『全国障害者介護制度情報』臨時号２
Date: Fri, 12 Dec 2003 16:30:00 +0900 (JST)
Subject: 全国障害者介護制度情報 臨時号２ ヘルパー単価下げ厚生省案
緊急：厚生労働省のヘルパー単価引き下げ案出る２
ＪＩＬメールを転載します
ＪＩＬ加盟団体
推進協会関係団体 各位
◆◆◆来年度のホームヘルプサービスの単価の変更について◆◆◆
―――― ご意見ください ――――
本年度のホームヘルプサービスの国庫補助については、厚労省内の予算をかきあつ
めて、確保されましたが、来年の国庫補助金については、概算要求が満額確保されても
３０１億円（事業費で６０２億円）であり、現在の事業量（月６０億円＝年７２０億円）
からいっても全く確保できません。（事務局の試算によると、今年と同じサービスを提供
するためには２割ほど足りません。）
そこで、厚労省はホームヘルプの単価の見直しを検討しています。今年度の国庫補助の
確保の際に、政治家や財務省からも来年度はこのまま事業運営するのではなく、何らかの
工夫を行うよう求められたということもあるようです。
厚労省の検討の案が手に入りましたので送付します。詳細をそちらを見ていただきたい
ですが、検討されている点は以下の５点です。
１．深夜早朝、夜間加算をサービスの開始時刻でやっているところを、サービスの提
供された時間に応じて算定する。
２．家事援助、身体介護の単価を介護保険の単価にあわせる。家事援助の値段はあが
るが（はじめの１時間が2080円で、１時間以降は１６６０円／時）、
身体介護の１．５時間を超える部分は家事援助と同じ単価になる（30分830円）。
３．全身性障害者の移動介護について、日常生活支援に組み込んで一本化する。
（日常生活支援を使っていない場合は、身体・家事・移動の組み合わせ）
４．移動介護の身体介護あり・なしを統一して、介護保険の生活援助の単価
（はじめの１時間が2080円で、１時間以降は１６６０円／時）にする。
５．級地加算の廃止または縮小
今後、自治体や団体の意見を聞いてどれを採用するか決定するそうです。
各団体で検討していただいて、厚労省の案で困る部分があれば、その実態について
事務局までご連絡お願いします。厚労省に提示していきたいと思っています。
来年度の政府予算案が発表されるまでに大枠は決めなければいけないということで、
来週いっぱいしか時間がありません。お忙しいと思いますが１２／１５（月）までに
情報をいただきますようお願いします。
１．居宅介護（ホームヘルプ）単価
単価計算方法： (1)基本単価×(2)時間帯加算×(3)（1+級地区分率）
＝所定額(10円未満切捨て)
基本単価(１時間当り) 現行 厚労省改正案
利用者の住所地ベース
イ： 身体介護
３０分未満 2,100 2,310
３０分以上１時間未満 4,020 4,020
１時間以上１時間３０分未満 5,840 5,840
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 2,190 830
ロ： 家事援助
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 1,530 2,080
１時間以上１時間３０分未満 2,220 2,910
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 830 830
ハ： 移動介護
身体介護を伴わない場合
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 1,530 2,080
１時間以上１時間３０分未満 2,220 2,910
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 830 830
身体介護を伴う場合
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 4,020 2,080
１時間以上１時間３０分未満 5,840 2,910
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 2,190 830
※移動介護は身体介護ありと
身体介護なしを一本化
※全身性障害者で日常生活支援を
使っている人は下記の常生活支援の単価
ニ： 日常生活支援シエン
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 （基準無し) （基準無し)
１時間以上１時間３０分未満 2,410 2,410
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 900 900
※全身性障害者で日常生活支援を使っている人は移動介護も日常生活支援に一本化
（2）時間帯加算
現行 厚労省改正案
夜間： 午後６時〜午後１０時 25％ 開始時刻の時間帯 提供する時間帯
深夜： 午後１０時〜午前６時 50％ 開始時刻の時間帯 提供する時間帯
早朝： 午前６時〜午前８時 25％ 開始時刻の時間帯 提供する時間帯
（3）級地区分率 ：事業所の所在地ベース
上記の単価に拠り算定した額に、
地域区分によって下記の率を乗じて算定する。
現行 厚労省改正案
特別区 7.20% 廃止もしくは縮小
特甲地 6.00% 廃止もしくは縮小
甲地 3.60% 廃止もしくは縮小
乙地 1.80% 廃止もしくは縮小
丙地 加算なし
第１号の内容も再掲載します
１２月１２日午後、厚生労働省の支援費ヘルパー引き下げ案が出ました
（以下は要約）
////////////////////////////////////////////////////////////
・移動介護の身体介護を伴うを、廃止し、身体介護なしの単価に統一
（ただし介護保険の生活援助（旧家事援助）単価に統一）
＝最初の１時間は２０８０円、その後３０分ごとに８３０円加算
（１時間ごとでいうと１６６０円ずつ加算）
・身体介護と家事援助は介護保険と同じ単価にする
・身体介護は１.５時間を越えると家事単価（３０分ごとに８３０円で延長）
（１時間ごとでいうと１６６０円ずつ加算）に引き下げ
・時間帯加算は、現在の［スタート時間で考える」ではなく
［実際のサービス時間帯で考える］方式（措置制度の時代の方法）にもどす。
・日常生活支援は単価変更なし
・日常生活支援利用者は移動介護ではなく日常生活支援で外出できるようにする
（つまり、日常生活支援利用者は移動介護の類型は基本的になしになる）
・地域加算の廃止または縮小
////////////////////////////////////////////////////////////
これでは非常に困ってしまう方がいると思います
たとえば、いくつかの過疎の地域では、１人暮らしの２４時間介護を必要とする
障害者が、「１日あたり身体介護２時間、移動介護２時間」しか受けられていない
のですが、これを障害者団体の指定事業所を通して１日２万円に変え、２４時間
３６５日の介助者を確保しているという実態があります。
１５日までに具体的に「自分の場合は、こう困る」といった情報を送ってください。
その結果を持って、厚生省へどう言って行くかを決めたいと思います。
１２月２０日には政府原案が確定ですので、この話は２０日までに確定してしまいます。
*詳しい解説は後ほどお送りします
とりいそぎ各団体におかれましては、役員にお知らせください
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------------------------------------
意見の送り先
全国障害者介護保障協議会
メール o@スパム対策kaigoseido.net
電話 0120-66-0009
FAX 0037-80-4446（通話料無料）
いくつかの団体で情報共有しますので、なるべくメールでお願いします
ＤＰＩ／ＪＩＬなどでも意見集約しています
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Date: Fri, 12 Dec 2003 16:00:00 +0900 (JST)
From: mag2 ID 0000010571 <mag2from@スパム対策tegami.com>
Reply-To: kaijo@スパム対策anet.ne.jp
Errors-To: mag2from@スパム対策rabbit.tegami.com
To: TAE01303@スパム対策nifty.ne.jp
Subject: 全国障害者介護制度情報 ヘルパー単価下げ厚生省案 臨時号
全国障害者介護制度情報 ヘルパー単価下げ厚生省案 臨時号
緊急：厚生労働省のヘルパー単価引き下げ案出る
１２月１２日午後、厚生労働省の支援費ヘルパー引き下げ案が出ました
（以下は要約）
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・移動介護の身体介護を伴うを、廃止し、身体介護なしの単価に統一
（ただし介護保険の生活援助（旧家事援助）単価に統一）
＝最初の１時間は２０８０円、その後３０分ごとに８３０円加算
（１時間ごとでいうと１６６０円ずつ加算）
・身体介護と家事援助は介護保険と同じ単価にする
・身体介護は１.５時間を越えると家事単価（３０分ごとに８３０円で延長）
（１時間ごとでいうと１６６０円ずつ加算）に引き下げ
・時間帯加算は、現在の［スタート時間で考える」ではなく
［実際のサービス時間帯で考える］方式（措置制度の時代の方法）にもどす。
・日常生活支援は単価変更なし
・日常生活支援利用者は移動介護ではなく日常生活支援で外出できるようにする
（つまり、日常生活支援利用者は移動介護の類型は基本的になしになる）
・地域加算の廃止または縮小
////////////////////////////////////////////////////////////
これでは非常に困ってしまう方がいると思います
たとえば、いくつかの過疎の地域では、１人暮らしの２４時間介護を必要とする
障害者が、「１日あたり身体介護２時間、移動介護２時間」しか受けられていない
のですが、これを障害者団体の指定事業所を通して１日２万円に変え、２４時間
３６５日の介助者を確保しているという実態があります。
１５日までに具体的に「自分の場合は、こう困る」といった情報を送ってください。
その結果を持って、厚生省へどう言って行くかを決めたいと思います。
１２月２０日には政府原案が確定ですので、この話は２０日までに確定してしまいます。
*詳しい解説は後ほどお送りします
とりいそぎ各団体におかれましては、役員にお知らせください
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意見の送り先
全国障害者介護保障協議会
メール o@スパム対策kaigoseido.net
電話 0120-66-0009
FAX 0037-80-4446（通話料無料）
いくつかの団体で情報共有しますので、なるべくメールでお願いします