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『全国障害者介護制度情報』2003年臨時号

http://www.kaigo.npo.gr.jp
編集:障害者自立生活・介護制度相談センター

支援費・ホームヘルプサービス上限問題 2003



全国障害者介護制度情報  臨時号6
全国障害者介護制度情報  臨時号7
全国障害者介護制度情報  臨時号8
全国障害者介護制度情報  臨時号1月25日
全国障害者介護制度情報  臨時号1月27日
全国障害者介護制度情報  臨時号1月31日


 
 

Date: Mon, 20 Jan 2003 06:50:00 +0900 (JST)
From: mag2 ID 0000010571 <mag2from@スパム対策tegami.com>
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Subject: 全国障害者介護制度情報  臨時号6

全国障害者介護制度情報  臨時号6

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ヘルパー上限問題1/20情報

 厚生省幹部は下部職員に対し、「障害ヘルパーは2年後には介護保険にドッキング
させるので、文句が出ないように、今から上限を抑制しておけ」という指示を数ヶ月
前までたびたびしていたことがわかりました。
 今回の120時間や50時間上限のリーク情報は、やはり、個々人の上限を狙ったもの
であると考えられます。
 障害者団体が騒いだので、急遽、「120時間×人数の補助金計算だ。個々人の上限
ではない」と、うそを言っているものと思われます。

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緊急記者会見

1/20月曜 夜6時から7時まで、 厚生省で局長の記者会見(記者向け勉強会とアナ
ウンスされている)が行われます。
現状の方針を誤解のないように、厚生省の考え方を説明するのか、
あるいは、電撃的に「激変緩和をこのような案で入れたので、これでいきます」と
いった方針を発表してくるのか、わかりません。
対抗して、同じ厚生省記者クラブで午後7:30から運動側の記者会見を行うことにし
ました。
今後は、毎日速報をマスコミに対して提供していこうということになりました。

予断を許しません。


1/21火曜の厚生省行動で行われる部長会議は、約束を守るか確認のため、代表団が傍
聴できるよう要求中です
同時に外では抗議行動を行います。

1/23木までに回答をもらうつもりです


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独立系のいくつかの障害者団体が金曜以降厚生省に押しかけるなど厚生省周辺が混乱
してきたため、厚生省は厳戒警戒態勢に入りました。今度はロビーにもトイレにも入
れません。(トイレはほかの省庁にいくしかありません。)


1/20(月)〜1/24(金)は毎日厚生省でビラまき等の抗議行動を
(11:30〜14:30に)継続して行います。
(ただし1/21火曜は全国部長会議が厚生省で10時からあるので朝9:00〜夕方に
行います)


各曜日の事務局担当は、
1/20月 公的介護保障要求者組合   11:00〜
1/21火 全団体共同(部長会議の日) 9:00〜
1/22水 全国自立生活センター協議会(JIL) 11:00〜
1/23木 全国障害者介護保障協議会 11:00〜
1/24金 DPI日本会議 11:00〜
となっています

各日とも、厚生省正面玄関前集合です
(建物には入れなくなっています)

各団体連絡先
JIL 0037-80-7747(フリーダイヤル) 0426-60-7747 FAX 0426-60-7746 
jil@スパム対策d1.dion.ne.jp
全国障害者介護保障協議会 0037-80-4455(フリーダイヤル) FAX 
0037-80-4446(フリーダイヤル) kaijo@スパム対策anet.ne.jp
DPI日本会議  03-5256-5365  FAX 03-5256-0414 Email 
dpi-japan@スパム対策nifty.ne.jp


この期間は21日を除き、近隣都県の障害者で主に担当します。23日木曜までに結論
を出してもらうつもりですが、予断を許しませんので、いつでも大規模全国行動を行
えるように全国の皆様に再度、準備をおねがいいたします。
 最新情報は、随時連絡いたします。

 厚生省は、1/28日(火曜)の全国担当課長会議には、今回の新聞報道やヘルパー
補助金の方針についての都道府県向け説明をしなくてはならず、1月28日までの決
着します。あと1週間と3日です。27日までの大臣との交渉セットを求めて引き続
き交渉と抗議行動を続けます。ぜひご協力ください。

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◆2003/01/17 13:18 「障害者支援費:「上限」白紙撤回求める 協議会代表」 
『毎日新聞』2003/01/17夕刊 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/
20030117k0000e040076000c.html
 →別掲(立岩)

----------------------------------------------------------------------------

◆2003/01/16 14:01〜14:19 定例事務次官記者会見
 (H15.01.16(木)14:01〜14:19 厚生労働省記者会見場)
 厚労省のHPに【広報室】
 →別掲(立岩)

17日の大臣記者会見のFAXも手元にありますが、まだ厚生省HPには掲載されてい
ないようです

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 東京都等がヘルパー上限問題に反対していることが、毎日新聞、朝日新聞で報
じられています。

 毎日は、Webに掲載されていました。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030119k0000m040113000c.html

 朝日はWebでは見つかりませんでしたが、大阪本社版 14版では2面に掲載さ
れ目立ちます。

 毎日の報道によると、東京以外に、千葉・埼玉・神奈川とあります。すでに、
政令指定都市会は出しており、大阪府も明日には出す予定です。


 他の自治体での動きがの情報があれば、情報提供よろしくお願いします。


====================================
<毎日新聞> 03:07 「<障害者支援費>東京都が上限反対の要望書
 →別掲(立岩)

<朝日新聞>
障害者ホームヘルプに上限
都、厚労省に反対
 →別掲(立岩)
------------------------------------------------------------------------

都が厚生省に出した要望書
 →別掲(立岩)
------------------------------------------------------------------------

 
 

Date: Wed, 22 Jan 2003 17:40:00 +0900 (JST)
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Subject: 全国障害者介護制度情報  臨時号7

厚生省ヘルパー問題1/22情報

転送歓迎
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今日(1/22 水)の厚生労働省でのビラまき当番は自立生活センター協議会が担当でした
 今日も非常に寒かったそうです。
 
 特に裏門のところは日も当たらずビル風がすごいので、正面と交代
しながらやったそうです。
(外ずらっとにたっている厚労省の職員も交代しながらやっているそうです。)

 厚労省建物にはあいかわらずトイレを一人交代で中に入れる状態です。

 厚生省前では、あまりの寒さに体調壊す人が出ています
大阪の方などにかえってから高熱が出ている方もいます。
東京ではインフルエンザで学校まるごと閉鎖も出始めていますので、体力が落ちたと
ころで電車などで感染すると、へたをすると、重度の運動家が何人か死んでしまいま

(近くの方は移動は車がいいです。)

気温も0度しかない上、ビルの谷間の風も非常に強いです。スキー場並です
おもいっきりの厚着と、はるカイロを両手と両足とおなかと、背中に上下2箇所、
計7枚は、はらないと凍死してしまいそうな寒さです
介助者分のカイロも買ったほうがいいです。コンビニでも売っています

厚生省に代表でどなたかこられる団体の皆さんは、はるカイロを抗議行動に行く人数
×10枚くらい差し入れしてあげてください。各団体の役員はカイロを買う暇がないく
らい忙しいので。


あす、木曜は雨の予報です
明日行く方はきちんとした雨具がないと厳しいです
風が強く、カッパでは吹き飛びます。きちんとした雨具のない方は金曜以降に回って
ください。
11:30〜14:30です
トイレは北側の弁護士会館などを使ってください
トイレでなくても、時々あったまりに行くほうがいいです

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その他の動き
各自で、自治体や政治家や新聞社など話しています
これらに使ういろいろな資料作りをしています
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厚生省前での抗議行動は平日毎日11:00〜14:30に行なっています。

24日の回答結果次第で、28日の行動になるかどうかが決定します。それまで 
各地で、やれることを最大限やりましょう。

 

○ 地域でお願いしたいこと2点 


・地元自治体に、国に対して抗議を行ってほしいと要望する

→東京都、大阪府はすでに国に対して要望書(抗議)をだしています。神奈川県、千
葉県も提出する予定のようです。あなたの地元自治体でも抗議を行なうよう、要望し
てください!

・地元選出の国会議員へ要望する

→厚生大臣を出している公明党と、自民党に主にあたってください。地元以外でも、
つてがあれば、お願いします


これに使う資料は
必要な方にWORDファイルでお送りします
パソコンメールから kaijo@スパム対策anet.ne.jp に請求メールをください
添付で返送します
28日が課長会議で、最終日です。それまでに自治体から要望が出るようお願いでき
たらと思います



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本日1/22に姫路市においても厚生労働省への申し入れをしてくれました。
下記は内容です。


                 平成15年1月22日
厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部障害福祉課長 様

            姫路市健康福祉局長 河原 啓二
居宅介護等事業及び相談支援事業について(要望)
  標記の件につきまして、下記のとおり要望いたします。
            記
 1 要望事項  
1) 居宅介護等事業に係る国庫補助金の算定にあたり、上限を
   設定しないこと。
2) 市町村障害者生活支援事業及び障害者(児)地域療育等支
   援事業について、当面の間、国庫補助事業として継続する
   こと。

 2 理由
1) 居宅介護等事業に係る国庫補助金の上限設定は、財政状況
から当市にとっても事実上の支給量上限となる。当該支給量上限
は、当市の基盤整備量をはるかに下回ることとなり、また何より
も障害者の在宅生活の継続を困難とすることとなる。
在宅生活の充実支援を重点施策として予定している当市障害者福
祉施策の推進にとって当該上限設定の影響は極めて深刻である。

2) 障害者の在宅生活の支援にとって、身近な拠点で相談・支
援を受けられる環境を整備していくことは、今後一層、その重要
性を増すものと考えている。
また、支援費制度移行に伴うサービス提供主体の多様化等に対し、
障害者本人及び地域の実情をふまえコーディネートを行うことが、
公平かつ効率的な障害者福祉施策の推進にとって、重要な役割を
果たすものと考えている。
当該環境が市町村レベルで均質に整備されるまでの間、国庫補助
事業としての位置付けを継続すべきである。

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新潟市でも1/21日に要望書を厚生労働省に出しました

 
 

Date: Fri, 24 Jan 2003 03:50:00 +0900 (JST)
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Subject: 全国障害者介護制度情報  臨時号8

全国障害者介護制度情報  臨時号8

ヘルパー上限 問題 1/23日情報

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本日も雪の振る中、約200人の障害者などが厚生省前で抗議行動を行いました
関西から来ていただいた方もいました。ありがとうございます。

インフルエンザの警報・注意報がほとんどの都道府県で出ているそうです。
遠方からきて、家にかえって、高熱を出している重度障害者もたくさんいます
カイロ10個でも風邪を引いた重度障害者もいます

1/28日(火曜)課長会議の日が次の大規模行動です。4大グループのほぼ全部が大
量に参加するそうです。
抗議行動は28日朝10時からです。

1/28日 全国課長会議の場所が変わりました! 三田共用会議所では混乱すると
思ったのでしょうか、会場が、厚生省の講堂に変わりました。

・厚生省へはJR東京駅から地下鉄丸の内線 新宿方面2駅目の「霞ヶ関」下車。駅
の真上が厚生省です。
・車の方は首都高速霞ヶ関インターで降りて東へ5分です。日比谷公園の西の道路の
向かいです。

関西からは、新幹線に車椅子が乗り切らないので、バスチャーターで来られるそうです
ありがとうございます


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転載注意
HP掲載注意

すでにお送りしました、当事者側の記者会見資料ですが ( 政党要望セットに入っ
ている、議員への説明書も同じ文章ですが) […]転載する方は必ず当方までご連絡ください。HP掲載も。
一部分カットしていただければ、転載やHP掲載可能です。直接説明します。
kaijo@スパム対策anet.ne.jp
全国障害者介護保障協議会

全文取り寄せは kaijo@スパム対策anet.ne.jp まで「議員セット取り寄せ」などと送っていた
だくと、WORDファイルで送ります
・・・・・とかいてくださってもいいです

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***  やはり個々人の上限を考えていた? ***

この騒動のきっかけは

上限  全身性障害 120時間/月
     知的重度   50時間
     知的経度   30時間
という情報が、内部の上限反対派からリークされたことに始まります


 障害者団体が騒いだので厚生省は「個々人の上限ではなく、人数×平均時間という
補助金の上限だ」
と言い出しました。(120時間とは言わなくなった)
(人数は1人暮らしも家族同居も含むといっていた)

 このときは、平均時間(または平均金額)といっていたのですが、どう計算しても
全身性の120hは平均値の10倍*〜数十倍くらいあります(家族と同居の全身性
障害者の8〜9割はヘルパー利用時間なしか週2回までなので)。
(*特別障害者手当受給者限定で10倍)

 (ヘルパー利用者5万人、5万人の平均は月8〜16時間の間。 5万人の内、全
身性障害者は1万人)

 計算が合わないので、どういう案なのだろうと思っていましたが、20日の局長が
記者を呼んで行った勉強会では、補助金上限について「平均的な利用水準を上回る水
準とすることにしており」と言い出しました。
 計算が合わないのを、あとからつじつまを合わせたのでしょうか。

さらに最近、再度、全身性障害者の補助金上限は月120時間、重度知的・視覚50
時間、その他の利用者30時間、と再度言いはじめました。


課長が上司から「2年後には障害ヘルパーは介護保険になるのだから、上限を切り下
げておけ」とたびたび言われていたことを考えると、やはり当初は厚生省幹部は個々
人の上限を考えていた疑いが強くなります。

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厚生省案+「経過措置」では障害者が困る理由

1.経過措置は、消滅することを前提としている措置
  (自治体はヘルパー時間数を削らざるを得ない)

 厚生省案=全身性障害者は1人当たり月120時間を補助上限とする。
 経過措置としてA市(平均60h)であまった時間分の枠をC市(平均150h)で
使えるということ。翌年以降A市が制度が伸びればC市に回せる経過措置予算はなく
なることが前提のため、C市では「経過措置部分は来年以降国庫補助がつく保証はな
い」と市の財務部より「120時間を越える利用はさせるな」と指示が出る。特に今
後、親が亡くなるなどして1人暮らしになる緊急の新規の利用者にも制度がほとんど
受けられないというしわ寄せが出る。 

A市のような市から経過措置でC市に回せる予算は以下のようになる

例:1年目:全国予算が足りた場合。C市の120hを超えた分(X)は、経過措置
で全額戻ってくる。

例:2年目:A市のような市で全国で月5万時間増えた場合。C市のような市で月1
20hを超えた分(X)は、月5万時間減らされる。(C市では個々人のヘルパー時
間引き下げの圧力が高まる)

例:数年後:A市のような市で時間数が増え全国で予算を使い切る場合。C市のよう
な市で月120hを超えた分(X)は、予算再配分0円になる。(利用者は120時
間まで減らされる)


このように、経過措置では、数年後に0になりますので、市町村の財務は全身性障害
者であれば、一律120時間までにするように、毎年概算要求のときに市の障害福祉
課に圧力をかけてきます。当然、今以上1時間も制度が伸びなくなり、1人暮らしの
緊急に介護の必要な重度障害者がいても時間数をのばせなくなります。

これが、われわれが「経過措置」案を飲めない理由です

---------------------------------------------
 現状の厚生省の補助金配分案は欠点だらけなのに、(今までの補助金不足時の「一
律に補助率が下がる方法」を採用せず)、こうもかたくなに現状の案から幹部が考え
をかえないところを見ると、やはり介護保険に入れるために、数年後に平均120時
間を越える補助金は0になる方法(現在の厚生省案ではそうなる)でないと、意味が
ないと考えているようです。

全障害者団体で一致団結して、徹底的に問題を大きくして、このようなことを考えて
いる、上限設定派の官僚を省外に追い出しましょう!

---------------------------------------------
各自治体から厚生省に出た要望書です
政党・政治家向け資料としてJILで集約して集めています。地元で要望していただ
いた方は
自治体にFAXでもらって、できましたらTEXTに打ち込んでメールで送ってくだ
さい(無理ならFAXでお願いします FAX 0426-60-7746へ)
********************************

平成15年1月15日

厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課長あて
東京都福祉局障害福祉部長名 
ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定について[別掲]

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部企画課長
足利聖治 様
政令指定都市支援費制度担当課長会議
居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)の回避について(緊急要望)[別掲]


平成15年1月22日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 様
姫路市健康福祉局長 河原 啓二[別掲]

平成15年1月20日
支援費制度に係る緊急要望
厚生労働大臣 坂口 力 様
大阪府知事 太田 房江 [別掲]

平成15年1月17日
厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課長 様
神奈川県福祉部障害福祉課長
支援費制度におけるホームヘルプサービスに係る国庫補助について(要望)[別掲]


厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 殿
14障福第392号平成15年1月21日
愛知県健康福祉部長
ホームヘルプサービスの国庫補助金に係る上限設定について[別掲]

西障福発第2004号
平成15年1月21日
厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 様
西宮市長 山田 知 
ホームヘルプサービスの国庫補助金に係わる上限設定ついて
相談支援事業の国庫補助事業の継続について(要望書)[別掲]

平成15年1月22日
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長 様
姫路市健康福祉局長 河原 啓二
居宅介護等事業及び相談支援事業について(要望)[別掲]

そのほか、全国で続々と要望書が出ています
--------------------------------------------- 

--------------------------------------------- 
DPIのメルマガ転載です[別掲]

-----------------------------------
JDレターの転載です[別掲]
1/24は4大団体から16人ほど代表を出して自民党障害者関係議員ヒヤリングをおこ
ないます
-----------------------------------

20日の記者向け会見(1時間)の効果も出てき始め、いろいろ新聞に大きく出るよ
うになりました。マスコミからも支持され始めています。
今後の抗議行動でも、不用意に過激な行動はマスコミが離れてしまいますので、統制
の取れた抗議行動になるようにお願いします。必要なときは5000人でいっせいに
統一して抗議行動を行わないと効果はありません。

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◆2003/01/21 「障害者支援費制度 補助金「交付基準」巡り混乱」
 『日本経済新聞』2003年1月21日(火)朝刊 14版 34面

 障害者が福祉サービスを選べる支援費制度が四月から始まるのを前に、制度の根幹
となる訪問介護の予算配分を巡って混乱している。厚生労働省は「利用が増え、予算
が不足する」と補助金の交付基準を設定する方針を固めたが、障害者側は「利用の上
限になる」と猛反発、自治体からも「負担増だ」と反対意見が出ている。同省は二十
一日の全国担当部長会議で説明する予定だが、障害者側は「もっと時間をかけて検討
するべきだ」と反発を強めている。

厚労省 予算不足になる恐れ 障害者 「利用上限に」と反発

 厚労省が検討しているのは訪問介護(ホームヘルプサービス)事業費約二百七十七
億円の交付基準だ。訪問介護は施設に偏っていた障害者を地域社会で暮らせるように
する新制度の中心的な事業で、緊縮財政の中、昨年末に来年度予算で前年度比一四・
五%増の大幅な伸びが認められた。
 ところが厚労省障害保健福祉部の足利聖治企画課長は「予算が足りなくなる可能性
がある」と不安を訴える。新制度では自分でサービス内容や業者を選べ「これまで措
置を受けていなかった多くの障害者が支援費の支給を申請する」(足利課長)とみて
いるためだ。
 そこで例えば、実態調査を基に脳性マヒなど全身性障害者は「月百二十時間」など
障害ごとに平均利用時間を算出して、市町村への交付基準にしようとしている。
 身体障害者福祉法などでは、国の補助率は「二分の一以内を補助できる」と規定。
利用者が予想を超えて新制度で予算が足りなくなれば、補助額を「三分の一」「四分
の一」など一律にカットできるが、同省は「自治体の格差や、障害ごとの状況を反映
できない」と交付基準の必要性を説明する。
 東京都では全身性障害者の訪問介護について月約二百四十時間まで認めていたが、
交付基準が月百二十時間になると、二分の一だった国の補助率が実質的に四分の一に
減ってしまい、残りは自治体の"持ち出し"に。都は全身性障害者の訪問介護に年間十
二億円余りを出していたが、「さらに七億円の負担増になるかも」(福祉局在宅福祉
課)と試算する。
 交付基準について都は十五日、「ホームヘルプサービスの充実にかかわる負担を地
方にしわ寄せするもの」と指摘し「支援費制度の根幹を揺るがす深刻な問題」として
国庫補助金の一律的な上限を設定しないように求める要望書を厚労省に提出した。
 「予算配分の問題と使い方の問題は別」。坂口力厚生労働相は十七日の閣議後の記
者会見で「予算はあらかじめ決まっている。足りない分は市町村にやってもらわなけ
れ一ばならない」と理解を求める。だが障害者らの不安を和らげるため、同省は急激
に補助金が減らないような方法(激変緩和措置)やほかの事業で余った予算を振り分
ける方針を二十一日の会議で明らかにする。
 全国自立生活センター協議会の中西正司代表は「現状の交付の仕組みで不都合はな
いと思うが、訪問介護の交付基準について障害者を交えて検討会を設置するべきだ」
と訴えている。

訪問介護の事業者増へ 利用も大幅増見込む

 厚生労働省によると、身体障害者で訪問介護事業を利用しているのは四万八千五百
十五人(昨年一月現在)で、在宅の身体障害者約三百二十五万人の一%余りにとどま
る。支援費制度では身体介護の単価(一時間)が三千七百四十円から四千二十円に引
き上げる予定で、現行の介護報酬と同じになるため、サービスを提供する事業者が増
加するとみられる。同省は昨年十月時点で新制度によって選択肢が広がり、訪問介護
などの居宅支援を受ける身体障害者は約十万人に達すると見込んでいる。

 
 

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◆2003/01/21 「障害者を”閉め出し” 厚労省の支援費説明会「傍聴許可すれば混
乱」」 『毎日新聞』2003/01/21夕刊:9
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030121-00001025-mai-soci

<厚労省>障害者支援会議の傍聴認めず 「混乱が生じる」

 厚生労働省は21日、省内で、都道府県の担当部長らが参加する「全国厚生労働関
係部局長会議」を開いたが、一般の傍聴を認めなかった。これまでは公開しており、
異例の対応。4月に始まる障害者の「支援費制度」で、同省がホームヘルプサービス
への補助金を市町村に配分する際、サービスの時間数をもとに基準を定めようとして
いることに障害者団体が反発しており、「傍聴を許可すると、混乱が生じる恐れがあ
る」(同省障害福祉課)と説明している。
 会議は午前10時に同省講堂で開会し、午後3時から社会・援護局が支援費制度に
関する説明を行う予定。傍聴を希望していた「全国自立生活センター協議会」の中西
正司代表らによると、20日になって同課から電話で「こういう事態なので、今回の
傍聴は職員と報道関係者に限る」と連絡があったという。
 会議資料については希望者に配布されるが、中西代表は「代表者も含めていっさい
傍聴はできないのは異例で、悲しい状況だ」と話している。厚労省には連日、障害者
が抗議に訪れており、16日には1000人以上が集まった。このため、同省は現
在、出入口の一部を閉鎖するなどの特別警戒を行っている。
 厚労省は28日の全国関係主管課長会議で、補助金配分の基準案を示す方針。全国
の障害者団体は基準の設定自体には反対していないが「ホームヘルプサービスの時間
数を元にした補助金の配分基準は、市町村が行うサービスの『上限』になりかねな
い」と強く抗議している。 【須山勉】(毎日新聞)

 
 

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◆2003/01/21 20:57 厚労省:障害者支援費制度説明、自治体の質問5分で打ち切

 毎日新聞ニュース速報
 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030122k0000m040109000c.html

 厚生労働省は21日、都道府県の担当部長らを集めて「全国厚生労働関係部局長会
議」を開いた。障害保健福祉部の職員が、4月から障害者の「支援費制度」でホーム
ヘルプサービスの補助金を自治体に配分する際の基準を設ける考えなどを40分以上
にわたり説明したが、都道府県からの質問は1人しか受け付けず、5分で打ち切っ
た。
 補助金の配分基準について、同省は全身性障害者の場合、1人当たりのサービス量
を月120時間までとすることなどを検討中で、基準を超えたサービスは自治体の財
源でまかなうべきだとしている。これに対し、障害者側は「財政難の自治体が多い
中、基準はサービス利用時間の『上限』につながる」と抗議活動を続けている。
 部局長会議はこれまで一般傍聴が認められていたが、この日は「混乱の恐れがあ
る」として非公開となった。同省は会議で、配分基準を設ける理由として、(1)自
治体によってホームヘルプサービスの利用実態にばらつきがあり、公平な配分が必要
(2)サービスの需要増で、補助金の予算(290億円)が足りなくなる恐れがある
――を挙げた。
 質疑では、東京都の高原俊幸・在宅福祉課長が「利用実態にばらつきがあるのは、
サービスの充実に努めてきた自治体があるということ。そういう自治体への補助金
を、水準が十分でない自治体に配分するという考えか」とただした。
 同省の上田茂・障害保健福祉部長は「配分基準は取り組みが遅れている自治体の目
標になる」などと答えた。ほかにも複数の都道府県担当者が発言を求めて挙手してい
たが、司会役の職員が「時間の関係で」と会議終了を宣言した。
 手を挙げていた神奈川県の鈴木健一・障害福祉課長代理は「今後のホームヘルプ
サービスの進め方をお聞きしようと思っていたのですが……」と苦笑していた。 
【須山勉】
[毎日新聞1月21日] ( 2003-01-21-21:01 )

◆2003/01/22 「障害者反発 訪問介護補助に一律基準案 利用者の視点で再考を」
(解説)
『読売新聞』2003/01/22東京朝刊 解説 13頁 1244字 05段

 障害者福祉の「支援費制度」が四月に始まるのを前に、訪問介護の国庫補助を巡り
厚生労働省と障害者団体が激しく対立している。(社会保障部・安田武晴)
 厚労省周辺に今月十六日、全国から車いす利用者ら約千二百人が集まり、抗議行動
を行った。障害者の在宅生活を支える訪問介護について、実施主体の市町村へ交付す
る補助金に、厚労省が上限を設けようとしているためだ。
 支援費制度は、これまで行政が決めていた福祉サービスを、障害者自身が自由に選
べる仕組み。施設でなく、地域で自立した生活を送れるようにすることもうたわれ、
そのために欠かせないのが、食事や入浴の介助、外出時の付き添いなどをする訪問介
護だ。
 訪問介護への補助金は、国が市町村の見積もりに応じて、費用の半分を予算の枠内
で無制限に交付している。ところが、この制度で利用者が増えれば、無制限の交付で
は予算をオーバーする可能性がある。手厚いサービスを実施している市町村と、最小
限ですませている市町村とで格差が開く恐れもある。このため厚労省では「利用者に
とって公平さに欠ける」として基準を作ることにした。
 検討中の案によると、「全身に障害がある人は、月に百二十時間」など障害の種類
ごとに上限を設け、人数と単価をかけた額の半分を支給する。「百二十時間」は、平
均的な利用時間に多少上乗せしてはじき出したという。だが、障害者は、障害を類型
化して一律の介護時間を当てはめる方法に強く反対している。
 厚労省は「基準はあくまで補助金交付時の目安。配分後は長時間の介護を必要とす
る人に重点的に使ってもいい」と説明。二十一日には坂口厚労相が衆院本会議で
「サービスの支給量に上限を設ける趣旨ではない」と釈明した。
 とはいえ、補助金頼りの市町村が、財政難を理由にサービス抑制に走る可能性は十
分に考えられる。重度障害者が「これでは生きていけない」と主張するのはこのため
だ。
 東京都内の自治体の場合、全身に障害のある千七十一人(二〇〇一年度)が、月に
一人平均百六十時間の訪問介護を受けている。費用の総額は約四十八億円。国で検討
中の配分基準を当てはめれば、一人あたり月に平均四十時間分、合計で約七億円が不
足することになる。都福祉局では「市区町村も財政難で、独自の支出は難しい」と漏
らし、「一律の基準は、制度の根幹を揺るがす」と反対している。
 障害者インターナショナル日本会議の三沢了事務局長も「必要な介護の量は、障害
者によって千差万別。実態を無視している」と憤る。
 厚労省は、配分額が大幅に減る市町村のために激変緩和策も検討中だが、障害者団
体や自治体は「激変緩和策がいつまで続くか不透明」と不信感ばかり募らせ、結局、
議論がかみ合わない状態だ。
 障害者団体は検討中の基準案を白紙撤回し、改めて協議するよう求めている。限り
ある国費を使う以上、何らかの基準の設定は必要だが、利用者の視点を第一に考える
のも福祉政策の原点だ。これだけ大勢の障害者が声を上げた例は過去にない。厚労省
は、この声を重く受け止めてほしい。

◆2003/01/23 「障害者支援費 厚労省は障害者の声を聞け」
 『毎日新聞』2003/01/23  社説

 日本はまだまだ心の貧しい国ではないか。
 4月から始まる障害者の「支援費制度」で、ホームヘルプサービスの補助金をめぐ
る厚生労働省の主張、対応をみると、そう感じさせられる。
 「支援費制度」は、国や自治体が一方的に施設入居やサービスを決めてきた「措置
制度」を、180度転換させるものだ。
 利用者が必要なサービスを選ぶ。所得や利用度に応じ利用料に公費補助(支援費)
をする。
 ホームヘルプの補助金は地域のグループホームや自宅などの在宅介護を支える大き
な柱だ。
 厚労省は来年度予算で278億円を自治体に配分する。その際の基準を設けようと
いう方針に障害者が反発する。反発は当然だ。
 00年に社会福祉法の成立により、支援費制度が決まってから、厚労省はホームヘ
ルプサービスで「上限は設けるな」と市町村にも指導してきた。障害者は多様だ。脳
性まひなどによる全身性障害の場合、長時間の介護が必要で、一律に上限を決められ
ない。
 ところが、厚労省は補助金の配分基準を、例えば1人当たりのサービス量を全身性
障害の場合、120時間までと決め、それを超える分は自治体がまかなう、という方
針を示す。「基準は上限ではない」というのだ。
 実際は、そうではあるまい。
 ホームヘルプサービスは市町村によって大きな差がある。
 例えば、東京都の場合、全身性障害のヘルパー派遣で、1人月240時間程度まで
認めている。今回の基準が適用されれば、残り120時間分は都の負担となる。
 都も「負担を地方にしわ寄せするもので、実質的に障害者に対する利用制限とな
る」と反対する。都よりも財政が厳しい市町村も少なくない。これまでのサービスを
維持するのは難しくなる。
 無制限に金を出せ、とはいわないが、来年度のホームヘルプの補助金額278億円
といっても、高速道で5キロ弱、東京の地下鉄だと1キロ足らずの建設費に過ぎな
い。厚労省は「苦しい中で、前年度より14.5%も上積みさせた」と強調するが、
説得力はない。
 施設より地域で普通に障害を持たない人たちと暮らす。ノーマライゼーションと呼
ばれる戦後、デンマークから始まった障害者の権利を尊重する考えの広がりが、今回
の改革を生んだ。
 施設から在宅、地域へという流れを前提にした改革である以上、在宅サービスの充
実は当然だ。
 ところが、現実をみると、その受け皿となる市町村での基盤整備は大きく立ち遅れ
ている。
 さらにコーディネーターの役割を担ってきた障害者地域療育等支援事業も、来年度
予算で国の補助が一方的に打ち切られる。
 今回の改革は何より「利用者本位」のはずだ。なのに、障害者や市町村との話し合
いが決定的に不足している。「仏作って魂入れず」とは今回の改革のことだ。
 障害者の声に耳を傾けよ。それを抜きに改革はあり得ない。
(毎日新聞 01-23-00:46)

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◆「障害者対策:厚労省、施設に50億円”補てん”ハコものに甘く」
1月23日 14:57[別掲]

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大熊由紀子さんより

「福祉と医療、現場と政策を結ぶネットワークHP」
http://www.yuki-enishi.com/  の
「優しき挑戦者・海外篇」のページに、
「オーフス方式の生みの親 エーバルト・クローさん」を
深夜、急遽、アップしてもらいました。

「自立生活の部屋」と「写真のページ」のクラウス夫妻とあわせて
ご覧いただけると幸いです。

ほんとうの「支援」費とは、どのようなものか
イメージをもっていただきたいと思ったからです

とのメッセージをいただきました


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 kaijo@スパム対策anet.ne.jp

全国障害者介護保障協議会
www.kaigo.npo.gr.jp
武蔵野市境2−2−18−302
0037-80-4445

 
 

Date: Sat, 25 Jan 2003 19:00:00 +0900 (JST)
From: mag2 ID 0000010571 <mag2from@スパム対策tegami.com>
Reply-To: kaijo@スパム対策anet.ne.jp
Errors-To: mag2from@スパム対策rabbit.tegami.com
To: TAE01303@スパム対策nifty.ne.jp
Subject: 全国障害者介護制度情報  臨時号1月25日

1月28日、厚生省に集まろう!
場所:厚生省 28日朝10時から夜頃まで 抗議行動
東京駅から地下鉄丸の内線 2駅 霞ヶ関駅下車、真上が厚生省。
首都高速霞ヶ関ICから東に5分。日比谷公園の西側。

(よる何時までやるかは、全くわかりません。27日夕方には各団体で厚生省の案を
見てどこまで抗議をやるか決まります。DPIホームページなどに載ると思いますので
見ていてください。余裕があれば2泊してください。電話は込み合いますのでHPを見
た上でそれでもわからない場合に各団体にバラけてお問合せを。)

ここから下はDPIメルマガ転載です→別掲
DPIメルマガは以上
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1月24日足利課長メモ


1月24日23:45に厚生省で渡された
足利企画課長の渡してきた印刷物(足利課長用の発言メモ)は以下の通り。

(このメモは1月24日の夕方のもの。 昼に自民党本部で足利課長から読み上げら
れた大臣回答の内容とほとんど全く変わっていません)
(以下の内容は、4大団体の確認として、大臣回答ではなく、課長メモであるという
前提で、聞きました)

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 大臣に相談した結果、以下のとおり、回答するようあらためて指示をいただいたの
で、申し述べます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1 直ちにホームヘルプサービスに関する検討委員会を、ホームヘルプサービス利用
当事者過半数で作ること。
2 15年度は、現状のホームヘルプサービス国庫補助金交付の仕組みを変えずに行な
い、支援費単価で現状の仕組みに不都合があるか、調査研究すること。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
についてお答えいたします。

〇支援費制度では、障害者がどこの地域でも一定のサービスが受けられるようにする
ことが必要です。
〇支援費制度の施行により、単価引上げ、事業者参入等を通じ、サービス提供のため
の基盤整備が図られるものであり、これにあわせて、現行の著しい地域格差を是正
し、全国的にバランスのとれた整備を進めることが必要です。
〇このため、支援費制度が施行される本年4月から、公平・公正に国庫補助金を配分
するための基準を設定することについて、是非ともご理解いただきたい。
〇その基準の設定に当たっては、現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫
補助金を下回る市町村については、移行時において、原則として従前額を確保できる
ようにいたしたい。
〇また、検討の場を設け、調査研究を行うことについては、異存はありません。検討
に当たっては、関係者の意見も十分伺うこととしたい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3 市町村障害者生活支援事業を障害児(者)地域療育支援事業について、地方交付
税措置をとりやめ、国庫補助金制度に戻すこと。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ということについては、

〇障害者相談支援事業において、市町村・都道府県が果たすべき役割は、支援制度の
施行に伴い、全ての地域において障害者行政として整備されるべき一般的な機能であ
り、また、地域の実情に応じて、より弾力的に展開されるべきものと考えます。
〇したがって、こうした事業について全ての市町村や都道府県において実施すべきと
いう認識に立って、今後、関係会議等を通じ、十分指導してまいりたい。

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読売新聞 社会
障害者支援費、激変緩和の措置へ…坂口厚労相(→別掲)

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坂口大臣の記者会見に反論する緊急アピール 

1月24日正午にNHKで放映された坂口大臣の記者会見において
現在サービスをよく提供している自治体が困らないようにその地域の「現在の生活実
態に配慮して、すぐに今の生活スタイルが維持できるように生活実態に経過措置を設
ける」という発言について、全国自立生活センター協議会加盟団体からこれで安心と
の声が上がっていますが、この大臣発言は地域の障害者サービスをやっている地域に
おいて具体的にサービスを保証するものとは全く異なっています。
これまで厚生労働省が繰り返してきた、激変緩和とまったく同じで言葉を変えて、言
いくるめたのと同じです。
坂口大臣の発言の中に2-3年の中に、生活実態がすぐにかわるようなことがないよう
にとの発言がありましたが、「2-3年以内に実態が変わっていく」と言っているよう
な回答であり、今の地域間サービス格差を自制していこうという意図がみえていま
す。
全国の当事者の皆さんは、28日全国課長会議に結集してもらい、彼らが全身性で1日4
時間という実質的な時間制限をすることがないように見守っていきましょう。
もしこのような発表がされないように、今自民党、公明党、与党を始め、全議員への
多数派工作が必要となっています。地元選出の全議員にたいする働きかけをさらい強
めてください。
本日10時より自民党障害者問題特別委員会(八代英太代表)に日身連・JD・育成会・
DPIなど当時者団体系の代表団が出席し、この問題を取り扱い、厚生労働省に強烈な
プレッシャーをかけてくれていますが、
公明党議員にも厚生労働部会の委員当へも我々へのヒアリングを開催して
いただくように、お願いしているところです。

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1/24大臣記者会見への反論


24日の閣議後記者会見で坂口大臣は

?「(支給料の平均が多い自治体内には)障害者の生活実態が変わらないように、
1〜2年の間経過措置をとる」

?「1年かけて、家族の介護を十分うけられない障害者・自立生活者の人数や利用し
ている制度を調査して14・15年度の結果を来年からの補助金配分に反映させたい」

?「制度の低いところを底上げしたい」

といっておられますが、

これでは何の解決にもなっていません。



理由

?は15日の局長交渉から局長がいっていることと同じです。1〜2年の激変緩和(経
過措置)が終わったら、(全身性障害の場合)平均120時間以上のサービスを出し
ている市町村は、それを超える予算がカットとなります。これでは、ほとんどの市町
村は平均120時間以上のサービスを出すことはできません。(1〜2年の間に長時間利
用者を施設に入れるための猶予期間ということでしょうか)。

 1人暮らし全身性障害者の偏在など、根本的問題も経過措置では改善されていませ
ん。





?は今回の新しい提案ですが、?の方針でスタートした後に検討をしましょうという
ことです。その検討をする委員会に当事者が過半数という言葉も入っていません。こ
れでは厚生省職員だけで検討して、「平成16年度も今の案をそのままほとんど変え
ない」ということも可能になります。

 また、根本的に問題のある「時間数上限方式」でスタートしたあと、検討をして
も、一部の改善しかできません。15年度は予算はほとんど不足しないと予想されて
いるので、現在の補助方式(今までの予算不足時の配分方法は「一律、全利用者、全
市町村、補助率ダウン(50%補助が49%や48%にダウン)」)でほとんど問題
はないはずです。

 われわれの主張のように、現在の補助金方式のままで、1年間(当事者を過半数に
した)検討委員会で検討することで、本質的な問題解決ができるのです。



?低い自治体の底上げを図りたいといっているが、補助率を50%から下げないと保証
しても伸びません。ヘルパー制度が低い自治体の底上げは、市町村の長期計画にヘル
パー時間数の数値目標を作るよう強く働きかけするほうが早く確実に底上げ可能で
す。






参考

厚生省案+「経過措置」では障害者が困る理由



1.経過措置は、消滅することを前提としている措置

  (自治体はヘルパー時間数を削らざるを得ない)



 厚生省案=全身性障害者は1人当たり月120時間を補助上限とする。

 経過措置としてA市であまった時間分の枠をC市で使えるということ。翌年以降A
市が制度が伸びればC市に回せる経過措置予算はなくなることが前提のため、C市で
は「経過措置部分は来年以降国庫補助がつく保証はない」と市の財務部より「120
時間を越える利用はさせるな」と指示が出る。特に今後、親が亡くなるなどして1人
暮らしになる緊急の新規の利用者にも制度がほとんど受けられないというしわ寄せが
出る。 



例:1年目:全国予算が、(ぴったり使い切り)不足しなかった場合。C市の120
hを超えた分(X)は、経過措置で全額戻ってくる。

例:2年目:A市のような市で全国で月5万時間増えた場合。C市のような市で月1
20hを超えた分(X)は、月5万時間減らされる。(C市では個々人のヘルパー時
間引き下げの圧力が高まる)

例:3年後:A市のような市で時間数が増え全国で予算を使い切る場合。C市のよう
な市で月120hを超えた分(X)は、予算再配分0円になる。(利用者は120時
間まで減らされる)







この表は全身性障害:月120時間の例です。知的障害重度・視覚障害重度:月50時
間、その他は月30時間ですが、同じ問題が起こります。





では 厚生省案は何が問題なのか



1.前提

・限られた予算を配分する補助金基準は必要



・今までの予算不足時の配分方法は「一律、全利用者、全市町村、補助率ダウン(5
0%補助が47%や45%にダウン)」



2.厚生省案は何が問題なのか



・問題は、障害者個々人の利用上限(120h)になる方向付けの基準ではいけない。
(ALSや1人暮らしなど個々人の事情が違うので。また、市町村は利用者個々人の
時間数の合計が補助総額時間数を超えると補助がなくなるので、市全体の利用者の時
間数を抑制する方向に動く)



・厚生省案では、(1人暮らしなど)長時間(120h以上)利用者のみがカットされ
ていく方向になる(個々人の上限はないが、どうしても補助の出る総時間数は決まっ
ているので、長時間利用者はほかの多くの短時間の人のためにということで時間数抑
制されやすくなる)・・・・・時間で上限を設けるのではなく一律補助率ダウンのほ
うが悪影響が少ない。



・1人暮らしなど長時間の要介護障害者は市町村の25%負担分の予算が不足し本来
必要な介護時間さえ受けられないで苦労している(最も苦労している層から制度が切
られていく不平等)・・・・・・・これら緊急性の高いグループは別枠にして50%補
助を維持すべき


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市町村名 市町村の反応


札幌市 札幌市障害福祉課・北海道保健福祉部札幌市は、「新聞やマスコミ等の記事
を見て、驚いている。議会答弁などでは、サービスの低下はさせないと言った回答を
しているため、低下させることはできない。財政面でも赤字予算のため、大変困る」
「とてもひどい」「来年度はまだいいが再来年度になると情勢は厳しくなる」との返
答だった。また、札幌市は部長会議参加の声がかからなかったことなどにも不満があ
り、国に対しての反発の声があがっていた。北海道は、21(火)開催の全国の部長
会議に出席。訪問したところ参加する担当者が不在だった。全国の課長会議に出席す
る担当(主査)にはその場にいてもらった。道は新聞やマスコミ報道などで情報はえ
ているもののあまりはっきりとした問題感覚がなさそうだった。厚生労働省に対して
「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)の回避について」という緊急
要望書を提出。(1/17)

盛岡市 地方新聞に小さく載ったのみなので市としてはまだ何も動きがない。
仙台市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)
の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)
山形市 現状維持するかどうかはまだ内部でも話しあっていない。噂で聞いていた程
度なので。

福島市 ただ静観するのみ。

◆千葉県 要望書を提出(1/17)。(内容)1、 障害者の需要を十分に踏まえた
ホームヘルプサービス事業として運用できるよう、国庫補助金の一律的な上限設定を
行なわないこと。2、 支援費制度により障害者が安心して地域生活を送れるよう、
ホームヘルプサービス事業に対する国の財政支援の充実を図ること。

千葉市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)
の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

君津市 今まで福祉に対してあまり活発な地域ではなかったので「別に何もかわらな
い」という反応。

浦安市 厚生労働省から発表があったわけではないし新聞の報道もあまり大きくはな
いのであまり詳しい状況をしらない様子。反応はなし。

船橋市 国が半分出すのでやるというのが通じなくなったので困惑。要望書に関して
即答はできないが現在検討中。船橋市は中核市になる。中核市になると県の予算が出
ず国から直接になるので立場が弱いとのこと。

◆埼玉県 要望書を提出。

前橋市 反応なし。ノーコメント。

さいたま市 課長、課長補佐、支援費担当とで話しましたが、市のほうも非常に混乱
している状況です。要望書を厚生労働省に上げてほしいといいました。埼玉県として
はすでに上げているのですが、市として上げていくのは非常に難しいとのこと。それ
は、まだ政令指定都市になっていないので、単独でということが難しいようです。
(出しても国が受け取ってくれないのでは?自信なさげ)でも、さいたま市は11人も
の24時間要介護障害者を抱えていて、介助制度もトップレベルにあるので、注目され
ているし、なんとか要望書を上げてくれとおしてきました。一応、県のほうと協議し
てくれるそうです。一方では、本当にこの話が決定してしまった場合を想定し、2月
の議会に向けて(予算要求)動いていくということです。私たちの生活状況は十分わ
かっているので、低下させることのないように考えていくとのことでした。今回の国
の動きについては、非常に混乱していますが思っていたほど悲観的ではありませんで
した。とにかく怒っている。そんなこと(上限)いわれたって4時間にしましょうっ
て訳にはいかないので困るのはこっちだといってとにかく怒っている。来年度から政
令市になるので負担は大きい。今日もヘルパーの時間の増加が受け入れられた当事者
がいるので当事者に実質的な被害はない分、市が困る。ということで怒っている。県
では要望書を出すみたい今日、さいたま市の障害福祉課に行ってきました。課長、課
長補佐、支援費担当とで話しましたが、市のほうも非常に混乱している状況です。要
望書を厚生労働省に上げてほしいといいました。埼玉県としてはすでに上げているの
ですが、市として上げていくのは非常に難しいとのこと。それは、まだ政令指定都市
になっていないので、単独でということが難しいようです。(出しても国が受け取っ
てくれないのでは?自信なさげ)でも、さいたま市は11人もの24時間要介護障害者を
抱えていて、介助制度もトップレベルにあるので、注目されているしなんとか要望書
を上げてくれとおしてきました。一応、県のほうと協議してくれるそうです。一方で
は、本当にこの話が決定してしまった場合を想定し、2月の議会に向けて(予算要
求)動いていくということです。私たちの生活状況は十分わかっているので、低下さ
せることのないように考えていくとのことでした。今回の国の動きについては、非常
に混乱していますが思っていたほど悲観的ではありませんでした。(1月23日)さ
いたま県として要望書を提出。

熊谷市 やはり困惑している。生活支援事業のこともあるし、財政難なのでかなり困
惑気味。

春日部市 情報があまり伝わっていないので反応もなし。

水戸市 担当課長が困惑しているとのこと。明日団体で訪問予定なので、市から県に
要望書を出してもらえるよう要請していく。

東京都 要望書(内容)1、国においては、市町村が現在実施しているホームヘルプ
サービスの実情を充分に踏まえ、国庫補助金への一律的な上限を設定しないこと。
2、支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよう、
ホームヘルプサービスに対する財政支援の充実を図ること。(1/15)

足立区 障害係長の話:23区としては東京都へ何ブロックごとに(4,5区が集ま
り)分かれ要望書が28日前に提出されるようです。

江戸川区 障害福祉課長としては反対をしていきたいとのこと。江戸川区へも、我々
をはじめ、区内の複数の当事者団体連名で、厚生労働省へ反対の意をだしてもらうよ
う、要望書を提出しました。本日、手渡しに行ったところ、直接対応にでてきた障害
福祉課長の反応は良かったと聞いております。

大田区 特別区で合同で要望書を提出するように動いているようだ。

台東区 要望書を提出して今現在市からの回答まち。

世田谷区 国の責任の放棄で困ったこと。おそらく、要望書も出すと思う(確定では
ない)

新宿区 困惑している。国がはっきりしないことには答えようがないとのこと。

昭島市 困惑気味。

東大和市 市はあまり知らない。従って反応もなし。

府中市 実際に上限が設定されると昨年までの24時間介護は見直さなければならなく
なる。市としては上限設定に反対していくという姿勢。

町田市 課長の話は町田市として要望書を出すのか三多摩地区としてだすのかを会議
で決定するといっているので、要望書を出す方向で考えている様子。

◆神奈川県 要望書(内容)1、国においては、市町村が現在実施しているホームヘ
ルプサービスの実情を充分に踏まえ、国庫補助金への一律な上限を設定しないこと。
2、支援費制度を利用することによって、障害者が地域で安心して生活できるよう、
ホームヘルプサービスに対する国の財政支援の充実を図ること。(1/17)

横浜市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)
の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

川崎市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)
の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

神奈川市 まだわからない。

三島市 無反応。

富山市 障害福祉課は新聞報道等でしか知らないので要望書に関してもまだなんとも
いえないといっている。

飯田市 まだわからない。

清水市 まだわからない。県は反対しているけど。

静岡市 これまでは渡辺議員の口約束ではあるが現状の保障をさげないということ
だったが上限の話がでてから保障をさげるかもしれないという感じになっている。市
としての反応はあまりよくない。静観するのみという状況。県は理解的。

名古屋市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設
定)の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

岡崎市 岡崎市では今1時間から2時間程度なので4時間という問題になると時間数は増
えるという実態があるので主だった反応はなし。

豊田市 (公式の情報ではないので外にはださないでほしいとのこと)上限がきまっ
てしまったら時間差の分は豊田市が独自にやるが国の分を引いた金額がヘルパース
テーションの方に払われる。厚生労働省ばかりせめてもしかたがないのではないかと
言う話しだった。財務省がうんといわなければダメなんじゃないといっている。独自
で要望書をだすということは今のところ考えてはいないみたい。

京都市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)
の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

大津市 障害者団体でも反対運動するのでしょう?と市職員。全身性があるので草津
市よりも危機感は感じている様子。県に明日要望書を持参する。

奈良市 奈良市内の障害者団体で緊急会議を23日にもつ。その時にどう要望活動をして
いくか検討する予定。  その後奈良市役所障がい福祉課の係長(我々の活動に一定
の理解を示しておられる方です)と少し話をする機会があり、今回の件の市役所見解
を訊いてみたところ、「今は国の動きを静観している」とのことでした。ただ、その
係長が先週に奈良県の福祉部の方と話をした際、「これまで奈良市が勝手にサービス
を拡充してきたんやろ?(=今さら何やかんや言われても知らん)」などとケンもほ
ろろにつき返されたそうです(奈良県ではホームヘルプサービスが曲がりなりにも
整っているのは奈良市だけなので、他市町村からは特に県に対してのモーションは行
われていないようです)。それと、明日役所内の部長会議があるそうで、保健福祉部
の部長に今回のことに関して問題提起をしてもらうよう係長から働きかけたとのこと
でした。その後奈良市役所障がい福祉課の係長(我々の活動に一定の理解を示してお
られる方です)と少し話をする機会があり、今回の件の市役所見解を訊いてみたとこ
ろ、「今は国の動きを静観している」とのことでした。ただ、その係長が先週に奈良
県の福祉部の方と話をした際、「これまで奈良市が勝手にサービスを拡充してきたん
やろ?(=今さら何やかんや言われても知らん)」などとケンもほろろにつき返され
たそうです(奈良県ではホームヘルプサービスが曲がりなりにも整っているのは奈良
市だけなので、他市町村からは特に県に対してのモーションは行われていないようで
す)。それと、明日役所内の部長会議があるそうで、保健福祉部の部長に今回のこと
に関して問題提起をしてもらうよう係長から働きかけたとのことでした。奈良県の障
害者全体の動きは正直それほどまとまっているとは言えません。あさってに奈良県障
害者ネットワークというところで緊急会議が召集されますので、そこで今後の行動に
何らかの体系を作り出せれば、と考えています。

和歌山市 28日の課長会議の結果をみてみないとわからないが、基本的には必要な
サービスは必要な量だけ出すという回答でした。

◆大阪府 要望書(内容)1、障害児(者)地域療育等支援事業及び市町村障害者生
活支援事業を現行どおり国庫補助事業として継続されたい。2、ホームヘルプサービ
ス派遣時間を制約することなく、個人の生活ニーズに合わせた派遣時間を設定できる
よう予算措置を講じられたい。(1/20)

茨木市 市は全部府として取りまとめる。市でどうするかは未定。

大阪市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)
の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

◆兵庫県 厚労省に要望書提出(1/24)

神戸市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設定)
の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

三田市 田舎的要素があるので動きが遅い。全身性なども遅れて始まったし。25日に
勉強会がある予定。

西宮市 120時間の上限を設けたことに大変な怒りを示しています。市としては、国の
示していのに何時間プラスできるのか財務当局と折衝中。西宮市としても要望書を提
出する予定。ただし兵庫県がなにもわかっていない状況。→支援費制度準備室課長が
要望書をだすかどうか検討中

姫路市 要望書(内容)1、居宅介護等事業に関わる国庫補助金の算定にあたり、上
限を設定しないこと。2、市町村障害者生活支援事業及び障害者(児)地域療育等支
援事業について、当面の間、国庫補助事業として継続すること。(1/22)

宝塚市 厚労省に要望書提出(1/23))

岡山市 土曜に岡山市から県に要望書を上げてもらえるよう働きかけを行なった。そ
の反応まち。

尾道市 規定路線どおり介護保障を進めていくということである。それよりもデイ
サービスとかのほうが、危ないのではという話になっている。激減することはない。
(その後の経過)尾道市は、交渉を続けており、重度障害者への介護派遣を積極的に
行うことで前向きな姿勢を持っています。20日に担当係、社協も交えた会議を持った
のですが、「この度の新聞発表等について、市役所内部からの問い合わせも特にない
状況で、来年度にむけて、今までのCILとの協議に基づく介護派遣増の既定路線で行
く。」とのことでした。また、「もしも内部からその話が来るようであれば、すぐ連
絡する」とのことでした。近隣他市も今のところは静観しているようです。

広島市 政令都市としての要望書を出した。厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補
助対象の利用時間制限(上限設定)の回避について」という緊急要望書を提出
(1/17)。市としても困っている。●広島県福祉保健部身体障害者福祉室:大野  
    知的障害者福祉室:角田情報は、新聞でしか知らないようで、東京都はこの
情報を何で知ったのか。中核都市の福山市はどうなのか、と逆にこちらに質問してき
たぐらいで、今のところ経緯を見守る姿勢のようで、「一応、受け取る」という非常
に消極的なものでした。また、広島市が他の政令指定都市との連絡会で、再考の要望
を出している  ことも初めて知ったようでした。障害者の地域での生活を保障する
行政としてはまったく危機感なしです。

●広島市障害福祉課・障害福祉課長:田村   障害福祉課支援費担当:仁井   
   障害福祉課 田中前述の通り、広島市は政令指定都市支援費制度担当課長会議
として厚生労働省に上限設定の再考と情報提供を要望しているとのこと。明日の全国
部長会議に出席する社会局長にも伝えておくとのことでした。広島市としても市町村
障害者生活支援事業の地方交付税化も含めて、困っているとのことで、苦悩の表情で
した。県とは大違いです。

●三原市障害福祉課・対応 障害福祉課長不在のため安本課長補佐 上限が決められ
るなら、国の言うとおりにするしかないと後向きな発言。

高松市 要望書をもっていったが市はまだこれから話し合いをする予定で具体的な方
針は出ていない。係長の話では上限設定は困るということだった。

宇部市 (係長の話では)困惑している。今後要望書を提出するかどうかは係長一人
で判断はできないので今後検討する。ただし、上限なしということを利用者に言って
きたこともあるし今更上限とか言われてもサービスの量は下げられないしとても困
る。

下関市 困惑している。今障害プランの素案を作っている。14年度の予算の2倍の時間
数を計画していたが、その計画も大きく変わってくるので、下関市でもさきがよめず
困っている。

北九州市 厚生労働省に対して「居宅介護の国庫補助対象の利用時間制限(上限設
定)の回避について」という緊急要望書を提出(1/17)

福岡市 政令都市共同で要望書を28日に厚労省にあげることを検討中。市町村の負担
が増大するので基本的に反対の姿勢。1月17日厚生労働省に対して「居宅介護の国庫
補助対象の利用時間制限(上限設定)の回避について」という緊急要望書を提出

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上記は介護保障協議会HPリンクページからもリンクしています


ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 kaijo@スパム対策anet.ne.jp
全国障害者介護保障協議会
www.kaigo.npo.gr.jp

 
 

Date: Mon, 27 Jan 2003 01:00:00 +0900 (JST)
From: mag2 ID 0000010571 <mag2from@スパム対策tegami.com>
Reply-To: kaijo@スパム対策anet.ne.jp
Errors-To: mag2from@スパム対策rabbit.tegami.com
To: TAE01303@スパム対策nifty.ne.jp
Subject: 全国障害者介護制度情報  臨時号1/27

全国障害者介護制度情報  臨時号1/27
----------------------------------------------

1/28日厚生省抗議行動に参加される皆さんへ

本日、1/27日(月曜)午後には、翌日の課長会議の資料内容がもらえます。
これを4大グループ加盟各団体で検討し、対応方針を決め、

各団体の共同の28日行動方針・集合解散時間・場所を
DPIホームページになど午後3時ごろに掲載します
http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/dpi-japan.htm

ので、28日に参加される方は、かならず月曜の3時ごろ以降にホームページをみてからご参加ください

課長会議文書もできるだけ早くホームページに掲載します


連絡先(込み合いますので、ばらけて電話してください)

DPI日本会議  
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11
TEL 03-5256-5365  FAX 03-5256-0414 Email dpi-japan@スパム対策nifty.ne.jp

JIL事務局 190-0022 東京都八王子市明神町4-11-11
シルクヒルズ大塚1F 0426-60-7747 FAX0426-60-7746

全国障害者介護保障協議会
 0424-62-5996

-----------------------------------
 kaijo@スパム対策anet.ne.jp
全国障害者介護保障協議会
www.kaigo.npo.gr.jp
武蔵野市境2−2−18−302

 
 

Date: Fri, 31 Jan 2003 07:30:00 +0900 (JST)
From: mag2 ID 0000010571 <mag2from@スパム対策tegami.com>
Reply-To: kaijo@スパム対策anet.ne.jp
Errors-To: mag2from@スパム対策rabbit.tegami.com
To: TAE01303@スパム対策nifty.ne.jp
Subject: 全国障害者介護制度情報  臨時号1/31

全国の皆さんありがとうございました
ヘルパー補助金問題
27日 月曜に無事解決しました


-----------------------------------

全国障害者介護保障協議会
www.kaigo.npo.gr.jp
武蔵野市境2−2−18−302
0037-80-4445
kaijo@スパム対策anet.ne.jp

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[毎日新聞1月27日](掲載は28日朝刊)

1月27日 19:55
障害者支援費:
厚労省が「上限」撤廃 障害者団体と合意→別掲
__________________________________________________

皆の一人一人の行動の結果です!

●1.28支援費緊急報告集会アピール

 2週間に渡り、連日寒風の中で行動に参加して頂いた皆さん、そして、それ
ぞれの地域で様々な取り組みをして頂いた皆さんの取り組みが、大きく影響し、事態
の打開に導いたと言っても全く過言ではありません。今回、本当に多くの当事者が示
した自らの意思は、今後も持続させ、日本中に波及させていくべきものです。未だ、
意思を意思として表せない仲間がいることは事実なのですから。
 私たちは「今回の国庫補助基準に関する考え方」で獲得した点を、着実に実
施させていくため、さらに、継続した取り組みをしていかなくてはなりません。


○厚労省の「考え方」・合意根拠・行動提起は、合わせてご覧ください。

■厚生労働省の「今回の国庫補助基準に関する考え方」
  27日、厚生労働省より示された資料の全部
■厚生労働省の「考え方」についての解説  ■厚労省案比較表
■合意に至る判断根拠
■行動提起
   ・検討委員会の早期開催、自立生活推進の立場の委員の多数参画を
      〜全国の仲間の引き続きの監視を
   ・一人ひとりの必要に応じた支給決定を。市町村に対して働きかけよう!
   ・パーソナルアシスタントサービス実現に向けて、全国各地で取り組みを進め
よう!
   ・市町村障害者計画に介護サービス、地域生活支援の数値目標を
   ・全国各地で脱施設・地域での自立生活の取り組みを進めよう
   ・地域での自立生活確立のための財源確保に向けた取り組みを
   ・真に脱施設・地域での自立生活が進むような法制度、システムの確立を

DPIのHP
http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/dpi-japan.htm
より

************************************************

DPIのホームページからコピーします
  



http://homepage2.nifty.com/dpi-japan/dpi-japan.htm

合意に至る判断根拠

厚生労働省との間で、現行のサービス水準の維持と
サービス利用当事者を含めた検討委員会の設置を確認

2003年1月28日
DPI日本会議

1月27日(月)に新たに厚生労働省から示された内容は、以下のの点で、大きな成
果が得られた。

1. 全ての利用者について(24時間サービスを利用している障害者を含めて)、
現行のサービス水準が引き下がらない形の担保が示された。

2. 利用者1人1人についての国庫補助基準の上限が明示されなかった。
3. ホームヘルプサービスの利用当事者を含めた検討委員会を早急に設置し、その
委員会のなかで将来的な国庫補助基準を含めた検討を行うことが明示された。(20
05年の介護保険への組み込みへの対案として、パーソナルアシスタントシステムを
その委員会のなかで提案していくことも確認された)


 この間の全国の仲間による2週間以上にわたる厚生労働省に対する抗議行動と、全
国各地での自治体や国会議員、マスコミなどに対する様々な働きかけなどの運動が、
全体として大きな力となり今回の成果を引き出す結果につながったことは間違いな
い。
 しかし今回の交渉の中で、時間数を目安とした国庫補助基準を完全には白紙撤回さ
せることができなかった点は、今後の運動に大きな課題を残すことにもなった。
 当面、私たちとしては、日身連、育成会、JDとの共闘関係の中で、厚生労働省と
の全面的な対立を回避し今後の課題は近々設置される検討委員会の場を通して議論し
ていく方向を確認した。

当面の我々の課題

1.国が現行通り上限なくホームヘルプサービスを利用できる方向を示したことで、
今後2月〜3月にかけて行われる「支援費の支給決定」の中でも、確実に現行のサー
ビス水準が維持されるよう、市町村や都道府県の担当者との間で認識を共有する必要
がある。

2.現在サービス水準の引き上げを求めている地域や、新たに自立生活を始める利用
者についても、利用者の自己選択、自己決定という支援費制度の理念に基づいて、各
自治体が必要なサービス量を保障していくよう全国の障害者団体が運動を継続してい
く必要がある。

3.新たに設置されるホームヘルプサービスに関する検討委員会のなかでは、200
5年に向けて介護保険制度とは別の、パーソナルアシスタント制度の創設に向けた議
論を展開していく必要がある。

4.今回厚生労働省が作る国庫補助基準が、今後実質的なサービスの上限として機能
しないようにするためにも、施設については国庫負担金(国が確実に50%を交付す
る)、在宅サービスについては国庫補助金(50%以下を補助することができる)と
いう法律上の位置づけの違いを改正するための運動を開始する必要がある。





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今回(1/27)厚生省側提案
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1月27日 19:55
障害者支援費:
厚労省が「上限」撤廃 障害者団体と合意


 障害者の「支援費制度」で、厚生労働省がホームヘルプサービスの補助金配分基準
を設けようとしたのに対して、障害者4団体が「サービスの『上限』になる」と反発
していた問題で、27日双方の合意が成立した。厚労省は、同制度移行時は原則とし
て現在の補助金配分額を維持するなど障害者側の要望をほぼ受け入れた。同省の河村
博江社会・援護局長は4団体側に「コミュニケーション不足があった」と反省の弁を
述べた。

 4団体は、日本障害者団体連合会、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、
DPI日本会議。厚労省との合意事項は配分額の確保のほか(1)今回定められるの
は市町村への補助金の交付基準で、個人のサービスの支給量の上限ではない(2)交
付基準は今後、利用状況を踏まえて見直す(3)障害者が参加する在宅サービスの検
討会を早期に設置し、来年度から補助金が打ち切られるコーディネーター事業の問題
なども協議する――など。

 合意後、厚労省が発表した補助金の交付基準は▽一般障害者が月約25時間(6万
9370円)▽視覚障害など特有のニーズ(ガイドヘルプなど)を持つ障害者が同約
50時間(10万7620円)▽全身性障害者が同約125時間(21万6940
円)。この基準に基づいたうえ、これまでの補助金額を下回る市町村には、上乗せし
て従来の額を確保できるようにする。

 厚労省には14日から障害者団体が連日抗議に訪れ、同省側も特別警戒態勢を取る
など緊迫した状況が続いていたが、ほぼ2週間ぶりに解決する。

 初めて統一行動をとった4団体の代表は記者会見で「100%満足ではないが、
『上限』撤廃が得られた。地域で生きる障害者のサービス事業をより充実させるた
め、今後も協力して活動したい」などと述べた。【須山勉】

[毎日新聞1月27日] ( 2003-01-27-19:58 )

__________________________________________________

今回の国庫補助基準に関する考え方
1.今回、新たに適応される障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準は、市町村に対
する補助金の交付基準であって、個々人の支給量の上限を定めるものではない。

2.今回の国庫補助基準は、現在の平均的な利用状況を踏まえて設定するものであ
り、今後、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すこととする。

3.国庫補助基準の設定に当たっては、現在提供されているサービス水準が確保され
るよう、現状からの円滑な移行を図ることとし、従前の国庫補助金を下回る市町村に
ついては、移行時において、原則として、従前額を確保するものとする。

4.検討会をできるだけ早い時期に設置することとし、支援費制度下におけるホーム
ヘルプサービスの利用や提供の実態を把握した上で、在宅サービスの望ましい地域ケ
アモデル、サービス向上のための取組等、障害者に対する地域生活支援の在り方につ
いて精力的な検討を行うこととする。
 また、国庫補助基準については、支援費制度施行後のホームヘルプサービスの利用
状況等を踏まえ、検討会において、その見直しの必要性について検討するものとす
る。
 なお、検討会の運営等については、利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求
めるとともに、公正な運営が確保されるよう、適切な委員構成とする。

5.今後とも、ホームヘルプサービスについては充実を図るとともに、そのために必
要な予算の確保につき、最大限努力する。

 

 

 

 

国庫補助基準の概要(案)

 

1.基準の正確

予算の範囲内で、市町村の公平・公正な執行を図るための基準。従って、個々のサー
ビスの「上限」を定めるものではなく、また、市町村における至急決定を制約するも
のではない。

 

2.具体的基準

次の基準とする。

なお、この基準は、市町村に補助金を交付するための算定基準であり、市町村が、交
付された補助金の範囲内で、市町村ごとの障害者の特性に応じた運用を行うこと妨げ
るものではない。

 

(1)一般の障害者の場合

1月当たり 概ね 25時間

(69,370円)

 

(2)視覚障害者等特有のニーズをもつ者の場合

1月当たり 概ね 50時間

(107,620円)

 

(介護保険給付の対象者 概ね 25時間)

(38,250円)

 

(3)全身性障害者の場合

1月当たり 概ね125時間

(216,940円)

 

(介護保険給付の対象者 概ね 35時間)

(60,740円)

 

 

3.経過措置

 本基準への円滑移行の観点から、「2.具体的基準」に関わらず、国庫補助金を
「基準交付金」と「調整交付金」の2区分とする経過措置を講ずる。具体的には、次
のとおり。

(1)基準交付金

 「2.具体的基準」を基に算定した額(基準額)を交付する。

 ただし、所要の国庫補助金額(見込額)が上記の額を下回る場合には、当該所要額
(見込額)とする。

 

(2)調整交付金

 基準交付金の額が従前の国庫補助金を下回る市町村に対し、原則として、従前額を
確保できるよう、交付する。

 

4.基準の見直し

 本基準については、支援費制度施行後の利用状況等を踏まえ、見直すものとする。

 

 

 

 

 



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参考資料(厚生省が2003年1月27日までに1週間ほどで都道府県を通して全国
3186市町村の全数調査をした結果)

 

 



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障害者のホームヘルプサービス事業の現況について(概要)

1.趣旨

ホームヘルプサービス事業に関する国庫補助基準の策定の参考とするため、平成13
年度における市町村におけるホームヘルプサービス事業の現況をとりまとめたもの。

 

2.調査対象

  全市町村 3,241(特別区を含む)

  回答数  3,186

 

3.概要

 


1.. 事業実施状況(現にサービス利用のあった市町村)

 

・身体障害者のホームヘルプサービス  2,283市町村 72%

・知的障害者のホームヘルプサービス    986市町村 30%

 

(2)利用人員(月平均)

    55,674人

     身体障害者      46,958人

      うち全身性障害者   9,062人

 

     知的障害者       8,716人

 

(3)利用時間(1人あたり月平均)

   身体障害者・知的障害者(一般分)   17時間

   視覚障害者等特有のニーズをもつ者   34時間

   全身性障害者             83時間

 

 

 

 



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1月27日に示された資料は以上



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1.28支援費緊急報告集会アピール
 

 支援費制度実施まで残すところ2カ月となった。「利用者本位」「選べる制度」を
理念に掲げた支援費制度。障害者の自己選択、自己決定が進んでいくとの夢、期待を
持ち、障害者、市町村、事業者、それぞれに準備を進めてきた。
 ところが、今年1月上旬、厚生労働省は「ホームヘルプサービスの上限設定を検討
している」との情報がインターネットを駆けめぐった。その後、新聞報道等でこの問
題が公となった。
 その後、厚労省に対する交渉と抗議行動が取り組まれた。日身連、育成会、JD、
DPIという日本の代表的な障害者団体が全て結集して、最後まで取り組みを行って
きた。
 1月16日に1200名を越える大規模な大衆行動をはじめ、連日、寒風の中、2
00名以上が厚労省前のビラまき、アピール行動に駆けつけた。まさに、障害者一人
ひとりに不安と怒りを巻き起こした。ホームヘルプサービスは、障害者の地域生活の
根幹をなすものであり、障害者にとって死活問題であるからに他ならない。
 また、全国各地から、厚生労働省への抗議のメール、ファックスが大量に寄せら
れ、地元選出議員に対する働きかけや新聞への投書等、一人ひとりができることを最
大限行ってきた。
 そうした障害者自身の動きに呼応するかのように、各自治体からも反対の緊急要望
が相次ぎ、マスコミも連日のように、この問題を取り上げてきた。
 こうした一連の活動の結果、昨日(1月27日)、厚生労働省より「今回の国庫補助
基準に関する考え方」が示され、障害者団体との合意に達した。今回の「考え方」で
は、「個々の支給量の上限を定めるものではない」「現在提供されているサービス水
準の維持」が明確に示された。また、「利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を
求める委員会」の設置もあわせて示された。
 障害者に不安を巻き起こしてきたが、一人ひとりのニードに応じて支給量決定がで
きること、そのために現行サービス水準を維持することが明確にされたのである。ま
た、今後の課題はサービス利用当事者が参画する委員会で検討されることも確認され
た。こうした大きな成果を獲得した。
 と同時に、これらの事項を確実に実施させ、さらに前進させていくために、継続し
た取り組みが必要である。今回、団体間の共同、全国各地での行動と、様々な取り組
みを行ってきた。さらに、共同・行動の輪を強め、以下のことに取り組んでいこう。

1.検討委員会の早期開催、
        自立生活推進の立場の当事者の多数参画を実現しよう
2.一人ひとりの必要に応じた支給決定を、
                       市町村に対して働きかけよう
3.パーソナルアシスタントサービス実現に向けた取り組みを進めよう
4.全国各地で障害者が当たり前に自立生活できるようにしていこう
5.地域での自立生活確立のための
                  財源確保に向けた取り組みを進めよう
6.脱施設・地域での自立生活が進むような
                       法制度、システムを確立しよう
7.市町村障害者生活支援事業および障害児(者)療育等支援事業
                     について一般財源化を撤回させよう

 全国各地の仲間とともに、以上決議する。

 2003年1月28日  
集会参加者一同



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 行動提起 

 連日寒風の中で行動に参加して頂いた皆さん、そして、それぞれの地域で様々な取
り組みをして頂いた皆さんの結果、大きな成果が得られました。
 と同時に、今回の「考え方」には沢山の課題があります。「考え方」で獲得した点
を着実に実施させ、さらに前進していくために継続した取り組みが重要になります。
 その点をふまえて、以下、今後の行動を提起します。

検討委員会の早期開催、

自立生活推進の立場の委員の多数参画を

〜全国の仲間の引き続きの監視を〜

 今回の検討委員会の構成がどうなるのか、委員長が誰になるのか、どういう権限を
もった委員会なのかといった点が、当面のポイントになります。私たちは、検討委員
会の早期設置開催と自立生活推進の立場の当事者、学識経験者の多数参画を求めま
す。今回の闘いで、厚労省に障害者団体の、障害者一人ひとりの底力見せた点が、最
大の成果と言えるかも分かりません。引き続き、検討委員会の構成や審議内容を監視
していきましょう。


一人ひとりの必要に応じた支給決定を。

市町村に対して働きかけよう!

 今回の「考え方」のトップ項目で「個々人の支給量の上限を定めるものではない」
ということを明確にさせ、さらにそれを受ける形で「現在提供されているサービス水
準が確保されるよう、…原則として、従前額を確保する」と述べさせています。
 つまり、従来通り上限なく必要に応じて決定すること、そのための予算措置を確保
することを確認したのです。
 これから2月、3月に各市町村で支援費の支給決定がなされる時期になります。こ
の間のドタバタで、市町村に「国が上限設定を行った」かのような受け止め方がいっ
たん出ています。したがって、今回の「考え方」の第1項目目に「支給量の上限を定
めるものではない」とあらためて確認させたわけです。そのことを正しく市町村に伝
え、現行のサービス水準の維持を前提に、一人ひとりの必要に応じた支給決定をさせ
ていきましょう。

パーソナルアシスタントサービス実現に

向けて、全国各地で取り組みを進めよう!

 全国各地で、一人ひとりのニードに応じたサービス提供がされるためには、何より
も、地域での自立生活に向けた取り組みが必要です。障害者自身の運動無しに、重度
障害者の自立生活を保障するサービスが実現したことはありませんでした。各市町村
が必要なサービス量を確保していくよう全国各地で運動を継続していくことが重要で
す。
 「考え方」の4項目では、「利用者の意向に配慮し、利用当事者の参加を求める検
討委員会」を設立し、「望ましい地域ケア、サービスの質の向上のための取り組み、
障害者に対する地域生活支援の在り方」を検討することになりました。
 介護保険の見直しの2005年に向けて、介護保険制度とは異なったパーソナル・
アシスタント・サービス創設の議論を展開していく必要があります。そのためには、
一部の地域ではなく、全国各地で自立生活をしている重度障害者が着実に増えていく
ことが検討委員会の議論を積極的に進めていく上でも重要です。



市町村障害者計画に介護サービス、

地域生活支援の数値目標を

 厚労省は「交付基準」の必要性として、「どこの地域でも一定のサービスが受けら
れるようにすること」を「理由」の一つにしていました。「遅れた市町村のサービス
の底上げ」を図ると言っていたわけです。
 もちろん、私たち障害者側も全国各地の市町村で障害者が当たり前に自立生活・地
域生活ができるようにしていくべきだと考えます。しかし、そのためには、各市町村
で介護サービス充実の施策が進むことが必要です。国レベルでは、来年度から新しい
障害者基本計画と障害者プランが始まります。これにあわせて、市町村障害者計画の
見直しも行われていきます。こうした見直し・検討に対して、当事者の立場からしっ
かりと提起していきましょう。介護をはじめ地域生活支援関係について充分なサービ
ス量を確保できるよう、市町村障害者計画をつくらせていきましょう。


地域での自立生活確立のための

財源確保に向けた取り組みを

 今回の問題の発端は、9月の概算要求に比べて12月の予算案で、施設に比べて在宅
サービス関係の予算が大きく削られたことにあります。厚労省に対する連続した大衆
行動をはじめ、全国各地で様々な取り組みを行った結果、現行サービス水準は維持さ
れることになりました。
 しかし、ホームヘルプをはじめ地域生活支援の予算が足りなくなると、再び、今回
のような問題が起きかねません。
 今回の「考え方」の5項目にも、「今後とも、ホームヘルプサービスについては充
実を図るとともに、そのために必要な予算の確保につき、最大限努力する」とありま
す。
 予算確保を官僚だけに任せることなく、障害者運動として強力な働きかけが必要で
す。 この間、各地で地元選出議員に対する働きかけやマスコミを全力で行ってきま
した。そのことによって、障害者の地域生活に対する議員やマスコミ、世論の関心を
確実に高めました。私たち障害者運動の側も、「経験値」を高めたとも言えます。来
年度以降の予算で、地域生活のサービスに重点的に確保されるように取り組みを進め
てきましょう。


真に脱施設・地域での自立生活が

進むような法制度、システムの確立を

 今回の一連の事態は、現在の日本でのノーマライゼーションの危うさを象徴的に示
したと言えます。
 「ノーマライゼーション」「脱施設・地域生活移行」が、国の障害者基本計画でも
うたわれるようになってきました。しかし、法的には、施設関係の予算については
「国庫負担金」、在宅サービスについては「国庫補助金」となっていて、国の責任の
重さが違います。そうした施設サービスが偏重されるような法的仕組みになっている
ことが、背景にあります。
 さらには、現在、利用者のサービス受給権も明記されていませんし、市町村障害者
計画は法的に努力義務の範囲に止まっています。
 脱施設・地域での自立生活の確立が、理念、言葉だけに止まることなく、着実に進
んでいくような障害者基本法の改正や障害者差別禁止法の制定等も今後の大きな課題
です。

 真に地域での生活が当たり前になる社会を実現するために、全国の障害者の声を一
つにして、継続して今後も取り組んでいきましょう。


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JDの1/28報告
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■1.28報告集会&支援費制度担当課長会議

昨日までの寒さから気候は一変。春を感じさせる暖かな日比谷公園界隈です。
午前9時半ごろから集まり始めた500名をこえる人々は、
10時半から正午すぎまで、幾重にも輪をつくりながら
それぞれの団体の代表たちの発言に拍手していました。
笑顔で記念撮影するグループもみられます。

障害者の小さな声が大きな絆となり、世論を興して、
国の理不尽で強引なやり方をたしかにストップさせたのです。

最後に発言した、JDの藤井克徳常務理事。
・ホームヘルプの上限問題は障害者の命を削る問題であり、もっともベーシックな問
題だ
・それを厚生労働省は突然発表した、その姿勢は許されない
・しかし、日本のすべての障害者団体を意味する4団体が結集して
 今回の結果を出せたことは大きな意味がある
・1.16、1.28の4団体の結束は歴史に残る新しい動きで、ターニングポイン
トだ
・もっと大きな課題に対して、新しいスタートをきりたい

午後1時半から5時半すぎまで、厚労省の講堂で、
担当課長会議が開催されました。
わたしは傍聴者として参加しました。

会議の冒頭、議事次第では企画課長の挨拶のところを
上田部長が挨拶し、
この間のことについて「十分な意思疎通をはかれず、配慮が足りなかった」
「ホームヘルプでは、全国どこでも一定の水準のサービスの提供を
 バランスのとれたものにしたい」
「国庫補助基準は、市町村に対する補助金の交付基準であって、
個々人の支給量の上限を定めるものではない」
と強調しました。

会議では、問題になっている
 障害児者地域療育等支援事業(35億円)
 市町村障害者生活支援事業(21億円)
を含む160億円の在宅福祉事業費補助金の一部等の一般財源化について
「芽出し」として「見直す」ものの、
「ひきつづき事業の実施が確保されるようお願い」し、
一定の暫定措置を示しました。

闘いは続きます。

詳細は下記のページをご参照ください
 http://www.nginet.or.jp/news/opinion/20030128action.html

(以上 文責 JD情報通信委員長 薗部英夫)


積み残した点について今後、取りくまなければならないこと



・ 今回の合意で問題先送りとなった最大の問題は以下の問題。

 非常にヘルパー予算が多い(新しい予算配分基準では基準をオーバーする)市町村
(例:大阪市、西宮市、東京都の市区など)で、「これからヘルパー時間を交渉で伸
ばす必要がある障害者」(24時間介護が必要だが、今は6時間しかヘルパーを受け
られていない1人暮らし障害者など)には(現状の時間数分は国庫補助がつくが)こ
れから交渉で伸ばすべき時間分は国庫補助がつかない問題がある。

 また、ヘルパー利用者が1人の小規模町村では4時間が上限となってしまう。ま
た、ヘルパー利用者が町村に3人の場合は、1人でも1人暮らしの12時間ヘルパー
利用者が出ると、予算配分基準では基準をオーバーすることになる。このため、母子
家庭の知的障害者や全身性障害者などで親が死亡した場合など、在宅で長時間時間介
護を受けることが困難になっている。

 この問題解決のためには、小さな団体では解決できないので、今後、各団体と共同
で共通理解の元で取りくまなければならない。解決にむけて4月までに引き続き取り
組みを続けたい。この際、ヘルパー研修問題などもあわせて取り組みをしていきた
い。

 解決できなかった問題である、時間数を基礎とする補助金配分の方式の悪影響につ
いて。例えば、全身性なら月125時間を個々人の上限と勘違いする市町村は必ず出て
くると思う。課長会議では「上限を定めるものではない」と何度か説明があったが、
都道府県が市町村にどの程度詳しく説明するかは不明。今後の検討委員会でこの点は
引き続き全国状況を調査しながら、市町村への説明を何度も行うように、要請してい
く。また、来年度以降は時間数を根拠にしない補助金配分方法を検討委員会でつめて
いく。各障害者団体で県に対し「市町村に詳しく説明」するよう要望をお願いしま
す。全国団体でも3300市町村に解説書類を送付する。



Q&A 今回のことで交渉はどのようにすればよいのでしょか



Q.過疎地のO県です

今回の交渉で今の水準を下回らないようにするとありますが、今現在低いヘルパー制
度を伸ばしていくためには、今後どのように動いていけば良いでしょうか?


A.まず国庫補助の上限枠を調べてください。

 市に3種の障害のヘルパー利用人数を聞き上限枠を計算できます。

 (下の資料参照)

2.多分まだ枠までには余裕があると思います。予算と比べて、どれくらいの余裕か
計算をしてください。

 その余裕は24時間介護(月約160万円)の人で何人分か把握。

 余裕が十分あれば、去年と同様に交渉できます。

 ただし市には十分余裕がることを説明して、「大丈夫ですよ、去年と同じですよ。
5年後も同じですよ」・・と細かく説明して伝えます。


3.余裕がないか上限枠を予算が上回っている場合は、すぐお電話ください。

 交渉を来週から厚労省と続けますが、その現場情報の資料にします。


参考資料

厚労省の新年度の補助金の案に合わせ、各市の予算調査してみてください

各市町村で、

・一般の身体障害者・知的障害者

・重度視覚障害者

・全身性障害者

の「ヘルパー利用者」(ヘルパー使っていない人は含めない)の数を市に聞いてみて
ください。

 この3つの数がわかれば、ヘルパー国庫補助の上限金額が出ます。(この金額を超
えると、前年度の額までしか補助が出ませんので、交渉しても時間数が伸びなくなり
ます)。

 全市町村が県を通して厚労省に金曜日に調査を返答したばかりですので、すぐわか
ると思います。その金額と、市の前年度ヘルパー予算を比べてください

 まだまだ基準(ヘルパー国庫補助の上限金額)までに余裕があれば、交渉しても国
庫補助はつくので安心です。

 国の国庫補助の基準金額は (全国利用平均時間の1.5倍の水準で設定)

一般の身体・知的障害者    月6万9370円 (月25時間から算出した金額)
重度視覚障害など      月10万7620円 (月50時間から算出した金額)
全身性障害者        月21万6940円 (月125時間から算出した金額)

上記金額×ヘルパー利用人数の合計です

ここで言う人数はヘルパー利用者のことです。月1時間でも使えば、利用者数に入り
ますが、0時間の人は入りません。

たとえば、ある村にはヘルパー利用は全身性障害者が3人、一般は5人だったとすると

6万9370円×5人=34万6850円
21万6940円×3人=65万0820円
      合計 99万7670円

12ヶ月で1197万2040円 が国庫補助上減額です。

(現在の障害ヘルパー予算がこの額より、はるかに少なければ、影響はありません)



(ちなみに上記計算の例の村では利用者が8人と少ないため、毎日18時間介護の障
害者が1人出るだけで、ほかの人がほとんど使っていなくても国庫補助上限をオー
バーします。このように現状の国の案では、利用者が少ない市町村にとっては、1人
暮らしの全身性障害者のサポートができにくい状況になっています。これについては
引続き交渉を続けます。)



交渉方法ガイド(ヘルパー制度が伸びていない地方向け・自立者が少ない地方向け説
明方法)



全国の市町村に対して以下のように説明し、

上限がないことをよく説明しましょう



(厚労省の補助金の考え方の書類には、全身性障害 月125時間、視覚障害等 月50
時間、一般 月25時間と載っています。全身性障害者個々人へのヘルパー国庫補助
上限が月125時間だと勘違いする市町村は3300市町村の半分はあると思いますので、
すぐに市町村と懇談して説明してください)



「国は個々人のヘルパー国庫補助上限を設けないことになりました」
「市町村が決めるヘルパー派遣は上限は今までどおりないです」
「ヘルパー時間の上限撤廃の指示も今までどおりです」
「補助金予算は地方ではぜんぜん減らないですよ」
「都市部の一部など、障害者の数に対して、ヘルパー予算が大きい自治体は、さらな
る予算アップが抑制されますが、うちの市では国庫補助上限まで、まだまだ達しない
ので、関係ありません。」
「今回の補助金算定方法の検討は、そもそも、地方にはもっと底上げをしたいという
趣旨です」

「補助金計算方法のために平均時間数が出ているが、あれは個々人の上限ではなく、
単なる国庫補助金額の計算根拠というだけです。100人いたらその100倍の計算で、そ
の中には家族と同居で月8時間しか使わない利用者もいれば、1人暮らしでたくさん
必要な方もいるわけです。あくまで全国平均値の1.5倍×ヘルパー利用人数分を補助
上限とするという話です。しかも、その補助上限を超える市には前年度額までは保障
されます。」
「単純に言うと、市のヘルパー利用時間月1時間の家族同居の障害者なども含めて、
「市のヘルパー利用の全身性障害者の全人数×125時間」の合計を市全体の補助上
限としたい」ということなのです。ですから、家族同居が多くてヘルパー利用者が少
ない地方では、これは関係ないですよ。上限には達しません」
「去年までと同じです」    「この市にはぜんぜん影響しないので、今までどお
りです」・・・・・といって、実際の補助金上限の仮計算を市町村と一緒にしてくだ
さい



この数週間、共に闘ってくれた皆様へ

 120時間上限問題が発覚してからこれまで、全国の仲間による2週間以上にわたる
厚生労働省に対する抗議行動と、全国各地での自治体や国会議員、マスコミなどに対
する様々な働きかけなどの運動が、全体として大きな力となり今回の成果を引き出す
結果につながったことは間違いない。
 今回の交渉の中で、時間数を目安とした国庫補助基準を完全には白紙撤回させるこ
とができなかった点は、今後の運動に大きな課題を残すことにもなったことも事実で
ある。
 当面、私たちとしては、日身連、育成会、JDとの共闘関係の中で、厚生労働省と
の全面的な対立を回避し、今後の課題として、近々設置される検討委員会の場を通し
て議論していく方向を確認した。「合意に至った判断根拠」より

 今回の抗議行動を通して築かれたこの結束、当事者の意思は、ここで終わわらせる
ものではありません。「毎日FAXを送っている」「Eメールを送っている」「議員へ働
きかけている」「自治体へ働きかけた」等々、本当に多くの当事者の思いを私たちは
真剣に受け止めています。これは、今後も検討会を通して、はっきりと今後も示して
いくべきものであると心に刻みこみ、次へ進むつもりです。

 全国の当事者の仲間も、今回の、自治体や議員への働きかけを通して作られた関
係、仲間同士の結束は、今後も大切にしてください。私たちの生活に関わる問題は、
これで終わったわけでは決してなく、今後も注目し、状況次第ですぐに対応していけ
る体制が必要です。

 今回、できるかぎり情報を提供することに努めましたが、協力をしてくださった皆
さまに対して説明不足な点があったかもしれません。もしくは、現在も、説明不足の
部分があるかもしれません。私たちは、これからも仲間の声と協力が必要です。疑問
や不明な点があれば、ご意見をお寄せください。できる限りお答えしたいと思ってい
ます。

 今回、共に闘ってくださった全国の皆様、今後とも皆様のご協力をお願いいたしま
す。


REV: 20170129
支援費・ホームヘルプサービス上限問題 2003  ◇介助(介護)
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