『全国障害者介護制度情報』2003年12月号
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月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その１)
2004年01月06日発行
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★厚生労働省・2004年度予算内示（12月21日発表）
★在り方検討会情報〜介護保険議論が多くの委員から提案される〜
★生活保護の国庫補助率ダウンは２００５年からに
ご案内----------------------------------------------------------------
◆人工呼吸器利用者の自立生活に関する国際シンポジウムが行われます
札幌：２００４年６月２０日（日）
東京：６月２３日（水）
大阪：６月２７日（日）
いずれも、１３：３０〜１７：３０
主催：ベンチレーター使用者ネットワーク
主な講師：
ストックホルム自立生活協同組合（ＳＴＩＬ）
アドルフ・ラツカ氏（スウェーデン）
トロント自立生活センター オードリー・キング氏（カナダ）
国際ベンチレーター使用者ネットワーク（ＩＶＵＮ）
ジョン・へドレー氏（アメリカ）
詳しくはホームページ www.kaigoseido.net を参照
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■ホームヘルプの16年度予算は342億円を確保。
（需要見こみ（注）の９５％を確保）
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政府予算が１２月２０日に出ました。
注目の支援費のホームヘルプ予算は３４２億円となりました。
８月末に出た概算要求は３２７億円でしたので、概算要求からさらに約１５
億円ほど上乗 せとなりました。
グループホームも概算要求より上乗せしています。（支援費の在宅全体では
６０２億円でかわらず）。
今年５月のホームヘルプ実績が月６０億円ですので、来年度は７２０億円（
国庫補 助はその２分の１の３６０億円）は最低でも必要です。
（注）今回政府予算として確定した３４２億円は、３６０億円の９５％です。
これにより、ヘルパー単価の来年度の引き下げは、かなり小規模なものにな
る可能性が出てきました。（12月12日に出された障害福祉課長案は18日に白紙
撤回になっていますが、来年度補正を他局や財務省から取ってくるためには、
何らかの「削減努力をした」という形が必要になります。そのため、小規模の
単価削減は必要になると考えられます）。
また、利用時間が予想より増えた場合、今年度と同様、来年度に補正予算を
組む可能性も大きくなってきています。
●厚生労働省・2004年度予算内示（12月21日発表）
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
○支援費のホームヘルプ予算は概算要求より約15億円増額され（※通常、あり
得ないこと）、341.5億円・実質12.7％増の予算が確保されました。
○しかし、今年度の事業費から計算すると国庫補助は360億円は最低限必要であ
り、依然として16年度予算では足りないことになります。
○厳しい予算編成の中で、ホームヘルプ、グループホームについては概算要求
よりさらに予算を増額する一方で、施設訓練等支援費を概算要求より大幅に削
減し、実質−2.4％にするなど、メリハリをつけた内容になっています。
【2004年度予算のあらまし】
○支援費制度の予算
（14年度） （15年概算要求） （15年度） （16年概算要求） （16年度）
328,195百万円329,280百万円→321,267百万円→359,791百万円→347,306百万円
居宅生活支援 56,852百万円→ 51,588百万円→ 60,188百万円→ 60,188百万円
施設訓練等支援 272,428百万円→269,679百万円→299,603百万円→287,118百万円
居宅生活支援は概算要求の満額が認められ、前年度16.7％アップです。支援
費予算は2003年度11ヶ月、2004年度12ヶ月で組まれていますので、平年度化し
て計算すると実質的な伸び率は6.9％アップです。
一方、施設訓練等支援費は概算要求から約125億削られたため、前年度6.5％
アップですが、居宅と同じように2004年は12ヶ月予算ですので、実質的な伸び
率は−2.4％になっています。
当事者団体はこの間、施設から地域への予算のシフトを要望してきましたが
、今回の内示では施設と在宅の伸び率おいてはメリハリのついた内容になりま
した。（とは言っても、まだまだ施設予算は絶対額において圧倒的に多いので
すが。）
注目されていたホームヘルプ予算ですが、
（15年度） （16年概算要求） （16年度）
27,767,百万円→32,666百万円→34,154百万円
概算要求の326.6億よりさらに増額になり、341.5億円の予算が確保されまし
た。前年度からの伸び率は23％アップですが、平年度化分を差し引いた実質伸
び率は12.7％です。
概算要求より増額されて内示がでることは通常はあり得ないことであり、厚
労省が財務省との折衝の中で増額の努力をしたようです。
しかしながら、今年度の事業費は１ヶ月約60億円になっているということで、
単純計算しても12ヶ月分の720億円であり、国庫補助金はその１／２である360
億円は最低限必要です。これから考えると16年度予算341.5億円では依然として
足りないことになります。
支援費のその他のサービスについては、概算要求と比べてショートステイが
満額、デイサービスが減額、グループホームが増額と、これもメリハリをつけ
た内容になっています。
（15年度） （16年概算要求） （16年度）
ショートステイ 4,042百万円 → 4,474百万円 → 4,474百万円
デイサービス 13,024百万円 → 14,836百万円 → 12,948百万円
グループホーム 6,755百万円 → 8,213百万円 → 8,612百万円
※新規：デイサービスの４時間超の単価の見直し（６時間を超えるサービスの
評価）
○障害者自立支援・社会参加総合推進事業
昨年までの障害者社会参加総合推進事業が、概算要求の通りにリニューアル
され、障害者自立支援・社会参加総合推進事業になりました。
概算要求ではこの中に、新規メニューとして「地域生活体験事業（障害者が
家族等から離れ、自立生活を営むことができるよう地域生活を体験する場を与
え、必要なサービスを提供）」がもりこまれていましたが、これは認められま
せんでした。
同様に新規メニューとしてでていた「障害児施設デリバリー事業」も認めら
れませんでした。
概算要求であがっていた以下の新規事業もなくなっており、現状で必要な事
業費を確保するために新規事業にはストップがかかった状況です。
・重度障害者在宅就労促進事業（バーチャル工房支援事業）（仮称）の創設
・小規模通所授産施設への移行促進事業（仮称）
・地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラム（ＡＣ
Ｔ）モデル事業の実施
○障害者地域生活推進特別モデル事業
昨年、身体と知的の生活支援事業が一般財源化されるにともなってできた障
害者地域生活推進特別モデル事業ですが、現状維持の77ヶ所のみの予算しかつ
きませんでした。（概算要求では24ヶ所増の101ヶ所を要求）
2004年度の新規分はゼロの内容ですが、今年度執行できなかった箇所数があ
れば、その分を新規分として実施できることになります。
○例年に比べてメリハリのきいた内容に
2004年度は厚労省全体で裁量的経費は２％減、義務的経費は9100億円の自然
増を6900億円までに絞りこむという厳しいシーリングの中での予算編成でした
が、その結果、全体的にメリハリのきいた内容になっています。
ホームヘルプ、グループホームについては概算要求よりさらに予算を増やす
一方で、施設訓練等支援費については、平年度化した実質伸び率はマイナスに
なっています。また、国立のぞみの園運営費については概算要求の28億4千万円
からさらに１億７千万削減しています。心神喪失者等医療観察法の円滑な施行
についても、概算要求では前年度42.1％アップの予算要求をしていましたが、
内示ではマイナス査定で前年度より約10億円削減されています。
○主なものの動き
ホームヘルプサービス（身体・知的・精神）
（14年度) （15年概算要求） （15年度） （16年度概算要求） （16年度）
27,378百万円→34,178百万円→29,113百万円→34,174百万円 →35,663百万円
上記に含まれる精神障害者のホームヘルプ分
（14年度) （15年度概算要求）（15年度） （16年度概算要求） （16年度）
301百万円→ 787百万円→ 720百万円 → 883百万円 → 900百万円
ショートステイ（身体・知的・精神）
（14年度） （15年概算要求）（15年度） （16年概算要求） （16年度）
4,188百万円→4,680百万円 → 4,614百万円→ 5,049百万円 → 5,043百万円
デイサービス（身体・知的・障害児）
（14年度） （15年概算要求） （15年度） （16年概算要求） （16年度）
13,288百万円→13,580百万円→ 13,024百万円→14,836百万円 →12,948百万円
グループホーム（知的・精神）
（14年度） （15年概算要求）（15年度） （16年概算要求） （16年度）
6,950百万円→8,264百万円→ 8,554百万円→ 10,414百万円 → 10,581百万円
※ホームヘルプサービスは新障害者プランにおいて2002年度の45,000人を2008
年度に60,000人にするということで、５年間で15,000人増やす予定になってい
ます。しかし、2004年予算ですでに10,230人増の55,230人分が確保されており、
２年目にしてすでに68.2％に届いています。しかし、実際にはサービス量はま
だまだ足りないと言われていますので、新障害者プランの目標値を上方修正す
る必要があります。
※詳細についてはＰＤＦファイルを以下のアドレスにアップしてあります。
○平成16年度障害福祉課予算（案）の概要
http://zenrenkyo.infoseek.livedoor.com/2004yosan1.pdf
○平成16年度障害保健福祉関係当初内示の概要
http://zenrenkyo.infoseek.livedoor.com/2004yosan2.pdf
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■障害者(児)の地域生活支援の在り方に関する検討会の情報
〜介護保険議論が多くの委員から提案される〜
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●１１月･１２月の検討会で、学者委員や事業者・自治体・新聞社からの委員の
大多数から「障害者と介護保険の議論を避けるべきではない」「介護保険を改
善することも必要」などの意見が出され、２００４年の２順目の議論では、介
護保険論議を含めて議論される方向になりました。（詳しくは当会のＨＰ議事
録を参照)
検討会の終了は７月に
１月からの２順目の論議に入りますが、この検討会は、予定を短縮して２０
０４年７月をめどに終了し、２００５年度予算編成のある８月までにまとめを
出す方向になりました。また、議論時間を短縮するために、全身性・知的･視覚
障害などの３つのワーキンググループを設ける案が事務局より出されました。
次回は１月２２日午前１０：００から開催されます。
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■生活保護の国庫補助率ダウンは２００５年からに
2004年度は生活保護補助率削減の代わりに公立保育所補助金廃止に変更
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
●国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、政府・与党は１２月１０日、２
００４年度予算で国から地方への補助金を約１兆円削減することで最終的に合
意し、総額約1兆円の補助金削減策を決めた。公立保育所への補助金などを減ら
すことで合意し、生活保護費の補助率引き下げは2005年度からに先送りするこ
とで一致した。
補助金削減は福田康夫官房長官が10日、首相官邸に坂口力厚生労働相ら関係
閣僚と自民、公明両党の政調会長を集めて協議し、決着させた。
厚生労働省分の補助金は、当初の厚生省案の生活保護費の国庫負担割合の削
減（1700億円）ではなく、公立保育所の施設運営費に対する補助金（1700億円
）を一般財源化することになり、生活保護費の国庫負担割合の削減については、
２００５年度に確実に実施することで合意した。
厚労省の生活保護費の国庫負担引き下げ案には、地方自治体側から反発が出
ていた。
一般財源化の方法としては、税源が地方に移譲されるまでの間、つなぎとな
る特例交付金として、「税源移譲予定交付金」（仮称）を新設することで調整
している。
政府は、三位一体改革として来年度から２００６年度までの３年間で、４兆
円の補助金を廃止・縮減し、代替の財源として８〜１０割をめどに国から地方
へ税財源を移譲することを目指している。計画の初年度にあたる来年度予算案
で１兆円の補助金削減で合意したことで、３年間で４兆円の補助金削減という
目標実現に一応のめどがついた格好だ。
三位一体改革は、国から地方への補助金を削減して、地方自治体の無駄遣い
をなくす一方で、税源移譲で地方の自主財源を充実させ、独自の施策を実施し
やすくする狙いがある。
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編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
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月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その２)
2004年01月13日発行
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★ホームヘルプサービスの国庫補助の特集２
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■ホームヘルプサービスの国庫補助の特集２
前号発行後、たった1ヶ月でいろいろな動きがありました。
８ページにわたり、順を追って紹介します。
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●坂口厚労相、2003年度ヘルパー国庫補助金の見通しについて「全額確保できる見込み」 12/5記者会見で
厚生労働大臣は、１２月５日、不足されていた２００３年度のヘルパーやグ
ループホームなど、支援費の在宅予算の補正が、ほぼ確保のめどがついたと表
明した。これにより、今後は２００４年度予算の不足に対する取り組みに焦点
が移る。
（H15.12.05（金）9:42〜9:54 省内会見場）
（記者） 障害者の支援費制度なのですけれども、予算が足りないということ
で、今省内でお金を集めているのだと思うのですが、だいたい目途が立ったの
か、あるいは金額はど のくらいになるのか、いかがですか。
（大臣） どれだけになるのか分かりませんけれども、足りない分だけは埋め
合わせが出来ると思っております。
（記者） それはホームヘルプだけになりそうですか、他にもちょっと足りな
いところがあるなと思うのですけれども。
（大臣） どこでどれだけ足りないのか、私もあまり詳しくは分かりませんけ
れども、足りないと言われた分はだいたい補うことが出来ると思っております。
（記者） 最初事務方はかなり厳しいと、ホームヘルプサービスだけで５０億
くらい、これは まだ見通しですけれども、省内で余っているお金はないとは思
うのですけれども、な るべく回せるお金は回そうということで、それでもかな
り厳しいのではないかという 見通しだったのですけれども、今のところは大丈
夫そうだという感じなのですか。
（大臣） はい、各局に協力していただきまして、大体足りないといわれた分
は、補うことが 出来ると思っております。先ほど言われました額の倍額くらい
には近づくのではない かと思っています。
●12月12日情報
厚生労働省の2004年度ヘルパー単価引き下げ案（課長案）出る
１２月１７日に白紙撤回されましたが、来年度のヘルパー単価引き下げ案が
１２日に「地域生活支援のあり方検討会」参加７団体へ提示されました。
１２月１２日当日の介護制度情報メールマガジン臨時号記事を掲載します。
（メールマガジンはホームページ http://www.kaigoseido.net から申し込め
ます。今後も、緊急の情報提供はメールマガジンでお送りしますので、ぜひ登
録ください。）
来年度のホームヘルプサービスの単価の変更についてご意見ください
１２月１２日午後、厚生労働省の支援費ヘルパー引き下げ案（課長案）が出ま
した
・移動介護の身体介護を伴うを、廃止し、身体介護なしの単価に統一
（ただし介護保険の生活援助（旧家事援助）単価に統一）
＝最初の１時間は２０８０円、その後３０分ごとに８３０円加算
（１時間ごとでいうと１６６０円ずつ加算）
・身体介護と家事援助は介護保険と同じ単価にする
・身体介護は１.５時間を越えると家事単価（３０分ごとに８３０円で延長）
（１時間ごとでいうと１６６０円ずつ加算）に引き下げ
・時間帯加算は、現在の［スタート時間で考える」ではなく
［実際のサービス時間帯で考える］方式（措置制度の時代の方法）にもどす。
・日常生活支援は単価変更なし
・日常生活支援利用者は移動介護ではなく日常生活支援で外出できるようにす
る（つまり、日常生活支援利用者は移動介護の類型は基本的になしになる）
・地域加算の廃止または縮小
本年度のホームヘルプサービスの国庫補助については、厚労省内の予算をか
きあつめて、確保されましたが、来年の国庫補助金については、概算要求が満
額確保されても現在の事業量からいっても確保できません。
そこで、厚労省はホームヘルプの単価の見直しを検討しています。今年度の
国庫補助の確保の際に、政治家や財務省からも来年度はこのまま事業運営するのではなく、何らかの工夫を行うよう求められたということもあるようです。
今後、自治体や団体の意見を聞いてどれを採用するか決定するそうです。
各団体で検討していただいて、厚労省の案で困る部分があれば、その実態に
ついて事務局までご連絡お願いします。厚労省に提示していきたいと思ってい
ます。
来年度の政府予算案が発表されるまでに大枠は決めなければいけないという
ことで、来週いっぱいしか時間がありません。お忙しいと思いますが１２／１
５（月）までに情報をいただきますようお願いします。
１．居宅介護（ホームヘルプ）単価
単価計算方法： (1)基本単価×(2)時間帯加算×(3)（1+級地区分率）
＝所定額(10円未満切捨て)
基本単価(１時間当り) 現行 厚労省改正案
利用者の住所地ベース
イ： 身体介護
３０分未満 2,100 2,310
３０分以上１時間未満 4,020 4,020
１時間以上１時間３０分未満 5,840 5,840
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 2,190 830
ロ： 家事援助
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 1,530 2,080
１時間以上１時間３０分未満 2,220 2,910
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 830 830
ハ： 移動介護
身体介護を伴わない場合
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 1,530 2,080
１時間以上１時間３０分未満 2,220 2,910
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 830 830
身体介護を伴う場合
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 4,020 2,080
１時間以上１時間３０分未満 5,840 2,910
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 2,190 830
※移動介護は身体介護ありと身体介護なしを一本化
※全身性障害者で日常生活支援を使っている人は下記の常生活支援の単価
ニ： 日常生活支援
３０分未満 （基準無し) （基準無し)
３０分以上１時間未満 （基準無し) （基準無し) １時間以上１時間３０分未満 2,410 2,410
１時間３０分以上（３０分を増すごとに） 900 900
※全身性障害者で日常生活支援を使っている人は移動介護も日常生活支援に一
本化
これでは非常に困ってしまう方がいると思います
たとえば、いくつかの過疎の地域では、１人暮らしの２４時間介護を必要と
する障害者が、「１日あたり身体介護２時間、移動介護２時間」しか受けられ
ていないのですが、これを障害者団体の指定事業所を通して１日２万円に変え、
２４時間３６５日の介助者を確保しているという実態があります。
移動介護が家事単価になると、ほとんどの事業所は時給１０００円や８００
円になりますので、今まで介護してくれていたヘルパーがやめてしまうという
方もいると思います。
１５日までに具体的に「自分の場合は、こう困る」といった情報を送ってくだ
さい。
その結果を持って、厚生省へどう言って行くかを決めたいと思います。
１２月２０日には政府原案が確定ですので、この話は２０日までに確定してし
まいます。
意見の送り先
全国障害者介護保障協議会 メール o@スパム対策kaigoseido.net
電話 ０１２０−６６−０００９
FAX ００３７−８０−４４４６（通話料無料）
ホームページ www.kaigoseido.net
いくつかの団体で情報共有しますので、なるべくメールでお願いします
●２月１４日から１７日までの動き
１２月１４日に全国から複数の全国団体に集まった情報をもとに、厚生省と
の話し合いが行われました。たとえば、大阪市では２４時間介護を必要とする
１人暮らしの障害者も日常生活支援６時間、移動介護２時間弱しか決定されて
おらず、その支援費を障害者団体指定事業所を通し、２４時間の介護者を雇う
人件費に変えています。これら地域では移動介護の単価が下がると死活問題に
なること、この状況は全国的に同じであることが説明されました。（３３００
市町村のうち、２４時間介護保障ができている４５市区以外では、同じような
状況があり、何千人にも影響が及びます）。その後も１７日まで、断続的に各
団体役員と厚労省の間で電話での話し合いなどが行われました。
（12月12日に出された厚生労働省障害福祉課長案＝17日に白紙撤回）
平成16年度に向けたホームヘルプサービスの事業運営の見直し（案）
◎ サービス量の確保を図る観点から、平成16年度における当面の措置として、
以下の方策について検討する。
○居宅介護（ホームヘルプサービス）支援費の早朝、夜間等加算の適応の見直
し
サービス開始時刻が属する時間帯の基準により算定する現行方式を、平成16年4
月以降、実際のサービス提供時刻が属する時間帯に応じて算定する方式に見直
す。
※ 早朝、夜間は25％加算、夜間は50％加算。
【図表にき省略HP等をご参照してください】
○ 居宅介護（ホームヘルプサービス）支援費基準額等の見直し
（１）身体介護、家事援助について、現行の介護報酬の単価に合わせる。
《身体介護の単価》
・30分未満単価：「2,100円」 「2,300円」
・90分を超えて30分を増す毎に加算される額：｢2,190円｣ ｢830円｣
《家事援助の単価》
・30分以上1時間未満単価：｢1,530円｣ ｢2,080円｣
（２）全身性障害者の移動介助について、日常生活支援との一体化を図る。
日常生活支援の内容について，現行の｢身体介護、家事援助、見守り｣に「移動
介護」を加え、日常生活支援のサービスの中で、一体的に移動介護を行えるこ
ととする。
（３）移動介護について、｢身体介護を伴う｣と「身体介護を伴わない」の区分
をやめ、一体化を図る。
移動介護について、「身体介護を伴う」と「身体介護を伴わない」という単価
の区分をやめて一本化し、単価は、現行の介護報酬の「生活援助」単価（30分
以上１時間未満であれば、2,080円）に合わせる。
○ 地域区分率の見直し
地域区分による加算について、廃止または縮小する。
●12月17日の情報
厚労省は今回のヘルパー単価見直し案については白紙撤回を表明
〜検討会障害者７団体と厚労省との話しあい報告〜
自薦ヘルパー推進協会本部事務局
単価見直し問題について、障害者７団体と厚労省が話し合い行い、 厚労省は今
回の見直し案については白紙撤回を表明
皆様のご支援で、今回の見直し案は白紙撤回され、検討会において 議論され
ることとなりました。しかし、何らかの事業運営の見直しについては今後おこ
なわれる可能性があり、今後も情報収集が必要です。市町村は予算編成のさな
かだと思いますが、今回の見直し案が撤回 されたことをきちんと伝えてくださ
い。
本日、障害者（児）の地域生活のあり方に関する検討会の障害当事者７団体
と厚労省障害福祉課とのホームヘルプ単価見直しについての話し合いが行われ
ました。
午前中はグループホームの見直し案について話し合いが行われ、厚労省の外
では抗 議集会が行われました。この中で、グループホームの見直し案について
白紙撤回がなされるということが示されました。
このような状況の中、７団体の代表を中心に地方から参加されたかたも加え
て、話 し合いのテーブルにつきました。
最初に、「今回の見直し案については白紙撤回をし、あらためて検討会で議
論すること」という要望書を国に提出し、７団体の各団体の代表者から次のよ
うな今回の見直しに反対する発言がなされました。「結論から言うととても見
直し案はのめない。検討会で検討するのが筋で、厚労省の提案の項目ごとに吟
味したが、項目ごとにそれぞれ分割して受けるという話ではない。
全体の項目の流れを見ると去年とスタンス変わっていない。政策基調が地域
生活と逆行していて、変わっていない。
午前中のグループホームについても白紙撤回の回答があったが、今回のホー
ムヘル プ、グループホームの問題をみると本当に地域に政策基調があるのか。」
「介護保険と支援費の問題があって、コンセンサスを得られていないのに、
今回のように介護保険の単価とあわせるという話がでてきてしまう。皆さんも
怒っている。拙速にやってしまって問題がおきると大変なことになる。」
「支援費は評価しているし、支援費になって良かったと思う。知的障害者がサ
ービスを使えるようになった。財源の問題は初年度からつまづいたが、良いつ
まづきだと思っている。厚労省を応援して、制度を良くしていきたい。地域生
活の核はホームヘルプとグループホームでこれは死守したい。」
「介護保険のように1.5時間から後は単価が下がるというのは大きな問題で、障
害者の派遣は２時間、３時間が多い。単価を合わせる事は介護保険の組み込み
になる。ニーズがちがう。高齢者は１時間で用事が終わるかもしれないが、障
害者は違う。生活実態を見ていない。
移動介助と日常生活支援を一体化してしまおうという提案も、身体介護あり
の移動があって、それをのばすことによって、何とか暮らすことで生活してい
る。そういう人が全国に3000人くらいいて、死活的な問題。実態を把握しない
と政策つくれないという根本的な問題を忘れている。
自治体が時間を延ばしてくれないから、事業所が支援して、１時間の身体介
護を延ばしている。そういう地方の努力を無視している。地方の厳しい政策の
中で一人一人が生活を築いてきた。そういうところを見て欲しい。」
「グループホームも含めての見直し案は障害者の生活がどうなるかシミュレー
ションしてもらったのか。大阪でいうと、日常生活支援を使っている障害者が
移動介護を一本化にすることで３６％の減額になる。単にお金ではなくサービ
スの確保の問題で、今でもぎりぎりなのに、これ以上下がったらサービスがで
きない。
重度の知的障害者で身体介護７２時間の人は４割もダウン。長時間利用、重
度の人が今回の見直しで大きな影響をうける。グループホームも重度の人から
削減する。重度であればあるほど、地方であればあるほど、痛みがふりかかっ
てくる。一人一人の生活にかかってくる見直し案だったことを厚労省は反省し
て欲しい。」
これを受けて、障害福祉課長より
「７団体の要望ありがとうございます。この問題については、いったん白紙に
もどして、在り方検討会で検討していくことにしたい。当面は１６年度の予算
確保を全力で やる。しかし、何らかの工夫は必要なので、拙速でない形で検討
する。」
との今回の見直し案の撤回が示されました。
その後、「金曜日に閣議決定で来年の政府予算案が固まるが、単価見直しに
ついてはどうなるのか」という質問がでましたが、これについては、「見直し
案としてご相談しているのは、障害福祉課の事務レベルの話で、それは私（障
害福祉課長）が白紙に戻すということで、閣議決定とは関係ない。」というこ
とでした。
参加者からは昨年の１月の騒動があり、厚労省とせっかく信頼関係を築いて
きたのに今後はこのようなことがないよう団体、関係者ときちんとコミュニケ
ーションをとって施策を作って欲しいということを伝え、厚労省も今回のこと
を反省していっそう努力するというやりとりで話し合いを終了しました。
金曜日の呼びかけ以降、全国の皆さんから貴重な情報を寄せていただき、今
回の見直しで各地域が大変な状況になることがわかり、厚労省にもその実態を
伝えることで白紙撤回を勝ち取ることができました。
また、本日はグループホームの問題と合流しての交渉ということで、朝９：
３０から関西方面からは200名もの人がかけつけ、関東、名古屋の人たちも加わ
って抗議集会が開催されました。地域の人たちの切実な声がグループホーム、
ホームヘルプの双方の見直し案の撤回につながったと思います。
しかしながら、今回の見直し案は厚労省案が拙速であったための一時的な撤
回であり、今後何らかの事業運営の工夫はしないといけないという状況は変わ
っていません。全国厚生関係部局長会議が例年１月末に開催されていますが、
それにあわせて見直し案が再度でてくるのではないかと見る向きもあります。
さらに、財政難の中で在宅サービスの予算確保が厳しいという事態も変わっ
ていません。今週末に出される政府予算案も含め、今後も国の動向を注視して
いく必要があります。事務局も怠らずに情報収集し、皆様に情報発信していき
たいと思います。
厚労省の次の動きに備えて、当会では、単価の見直しで「こういう障害者が非
常に困る」という各個人の詳しいデータを引き続き募集したいと思います。ま
た、具体的な提言等もありましたらお寄せ下さい。
意見の送り先 全国障害者介護保障協議会 電話 0120-66-0009
メール o@スパム対策kaigoseido.net
（できるだけ具体的なデータをお送りください）
なお、各市町村は現在予算編成の佳境にあると思いますが、今回の厚労省案
が決定されたことだと勘違いして予算を組まないように、今回の見直し案が撤
回になったことを各自治体にきちんと伝えることも必要かと思います。それぞ
れの地域での取組みを宜しくお願い致します。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL･FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
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郵便振込
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号：00120-4-28675
口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763
★等幅フォントでご覧ください。
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★転載歓迎ですが、一部の自治体の制度情報などは注意事項があるので、転載
希望の方はご連絡ください｡
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月 刊 全国障害者介護制度情報 12月号抜粋メールマガジン版(その３)
2004年01月20日発行
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紙媒体の月刊全国障害者介護制度情報の主記事を分割・抜粋しお送りします。
全文を見たい方はぜひ紙媒体をご注文下さい。
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★全国１０箇所でエンパワメントシンポジウム
★障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
★通信研修参加希望者を募集中
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■全国１０箇所でエンパワメントシンポジウム
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●ホームページ http://www.j-il.jp/ にも申込書を載せています
主 催：全国自立生活センター協議会
後 援：厚生労働省/DPI日本会議/全国地域生活支援ネットワーク
市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会
全国障害者介護保障協議会/全国ホームヘルパー広域自薦登録協会
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会
協 賛：独立行政法人 福祉医療機構
残り４箇所となりました。
（先月号で広島会場を２月20日と誤記しました。正しくは2月22日です）
地域ブロック:関東
開催地:東京?
シンポジスト:上野千鶴子（東京大学）
樋口恵子（高齢化社会をよくする女性の会）
大熊由紀子（大阪大学大学院教授）
中西正司（全国自立生活センター協議会）
備考:2004年3月28日（日）13：00〜17：00 東京商工会議所
地域ブロック:関東
開催地:千葉
シンポジスト:＊調整中
備考:2004年2月28日（土）13：00〜17：00 幕張セミナーハウス
地域ブロック:近畿
開催地:大阪市
シンポジスト:高原博海（厚生労働省障害保健福祉部障害保健福祉課長）
細井清和（障大連Ｚ）
佐藤聡（メインストリーム協会）
古田朋也（障大連）
垣見節子（ＣＩＬ滋賀）
備考:2003年１月31日 大阪府福祉人権推進センター（ヒューマインド）
地域ブロック:中国
開催地:広島市
シンポジスト:江草安彦（旭川荘）
塩田幸雄（厚生労働省障害保健福祉部長）
広島市行政関係者１名
横須賀俊司（広島県立女子大学）
中西正司（全国自立生活センター協議会代表）
備考:2004年2月22日（日）広島市留学生会館 （ＪＲ広島駅から徒歩５分）
各シンポジウムの前日や当日夜などにＣＩＬを新規に作りたい方向けに交流
会を小規模に行うことを予定しています。ご希望の方はお問い合わせください。
０１２０−６６−０００９ 広域協会まで。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国１０００ヶ所に
長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
２４時間介護保障制度を全国に作ろう
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
●２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化され
ました。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は
自由に事業者を選択できるようになりました。
ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府
県が１〜２ヶ月弱で指定するようになりました。指定を受ければ、市町村境や
県境を超えてサービス提供ができるようになりました。
長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来から、
行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たちで介
助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービスを
行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の介助
制度を作り上げてきました。
これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘルパ
ー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老人
向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重度
全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりました。
（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。これにより、各
センターは予算規模１億円を超える団体も増えてきました。
２００３年にはこのような心配はなくなりました。一定の基準を満たせば、
市町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。
２０１０年ごろの目標
介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費
が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組み
を使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を
変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２０１０年までに全国に
１０００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉
し、２４時間介護保障を３３００市町村作り出すことです。
その次は、知的･精神･身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内部）・難病およ
び重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス提供（当事者が
主体的に）していくシステムを計画しています。
また、３３００市町村の多くで２４時間に近い介護保障ができた際には、全
国で予算が確保されますので、国に対してパーソナルアシスタント制度（労働
時間や通学や運転・入院など使途の制限をされない２４時間介護保障で全国一
律制度）を作っていきます。
注：
東京などの一部団体では２４時間介助保障を交渉して作り、２４時間の専従介
助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の２４時間要介助の全身性障
害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知的障害者や
精神障害者への介助サービスも行なっています。もちろん短時間の介助サポー
トもできます。いずれも個別ＩＬプログラムや様々な支援を（自立生活をして
いる長時間要介助の）障害者役員が管理し健常者のスタッフなどを部下として
雇って（障害者と健常者で）運営しています。これら団体は市から障害ヘルパ
ーを委託されており、介護保険指定事業者にもなっており、収入は（今までの
障害者団体に比べると）相当大きなものになります。
通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営期
間が必要かといいますと、まず、近隣の市の障害者が研修を受ける場合には、
週１回（マネージャー＆コーディネーター会議の日に）通って１年間、そのほ
かに近隣市の自立生活プログラムやピアカウンセリング、行政交渉には必ず全
部出席していきます。２年目から団体を立ち上げ、まず１人目の自立支援（施
設や親元からの一人暮しの支援）を団体として行います。この際などにも事細
かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうして２人目、３人
目と進み、ＩＬＰ、ピアカンなども講座型から個別までこなし、介護制度交渉
も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制を強固にしていきま
す。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します。これで最短の団体（
実績）で４年ほどで上記のような総合的なサービスが行なえるようになります。
なお介護保険の事業者指定は実績が全くなくても有資格ヘルパーが３人いれば
取れるため、半年ほどで取ることが出来ます。障害ヘルパーも２００３年から
は同じ様になります。今は障害ヘルパーは市に委託の交渉が必要になりますが介護保険事業者になっていたらすぐに委託が受けられる市も増えてきました。
上記の（近隣市の障害者が研修を受けて団体を立ち上げていく）モデルをも
とに、必要な研修時間を計算すると、週１０時間程度で、年５００時間（初年
度のみ）となります。これと全く同じ事を行なうには年４００〜５００時間に
相当する研修が必要です。全国４７都道府県の事業者になりたい団体・個人が
これを全部合宿研修で行うわけにはいきませんから、なるべく通信研修＋電話
相談でカバーして、合宿研修は少なめでやってみようと検討しています。その
ほか、近隣県で受講できる基礎ＩＬＰ・ピアカンなどは極力近隣地域で受ける
ことで体力や時間、費用が節約できますので極力参加するようにお願いします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■通信研修参加希望者を募集中（受講料無料です）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 障害当事者が主体的に事業を行うための研修システムとして、通信研修と
宿泊研修を組み合わせた研修を準備しています。推進協会の理念にそった当事
者団体を作るという方は受講料無料です。内容は、団体設立方法、24時間介助
サービスと個別自立プログラム、介護制度交渉、施設等からの自立支援、団体
資金計画・経理・人事、指定事業、運動理念などなど。現在、通信研修の参加
者を募集しています。
くわしくはお問合せ下さいフリーダイヤル００３７−８０−４４５５（推進協
会団体支援部10時〜22時）へ。
通信研修参加申込書（参加には簡単な審査があります）
団体名（ ）
郵便番号・住所
名前
障害者/健常者の別
＆職名
Tel
Fax
メール
推進協会団体支援部 FAX 0424-67-8108まで
（次ページも参照してください）
●各団体からの研修参加者の人数について
通常、推進協会の主催する合宿研修には、障害者の役員・中心的職員で長時
間要介助の方と、健常者の介護コーディネーターの両方の参加が希望です。団
体ごとに２〜５人は参加してほしいと考えています。
参考資料：推進協会が通信研修を行う団体･個人の理念の条件です
（今すぐできなくても、力がついてきたら、必ずやるという理念を持っていた
だけるのでしたら対象になり得ます。研修を行い、出来るようになるまでバッ
クアップします。）
●推進協会支援団体基準について
（１） 運営委員会の委員の過半数が障害者であり、代表及び運営実施責任者が
障害者であること。
介助保障の当事者団体（介助を必要とする方自身で運営する団体）です
から、なるだけ介助ニーズの高い方を運営委員会にいれていくようにして
ください。団体設立後数年たち、より重度の方が自立した場合などは、な
るだけ運営委員会に加えて下さい。
（２）代表及び運営実施責任者のいずれかが原則として長時間要介助の障害者
であること。
代表者及び運営実施責任者（事務局長）は、なるだけ、介護ニーズの高
い方がなり、介護ニーズの低い方は例えば事務局次長としてバックアップ
する等の人事を可能な限り検討して下さい。また、団体設立後数年経ち、
より重度の方が自立した場合などは、可能な限り役員に登用して役職とし
てエンパワメントしていってください。
（３）２４時間介助保障はもとより、地域にいる障害者のうち、最も重度の人
のニーズに見あう介助制度を作ることを目的とする組織である。
例えば、２４時間の人工呼吸器を使って一人暮らししている方、２４時
間介助を要する知的障害者の単身者、重度の精神障害者の方、重複障害者、
最重度の難病の方、盲ろう者など、最も重度の方に対応していくことで、
それ以外の全ての障害者にも対応できる組織になります。
（４）当事者主体の２４時間の介助サービス、セルフマネジドケアを支援し、
行政交渉する組織である、もしくはそれを目指す団体である。
２４時間の介助サービスを行うには、市町村のホームヘルプサービスの
利用可能時間数上限を交渉して毎日２４時間にする必要があります。交渉
を行うには一人暮らしで２４時間つきっきりの介助を要する障害者がいる
事が条件となります。このプロジェクトではホームヘルプ指定事業の収益
を使い、２４時間要介助障害者の一人暮らしを支援、実現し、市町村と交
渉することを義務づけています。ただし、その力量のない団体には時間的
猶予が認められています。この猶予の期間は相談の上、全国事務局が個別
に判断します。
（５）自立生活運動及びエンパワメントの理念を持ち、ＩＬプログラム、ピア
カウンセリングを今後実施すること。
介助サービスは利用者自身が力をつけていくというエンパワメントが基
本です。具体的には介助サービス利用者に常に個別ＩＬプログラム＋個別
ピアカウンセリングを行います。
（６）身体障害に限らず、今後他の障害者にもサービスを提供すること。
ご案内----------------------------------------------------------------
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内
（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会から名称変更しました）
略称＝広域協会
フリーダイヤル ０１２０−６６−０００９
フリーダイヤル ＦＡＸ ００３７−８０−４４４６
自分の介助者を登録ヘルパーにでき自分の介助専用に使えます
対象地域：４７都道府県全域
介助者の登録先の事業所のみつからない方は御相談下さい。いろいろな問題が
解決します。
全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシ
ステムを支援費ヘルパー利用者と介護保険ヘルパー利用者むけに提供していま
す。自分で確保した介助者を自分専用に制度上のヘルパー（自薦の登録ヘルパ
ー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることがで
きます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国
でヘルパーの登録ができるシステムを整備しました。介助者時給は今までの制
度より介助者の給与が落ちない個別相談システムです。
利用の方法
広域協会 東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、翌日
から支援費や介護保険の自薦介助サービスが利用可能です。東京本部から各県
の指定事業者に業務委託を行い支援費の手続きを取ります。各地の団体の決ま
りや給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形にな
りますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らな
いように話し合って決めます。ですから、問い合わせ・申し込みは東京本部０
１２０−６６−０００９におかけください。
介助者への給与は介護型で時給１５００円、家事型１０００円、日常生活支
援で時給1300〜1420円が基本ですが今までの制度の時給がもっと高い場合には
今までの時給になるようにします。また、夜間の利用の方は時給アップの相談
にのります。介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、日常生活支援
研修修了者などのいずれかの方である必要があります。ただし、支援費制度の
ほうは、１４年３月まで自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の登録介
護人として働いている場合、県知事から証明が出て永久にヘルパーとして働け
ます。２００３年４月以降新規に介護に入る場合も、日常生活支援や移動介護
であれば、２０時間研修で入れます。
詳しくはホームページもごらんください http://www.kaigoseido.net/2.htm
自薦介助者にヘルパー研修を実質無料で受けていただけます
広域協会では、障害当事者主体の理念の３級ヘルパー通信研修も行なってお
ります。通信部分は自宅で受講でき、通学部分は東京なで３日間で受講可能で
す。３級受講で身体介護に入ることができます。
日常生活支援研修は、東京会場では、緊急時には希望に合わせて３６５日毎
日開催可能です。２日間で受講できます。東京都と隣接県の利用者は１日のみ
の受講でかまいません（残りは利用障害者自身の自宅で研修可能のため）。日
常生活支援研修受講者は全身性移動介護にも入れます。３級や日常生活支援の
研修受講後、一定時間（規定による時間数）介護に入った後、参加費・交通費
・宿泊費を全額助成します。
このような仕組みを作り運営しています
【図表につき省略、HP等をご参照ください】
お問合せは
TEL ０１２０−６６−０００９（通話料無料）へ。受付10時〜22時
みなさんへお願い：この資料を多くの方にお知らせください。
介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人
（都道府県順、敬称略、2000年4月時点）
お名前 （所属団体等）
花田貴博 （ＣＩＬさっぽろ・ベンチレーター使用者ネットワーク）
大久保健一（名取市障害者の自立生活を考える会）
篠田 隆 （自立生活支援センター新潟）
三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）
中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員・全国自立生活センター協議会）
八柳卓史 （全障連関東ブロック）
樋口恵子 （全国自立生活センター協議会）
佐々木信行（ピープルファースト東京）
加藤真規子（精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）
横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）
益留俊樹 （特定非営利活動法人自立生活企画）
川元恭子 （全国障害者介護保障協議会／ＣＩＬ小平）
お名前 （所属団体等）
渡辺正直 （静岡市議）
山田昭義 （ＤＰＩ日本会議／社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）
斎藤まこと（名古屋市議／共同連）
尾上浩二 （障害者総合情報ネットワーク）
森本秀治 （共同連）
村田敬吾 （自立生活センターほくせつ２４）
光岡芳晶 （特定非営利活動法人すてっぷ）
栗栖豊樹 （ＣＩＬてごーす）
佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会）
中村久光 （障害者の自立支援センター）
藤田恵功 （土佐市在宅重度障害者の介護保障を考える会）
田上支朗 （熊本市全身性障害者の介護保障を求める会）
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
編集： 障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力： 全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
（フリーダイヤル）TEL･FAX ０１２０−８７０−２２２
TEL･FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
（全国からかけられます）ＴＥＬ ００３７−８０−４４４５
ＴＥＬ ０４２２−５１−１５６６
電子メール： kaijo@スパム対策anet.ne.jp
郵便振込
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号：00120-4-28675
口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763
★等幅フォントでご覧ください。
★月 刊 全国障害者介護制度情報 メールマガジン版は無料です。
お友達にも是非お奨め下さい (^_^)/
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希望の方はご連絡ください｡
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