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全国障害者介護制度情報 ２００２年８月号
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月 刊
全国障害者介護制度情報
ホームページ：
http://www.kaigo.npo.gr.jp
2002年８月号
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編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
★８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が出ました
★１０月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に市町村と交渉を
★９月はＮＰＯ法人設立申請タイムリミットです
８月号 ２００２．８．２９ 編集：障害者自立生活・介護制度相談センター情報提供
・協力：全国障害者介護保障協議会
〒１８０－００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２発送係（定期購読申込
み・入会申込み、商品注文） (月～金 ９時～１７時） TEL･FAX ０１
２０－８７０－２２２（フリーダイヤル） TEL･FAX ０４２２－５１－
１５６５制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時～２３時）
ＴＥＬ ００３７－８０－４４４５（全国からかけられます）
ＴＥＬ ０４２２－５１－１５６６
電子メール： kaijo@
スパム対策
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郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号
00120-4-28675
口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763
２００２年８月号
目次
３・・・・１０月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に交渉を
４・・・・介護保険事業者なら、プラス非常勤１人で障害の指定が取れる基準に５・
・・・指定基準に関連した厚生労働省交渉の報告
６・・・・支援費制度質問箱
８・・・・８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が出ました
９・・・・支援費制度関係Ｑ＆Ａ集 （平成１４年８月）全文
２２・・・厚生労働省の支援費単価の情報その後
２５・・・自薦登録ヘルパーの全国ネットワークについて
２７・・・2003年度からの支援費制度のヘルパー資格の問題で県と交渉を
２８・・・９月はＮＰＯ法人設立申請タイムリミットです
ヘルパー時間数アップの交渉を市町村で始めませんか？ （実例）東京以外の２４時
間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつつ交渉した地域です。１２時間以上
の介護保障の地域のほとんども同じです。交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生労
働省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のあ
る情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。 当会制度係００３７
－８０－４４４５（通話料無料）１１時～２３時。午後５時以降は携帯電話への転送
で対応しますので、９回以上コールしてください。夜間・土日は、出ない時は、少し
時間をおいてかけてください。又、昼間も制度係担当者が、兼業の他市のＣＩＬ事務
所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおか
け直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自
宅の番号か携帯の番号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。 定期的にご連絡い
ただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。
10月から支援費制度の申請受付が始まります。その前に、ヘルパーとガイドヘル
パーの時間数アップ交渉を
１０月から支援費制度の申請が始まります。市町村の担当者が自宅訪問を行い、ヘ
ルパー時間数等を決めていく作業にはいります。
現在と大きく違うヘルパー時間数を要望する場合は、その申請作業が始まる前に、
課長との交渉が必要です。市町村の障害福祉課の時間数決定の考え方自体を変更する
ことになるからです。
支援費制度に向け、ヘルパーとガイドヘルパーの時間数アップ交渉を行いましょ
う。市町村の２００３年度予算は今年の９月に概算要求されます。それまでが勝負で
す。現在、ガイドヘルパー制度が無い地域は、支援費制度になっても、外出時間が０
時間と決定されてしまいます。今年度の概算要求までに外出介護の予算を増やすよう
に急ぎ交渉をしてください。その後、最低２～３度交渉が必要です。
ホームヘルパーの時間数アップの交渉は、個々人で行います（１～２名の支援者を
つけることは可能ですが、誰の交渉なのか、明確にすること）。特に、土日や夜間に
ヘルパーが派遣されない市町村の方で、土日・夜間介護の必要な方は、交渉で時間が
大きく伸びる可能性があります。２００３年度から夜間も（２４時間３６５日すべて
が）全国でヘルパー制度の対象時間帯になりますので、自分の夜間介護の必要な時間
数を要望して下さい。
＊ヘルパー・ガイドヘルパー交渉ノウハウは、巻末広告のＨｏｗｔｏ介護保障別冊資
料１巻・３巻をお読みください。交渉のやり方ガイドブック（要審査）も参考にして
ください。
ガイドヘルパーの交渉の要望書セット（無料）名前・団体名を書き込んでそのまま市
町村の課長などに出せる要望書セットです。 資料集３巻もお読みください
まず発送係に申込みください。無料でお送りします。資料がお手元についたら制度
係にお電話下さい。必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制
度係フリーダイヤル００３７－８０－４４４５（１１時～２３時・３６５日）に連絡
を取って進めてください。
注文は 発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０－８７０－２２２ 電話は平日９～１７時
介護保険事業者なら、プラス非常勤１人で障害の指定が取れるように基準案かわる
（ヘルパー事業者）
介護保険訪問介護（ヘルパー）指定事業者向け障害の居宅介護（ヘルパー）指定基
準案が６月の課長会議以後変更になりました。
障害の指定基準では、単独では「常勤換算２．５人のヘルパー」が必要で、そのう
ち１名は常勤でサービス提供責任者資格が必要です。しかし、介護保険事業者むけ特
例として障害のヘルパー数が少なくてもよいという案が出ていました。今回、それが
さらに緩和され、介護保険事業者が障害ヘルパーに参入するハードルが下がりまし
た。
まだまだ問題がありますが（次ページ参照）少し両方の指定が取りやすくなりまし
た。
６月１４日課長会議の案 新しい厚生労働省案
介護保険の訪問介護事業者の特例として介護保険基準である２．５人のヘルパーのほ
か、障害専任のサービス提供責任者を常勤で１名加えれば障害の指定も取れる。 介
護保険の訪問介護事業者の特例として介護保険基準である２．５人のヘルパーのほ
か、障害を主に担当するのサービス提供責任者を非常勤でいいので１名加えれば障害
の指定も取れる。（週１時間勤務でもいい。この１名は障害ヘルパーを主にするので
あれば、老人にも介護に行ってもいい）
・介護保険の２．５人分は障害には派遣してはいけない。事務所で事務を行うのはＯ
Ｋ。（たとえば、３人常勤ヘルパーがいて、２人が介護保険専任常勤で、残り１人
が、半分介護保険で、半分障害にいくことは可能）・介護保険のサービス提供責任者
は介護保険業務専用。 ・介護保険の２．５人分は障害には派遣してはいけない。事
務所で事務を行うのはＯＫ。（たとえば、３人常勤ヘルパーがいて、２人が介護保険
専任常勤で、残り１人が、半分介護保険で、半分障害にいくことは可能）・介護保険
のサービス提供責任者は介護保険業務専用。
この変更は、過疎地の介護保険訪問介護事業所が、障害ヘルパー利用者が１名だけ
でも障害ヘルパー派遣をできるようにというものです。
これにより、例えば、介護保険指定を取っている障害者団体事業所がすでにあれ
ば、週１時間勤務のヘルパーを加えれば指定が取れます。たとえば、病院や施設で通
常働き、夜だけ障害者団体の介助者として参加してくれる主任ヘルパーがいれば、指
定が取れます（非常勤でもサービス提供責任者となるため、介護福祉士や看護婦や１
級ヘルパー、または３年実務経験者で２級ヘルパーが必要です）。ただし、障害ヘル
パー派遣の依頼があれば、介護保険用の２．５人分は障害には派遣禁止なので、その
分すでにいるヘルパーの勤務時間やヘルパー人数を増やして派遣する必要がありま
す。
指定基準に関連した厚生労働省交渉の報告
当初は介護保険指定事業者の基準人員２．５人で障害の指定も取れ、ヘルパー２．
５人は障害にも老人にも派遣できるという案で、厚生労働省の障害保健福祉部は考え
ていました。しかし、介護保険指定を担当する老健局が「介護保険の２．５人は障害
には派遣させられない」という意見だったため、それができない状況になっていまし
た。
当会では老健局振興課にこうなった経過を聞き、各地の障害者団体の実態を知らず
にこのような規準を作ったということから、全国の各団体の詳細資料を用意して８月
２１日に話し合いを行いました。全国のＣＩＬなどでは障害ヘルパーのみの利用者が
ほとんどで、介護保険利用者はＡＬＳなどの利用者が１～２名という団体が普通で
す。しかもＣＩＬ等障害者団体では、他の介護保険事業所ができないような最重度の
人工呼吸器利用者や採算に合わない利用者をとことん支援したり、家族から虐待を受
けている利用者を自立支援したりと、地域になくてならない存在となっています。
老健局振興課との話し合いでは、出席した基準係や法令係の係長級の担当者からは
必要性を理解してもらえ、課内で再検討してもらえることになりました。うまくいけ
ば、介護保険の訪問介護の指定を取っている事業者ならば介護保険の２．５人基準の
ヘルパーを障害にも派遣してよいようになる可能性があります。
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ピア・カウンセリングという名の戦略安積遊歩＋野上温子編 Ａ５版 全２４４ペー
ジ １６００円＋送料
障害者自立生活・介護制度相談センターで販売中。申込みは、発送係 ＴＥＬ・ＦＡ
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市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全国に広
がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示して交渉した
結果です。
自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。
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送係へＦＡＸか電話で初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めて
ください。
支援費制度質問箱
Ｑ 当市では知的障害者ガイドヘルパー制度がありません。隣の市では実施されてい
ます。１０月から支援費の申請が始まりますが、来年度から知的障害者の外出介護が
使えるのでしょうか？
Ａ その可能性は少ないです。現在、外出介護制度がない市の場合は、来年度も、外
出移動時間０時間で決定されると考えてください。ただし、今までホームヘルパーが
行っていた通院などの外出介護は外出時間としてそのまま決定されます。
来年度から外出介護を利用したい障害者の場合は、今から課長と個人で交渉して課
の外出介護に関する基本的な考え方自体を変更する事が必要です。これは課長権限で
すので、末端の職員に話しても改善は不可能です。きちんとした交渉が必要です。
Ｑ 当市ではガイドヘルパー制度は対象者全員が毎日５０時間までとなっています
が、支援費の申請をすると、来年度の外出介護の時間数は誰もが５０時間になるので
しょうか？
Ａ その可能性が高いです。今までは外出介護制度はすべての障害者に一律月５０時
間といった、安易な運用をしている市町村があります。これでは１人暮らしの障害者
や社会参加度合いの高い障害者は時間が不足し困っています。しかし、来年度も、全
利用者各自の外出時間数が大きく変わることはありません。これは障害ヘルパー予算
は今年から来年にかけほとんど変わらないということや、時間数を決定するのは従来
と全く同じ障害福祉課が従来と同じ考え方で時間数決定するからです。
しかし、今後は、個々人のニーズに関係なく決めていく方法では、家族が介護する
家庭では余ってしまう時間も出てしまい、民間事業者の悪用も起こり得ますので、
徐々に個々人ごとに時間数が変わる正しい形なっていくと思われます。
来年度からの方針をはっきりさせるには、交渉を行って、どうなったら困るのか、
きちんと伝え、今後どの様にしていくかについて課長などから聞いて確認をして行っ
てください。
Ｑ 支援費制度では障害児も外出介護を利用できるようになるのでしょうか？
Ａ 今まで障害児は外出介護対象になっていませんでしたが、支援費制度では障害児
も外出介護を利用できる制度になっています。ただし、各市町村で課長と交渉して予
算を確保しないと、外出介護の時間数は決定されません。
Ｑ 親から仕送りを受けている障害者の大学生は、出身地の市町村がヘルパー予算を
出すのでしょうか？
Ａ その通りです。現在も、出身地の市町村と大学のある市のヘルパー事業者が委託
契約を行いヘルパー派遣が行われています。支援費制度ではヘルパー等の申請を親も
との市町村に対して行い、日常生活用具なども元の地元の市町村に申請します。予算
の負担も地元の市町村負担です。ヘルパー時間数はもとの市町村の基準で決まること
になります。
例えば、西日本の２４時間保障ができていない町から東京の２４時間保障ができて
いる市に学生として引っ越しても、２４時間の制度は受けられません。ヘルパー時間
数をのばすには、地元の町に交渉していかないといけません。
逆に、２４時間保障の市に親元があり、地方の（２４時間保障のない市の）大学に
いった場合には、１人だけ２４時間ヘルパー利用できることになります。
なお、学生でも、仕送りを受けていなくて、自活している場合は、現住地で申請す
ることになります。
Ｑ 知的障害者のグループホームの入居者は、出身地の市町村が予算を出すのでしょ
うか？
Ａ その通りです。以前の厚生労働省の案と変わりました。
８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が出ました
８月の支援費制度関係Ｑ＆Ａ集が厚生労働省から出ました。
次ページからがその全文です。当紙読者に関係のある点は当会で下線を引いていま
す。
注目点
居宅介護（ヘルパー）指定事業所のサービス提供責任者ですが、まだ基準が決まっ
ていません。今回の８月のＱ＆Ａ集では、以下のように記載されています。
（問５０) 居宅介護事業所に置くべきサービス提供責任者は、専ら居宅介護の提供に
あたるものから選任することとされているが、解釈通知案において特段サービス提供
責任者の要件の記載がないことから、指定の際には居宅介護従業者の要件を満たして
いれば足りると考えてよいか。 サービス提供責任者の要件については、現行のホー
ムヘルプサービス事業運営要綱における主任ヘルパーの選考要件をもとに検討するこ
ととしているが、当該業務について相当の知識と経験を有する者とする予定である。
介護保険のサービス提供責任者や現行の障害ホームヘルプサービスの要綱の主任ヘ
ルパーの規定は、「介護福祉士、１級ヘルパー、看護士・准看護士（１級ヘルパー扱
い。ただし県によっては実務経験期基準あり）、２級ヘルパーで３年以上の実務経験
（２級取得は最近でいい。実務経験は任意団体のヘルパーは含まない。行政制度の介
助者は含む）」となっています。現在、このほかに拡大するかどうかが検討されてい
ます。
すでに指定申請が始まっているのにサービス提供責任者の基準が決まらないという
妙な事態ですが、都道府県では、とりあえず、現行のホームヘルプサービス事業運営
要綱における主任ヘルパーの選考要件（上記資格）を持っていれば、仮に申請を受け
つけているようです。
次回の支援費制度担当課長会議は９月１２日
なお、次回の支援費制度担当課長会議は９月１２日に行われます。
８月末には２００３年度予算概算要求が出ます。
支援費制度関係Ｑ＆Ａ集 平成１４年８月
支援費制度に関し、都道府県等から寄せられた質問とそれらに対する現時点での考
え方をまとめたものです。
厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部
企画課支援費制度施行準備室
目次
１ 市町村事務に関すること
（問１～４４）
（１）援護の実施者について
（２）情報提供について
（３）支援費の支給申請について
（４）支給期間について
（５）支給量について
（６）受給者証について
（７）サービス提供に係る利用者確認に
ついて
（８）支援費の請求期日及び支払期日に
ついて
（９）やむを得ない事由による措置につ
いて
（10）施行前準備行為について
（11）システム標準化について
（12）その他
２ 支給決定に関すること
（問４５～４８）
３ 事業者・施設指定基準に関すること
（問４９～７５）
（１）居宅介護について
（２）デイサービスについて
（３）短期入所について
（４）知的障害者地域生活援助について
（５）施設について
（６）指定事務等について
１ 市町村事務に関すること
（１）援護の実施者について
（問１)
両親と離れて一人暮らし（会社の寮等）をしている２０歳以上の知的障害者が施設訓
練等支援や居宅生活支援を利用する場合には、当該障害者の両親が居住するＡ市では
なく、本人が居住していたＢ町が援護の実施者となるのか。また、本人の施設入所後
に両親が居住地を移動しても、援護の実施者はＢ町のままなのか。
本人が居住していたＢ町が、援護の実施者となる。
また、本人の施設入所後に両親が居住地を移動しても、引き続き、Ｂ町が援護の実
施者となる。
（問２)
福祉ホームの利用者がデイサービス等の居宅生活支援を利用した場合、福祉ホーム所
在地の市町村が援護の実施者となるのか、それとも福祉ホーム入所前に居住していた
市町村（出身世帯の所在地）が援護の実施者となるのか。
福祉ホーム入居前に居住していた市町村（出身世帯の所在地）が、援護の実施者と
なる。
（問３)
居住地を有する知的障害者について、福祉事務所の有無に関わらず、その居住地の市
町村が援護の実施者になるのか。また、居所不明の知的障害者について、援護施設か
ら知的障害者グループホームへ入居する場合の援護の実施者は、施設入所中に有して
いた居住地の市町村か、当該グループホームの所在地の市町村か、それともそれ以外
の市町村なのか。
福祉事務所の有無に関わらず、その者の居住地の市町村が、援護の実施者となる。
また、援護施設から知的障害者グループホームへ入居する場合は、施設入所中に有
していた居住地の市町村が、援護の実施者となる。
（問４)
平成１４年４月「支援費制度関係Ｑ＆Ａ集」問１０でいう援護の実施者は、支援費以
外の日常生活用具の給付に係る援護についても該当するのか。この場合において、特
別障害者等手当の事務についてはどうなるのか。
知的障害者に対する市町村による援護は、知的障害者の居住地の市町村が行うこと
とされていることから、グループホームの利用者が通所型の施設支援を利用する場
合、グループホームについて支給決定を行った市町村、つまりグループホーム入居前
に利用者が居住していた市町村が、援護の実施者となるとしている（平成１４年４月
「支援費制度関係Ｑ＆Ａ集」問１０）。
したがって、グループホームの利用者に対する日常生活用具の給付については、グ
ループホームについて支給決定を行った市町村、つまりグループホーム入居前に利用
者が居住していた市町村が、援護の実施者となる。
なお、特別障害者等手当の事務については、支援費制度に移行した場合でも、従来
通りの扱いとなる。
（問５)
グループホーム入居後は、住民票をグループホーム所在地の市町村に移すとともに、
療育手帳の住所も当該市町村に変更すると考えるところ、居宅生活支援費に係る支給
決定のみ、グループホームについて支給決定を行った市町村が行い、その他の援護に
ついては、療育手帳の住所地であるグループホームの所在地の市町村で行うのか。
療育手帳の住所地に関わらず、グループホームについて支給決定を行った市町村
が、居宅生活支援費に係る支給決定を行うとともに、その他の援護についても行うこ
ととなる。
（問６)
平成１５年４月１日より、身体障害者療護施設の援護の実施者は、入所前に住んでい
た市町村とされ、出身世帯が転出しても援護の実施者は変わらないとされているとこ
ろ、Ａ市が措置決定をし、その後出身世帯がＢ市に転出した場合、現行制度ではＢ市
が援護の実施者になっているが、支援費制度に移行したときは、Ａ市が援護の実施者
になると考えてよいのか。
支援費制度移行前の既措置入所者については、支援費制度移行時の被措置者本人へ
の処遇の継続性及び市町村の事務負担を考慮し、支援費制度移行直前の援護の実施者
であるＢ市が、引き続き、援護の実施者となる（平成１３年１０月Ｑ＆Ａ Ｐ４問
３）。
（問７)
施設（身体障害者療護施設を除く）入所時点では出身世帯があり、出身世帯の所在地
により都道府県が措置を行った者で、その後、出身世帯が消滅し、他にも帰来引受先
がない状態で現在も都道府県が措置を行っているケースについて、平成１５年４月１
日からの援護の実施者は、現に入所している施設所在地の市町村になるのか、それと
も出身世帯が消滅する前に出身世帯が所在した市町村になるのか。
出身世帯が消滅する前に出身世帯が所在した市町村が、援護の実施者となる。
（問８)
施設入所後における両親死亡等による出身世帯の消滅の場合、援護の実施者はどこに
なるのか。
(1)
同じ管内（援護を実施した市町村内）に居住地を有する兄弟姉妹、親族等が引き取
る意思のある場合
(2)
管外（援護を実施していない市町村）に居住地を有する兄弟姉妹、親族等が引き取
る意思のある場合
(3)
身寄りがない、兄弟姉妹、親族等が引き取る意思のない場合
施設入所後における出身世帯の消滅の場合、(1)(2)(3)のいずれの場合も、援護の
実施者は変更しない。
（問９)
保護者である親が老人ホームに入所した場合、援護の実施者はどこになるのか。
援護の実施者は変更しない。
（問１０)
管外出身の通勤寮入所者で、通勤寮退所後、出身世帯に帰来せず、引き続き、管内の
グループホームで自立生活をする場合、援護の実施者はどこになるのか。
グループホームに知的障害者援護施設等から直接入居する場合は、施設入所中に有
していた居住地の市町村が、援護の実施者となる。問の場合、通勤寮の援護の実施者
が、引き続き、援護の実施者となる。
（問１１)
親元から遠く離れたアパート等に下宿して大学に通う身体障害者である学生の場合、
援護の実施者はどこになるのか。
親元から仕送りを受けている場合については、親元の居住地のある市町村が援護の
実施者となり、仕送りを受けず、身体障害者が自らの収入で生活をしている場合につ
いては、下宿地の所在する市町村が援護の実施者となる。
（問１２)
平成１５年３月以前に、既に出身世帯が消滅している場合、施設入所者の援護の実施
者はどこになるのか。
施設入所前に住んでいた出身世帯の消滅前の市町村が、援護の実施者となる。
（問１３)
出身世帯が海外に移住した場合、施設入所者の援護の実施者はどこになるのか。
施設入所前に住んでいた市町村が、引き続き、援護の実施者となる。
（２）情報提供について
（問１４)
入所希望者のために都道府県が全ての施設の空き情報を知ることができる体制を整え
る必要があるが、この場合、中核市等が管轄する施設に係る情報も都道府県において
取りまとめ、当該中核市等に係る情報を把握できる体制も整える必要があるのか。
支援費制度においては、サービスの利用希望者自らがサービスを選択することとな
る。
したがって、都道府県が、全ての施設から空き情報を含む当該施設に係る情報の提
供を求め、当該情報を当該都道府県内の市町村に伝えることにより、利用希望者が
サービスを選択する際に、常に施設に係る最新の情報を知ることができる体制を整え
ることが必要となる。
（３）支援費の支給申請について
（問１５)
施設入所している単身の知的障害者に身寄りがない場合や親族の援助が期待できない
場合等は、施設職員の援助によって、当該知的障害者本人が支援費の支給申請の手続
きを行うことはできるのか。また、施設に支援費の支給申請代行等の依頼を行うこと
はできるのか。
施設職員の援助によって、当該知的障害者本人が支援費の支給申請の手続きを行う
ことは可能である。
また、当該知的障害者本人から支援費の支給申請の代行依頼を受けた施設職員であ
れば、支援費の支給申請の代行を行うことも可能である。
さらに、施設職員に対して、当該知的障害者本人の意思表示に基づく代理権授与が
行われていれば、支援費の支給申請の代理を行うことも可能である。
（問１６)
居宅生活支援費の支給申請時には年齢が１８歳未満であることから保護者が申請を
行っていたが、その後、利用者の年齢が１８歳を超えた場合、改めて利用者本人から
申請を行い直す必要があるのか。または、誕生月に合わせて支給期間を調整し、本人
からの支給申請とする必要があるのか。
居宅生活支援において、
・１８歳未満の者は、児童居宅支援
・１８歳以上の者は、身体障害者居宅支援又は知的障害者居宅支援（知的障害者グ
ループホームについては、１５歳以上の者も含む）
の対象となる。
したがって、問の場合、利用者本人から改めて支援費の支給申請を行う必要があ
る。
（問１７)
平成１４年４月「支援費制度関係Ｑ＆Ａ集」問２５において、「１５歳以上１８歳未
満の障害児が成人施設を利用する際、当該障害児は障害者とみなされ、支援費支給の
申請についても自ら行う」こととされているが、その法定代理人（親権者等）との関
係はどうなるのか。
児童福祉法第６３条の４及び第６３条の５の規定による通知に係る１５歳以上１８
歳未満の障害児が成人施設を利用しようとする場合、当該障害児は、身体障害者福祉
法第４９条の２及び知的障害者福祉法附則第３項の規定により「障害者」とみなされ
ることから、「障害者」が支援費支給の申請を行う場合と同様に、法定代理人（親権
者等）の同意は必要不可欠なものではない。
（問１８)
親権者がいる未成年者が支援費の支給申請を行う場合、当該親権者の同意は必要なの
か。
支援費の支給申請行為については、民法の規定がそのまま適用されるわけではない
ことから、親権者（法定代理人）の同意は必要不可欠なものではない。
（問１９)
平成１３年８月「支援費制度の事務大要」において、「本人が契約できない場合、成
年後見制度の十分な活用普及が図られるまでの間は、本人が信頼する者が本人に代
わって契約を行うこともやむを得ない場合がある」とされているが、本人が信頼する
者の中に、福祉事務所職員、施設・病院職員が含まれると解してよいのか。
お見込みのとおりであるが、本人が利用しようとする施設の職員については、当該
本人が締結する契約の相手方であることから、本人に代わって契約を行うことは望ま
しくない。
（問２０)
直接市町村ではなく、事業者経由（利用者が施設に提出して、施設から市町村へ提出
する形）で、支援費の支給申請を行うことは認められるのか。
利用者本人から、支援費の支給申請に係る代行又は代理を依頼された施設職員が、
支援費の支給申請を行うことは認められる。
（問２１)
支給期間終了に際して、継続してサービスを受けるためには、改めて支援費支給の申
請手続きが必要となるが、どのくらい前より当該申請の受付は可能なのか。また、や
むを得ない事由により手続きが遅れた場合、支給決定の効力を支給決定前に遡らせる
ことはできないのか。
当該申請については、現在の支給期間が終了する前でも、受け付けることが可能で
あるが、どのくらい前より受付可能とするかについては、個々の市町村の判断によ
る。
また、やむを得ない事由により手続きが遅れた場合でも、支給決定の効力を支給決
定前に遡らせることができないことから、継続したサービス提供を必要とする利用者
に対しては、現在の支給期間終了日を考慮し、当該日と新たに支給決定を行う日との
間に、支給決定の効力が生じない空白期間が発生しないよう新たな支給決定を行う必
要がある。
（４）支給期間について
（問２２)
希望するサービスごとに、支援費の支給申請を行うこととなっているが、あるサービ
スの支給期間中に、別のサービスについて申請する場合、２番目に申請したサービス
の支給期間末は、既に利用しているサービスの支給期間末と同一にする必要はあるの
か。
必要はない。
（問２３)
支給期間の終了に伴う再申請の場合は、介護保険の更新認定の有効期間と同様に、現
在の支給期間の満了の日の翌日を新たな支給期間の開始日とするのか。
やむを得ない事由により手続きが遅れた場合でも、支給決定の効力を支給決定前に
遡らせることができないことから、継続したサービス提供を必要とする利用者に対し
ては、現在の支給期間終了日を考慮し、当該日と新たに支給決定を行う日との間に、
支給決定の効力が生じない空白期間が発生しないよう新たな支給決定を行うことが必
要となる。
（５）支給量について
（問２４)
職権による支給量又は障害程度区分の変更とは、どのような場合が想定されるのか。
支給決定の際に勘案した状況が明らかに変化している場合において、市町村は、職
権による支給量又は障害程度区分の変更を行うことができる。
（問２５)
介助者の病気等による入院のため、一月だけ一時的に決定支給量を超えるサービスを
受ける必要が生じた場合（介助者の退院後は、従前の決定支給量の範囲内で充分な場
合）、一月だけ、支給量変更申請による手続きを行い、介助者の退院後、再度、支給
量変更申請を行わなければならないのか。
原則として、支給量変更申請に基づき手続きを行うこととなる。
ただし、支給決定の際に勘案した状況が明らかに変化している場合等において、市
町村は、職権による支給量の変更を行うことも可能である。
（問２６)
決定支給量、契約支給量、実際のサービス提供量の関係について
（事例）
決定支給量１００の利用者が次のとおり契約し、サービス提供を受けた場合
Ａ事業者 Ｂ事業者 合計
（契約支給量） ６０ ４０ １００
（サービス提供量）５０ ５０ １００
サービス提供量の合計は決定支給量の範囲内であるが、Ｂ事業者は、契約支給量を
１０超過するサービス提供を行った。
このように、超過した実際のサービス提供量１０については、利用者の負担となる
のか。
実際のサービス提供量が決定支給量内であるため、市町村は、AB両事業者に請求ど
おり支払うこととなる。
（６）受給者証について
（問２７)
受給者証を再交付する場合、事業者が記入すべき欄については、市町村で転写するこ
ととなるのか、それとも再交付を受けた者の責任において事業者に再記入を求めるこ
ととなるのか。
受給者証を再交付する場合における事業者が記入すべき欄について、どのような方
法により当該欄を埋めるのかは、個々の市町村の判断で決めることとなる。
なお、どのような方法を採るにしても、記入漏れがないよう十分注意する必要があ
る。
（問２８)
受給者証を再発行する際に、指定事業者（指定施設）の記入欄を空欄とするのではな
く、援護の実施者が、契約内容と次の注意事項を記載することとしてよいのか。
受給者証の再発行に当たり、○○市が報告を受けている契約内容は、上記のとおり
です。 これ以外にも、再発行前の受給者証に基づき契約しているときは、必ずこの
受給者証を指定居宅支援事業者又は基準該当居宅支援事業者（指定○○施設）に提示
し、もう一度契約内容の確認を受けてください。 なお、この受給者証に記載されて
いない○○居宅生活（施設訓練等）支援費の支給を受けられません。
受給者証を再交付する場合における指定事業者（指定施設）の記入欄について、ど
のような方法により当該欄を埋めるのかは、個々の市町村の判断で決めることとな
る。
なお、どのような方法を採るにしても、記入漏れがないよう十分注意する必要があ
る。
（問２９)
受給者への効果的な教示を行うため、受給者証の「この証を交付した市町村」、「市
町村」とあるのは、「○○区」又は「○○保健福祉センター」というように置き換
え、また受給者証の余白に問い合わせ先を記載することは認められるのか。また、
「参考様式」とされている支給申請書や支給決定通知書についても、参考としなが
ら、独自の様式を作成することは可能なのか。
お見込みのとおり。
また、支給申請書や支給決定通知書については、「参考様式」としていることか
ら、当該様式を参考としながら、独自の様式を作成することは可能である。
（問３０)
支援費制度と類似するサービスを市単独事業として実施している場合、支援費事業と
市単独事業とを合わせて、受給者証で支給量管理を行ってよいのか。
支援費制度上のサービスに係る支給量管理の適切な実施に支障を及ぼさない限りに
おいて、個々の市町村の判断により、支援費事業と支援費制度外の市単独事業とを合
わせて、身体障害者福祉法等の規定に基づいて交付する受給者証で支給量管理を行う
ことも認められる。
（問３１)
複数の居宅生活支援の支給決定を受けたものが、一つの居宅生活支援の支給期間が終
了するため、その支援についての支給申請を再び行った場合、居宅受給者証を新規に
交付することとなるのか、既存の居宅受給者証の支給期間欄を訂正することとなるの
か。
居宅受給者証を新規に交付するか、既存の居宅受給者証の支給期間を訂正するか
は、個々の市町村の判断によるが、支給期間をそろえて設定することも考えられる。
なお、新規に交付する場合、既に支給決定を受けているサービスに係る事業者記入
欄の復元を行う必要がある。
（問３２)
知的障害者が２種類の施設訓練等支援を利用する場合、受給者証の交付はどのように
行うのか。（例）知的障害者通勤寮と知的障害者授産施設（通所）
施設受給者証を各施設支援ごとに交付する。（２部交付する。）
（７）サービス提供に係る利用者確認について
（問３３)
利用者の意思確認が困難な場合におけるサービス提供実績記録票の確認方法として、
どのようなものがあるのか。
家族等本人が信頼できる者が、確認行為を代行する等の方法がある。
（問３４)
事業者から、サービス提供実績記録票の利用者確認印のない請求があった場合、どの
ように取り扱うのか。
履行確認ができない請求に対しては、支援費の支払いをすることはできない。
（問３５)
居宅サービスの場合、サービス提供実績記録票の写しを求めているため、当該写しに
よりサービス利用の確認ができるが、施設サービスの場合、当該写しを求めていない
ことから、サービス利用の確認をどのように行うのか。
市町村は援護の実施者として、入退所に関する情報（施設名、入所日及び退所日）
について報告を受けることとなっていることから、サービス利用の確認は可能であ
る。
（８）支援費の請求期日及び支払期日について
（問３６)
支援費の請求期日について、「サービスを提供した月分の支援費の請求はサービス提
供月の翌月１０日までに行う。」とされているが、サービス提供月の翌月末までに施
設訓練等支援費を支払うためには、事業者からの請求が早い段階でそろっていること
が必要であり、請求期日を「サービス提供月の翌月５日（当該日が土日祝日の場合は
次の平日）まで」と設定することは認められるのか。
支援費の請求期日については、省令において、「サービス提供月の翌月１０日まで
に行う。」と規定することとしており、「サービス提供月の翌月５日」と設定するこ
とは認められない。
（問３７)
支払手続と遅延防止法（地方公共団体が行う行為に準用されている）との関係は、ど
うなるのか。
支援費制度における支払期日について、支払手続を行う市町村と事業者との間に契
約関係がないことから、遅延防止法の適用は受けない。
（９）やむを得ない事由による措置について
（問３８)
親権者が障害受容を十分できない段階で、障害児に対して他に適切な処遇方法がな
く、現状のままでは当該児童の発育に著しく支障があると市町村長が認めた場合、
「やむを得ない事由による措置」として取り扱うことはできるのか。
市町村等における相談体制を強化する等により、親権者に配慮しながら、速やかに
支援費の支給申請の勧奨を行うことが重要であるが、緊急にサービスを必要とするた
め、支援費の支給申請を行う時間がない場合等の例外的なケースにおいては、「やむ
を得ない事由による措置」として取り扱うことも可能である。
（問３９)
介護者が入院等をした場合であって、決定支給量を全て使い切っているが、緊急に短
期入所事業等を利用する必要がある場合は、「やむを得ない事由による措置」として
取り扱ってよいのか。それとも「職権」により当該決定支給量を変更する方がよいの
か。また、支給決定の効力を支給決定前のサービス利用について遡らせることはでき
ないことから、緊急にサービスを利用した日から支給決定の前日までについては、
「やむを得ない事由による措置」として取り扱ってよいのか。
原則として、支給量変更申請に基づき手続きを行うこととなる。
ただし、支給決定の際に勘案した状況が明らかに変化している場合において、市町
村は、職権による支給量の変更を行うことも可能である。
（問４０)
新居住地市町村に転入届を提出することが遅れた場合、新旧居住地市町村間で連携を
とっていても支給決定を行うのが遅れることがあるが、この場合、支給決定の効力を
遡及させることができないことから、「やむを得ない事由による措置」として取り
扱ってもよいのか。
転出転入時における手続きについて、利用者に対し、周知徹底を図るとともに、新
旧居住地市町村間で緊密に連携をとることが重要であることから、緊急にサービスを
必要とするため、支援費の支給申請を行う時間がない場合等の例外的なケースを除
き、原則として、「やむを得ない事由による措置」としては取り扱わない。
（１０）施行前準備行為について
（問４１)
市町村における支援費の支給申請受付開始及び支給決定開始は、平成１４年度第３四
半期に行うこととされているが、国における支援費基準及び利用者負担関係告示等の
公布後に当該告示に基づいて定める市町村の規則等の制定後でないと、支給決定を開
始できないと考えるところ、国における支援費基準及び利用者負担関係告示の公布
が、第４四半期に予定されていることから、早くても平成１４年度第４四半期にしか
支給決定を開始できないと考えるがどうか。また、支給申請受付を第３四半期に開始
し、支給決定を第４四半期に行う場合、行政手続法上の標準処理期間との関係はどの
ように考えればよいのか。
「支給決定」とは、居宅生活支援費の支給に係る「支給期間」及び「支給量」又は
施設訓練等支援費の支給に係る「支給期間」及び「障害程度区分」を決定することで
あることから、国における支援費基準及び利用者負担関係告示の公布前でも、当該支
給決定を開始することは可能である。
また、「標準処理期間」は、申請の処理の目安として定められるものであり、当該
期間の経過をもって、直ちに行政不服審査法及び行政事件訴訟法上の「不作為の違
法」を構成するということにはならないが、施行前準備期間においては、申請者に対
し、支給決定の時期の見通し及び進行状況を示すよう努める必要がある。
（１１）システム標準化について
（問４２)
受給者証番号の桁数が介護保険の被保険者番号と同じ１０桁であり、その採番方法が
個々の市町村の任意とされていることから、個々の市町村の判断で、介護保険の被保
険者番号をそのまま受給者証番号として使えると考えてよいのか。
受給者証番号の採番方法については、個々の市町村において任意に設定することと
なることから、問のように、介護保険の被保険者番号をそのまま受給者証番号として
使用することも認められる。
（１２）その他
（問４３)
支援費制度がその理念に沿って運用されるかどうかについては、サービス利用に係る
契約の内容にその大きな部分を依存しているため、当該契約を締結する際に使用する
全国共通の標準契約書を提示する必要があると考えるが、その予定はないのか。
厚生労働省として、全国共通の標準契約書を提示する予定はない。
なお、全国社会福祉協議会等において、支援費制度の下での契約の締結等が適切に
行えるよう契約書の様式等について検討しているので、それを参考にされたい。
（問４４)
地方自治体が事業者・施設を運営する場合であっても、支援費・利用者負担金の収入
及びその運営に係る支出について、支援費制度が保険方式でなく税方式であることか
ら、特別会計を設ける必要はないと考えてよいのか。
地方自治体が事業者・施設を運営する場合、特別会計を設ける必要はない。
２ 支給決定に関すること
（問４５)
支給量又は障害程度区分の変更を行った際、従来の支給期間とは別に、再度支給量等
の変更時から１年等の新たな支給期間を定めることになるのか。
支給量又は障害程度区分の変更は、支給決定の際に定められた支給期間内におい
て、支給量等を変更する必要がある場合の手続であるため、支給期間を見直すことに
はならない。
（問４６)
知的障害者地域生活援助の支給量とはどのような事項を指すのか。支給期間と同じと
して差し支えないか。
支給期間は、支援費を支給する期間を始期と終期をもって表すものであるが、支給
量は当該支給期間に含まれる日数を指す。
（問４７)
通所事業、通所部、分場等の形で、通所により提供されている施設訓練等支援費に係
るサービスの障害程度区分の取扱い如何。
通所の障害程度区分を適用することが基本となる。ただし、施設類型として通所施
設のない身体障害者更生施設及び身体障害者療護施設については、原則として当該入
所施設のチェック項目のうち、通所によるサービスになじまないいくつかの項目につ
いては除外してチェックを行うこととしている。
（問４８)
居宅支援に係る障害の程度による単価の区分について、支給期間中の区分の変更は行
わないのか。
支給決定を受けた後、障害の状況に変化が見られる場合には、市町村の判断によ
り、適用すべき単価の区分を変更することは可能である。
３ 事業者・施設指定基準に関すること
（１）居宅介護について
（問４９)
居宅介護事業者について、居宅介護のうち身体介護、家事援助、移動の介護（ガイド
ヘルプ）のみを行う事業者として指定することは可能か。
可能である。
居宅介護の内容については、運営規程においてその旨を記載し、利用者にわかるよ
うにしておくとともに、申請書の様式中にその旨を記載すること。
（問５０)
居宅介護事業所に置くべきサービス提供責任者は、専ら居宅介護の提供にあたるもの
から選任することとされているが、解釈通知案において特段サービス提供責任者の要
件の記載がないことから、指定の際には居宅介護従業者の要件を満たしていれば足り
ると考えてよいか。
サービス提供責任者の要件については、現行のホームヘルプサービス事業運営要綱
における主任ヘルパーの選考要件をもとに検討することとしているが、当該業務につ
いて相当の知識と経験を有する者とする予定である。
（問５１)
居宅介護事業所のサービス提供責任者が、管理者を兼ねることが可能と解釈通知案で
示されているが、管理者が同一敷地内等の管理業務に支障がない範囲内の他の事業所
の管理者を兼ねる者であっても、サービス提供責任者が当該管理者を兼ねることは可
能か。
業務に支障がなければ可能であるが、詳細については６月１４日全国会議資料２５
２頁でお示しした解釈通知案第３章第１節（３）を参照されたい。
（問５２)
支援費制度の居宅介護事業所の事務室は、介護保険の訪問介護事業所の事務室との共
用でもよいか（間仕切りはない）。
双方の事業の運営に支障がない範囲で共用して差し支えない。
（２）デイサービスについて
（問５３)
指定デイサービス事業について、例えばひとつの事業所で月・水・金曜日を身体障害
者デイサービスの営業日として利用定員を１５名とし、火・木曜日を知的障害者デイ
サービスの営業日として利用定員を１５名とすることはできるか。
可能である。ただし、その際、それぞれの指定基準を満たすことが必要である。
（問５４)
常勤の勤務時間の考え方について、例えば身体障害者デイサービス事業所に置くべき
常勤の指導員が勤務すべき時間数（最低３２時間）に、同一の事業者が実施する知的
障害者デイサービス事業に従事する時間を含めて考えてよいか（例えば、身体障害者
デイサービスについて、月、水、金曜日で合計１６時間、知的障害者デイサービスに
ついて、火、木曜日で合計１６時間の総計３２時間）。
お見込みのとおり。
（問５５)
デイサービス事業所に設けるべき設備について、サービスの提供に支障がなければ、
ひとつの大部屋を内部で区切って複数の設備を設けることや、時間帯を区切って同じ
部屋を例えば訓練室と食堂で兼ねることは可能か。
可能である。
（問５６)
支援費制度移行後、訪問入浴サービスがどのような位置付けとなるのか。
訪問入浴サービスについては、支援費制度のデイサービスの事業とは別の事業とし
て整理することとしている。
（問５７)
身体障害者デイサービスのうち専ら創作的活動を行う事業者や児童デイサービス事業
者については、入浴、給食の実施は支援費対象外と理解してよいか。
お見込みのとおり。
（３）短期入所について
（問５８)
短期入所について
(1)
指定短期入所における「その他短期間の入所による保護を適切に行うことができる
施設」とはどのようなものか。
(2)
知的障害者短期入所及び児童短期入所については、日中受け入れのみを行う指定短
期入所を行えることとされているが、日中受入れを実施できる施設とはどのようなも
のか。
(1)
短期間の入所による保護を適切に行うことができる施設であるか否かについては、
各都道府県等において、個別に精査し、指定の可否を判断することとなる。具体的に
は、(1)居室を有する入所施設であって、夜間の体制等必要な職員が確保されている
こと、(2)入浴、食事の提供、健康管理といった利用者に対する支援を適切に行うこ
とができること、など指定基準に沿った適正な運営をすることができると認められる
ものであること。
(2)
日中受け入れについては、現行の実施要綱どおり入所施設又は通所施設において実
施するものである。
（問５９)
指定短期入所について、通所施設が日中受け入れだけを行う場合であっても、協力医
療機関は必要か。
通所施設が、日中受け入れのみを行う場合であっても、協力医療機関は必要とな
る。なお、当該通所施設における協力医療機関と同じで差し支えない。
（問６０)
日中受け入れの場合の利用定員はどこで規定するのか。
運営規程において、宿泊を伴わない場合の利用定員として明記するとともに、指定
申請の際にも日中受け入れの利用定員を記載すること。
（４）知的障害者地域生活援助について
（問６１)
指定地域生活援助事業所の管理者は、「必要な知識及び経験を有する者でなければな
らない」とされているが、資格要件について研修受講の有無など、要件を規定するの
か。
研修受講の有無など、資格要件について規定することは考えていない。
（問６２)
指定地域生活援助事業所の世話人について(1) 当該事業所に常駐していることが必要
か。(2) １事業者が、２カ所のグループホーム（事業所）を運営している場合、１名
の世話人が２カ所のグループホームを兼務することは可能か。
(1) 夜間及び入居者の不在時を除き常に１人以上は職務に従事している必要がある。
(2) 原則としてそれぞれ１以上の世話人を置く必要がある。
（問６３)
グループホーム所在地は、バックアップ施設の所在地と同一管内とは限らないが、グ
ループホームの事業者指定は、グループホームの所在地の都道府県等が行うのか、
バックアップ施設の所在地の都道府県等が行うのか。
指定地域生活援助事業所の指定は、当該事業所の所在地の都道府県等が当該事業所
ごと（１グループホームごと)に行うものである。
（５）施設について
（問６４)
身体障害者療護施設等について、理学療法士又は作業療法士を配置する必要がある
が、早急に確保することが難しいため、代替職員の配置を認めていただきたい。
従来から最低基準により理学療法士を配置することとしているが、指定基準におい
ては理学療法士又は作業療法士のいずれかを常勤換算方法で１以上配置することとし
ている。
（問６５)
現行最低基準上、知的障害者通所更生施設及び知的障害者通所授産施設の職員の配置
基準では「保健婦又は看護婦」を置かないことができるとあるが、指定基準では必置
となるのか。それとも必置というわけではなく、「保健師又は看護師、生活支援員及
び作業指導員」のいずれかの職員が基準を満たしていればよいのか。
指定基準において、指定特定知的障害者通所授産施設に置くべき従業者として、
「保健師又は看護師、生活支援員及び作業指導員」（第４５条第１項第２号）と明記
しており、保健師又は看護師のほか、生活支援員及び作業指導員の配置が必要となる
ものである。
なお、現行最低基準についても、指定基準にあわせて今後改正する予定である。
（問６６)
各施設に配置される医師については、非常勤でもよいか。
非常勤でも差し支えないが、入所者の療養上の指導及び健康管理に支障がないよう
にされたい。
（問６７)
施設が併設されている場合は、施設間で従業者の兼務が認められるか。
施設が基準以上の従業者を配置している場合であって、双方の施設の入所者の支援
に支障がない場合は、施設間で職務を兼務して差し支えない。
（問６８)
知的障害者通所授産施設の職員配置基準について、現行最低基準では栄養士は置かな
いことができるとあり、指定基準においては栄養士は項目にはない。これは、いかな
る場合でも栄養士は不要と考えて良いか。また、「保護施設等における調理業務の委
託について」（昭和６２年３月９日社施第３８号通知）との関係はどうなるか。
指定基準上、栄養士の配置は不要であるが、指定知的障害者更生施設等の設備及び
運営に関する基準（平成14年６月13日厚生労働省令第７９号）第５３条において準用
する第２２条第３項において「栄養士を置かない指定知的障害者更生施設にあって
は、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けなけれ
ばならない。」こととしているので留意されたい。
なお、指定特定知的障害者通所授産施設が食事を提供し、外部に調理を委託する場
合は、引き続き設問にある通知によられたい。
（問６９)
施設の職員配置については、前年度の入所者数の平均値を基準とすることとなってい
るが、指定を受けたものとみなされる施設の場合、この基準を適用するのはいつから
なのか。
指定を受けたものとみなされた施設については、平成１４年度中の入所者数に対す
る従業者を置くこととなる。（具体的な計算方法は６月１４日全国会議資料２９４頁
でお示しした解釈通知案第２章（５）を参照されたい。）
（問７０)
施設に置くべき従業者数については、常勤換算方法により算定することとされたが、
指定基準で常勤で置くこととされている人員以外は、非常勤職員を配置することによ
り必要な数を確保することとして差し支えないか。
常勤換算方法については、施設における弾力的な運営を可能にすることを目的とし
て導入したものであるが、各施設は入所者を適切に支援することができる体制を確保
する必要がある（指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準第２９条、
指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準第３１条）ことに留意して、
従業者を配置する必要がある。
（６）指定事務等について
（問７１)
施行前に措置委託を受けていた施設で、平成１５年４月１日付けで定員を変更する施
設についても、指定があったものとみなし、指定申請は不要と考えてよいか。
施行前に措置委託を受けていた施設については、指定を受けたものとみなされるこ
とから、指定申請は不要であるが、入所定員の変更届出をする必要がある。
（問７２)
在宅の重症心身障害児（者）に対する居宅生活支援の提供については、児童福祉法に
よる居宅生活支援事業者からうけることになるのか。
１８歳未満の重症心身障害児については、児童居宅支援を受けることとなる。１８
歳以上については、身体障害者又は知的障害者居宅支援を受けることとなるため、そ
れらの者に対して支援費制度移行後もサービスを提供する予定の事業者については、
それぞれ身体障害者又は知的障害者居宅支援を提供する事業者として指定を受ける必
要がある。
（問７３)
運営規程において、営業日を定めることとされている。現行の実施要綱等では、「日
曜日及び国民の祝日を除き毎日行う」とされている事業があるが、支援費制度におけ
る営業日は、１週間のうちで個々の事業者が任意に設定するものと理解してよいか。
お見込みのとおり。
（問７４)
「身体障害者デイサービス事業及び知的障害者デイサービス事業の運営について」
（平成１２年１１月２２日障障第４９号厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長
通知）及び「６５歳未満の身体障害者が介護保険法による通所介護及び短期入所生活
介護を利用する場合の取り扱いについて」（平成１２年３月３１日障障第１６号・老
計第１６号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知）による相互利用の取り扱いはどう
なるのか。
相互利用については、存続する方向で検討することとしている。
（問７５)
医療機関が、指定短期入所事業者として指定を受ける場合は、医療法上必要とされる
人員、設備を有することで足りるものと考えてよいか。
お見込みのとおり。
（下線は介護保障協議会でつけました）
介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会の
ご案内自分の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます（２００
２年度までは介護保険対象者向けの仕組みですが、２００３年度からは障害へルパー
も自薦登録できるようになります） 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘル
パーと同じような登録のみのシステムを介護保険利用者むけに提供しています。自分
で確保した介助者を自分専用に介護保険ヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用
できます。介助者の人選、介助時間帯や給与も自分で決めることができます。全国の
介護保険（ホームヘルプ）指定事業者を運営する障害者団体と提携し、介護保険ヘル
パーの登録ができるシステムを整備しました。対象地域（２００２年７月時点の利用
可能な地域）北海道・東北（・北海道・福島・山形・宮城） 近日：岩手・青森関東
（・東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・栃木・茨城）中部（・長野・山梨・静岡・愛
知・岐阜）近畿（・三重・奈良・滋賀・京都・大阪・和歌山・兵庫）中四国（・鳥取
・島根・広島・岡山・山口・香川・徳島・愛媛）九州（・福岡・佐賀・大分・熊本・
長崎・沖縄） このほかの県でも提携先団体が指定をとり次第利用できますのでご相
談下さい。（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、自薦ヘルパー（パーソナ
ルアシスタント制度）推進協会と連携し空白県での障害者団体の指定事業者の立上げ
支援を行なっています）利用の方法 介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 東京
本部にＦＡＸ等で介助者・利用者の登録をすれば、その日から介護保険の自薦介助
サービスが利用可能です。介助者への給与は介護型で時給１５００円が基本ですが相
談にのります。（介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護婦のいずれかの方で
ある必要があります。ヘルパー研修未受講者は３級研修などを受講下さい。受講料は
広域協会から助成致します（一定時間介護に入った後助成））。直営でも障害当事者
主体の３級ヘルパー通信研修（２泊３日で受講可能。（一定時間介護に入った後、参
加費・交通費を助成））も行なっております。
ＣＩＬ等介助サービス実施団体の皆様へ 対象地域のＣＩＬ等で介護保険対象者に介
助サービスをしたい場合、介助者に３級研修を受けていただき、当会に登録すれば、
その日から介護保険対象者に介助サービスが可能です。団体にコーディネート料をお
支払いします。問合せ：介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 TEL ００３７－
８０－４４５５（通話料無料）へ。10時～22時
おねがい：この資料を自薦登録を必要としているお知り合いにお知らせ下さい
このような仕組みを作り運営しています
介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会（自薦登録の継続・保障のみを目的に作られ
た非営利団体）
自薦登録等をのむことを条件に契約（契約が守られるか監視）
各県の指定事業者（障害者団体） 各県の指定事業者（ＣＩＬなど）
介護者の登録、介護料振込 介護者の登録、介護料振込
障害者と介護者 障害者と介護者 障害者と介護者 障害者と介護者 障害者と介護
者
（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度からは障
害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んでいても、自薦
登録ヘルパーを利用できるようになる予定です。お問合せは TEL ００３７－８０
－４４５５（通話料無料）へ。10時～22時）
介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、2000年4月
時点）
お名前 （所属団体等）花田貴博 （札幌市公的介助保障を求める会）大久保健一
（名取市障害者の自立生活を考える会）篠田 隆 （自立生活支援センター新潟）三
澤 了 （ＤＰＩ日本会議）中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員）八柳卓史 （全障
連関東ブロック）樋口恵子 （全国自立生活センター協議会）佐々木信行（ピープル
ファースト東京）加藤真規子（精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいと
う）横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）益留俊樹 （田無市在
宅障害者の保障を考える会）川元恭子 （小平市在宅障害者の介護保障を考える会）
お名前 （所属団体等）渡辺正直 （静岡市議）山田昭義 （ＤＰＩ日本会議／社
会福祉法人ＡＪＵ自立の家）斎藤まこと（名古屋市議／共同連）尾上浩二 （障害者
総合情報ネットワーク）森本秀治 （共同連）村田敬吾 （自立生活センターほくせ
つ２４）光岡芳晶 （特定非営利活動法人すてっぷ）栗栖豊樹 （ＣＩＬてごーす）
佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会）中村久光 （障害者の自立支援セン
ター）藤田恵功 （土佐市在宅重度障害者の介護保障を考える会）田上支朗 （熊本
市全身性障害者の介護保障を求める会）
厚生労働省の支援費単価の情報その後
厚生省の障害福祉課などで会議されていますが、ヘルパー資格のいらない、全身性
障害者の介護専用の（介護型に比べ低い）単価を作りたいと考えている職員が多くい
るようです。全身性障害者は、介護も家事も、全部この（比較的低い）単価でやりた
いとの案です。（当会独自の予想単価では介護３７００～３０００円、家事２００
０～１５００円、全身性専用１７００～１４００円、外出１２００円、ぐらいと想定
されます）。全身性専用の低い単価ならばヘルパー資格は不要で事業所での初期研修
でいいが、一般の「介護」や「家事」は介護保険と同様にヘルパー３級以上の資格が
必要になるという案です。（現在２～３級を持たずにヘルパーや登録介護人をしてい
る人向けに出る都道府県の証明では、この低い全身性専用単価限定になる方向で検討
されています）。
これでは、介護型３７４０円でやっている全国の自薦ヘルパーやＣＩＬへのヘル
パー委託の単価が下がってしまいます。現在、２４時間介護の必要な最重度障害者な
どの支援は、必要な介助時間全てがヘルパー制度で出ていないので、４～５時間のヘ
ルパー制度で２４時間介助者をつけているといった例も多くあります。これは低い単
価では行えません。人工呼吸器利用者のサポートなども、２人介助体制での研修期間
が１ヶ月に及んだり、側面サポート要員の人件費がかさむなどで、介護型単価でない
と行えません。
各団体での詳細資料を募集しています。ご協力下さい。
現在、厚生労働省でも、やはり通常の介護単価でないといけないのではないかと考
える職員も出てきています。低い単価になっては困る、他の事業者なみに「介護は介
護型で家事は家事型で」きちんとした単価でないと困るという団体は、そうなったら
何が困るのかという資料を（なるべく細かい状況資料を）書いて介護保障協議会まで
お送り下さい。厚生労働省に伝えます。（資料の作り方がわからない方は電話説明で
もかまいません。こちらで資料を作ります。） よろしくお願いいたします。
資料送り先 フリーダイヤル Ｆａｘ ００３７－８０－４４４６メール
kaijo@
スパム対策
anet.ne.jp
今後の流れ
８月末の概算要求にあわせ、介護型や家事型、外出移動型の単価が決まる予定で
す。全身性専用単価はこのとき出るかどうかはわかりません。また、私たちの要望は
「全身性障害者への派遣の場合も、介護は介護型で行い、介護型以外の時間帯ならば
全身性専用単価でもかまわない」というものです。全身性障害者でも、介護をしてい
る時間帯はきちんと介護単価を適用するように自治体を指導するように、今後厚生労
働省と交渉を続けていく予定です。再度大規模な交渉の２回目を予定していますの
で、参加をお願いいたします。次号以降でお知らせいたします。
自薦登録ヘルパーの全国ネットワークについて
障害施策の自薦登録ヘルパーの全国ネットワーク理念の説明
支援費制度が導入されることにあわせ、４７都道府県でＣＩＬ等自立生活系の障
害当事者団体が全国４７都道府県で居宅介護（ヘルパー）指定事業者になります。
全国の障害者団体で共同すれば、全国４７都道府県でくまなく自薦登録ヘルパーを
利用できるようになります。これにより、全国で重度障害者の自立が進み、ヘルパー
制度時間数アップの交渉が進むと考えられます。
・４７都道府県の全県で、県に最低１箇所、ＣＩＬや障害者団体のヘルパー指定事業
所が自薦登録の受け入れを行えば、全国４７都道府県のどこにすんでいる障害者も、
自薦ヘルパーを登録できるようになります。（支援費制度のヘルパー指定事業者は、
交通２～３時間圏内であれば県境や市町村境を越えて利用できます）。（できれば各
県に２～３ヶ所あれば、よりいい）。
・自薦登録ヘルパーは、最重度障害者が自立生活する基本の社会基盤です。重度障害
者が自分で求人広告をしたり知人の口コミで、自分で介助者を確保すれば、自由な体
制で介助体制を作れます。自立生活できる重度障害者が増えます。（特にＣＩＬのな
い空白市町村で)
・全国で交渉によって介護制度が伸びている全ての地域は、まず、自薦登録ヘルパー
ができてから、それから２４時間要介護の１人暮らしの障害者がヘルパー時間数アッ
プの交渉をして制度をのばしています。（他薦ヘルパーでは時間数をのばすと、各自
の障害や生活スタイルに合わず、いろんな規制で生活しにくくなるので、交渉して時
間数をのばさない）
・自薦ヘルパーを利用することで、自分で介助者を雇い、トラブルにも自分で対応し
て、自分で自分の生活に責任を取っていくという事を経験していくことで、ほかの障
害者の自立の支援もできるようになり、新たなＣＩＬ設立につながりがります。（現
在では、雇い方やトラブル対応、雇用の責任などは、「介助者との関係のＩＬＰ」実
施ＣＩＬで勉強可能）
・例えば、札幌のＣＩＬで自薦登録受け入れを行って、旭川の障害者が自分で介助者
を確保し自薦登録を利用した場合。それが旭川の障害者の自立や、旭川でのヘルパー
制度の時間数交渉や、数年後のＣＩＬ設立につながる可能性があります。これと同じ
ことが全国で起こります。（すでに介護保険対象者の自薦登録の取組みでは、他市町
村で自立開始や交渉開始やＣＩＬ設立につながった実例がいくつかあります）
・自薦登録の受付けは各団体のほか、全国共通フリーダイヤルで広域協会でも受付け
ます。全国で広報を行い、多くの障害者に情報が伝わる様にします。
・自薦登録による事業者の入る収益は、経費を各団体に支払う分を除き、全国で空白
地域でのＣＩＬ立ち上げ支援、２４時間介護制度の交渉を行うための２４時間要介護
障害者の自立支援＆ＣＩＬ立ち上げ、海外の途上国のＣＩＬ支援など、公益活動に全
額使われます。全国の団体の中から理事や評議員を選出して方針決定を行っていきま
す。
全国で障害者・健常者の人材募集 全国300ヶ所に障害者主体のホームヘルプ事業所
を造る計画があり、団体代表者（障害者）や団体職員（障害者・健常者）になる人材
を募集しています。１.特に強く募集する地域（研修会への参加交通費・宿泊費を助
成します） 秋田、山梨、徳島、高知、宮崎、佐賀、鹿児島の各県で団体に参加した
い、または立ち上げたいという方を探しています。２.その他の都道府県 上記１以
外の都道府県の方も、各都道府県内で空白市町村があり同様に募集しています。（研
修会には自費で参加できます。ただし条件によっては助成・貸出もできるので、お問
い合わせください）。 現在、事業者運営のためのノウハウ提供や研修システムを整
備中です。年４００時間程度の通信研修（一部宿泊研修）を予定しています。 当会
としましては、なるべく介助の長時間必要な障害当事者に参加していただけないかと
考えています（それを支援する健常者スタッフも募集）。参加してみたい方は ０１
２０－６６－０００９推進協会団体支援部まで御連絡下さい。
２００３年度からの支援費制度のヘルパー資格の問題で都道府県と交渉を
先月号で紹介した厚生省からのヘルパー資格に関するみなし証明書を都道府県・指
定都市で証明書を出す基準ですが、各県で差がでる可能性はあります。多くの利用者
がいる全身性障害者介護人派遣事業等のある東京都・大阪市・神戸市などは３月時点
で介助にはいっている方には無条件で証明を出すと予想されます。一方、自薦登録ヘ
ルパーを数人だけが行っている市のある県では、証明書の発行に、数ヶ月以上の介護
経験を求められたり、証明書の発行自体を行わない県もあると思われます（市町村で
自薦をやっていることを県が知らないと証明書は出ません。県に知らせる交渉が必要
です）。
念のために、皆さんで各県と交渉を行って、都道府県と、「３月時点で介助には
いっている方には無条件で証明を出す」方針を確認していって下さい。
原文の抜粋 （注：身体障害者居宅介護等事業＝ホームヘルプ事業・デイサービス）
ただし、以下の者については、居宅介護事業者の養成研修の課程を修了したものとみ
なすものとする。③ 平成１５年３月３１日において、現に居宅介護事業等（身体障
害者居宅介護等事業、知的障害者居宅介護等事業、児童居宅介護等事業）に従事した
経験を有する者であって、都道府県知事等からの必要な知識及び技術を有すると認め
る旨の証明書の交付を受けたもの
解説
今、自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業や、障害者団体へのヘルパー委託
の制度でヘルパーとして障害者の介助にはいっている方、２００３年３月までに介助
にはいる方は、都道府県から証明書が出れば、２００３年度からの支援費のヘルパー
となります。ただし、支援費のヘルパーになっても、通常のヘルパー２～３級がない
と、１４００円程度の低い単価（事業所に入る単価）になる可能性が高いです。（で
すから、受講機会があれば２～３級は受けた方がいい）。
来年度以降に新規に介助にはいる方向けの特例措置の通知は３月までに出ます（出
ないかもしれません）。
２００３年４月から指定事業者をはじめるには９月がＮＰＯ法人設立申請タイムリ
ミットです
自立生活センター等でまだ申請が終わっていない方はすぐ御相談下さい。
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会
２００３年４月からヘルパーの指定事業所をＮＰＯ法人ではじめるには、とりあえ
ず、９月中に申請が必要です。９月３０日に申請した場合は、２月に指定申請に当て
られる期間が１４日間しかとれません（自薦ヘルパー推進協会の事務代行を利用しな
いかぎり１４日間のような短期間では申請できません）。
各団体内部での準備もありますし、自薦ヘルパー推進協会の事務代行には、団体理
念や当事者性の審査がありますので、９月前半までに申込が必要です。通常申請まで
には２週間から１ヶ月かかっています（自前で行うと、申請まで書類訂正などで２～
３ヶ月かかるのが普通です）。
月日の例 ２００３年までの流れの例
９月 ＮＰＯ法人申請準備（１ヶ月） 団体内で会議
９月３０ ＮＰＯ法人申請 ＊９月末がリミット
９月３０～１月３０ ＮＰＯ認証事務期間（認証まで４ヶ月） 障害者雇用助成金申請
介護労働助成金申請（１０月）１１月雇用保険等の手続
２月前半 ＮＰＯ法人登記（２週間） ２月までに障害ヘルパー指定の基準の２．５人
とを確保（４月からの勤務でよいが雇用契約書は２月指定申請時までに作る） ２月
後半の日付で指定申請相談２回予約
２月後半 ２００３年からの障害ヘルパー事業者指定申請する
３月 1ヶ月審査期間
２００３年４月 障害ヘルパーの指定事業スタート
ＮＰＯ代行と指定申請代行のお問合せは
自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会 団体支援部
フリーダイヤル ００３７－８０－４４５５
フリーダイヤルＦａｘ ００３７－８０－４４４６
2003年にむけ、介助サービスをはじめるには･･･
介護保障運動を目指した十分な介助サービスを行うには、団体に障害者･健常者と
も常勤職員をそろえることが不可欠です。最重度障害者への介助サービスをめざすに
は、まずは介護保険利用者へも介助サービスを行い団体の財政基盤を整備する方法が
現状では１番です。また、介護保険指定を取れば、障害ヘルパー委託も受けられる市
が増えてきています。その場合はすでに２００３年と同じ環境で事業開始できます。
すぐにはじめたい場合３週間で可能･･･すでに介護保険利用者がいる場合、最近の例
では、東京のＮＰＯ法人広域協会の支店登記を四国で１週間で行って、介護保険指定
を四国で１４日で行い、介護保険事業を開始した団体もあります（東京ですべて事務
代行）。障害ヘルパー委託市場開放の市（介護保険事業者なら障害ヘルパー委託も自
由に行える市）なら障害ヘルパーの委託もすぐに受けられます。
支店とはいえ、完全独立採算でお願いしています。
ただし、この方法では、介護労働助成金は利用できません（１法人６人までのた
め）。
なお、支店ではじめても、２００３年から自前のＮＰＯ法人に切り替え可能です。
制度係のフリーダイヤル番号 全国からかかるようになりました東京もこの番号でか
けられますＴＥＬ ００３７－８０－４４４５（発送係あてでも長時間の電話はこち
らを使ってください）３分２０円のフュージョンのフリーダイヤルを使っています
（今までは３分９０円）。コスト削減・赤字解消のため電話機の周辺に新しい番号を
貼っていただくようご協力お願いします。＊この番号は１０：００～２３:００のみ
着信します。全国からつながるようになりました。公衆電話もかけられます。携帯か
らは０４２２－５１－１５６６へ（お申し出下さればおり返し掛けなおします）。＊
しばらくの間は前の番号でもつながりますが、切り替えにご協力をお願いします。
（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購
読者は３割引サービス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 １巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事
業３２５ページ １冊２６００円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第５版
第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷
市・大阪府茨木市・四国の松山市と高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県
尼崎市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市第２章 あなたの市町村で自薦登録の
方式を始める方法自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その
１・その２（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する
方法第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式デンマークオーフスの制度・ス
ウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録第４章 ヘルパー制度 その他い
ろいろ費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報
資料１ 自治体資料東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料資料２ 厚生省の指示文書
・要綱６年度・８年度・９年度・10・13年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘル
パーについて書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省
ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・９７年
度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・
ホームヘルプ補助金要綱
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ２巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業２５
０ページ １冊２２００円（＋送料） ２００１年８月発行改定第５版
全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報
と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。１静岡市・２
東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・７宝塚市・８姫路市
・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟
市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンラン
ドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市
・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９～２０００年度実施の市 ほかに、介護者の
雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決
法・厚生省の情報 などなど情報満載 全２５０ページ
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ３巻 全国各地のガイドヘルパー事業１２９ページ
１冊１２００円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第４版
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実
施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市に
ついての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考にな
る要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット（ガイドヘ
ルパー用）も掲載
（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購
読者は表記の３割引サービス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度１７０
ページ １冊２０００円（＋送料） ２００１年８月発行
生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度
では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費
・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。
生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸
ごとコピーして保護課に持っていってください。
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ５巻 障害当事者団体の財源の制度１３４ページ
１冊１４００円（＋送料） 好評発売中 ＜この５巻のみ、障害者主体の団体・
障害者本人のみに限定発売とします＞
全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託
を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・
資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。
すべての資料集とも、注文は、発送係へ。
申込みＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２
ご注文はなるべくＦＡＸで（①住所②名前③注文品名④郵便番号⑤ＴＥＬ⑥会員価格
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５００円 ＨＰ：www.kaigo.npo.gr.jp Ｅ-mail：kaijo@
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全国障害者介護保障協議会 事務局
0422-51-1565
東京都武蔵野市境2－2－18－302
REV: 20170129
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介助（介護）
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『月刊全国障害者介護制度情報』
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HOME (http://www.arsvi.com)
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