウハウを持つ障害者団体がない場合、自分（障害者）の周辺の人の協力
だけで介護体制を作れば、各県に最低１団体ある自薦登録受け入れ団体に介助
者を登録すれば、自立生活を作って行く事が可能です。 一般の介護サービス事
業者では対応できない最重度の障害者や特殊な介護ニーズのある障害者も、自
分で介護体制を作り、自立生活が可能になります。
このように様々な障害種別の人が自分で介護体制を組み立てていくことがで
きることで、その中から、グループができ、障害者団体に発展する数も増えて
いきます。
また、自立生活をしたり、自薦ヘルパーを利用する人が増えることで、ヘル
パー時間数のアップの交渉も各地で行なわれ、全国４７都道府県でヘルパー制
度が改善していきます。
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系
の障害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者にな
ります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘル
パーを利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進
み、ヘルパー制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
* ４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指
定事業所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんで
いる障害者も、自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度の
ヘルパー指定事業者は、交通２〜３時間圏内であれば県境や市町村境を越え
て利用できます）。（できれば各県に２〜３ヶ所あれば、よりいい）。
* 全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘ
ルパーができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘル
パー時間数アップの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは
時間数をのばすと、各自の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生
活しにくくなるので、交渉して時間数をのばさない）
* 自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で
対応して、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくこ
とで、ほかの障害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立に
つながりがります。（現在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、
「介助者との関係のＩＬＰ」実施ＣＩＬで勉強可能）
* 例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で
介助者を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭
川でのヘルパー制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性
があります。これと同じことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者
の自薦登録の取組みでは、他市町村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につ
ながった実例がいくつかあります）
* 自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも
受付けます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
* 自薦登録による事業者の入る収益は、まず経費として各団体に支払います。
（各団体の自薦登録利用者が増えた場合には、常勤の介護福祉士等を専従事
務員として雇える費用や事業費などを支払います)。残った資金がある場合は、
全国で空白地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うた
めの２４時間要介護障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣ
ＩＬ支援など、公益活動に全額使われます。全国の団体の中から理事や評議
員を選出して方針決定を行っていきます。
これにより、将来は３３００市町村に全障害にサービス提供できる１０００
のＣＩＬをつくり、２４時間介護保障の全国実現を行ない、国の制度を全国一
律で２４時間保障のパーソナルアシスタント制度に変えることを目標にしてい
ます。
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資料集の価格改定しました（支援費制度になり情報が古くなったためそのまま
では使えませんが、交渉には過去の経緯を知ることが重要なため引き続き販売
は続けます。なお、最新制度に対応した情報を知るには、以下の資料のほか、
月刊誌の２００１年度以降のバックナンバー（販売中）も同時にお読みくださ
い）
（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定
期購読者は３割引サービス）
●Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 １巻
自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
３２５ページ １冊１８６０円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第５版
第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・松山市・高松市
・千葉県・埼玉県・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・柏市・市川市ほか
第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法
第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演
記録
第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚労省の情報
資料１ 自治体資料 東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料２ 厚労省の指示文書・要綱
６年度・８年度・９年度・10・13年度厚労省主管課長会議資料（上限撤廃につ
いて書かれた指示文書など）・厚労省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚労省
ホームヘルプ要綱・ヘルパー研修の要綱・ホームヘルプ事業実務問答集
●Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ２巻
全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
２５０ページ １冊１４３０円（＋送料） ２００１年８月発行改定第５版
全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最
新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・
７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台
市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来
年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集
・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９
９〜２０００年度実施の市
ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う
・介護者とのトラブル解決法・厚労省の情報 などなど情報満載 全２５０
ページ
●Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ３巻
全国各地のガイドヘルパー事業
１２９ページ １冊７５０円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第４版
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町
村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間
以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を
作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚労省の指示文書も掲載。 交渉
の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載
●Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ４巻
生活保護と住宅改造・福祉機器の制度
１７０ページ １冊１０００円（＋送料） ２００１年８月発行
生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内
の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉
機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の
厚労省通知も掲載。
生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の
章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。
●Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ５巻
障害当事者団体の財源の制度
１３４ページ １冊１０００円（＋送料） 好評発売中
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全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業
の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種
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ュアル）など。
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●月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内
定期購読 月２５０円
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」（３２〜６０ページ）を毎月発行しています。
電話かＦＡＸ・Ｅメールで発送係に申し込みください。
相談会員 月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）
定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉の
ための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提
供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員にな
ってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月
８３３円）になります。団体のどなたからもフリーダイヤルにお電話いただけ
ます）。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０−８７０−２２２（通話料無料）
なるべくＦＡＸで（電話は月〜金の９時〜１７時）
ＦＡＸには、
「(1)定期購読か相談会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)
電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。
(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)
介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バッ
クナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。
「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法 新規入会／購読される方には、最新号と郵便振込用紙をお送りしま
すので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は
×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払
いでご返送下さい。
１人暮しの全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差
し上げます（２４時間介護保障の市を除く）会費入金時の振込用紙記入欄か電
話／ＦＡＸで申込みください。
----------------------------------------------------------------------
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL･FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
電子メール： kaijo@スパム対策anet.ne.jp
郵便振込
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号：00120-4-28675
口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763
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★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
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