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To: TAE01303@nifty.ne.jp
Subject: 全国障害者介護制度情報 臨時号1/31
全国の皆さんありがとうございました
ヘルパー補助金問題
２７日 月曜に無事解決しました
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全国障害者介護保障協議会
www.kaigo.npo.gr.jp
武蔵野市境2−2−18−302
0037-80-4445
kaijo@anet.ne.jp
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［毎日新聞１月２７日］（掲載は２８日朝刊）
1月27日 19:55
障害者支援費：
厚労省が「上限」撤廃 障害者団体と合意→別掲
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皆の一人一人の行動の結果です！
●１．２８支援費緊急報告集会アピール
2週間に渡り、連日寒風の中で行動に参加して頂いた皆さん、そして、それ
ぞれの地域で様々な取り組みをして頂いた皆さんの取り組みが、大きく影響し、事態
の打開に導いたと言っても全く過言ではありません。今回、本当に多くの当事者が示
した自らの意思は、今後も持続させ、日本中に波及させていくべきものです。未だ、
意思を意思として表せない仲間がいることは事実なのですから。
私たちは「今回の国庫補助基準に関する考え方」で獲得した点を、着実に実
施させていくため、さらに、継続した取り組みをしていかなくてはなりません。
○厚労省の「考え方」・合意根拠・行動提起は、合わせてご覧ください。
■厚生労働省の「今回の国庫補助基準に関する考え方」
27日、厚生労働省より示された資料の全部
■厚生労働省の「考え方」についての解説 ■厚労省案比較表
■合意に至る判断根拠
■行動提起
・検討委員会の早期開催、自立生活推進の立場の委員の多数参画を
〜全国の仲間の引き続きの監視を
・一人ひとりの必要に応じた支給決定を。市町村に対して働きかけよう！
・パーソナルアシスタントサービス実現に向けて、全国各地で取り組みを進め
よう！
・市町村障害者計画に介護サービス、地域生活支援の数値目標を
・全国各地で脱施設・地域での自立生活の取り組みを進めよう
・地域での自立生活確立のための財源確保に向けた取り組みを
・真に脱施設・地域での自立生活が進むような法制度、システムの確立を
ＤＰＩのＨＰ
http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/dpi-japan.htm
より
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ＤＰＩのホームページからコピーします
http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/dpi-japan.htm
合意に至る判断根拠
厚生労働省との間で、現行のサービス水準の維持と
サービス利用当事者を含めた検討委員会の設置を確認
２００３年１月２８日
ＤＰＩ日本会議
１月２７日（月）に新たに厚生労働省から示された内容は、以下のの点で、大きな成
果が得られた。
１． 全ての利用者について（２４時間サービスを利用している障害者を含めて）、
現行のサービス水準が引き下がらない形の担保が示された。
２． 利用者１人１人についての国庫補助基準の上限が明示されなかった。
３． ホームヘルプサービスの利用当事者を含めた検討委員会を早急に設置し、その
委員会のなかで将来的な国庫補助基準を含めた検討を行うことが明示された。（２０
０５年の介護保険への組み込みへの対案として、パーソナルアシスタントシステムを
その委員会のなかで提案していくことも確認された）
この間の全国の仲間による２週間以上にわたる厚生労働省に対する抗議行動と、全
国各地での自治体や国会議員、マスコミなどに対する様々な働きかけなどの運動が、
全体として大きな力となり今回の成果を引き出す結果につながったことは間違いな
い。
しかし今回の交渉の中で、時間数を目安とした国庫補助基準を完全には白紙撤回さ
せることができなかった点は、今後の運動に大きな課題を残すことにもなった。
当面、私たちとしては、日身連、育成会、ＪＤとの共闘関係の中で、厚生労働省と
の全面的な対立を回避し今後の課題は近々設置される検討委員会の場を通して議論し
ていく方向を確認した。
当面の我々の課題
１．国が現行通り上限なくホームヘルプサービスを利用できる方向を示したことで、
今後２月〜３月にかけて行われる「支援費の支給決定」の中でも、確実に現行のサー
ビス水準が維持されるよう、市町村や都道府県の担当者との間で認識を共有する必要
がある。
２．現在サービス水準の引き上げを求めている地域や、新たに自立生活を始める利用
者についても、利用者の自己選択、自己決定という支援費制度の理念に基づいて、各
自治体が必要なサービス量を保障していくよう全国の障害者団体が運動を継続してい
く必要がある。
３．新たに設置されるホームヘルプサービスに関する検討委員会のなかでは、２００
５年に向けて介護保険制度とは別の、パーソナルアシスタント制度の創設に向けた議
論を展開していく必要がある。
４．今回厚生労働省が作る国庫補助基準が、今後実質的なサービスの上限として機能
しないようにするためにも、施設については国庫負担金（国が確実に５０％を交付す
る）、在宅サービスについては国庫補助金（５０％以下を補助することができる）と
いう法律上の位置づけの違いを改正するための運動を開始する必要がある。
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今回（1/27）厚生省側提案
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1月27日 19:55
障害者支援費：
厚労省が「上限」撤廃 障害者団体と合意
障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの補助金配分基準
を設けようとしたのに対して、障害者４団体が「サービスの『上限』になる」と反発
していた問題で、２７日双方の合意が成立した。厚労省は、同制度移行時は原則とし
て現在の補助金配分額を維持するなど障害者側の要望をほぼ受け入れた。同省の河村
博江社会・援護局長は４団体側に「コミュニケーション不足があった」と反省の弁を
述べた。
４団体は、日本障害者団体連合会、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、
ＤＰＩ日本会議。厚労省との合意事項は配分額の確保のほか（１）今回定められるの
は市町村への補助金の交付基準で、個人のサービスの支給量の上限ではない（２）交
付基準は今後、利用状況を踏まえて見直す（３）障害者が参加する在宅サービスの検
討会を早期に設置し、来年度から補助金が打ち切られるコーディネーター事業の問題
なども協議する――など。
合意後、厚労省が発表した補助金の交付基準は▽一般障害者が月約２５時間（６万
９３７０円）▽視覚障害など特有のニーズ（ガイドヘルプなど）を持つ障害者が同約
５０時間（１０万７６２０円）▽全身性障害者が同約１２５時間（２１万６９４０
円）。この基準に基づいたうえ、これまでの補助金額を下回る市町村には、上乗せし
て従来の額を確保できるようにする。
厚労省には１４日から障害者団体が連日抗議に訪れ、同省側も特別警戒態勢を取る
など緊迫した状況が続いていたが、ほぼ２週間ぶりに解決する。
初めて統一行動をとった４団体の代表は記者会見で「１００％満足ではないが、
『上限』撤廃が得られた。地域で生きる障害者のサービス事業をより充実させるた
め、今後も協力して活動したい」などと述べた。【須山勉】
［毎日新聞１月２７日］ ( 2003-01-27-19:58 )
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今回の国庫補助基準に関する考え方
１．今回、新たに適応される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対
する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。
２．今回の国庫補助基準は、現在の平均的な利用状況を踏まえて設定するものであ
り、今後、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すこととする。
３．国庫補助基準の設定に当たっては、現在提供されているサービス水準が確保され
るよう、現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫補助金を下回る市町村に
ついては、移行時において、原則として、従前額を確保するものとする。
４．検討会をできるだけ早い時期に設置することとし、支援費制度下におけるホーム
ヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、在宅サービスの望ましい地域ケ
アモデル、サービス向上のための取組等、障害者に対する地域生活支援の在り方につ
いて精力的な検討を行うこととする。
また、国庫補助基準については、支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用
状況等を踏まえ、検討会において、その見直しの必要性について検討するものとす
る。
なお、検討会の運営等については、利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求
めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする。
５．今後とも、ホームヘルプサービスについては充実を図るとともに、そのために必
要な予算の確保につき、最大限努力する。
国庫補助基準の概要（案）
１．基準の正確
予算の範囲内で、市町村の公平・公正な執行を図るための基準。従って、個々のサー
ビスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村における至急決定を制約するも
のではない。
２．具体的基準
次の基準とする。
なお、この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、市町村が、交
付された補助金の範囲内で、市町村ごとの障害者の特性に応じた運用を行うこと妨げ
るものではない。
（１）一般の障害者の場合
１月当たり 概ね ２５時間
（６９，３７０円）
（２）視覚障害者等特有のニーズをもつ者の場合
１月当たり 概ね ５０時間
（１０７，６２０円）
（介護保険給付の対象者 概ね ２５時間）
（３８，２５０円）
（３）全身性障害者の場合
１月当たり 概ね１２５時間
（２１６，９４０円）
（介護保険給付の対象者 概ね ３５時間）
（６０，７４０円）
３．経過措置
本基準への円滑移行の観点から、「２．具体的基準」に関わらず、国庫補助金を
「基準交付金」と「調整交付金」の２区分とする経過措置を講ずる。具体的には、次
のとおり。
（１）基準交付金
「２．具体的基準」を基に算定した額（基準額）を交付する。
ただし、所要の国庫補助金額（見込額）が上記の額を下回る場合には、当該所要額
（見込額）とする。
（２）調整交付金
基準交付金の額が従前の国庫補助金を下回る市町村に対し、原則として、従前額を
確保できるよう、交付する。
４．基準の見直し
本基準については、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すものとする。
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参考資料（厚生省が２００３年１月２７日までに１週間ほどで都道府県を通して全国
3186市町村の全数調査をした結果）
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障害者のホームヘルプサービス事業の現況について（概要）
１．趣旨
ホームヘルプサービス事業に関する国庫補助基準の策定の参考とするため、平成１３
年度における市町村におけるホームヘルプサービス事業の現況をとりまとめたもの。
２．調査対象
全市町村 ３，２４１（特別区を含む）
回答数 ３，１８６
３．概要
1.. 事業実施状況（現にサービス利用のあった市町村）
・身体障害者のホームヘルプサービス ２，２８３市町村 ７２％
・知的障害者のホームヘルプサービス ９８６市町村 ３０％
（２）利用人員（月平均）
５５，６７４人
身体障害者 ４６，９５８人
うち全身性障害者 ９，０６２人
知的障害者 ８，７１６人
（３）利用時間（１人あたり月平均）
身体障害者・知的障害者（一般分） １７時間
視覚障害者等特有のニーズをもつ者 ３４時間
全身性障害者 ８３時間
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１月２７日に示された資料は以上
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１．２８支援費緊急報告集会アピール
支援費制度実施まで残すところ２カ月となった。「利用者本位」「選べる制度」を
理念に掲げた支援費制度。障害者の自己選択、自己決定が進んでいくとの夢、期待を
持ち、障害者、市町村、事業者、それぞれに準備を進めてきた。
ところが、今年１月上旬、厚生労働省は「ホームヘルプサービスの上限設定を検討
している」との情報がインターネットを駆けめぐった。その後、新聞報道等でこの問
題が公となった。
その後、厚労省に対する交渉と抗議行動が取り組まれた。日身連、育成会、ＪＤ、
ＤＰＩという日本の代表的な障害者団体が全て結集して、最後まで取り組みを行って
きた。
１月１６日に１２００名を越える大規模な大衆行動をはじめ、連日、寒風の中、２
００名以上が厚労省前のビラまき、アピール行動に駆けつけた。まさに、障害者一人
ひとりに不安と怒りを巻き起こした。ホームヘルプサービスは、障害者の地域生活の
根幹をなすものであり、障害者にとって死活問題であるからに他ならない。
また、全国各地から、厚生労働省への抗議のメール、ファックスが大量に寄せら
れ、地元選出議員に対する働きかけや新聞への投書等、一人ひとりができることを最
大限行ってきた。
そうした障害者自身の動きに呼応するかのように、各自治体からも反対の緊急要望
が相次ぎ、マスコミも連日のように、この問題を取り上げてきた。
こうした一連の活動の結果、昨日（１月27日）、厚生労働省より「今回の国庫補助
基準に関する考え方」が示され、障害者団体との合意に達した。今回の「考え方」で
は、「個々の支給量の上限を定めるものではない」「現在提供されているサービス水
準の維持」が明確に示された。また、「利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を
求める委員会」の設置もあわせて示された。
障害者に不安を巻き起こしてきたが、一人ひとりのニードに応じて支給量決定がで
きること、そのために現行サービス水準を維持することが明確にされたのである。ま
た、今後の課題はサービス利用当事者が参画する委員会で検討されることも確認され
た。こうした大きな成果を獲得した。
と同時に、これらの事項を確実に実施させ、さらに前進させていくために、継続し
た取り組みが必要である。今回、団体間の共同、全国各地での行動と、様々な取り組
みを行ってきた。さらに、共同・行動の輪を強め、以下のことに取り組んでいこう。
１．検討委員会の早期開催、
自立生活推進の立場の当事者の多数参画を実現しよう
２．一人ひとりの必要に応じた支給決定を、
市町村に対して働きかけよう
３．パーソナルアシスタントサービス実現に向けた取り組みを進めよう
４．全国各地で障害者が当たり前に自立生活できるようにしていこう
５．地域での自立生活確立のための
財源確保に向けた取り組みを進めよう
６．脱施設・地域での自立生活が進むような
法制度、システムを確立しよう
７．市町村障害者生活支援事業および障害児（者）療育等支援事業
について一般財源化を撤回させよう
全国各地の仲間とともに、以上決議する。
２００３年１月２８日
集会参加者一同
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行動提起
連日寒風の中で行動に参加して頂いた皆さん、そして、それぞれの地域で様々な取
り組みをして頂いた皆さんの結果、大きな成果が得られました。
と同時に、今回の「考え方」には沢山の課題があります。「考え方」で獲得した点
を着実に実施させ、さらに前進していくために継続した取り組みが重要になります。
その点をふまえて、以下、今後の行動を提起します。
検討委員会の早期開催、
自立生活推進の立場の委員の多数参画を
〜全国の仲間の引き続きの監視を〜
今回の検討委員会の構成がどうなるのか、委員長が誰になるのか、どういう権限を
もった委員会なのかといった点が、当面のポイントになります。私たちは、検討委員
会の早期設置開催と自立生活推進の立場の当事者、学識経験者の多数参画を求めま
す。今回の闘いで、厚労省に障害者団体の、障害者一人ひとりの底力見せた点が、最
大の成果と言えるかも分かりません。引き続き、検討委員会の構成や審議内容を監視
していきましょう。
一人ひとりの必要に応じた支給決定を。
市町村に対して働きかけよう！
今回の「考え方」のトップ項目で「個々人の支給量の上限を定めるものではない」
ということを明確にさせ、さらにそれを受ける形で「現在提供されているサービス水
準が確保されるよう、…原則として、従前額を確保する」と述べさせています。
つまり、従来通り上限なく必要に応じて決定すること、そのための予算措置を確保
することを確認したのです。
これから２月、３月に各市町村で支援費の支給決定がなされる時期になります。こ
の間のドタバタで、市町村に「国が上限設定を行った」かのような受け止め方がいっ
たん出ています。したがって、今回の「考え方」の第１項目目に「支給量の上限を定
めるものではない」とあらためて確認させたわけです。そのことを正しく市町村に伝
え、現行のサービス水準の維持を前提に、一人ひとりの必要に応じた支給決定をさせ
ていきましょう。
パーソナルアシスタントサービス実現に
向けて、全国各地で取り組みを進めよう！
全国各地で、一人ひとりのニードに応じたサービス提供がされるためには、何より
も、地域での自立生活に向けた取り組みが必要です。障害者自身の運動無しに、重度
障害者の自立生活を保障するサービスが実現したことはありませんでした。各市町村
が必要なサービス量を確保していくよう全国各地で運動を継続していくことが重要で
す。
「考え方」の４項目では、「利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求める検
討委員会」を設立し、「望ましい地域ケア、サービスの質の向上のための取り組み、
障害者に対する地域生活支援の在り方」を検討することになりました。
介護保険の見直しの２００５年に向けて、介護保険制度とは異なったパーソナル・
アシスタント・サービス創設の議論を展開していく必要があります。そのためには、
一部の地域ではなく、全国各地で自立生活をしている重度障害者が着実に増えていく
ことが検討委員会の議論を積極的に進めていく上でも重要です。
市町村障害者計画に介護サービス、
地域生活支援の数値目標を
厚労省は「交付基準」の必要性として、「どこの地域でも一定のサービスが受けら
れるようにすること」を「理由」の一つにしていました。「遅れた市町村のサービス
の底上げ」を図ると言っていたわけです。
もちろん、私たち障害者側も全国各地の市町村で障害者が当たり前に自立生活・地
域生活ができるようにしていくべきだと考えます。しかし、そのためには、各市町村
で介護サービス充実の施策が進むことが必要です。国レベルでは、来年度から新しい
障害者基本計画と障害者プランが始まります。これにあわせて、市町村障害者計画の
見直しも行われていきます。こうした見直し・検討に対して、当事者の立場からしっ
かりと提起していきましょう。介護をはじめ地域生活支援関係について充分なサービ
ス量を確保できるよう、市町村障害者計画をつくらせていきましょう。
地域での自立生活確立のための
財源確保に向けた取り組みを
今回の問題の発端は、９月の概算要求に比べて12月の予算案で、施設に比べて在宅
サービス関係の予算が大きく削られたことにあります。厚労省に対する連続した大衆
行動をはじめ、全国各地で様々な取り組みを行った結果、現行サービス水準は維持さ
れることになりました。
しかし、ホームヘルプをはじめ地域生活支援の予算が足りなくなると、再び、今回
のような問題が起きかねません。
今回の「考え方」の５項目にも、「今後とも、ホームヘルプサービスについては充
実を図るとともに、そのために必要な予算の確保につき、最大限努力する」とありま
す。
予算確保を官僚だけに任せることなく、障害者運動として強力な働きかけが必要で
す。 この間、各地で地元選出議員に対する働きかけやマスコミを全力で行ってきま
した。そのことによって、障害者の地域生活に対する議員やマスコミ、世論の関心を
確実に高めました。私たち障害者運動の側も、「経験値」を高めたとも言えます。来
年度以降の予算で、地域生活のサービスに重点的に確保されるように取り組みを進め
てきましょう。
真に脱施設・地域での自立生活が
進むような法制度、システムの確立を
今回の一連の事態は、現在の日本でのノーマライゼーションの危うさを象徴的に示
したと言えます。
「ノーマライゼーション」「脱施設・地域生活移行」が、国の障害者基本計画でも
うたわれるようになってきました。しかし、法的には、施設関係の予算については
「国庫負担金」、在宅サービスについては「国庫補助金」となっていて、国の責任の
重さが違います。そうした施設サービスが偏重されるような法的仕組みになっている
ことが、背景にあります。
さらには、現在、利用者のサービス受給権も明記されていませんし、市町村障害者
計画は法的に努力義務の範囲に止まっています。
脱施設・地域での自立生活の確立が、理念、言葉だけに止まることなく、着実に進
んでいくような障害者基本法の改正や障害者差別禁止法の制定等も今後の大きな課題
です。
真に地域での生活が当たり前になる社会を実現するために、全国の障害者の声を一
つにして、継続して今後も取り組んでいきましょう。
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ＪＤの１／２８報告
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■１．２８報告集会＆支援費制度担当課長会議
昨日までの寒さから気候は一変。春を感じさせる暖かな日比谷公園界隈です。
午前９時半ごろから集まり始めた５００名をこえる人々は、
１０時半から正午すぎまで、幾重にも輪をつくりながら
それぞれの団体の代表たちの発言に拍手していました。
笑顔で記念撮影するグループもみられます。
障害者の小さな声が大きな絆となり、世論を興して、
国の理不尽で強引なやり方をたしかにストップさせたのです。
最後に発言した、ＪＤの藤井克徳常務理事。
・ホームヘルプの上限問題は障害者の命を削る問題であり、もっともベーシックな問
題だ
・それを厚生労働省は突然発表した、その姿勢は許されない
・しかし、日本のすべての障害者団体を意味する４団体が結集して
今回の結果を出せたことは大きな意味がある
・１．１６、１．２８の４団体の結束は歴史に残る新しい動きで、ターニングポイン
トだ
・もっと大きな課題に対して、新しいスタートをきりたい
午後１時半から５時半すぎまで、厚労省の講堂で、
担当課長会議が開催されました。
わたしは傍聴者として参加しました。
会議の冒頭、議事次第では企画課長の挨拶のところを
上田部長が挨拶し、
この間のことについて「十分な意思疎通をはかれず、配慮が足りなかった」
「ホームヘルプでは、全国どこでも一定の水準のサービスの提供を
バランスのとれたものにしたい」
「国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、
個々人の支給量の上限を定めるものではない」
と強調しました。
会議では、問題になっている
障害児者地域療育等支援事業（３５億円）
市町村障害者生活支援事業（２１億円）
を含む１６０億円の在宅福祉事業費補助金の一部等の一般財源化について
「芽出し」として「見直す」ものの、
「ひきつづき事業の実施が確保されるようお願い」し、
一定の暫定措置を示しました。
闘いは続きます。
詳細は下記のページをご参照ください
http://www.nginet.or.jp/news/opinion/20030128action.html
（以上 文責 JD情報通信委員長 薗部英夫）
積み残した点について今後、取りくまなければならないこと
・ 今回の合意で問題先送りとなった最大の問題は以下の問題。
非常にヘルパー予算が多い（新しい予算配分基準では基準をオーバーする）市町村
（例:大阪市、西宮市、東京都の市区など）で、「これからヘルパー時間を交渉で伸
ばす必要がある障害者」（２４時間介護が必要だが、今は６時間しかヘルパーを受け
られていない1人暮らし障害者など）には（現状の時間数分は国庫補助がつくが）こ
れから交渉で伸ばすべき時間分は国庫補助がつかない問題がある。
また、ヘルパー利用者が１人の小規模町村では４時間が上限となってしまう。ま
た、ヘルパー利用者が町村に３人の場合は、１人でも１人暮らしの１２時間ヘルパー
利用者が出ると、予算配分基準では基準をオーバーすることになる。このため、母子
家庭の知的障害者や全身性障害者などで親が死亡した場合など、在宅で長時間時間介
護を受けることが困難になっている。
この問題解決のためには、小さな団体では解決できないので、今後、各団体と共同
で共通理解の元で取りくまなければならない。解決にむけて４月までに引き続き取り
組みを続けたい。この際、ヘルパー研修問題などもあわせて取り組みをしていきた
い。
解決できなかった問題である、時間数を基礎とする補助金配分の方式の悪影響につ
いて。例えば、全身性なら月125時間を個々人の上限と勘違いする市町村は必ず出て
くると思う。課長会議では「上限を定めるものではない」と何度か説明があったが、
都道府県が市町村にどの程度詳しく説明するかは不明。今後の検討委員会でこの点は
引き続き全国状況を調査しながら、市町村への説明を何度も行うように、要請してい
く。また、来年度以降は時間数を根拠にしない補助金配分方法を検討委員会でつめて
いく。各障害者団体で県に対し「市町村に詳しく説明」するよう要望をお願いしま
す。全国団体でも3300市町村に解説書類を送付する。
Ｑ＆Ａ 今回のことで交渉はどのようにすればよいのでしょか
Ｑ．過疎地のＯ県です
今回の交渉で今の水準を下回らないようにするとありますが、今現在低いヘルパー制
度を伸ばしていくためには、今後どのように動いていけば良いでしょうか？
Ａ．まず国庫補助の上限枠を調べてください。
市に３種の障害のヘルパー利用人数を聞き上限枠を計算できます。
（下の資料参照）
２.多分まだ枠までには余裕があると思います。予算と比べて、どれくらいの余裕か
計算をしてください。
その余裕は２４時間介護（月約１６０万円）の人で何人分か把握。
余裕が十分あれば、去年と同様に交渉できます。
ただし市には十分余裕がることを説明して、「大丈夫ですよ、去年と同じですよ。
５年後も同じですよ」・・と細かく説明して伝えます。
３.余裕がないか上限枠を予算が上回っている場合は、すぐお電話ください。
交渉を来週から厚労省と続けますが、その現場情報の資料にします。
参考資料
厚労省の新年度の補助金の案に合わせ、各市の予算調査してみてください
各市町村で、
・一般の身体障害者・知的障害者
・重度視覚障害者
・全身性障害者
の「ヘルパー利用者」（ヘルパー使っていない人は含めない）の数を市に聞いてみて
ください。
この３つの数がわかれば、ヘルパー国庫補助の上限金額が出ます。（この金額を超
えると、前年度の額までしか補助が出ませんので、交渉しても時間数が伸びなくなり
ます）。
全市町村が県を通して厚労省に金曜日に調査を返答したばかりですので、すぐわか
ると思います。その金額と、市の前年度ヘルパー予算を比べてください
まだまだ基準（ヘルパー国庫補助の上限金額）までに余裕があれば、交渉しても国
庫補助はつくので安心です。
国の国庫補助の基準金額は （全国利用平均時間の１.５倍の水準で設定）
一般の身体・知的障害者 月６万９３７０円 （月25時間から算出した金額）
重度視覚障害など 月１０万７６２０円 （月50時間から算出した金額）
全身性障害者 月２１万６９４０円 （月125時間から算出した金額）
上記金額×ヘルパー利用人数の合計です
ここで言う人数はヘルパー利用者のことです。月１時間でも使えば、利用者数に入り
ますが、０時間の人は入りません。
たとえば、ある村にはヘルパー利用は全身性障害者が３人、一般は５人だったとすると
6万9370円×5人＝34万6850円
21万6940円×3人＝65万0820円
合計 99万7670円
１２ヶ月で１１９７万２０４０円 が国庫補助上減額です。
（現在の障害ヘルパー予算がこの額より、はるかに少なければ、影響はありません）
（ちなみに上記計算の例の村では利用者が８人と少ないため、毎日１８時間介護の障
害者が１人出るだけで、ほかの人がほとんど使っていなくても国庫補助上限をオー
バーします。このように現状の国の案では、利用者が少ない市町村にとっては、1人
暮らしの全身性障害者のサポートができにくい状況になっています。これについては
引続き交渉を続けます。）
交渉方法ガイド（ヘルパー制度が伸びていない地方向け・自立者が少ない地方向け説
明方法）
全国の市町村に対して以下のように説明し、
上限がないことをよく説明しましょう
（厚労省の補助金の考え方の書類には、全身性障害 月125時間、視覚障害等 月50
時間、一般 月２５時間と載っています。全身性障害者個々人へのヘルパー国庫補助
上限が月125時間だと勘違いする市町村は3300市町村の半分はあると思いますので、
すぐに市町村と懇談して説明してください）
「国は個々人のヘルパー国庫補助上限を設けないことになりました」
「市町村が決めるヘルパー派遣は上限は今までどおりないです」
「ヘルパー時間の上限撤廃の指示も今までどおりです」
「補助金予算は地方ではぜんぜん減らないですよ」
「都市部の一部など、障害者の数に対して、ヘルパー予算が大きい自治体は、さらな
る予算アップが抑制されますが、うちの市では国庫補助上限まで、まだまだ達しない
ので、関係ありません。」
「今回の補助金算定方法の検討は、そもそも、地方にはもっと底上げをしたいという
趣旨です」
「補助金計算方法のために平均時間数が出ているが、あれは個々人の上限ではなく、
単なる国庫補助金額の計算根拠というだけです。100人いたらその100倍の計算で、そ
の中には家族と同居で月８時間しか使わない利用者もいれば、1人暮らしでたくさん
必要な方もいるわけです。あくまで全国平均値の1.5倍×ヘルパー利用人数分を補助
上限とするという話です。しかも、その補助上限を超える市には前年度額までは保障
されます。」
「単純に言うと、市のヘルパー利用時間月1時間の家族同居の障害者なども含めて、
「市のヘルパー利用の全身性障害者の全人数×１２５時間」の合計を市全体の補助上
限としたい」ということなのです。ですから、家族同居が多くてヘルパー利用者が少
ない地方では、これは関係ないですよ。上限には達しません」
「去年までと同じです」 「この市にはぜんぜん影響しないので、今までどお
りです」・・・・・といって、実際の補助金上限の仮計算を市町村と一緒にしてくだ
さい
この数週間、共に闘ってくれた皆様へ
120時間上限問題が発覚してからこれまで、全国の仲間による２週間以上にわたる
厚生労働省に対する抗議行動と、全国各地での自治体や国会議員、マスコミなどに対
する様々な働きかけなどの運動が、全体として大きな力となり今回の成果を引き出す
結果につながったことは間違いない。
今回の交渉の中で、時間数を目安とした国庫補助基準を完全には白紙撤回させるこ
とができなかった点は、今後の運動に大きな課題を残すことにもなったことも事実で
ある。
当面、私たちとしては、日身連、育成会、ＪＤとの共闘関係の中で、厚生労働省と
の全面的な対立を回避し、今後の課題として、近々設置される検討委員会の場を通し
て議論していく方向を確認した。「合意に至った判断根拠」より
今回の抗議行動を通して築かれたこの結束、当事者の意思は、ここで終わわらせる
ものではありません。「毎日FAXを送っている」「Eメールを送っている」「議員へ働
きかけている」「自治体へ働きかけた」等々、本当に多くの当事者の思いを私たちは
真剣に受け止めています。これは、今後も検討会を通して、はっきりと今後も示して
いくべきものであると心に刻みこみ、次へ進むつもりです。
全国の当事者の仲間も、今回の、自治体や議員への働きかけを通して作られた関
係、仲間同士の結束は、今後も大切にしてください。私たちの生活に関わる問題は、
これで終わったわけでは決してなく、今後も注目し、状況次第ですぐに対応していけ
る体制が必要です。
今回、できるかぎり情報を提供することに努めましたが、協力をしてくださった皆
さまに対して説明不足な点があったかもしれません。もしくは、現在も、説明不足の
部分があるかもしれません。私たちは、これからも仲間の声と協力が必要です。疑問
や不明な点があれば、ご意見をお寄せください。できる限りお答えしたいと思ってい
ます。
今回、共に闘ってくださった全国の皆様、今後とも皆様のご協力をお願いいたしま
す。
◇支援費・ホームヘルプサービス上限問題 2003
◇介助（介護）
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