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全国障害者介護制度情報　２００２年４〜６月号抜粋版



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月　刊

全国障害者介護制度情報

ホームページ：http://www.kaigo.npo.gr.jp

2002年４〜６月号抜粋版

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編集：障害者自立生活・介護制度相談センター


情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
〒１８０−００２２　東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 ９時〜１７時）
　　　　　　　TEL・FAX ０１２０−８７０−２２２（フリーダイヤル）
　　　　　　　TEL・FAX ０４２２−５１−１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日　１１時〜２３時）
　　　　　　　ＴＥＬ　００３７−８０−４４４５（全国フリーダイヤル（東
京のぞく））
　　　　　　　ＴＥＬ　００７７−２３２９−８６１０（東京都内用フリーダ
イヤル）
　　　　　　　ＴＥＬ　０４２２−５１−１５６６
電子メール：　kaijo@スパム対策anet.ne.jp　
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　メルマガ解除は　http://www.kaijo.com/
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介護保険で自薦登録できる地域が大幅拡大

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会のご案内

自分の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます

（２００２年度までは介護保険対象者向けの仕組みですが、２００３年度から
は障害へルパーも自薦登録できるようになります）

　全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシ
ステムを介護保険利用者むけに提供しています。自分で確保した介助者を自分
専用に介護保険ヘルパー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者
の人選、介助時間帯や給与も自分で決めることができます。全国の介護保険
（ホームヘルプ）指定事業者を運営する障害者団体と提携し、介護保険ヘル
パーの登録ができるシステムを整備しました。

対象地域（２００２年５月時点の利用可能な地域）
北海道・東北（・北海道・福島・山形・宮城）
関東（・東京・埼玉・千葉・神奈川・群馬・栃木・茨城）
中部（・長野・山梨・静岡・愛知・岐阜）
近畿（・三重・奈良・滋賀・京都・大阪・和歌山・兵庫）
中四国（・鳥取・島根・広島・岡山・山口・香川・徳島・愛媛）
九州（・福岡・佐賀・大分・熊本・長崎・沖縄）

　このほかの県でも提携先団体が指定をとり次第利用できますのでご相談下さ
い。（介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、自薦ヘルパー（パーソナ
ルアシスタント制度）推進協会と連携し空白県での障害者団体の指定事業者の
立上げ支援を行なっています）

利用の方法

　介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会　東京本部にＦＡＸ等で介助者・利
用者の登録をすれば、その日から介護保険の自薦介助サービスが利用可能で
す。介助者への給与は介護型で時給１５００円が基本ですが相談にのります。
（介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、看護婦のいずれかの方である必要
があります。ヘルパー研修未受講者は３級研修などを受講下さい。受講料は広
域協会から助成致します（一定時間介護に入った後助成））。直営でも障害当
事者主体の３級ヘルパー通信研修（２泊３日で受講可能。（一定時間介護に
入った後、参加費・交通費を助成））も行なっております。

　問合せ：介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会　TEL　００３７−８０−
４４５５（通話料無料）へ（ただし東京の方は０１２０−６６−０００９）。
10時〜22時


（２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムですが、２００３年度か
らは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになります。全国どこに住んで
いても、自薦登録ヘルパーを利用できるようになります。お問合せは　TEL　
００３７−８０−４４５５（通話料無料）へ（ただし東京の方は
0120-66-0009）。10時〜22時）

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会　発起人（都道府県順、敬称略、2000
年4月時点）

お名前　　（所属団体等）
花田貴博　（札幌市公的介助保障を求める会）
大久保健一（名取市障害者の自立生活を考える会）
篠田　隆　（自立生活支援センター新潟）
三澤　了　（ＤＰＩ日本会議）
中西正司　（ＤＰＩアジア評議委員）
八柳卓史　（全障連関東ブロック）
樋口恵子　（全国自立生活センター協議会）
佐々木信行（ピープルファースト東京）
加藤真規子（精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう）
横山晃久　（全国障害者介護保障協議会／HANDS世田谷）
益留俊樹　（田無市在宅障害者の保障を考える会）
川元恭子　（小平市在宅障害者の介護保障を考える会）
渡辺正直　（静岡市議）
山田昭義　（ＤＰＩ日本会議／社会福祉法人ＡＪＵ自立の家）
斎藤まこと（名古屋市議／共同連）
尾上浩二　（障害者総合情報ネットワーク）
森本秀治　（共同連）
村田敬吾　（自立生活センターほくせつ２４）
光岡芳晶　（特定非営利活動法人すてっぷ）
栗栖豊樹　（ＣＩＬてごーす）
佐々和信　（香川県筋萎縮性患者を救う会）
中村久光　（障害者の自立支援センター）
藤田恵功　（土佐市在宅重度障害者の介護保障を考える会）
田上支朗　（熊本市全身性障害者の介護保障を求める会）

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支援費制度Ｑ＆Ａ

Ｑ　現在、市登録の自薦ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業（市に登録）
を利用しています。２００３年から当市では市に介助者を登録できなくなるそ
うです。現在の介助者の態勢をつづけていくにはどうすればいいでしょうか。
自分で基準該当事業者にならなくてはならないのでしょうか？

Ａ　基準該当事業者になる必要はありません。現在、４７都道府県のどこで
も、介助者の自薦登録を行える指定事業者の全国ネットワークを作っていま
す。各県の指定事業者は当会関係の障害者団体で、自薦の仕組みを残す理念で
ネットワークに参加しています。

　支援費制度では、市町村境や県境を越えて事業者を選ぶことができます（介
護保険も同様）ので、自分の住む市内に指定事業者がなくても、おおむね県内
に１つあればそこに介助者を自薦登録可能になります。なお、自薦登録の受付
は広域協会（現在の介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会を改称予定）の東
京事務所のフリーダイヤルで行う予定です。

　吸引なども行えるなど、使い勝手も良くなります
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自立生活したい重度全身性障害者募集

対象者　介護制度が毎日長時間必要な全身性障害者で東京で１人暮らししたい方
収　入　年金＋特別障害者手当+東京都福祉手当＋都重度手当で月１８万円以上です。
　　　　（家賃助成できます）。生活保護を取れば２５万円以上です。
住　宅　車いすで暮らせるアパートを用意します。普通１〜２日で見つかります。
　　　　　都の住宅改造の制度がありますので、改造は自由にできます。
介　護　２４時間介護者を派遣します。自立生活プログラム受講の上、自分で介助者
　　　　　の上司として介助者を管理します。審査あり。
ご質問・お問合せはお気軽に　通話料無料００３７−８０−４４４５まで。

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介護保険の訪問介護（ホームヘルプ）の類型変わる

「身体介護・複合・家事」から、「身体介護・生活支援」へ

　２００３年度から、介護保険ホームヘルプの類型が３つから２つに減る事に
なりそうです。介護型は今より単価が下がり、家事型は「生活支援」という名
前に変わり、単価が上がります。（介護を下げ、家事を上げることは昨年１２
月の介護保険の審議会で厚生省から提案があった）。

　今回は、より詳しい提案となって５月１３日の審議会に資料が出されました
（次ページからに掲載）。今回の資料の新しい点は、家事型から呼び名が変わ
る「生活支援」に、「自立支援を目的とした見守り」「外出介助」が入る事に
なった点です。これらは現在は身体介護になっています。

　障害ヘルパーでも外出（ガイドヘルプ）は介護型となっており、影響はあり
そうです。

　

２００３年からの障害ヘルパーも同じ単価になる？

　介護保険の情報が重要になるのは、この単価が、２００３年からそのまま障
害ヘルパーの単価設定になる可能性が非常に高いためです。

　２００３年より支援費制度になり、介護保険ヘルパー事業者の指定基準とほ
ぼ同じ指定基準で、障害ヘルパーの指定事業者が指定されます。過疎地では障
害ヘルパーを行う事業者数を確保するため、各自治体で介護保険事業所に介護
保険と同じ単価で障害ヘルパーをやってもらう事にせざるを得ません。そのた
めには同じ単価にする必要が生じます。例えば、６５歳の利用者も６４歳の利
用者も、同じ介助内容なら同じ単価でないと事業者はサービスをしにくいとい
う事情があります。

　ただし、障害の制度は国が全国統一の「最低単価基準」を決め、市町村がそ
れを超える額で自由に単価設定する制度となるため、障害の国単価は、若干、
介護保険単価を下回ることになります。

介護保険では３級ヘルパーがさらに単価低下

　介護保険では、３級ヘルパーが介護や家事を行うと、現在は事業者報酬が５
％減額になっていますが、来年度からはさらにもう少し下げる方向です。賃金
実態が他のヘルパーに比べ５％〜１０％低いため、この程度下がる可能性があ
ります。

介護タクシーも単価低下

　介護保険では、介護タクシーの単価も下がることになります。現在は車に乗
る介助と降りる介助を合算して（運転中の時間はないものとみなす）、３０分
以内は２１００円の通常の介護単価を事業者に支払っていますが、２００３年
度より「乗降介助１回」あたりのより低い単価が設定されます。従来通り、運
転中は介護保険の対象にはなりません。

　これが障害ヘルパーに影響すると大変困ったことになります。障害ヘルパー
では、現在は、ガイドヘルパーが市や社協の車いす用車両を運転できる（もち
ろん介護時間となる）という自治体があります。また、障害者所有の車を運転
することも介助として認めている自治体も多くあります。過疎地では公共交通
がないため、車は重度障害者の移動の基本です。都市部でも、体温調節障害の
場合は公共交通では命の危険もあります。また、海外ではパーソナルヘルパー
が運転するのは当然となっています。これについては、今後、交渉が必要にな
るかもしれません。
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◆厚生労働省の日常生活用具のワープロがパソコンに変わりました

　３月２７日の官報にのっています。数年前に散々要望したのに「パソコンは
いろんなことに使えるから駄目である」「大蔵が許してくれない。」と言って
いましたので、あっさり変更した理由を身障福祉係長に聞きましたら、「ワー
プロの生産が止まり、入手困難になったので、やむをえず。」（既存の便宜を
後退させないためパソコンにせざるを得ない）とのこと。この件では、さまざ
まな障害者団体や自治体からも要望が出ていました。ワ−プロと単価や対象者
の範囲は変わりません。

＊各市町村で要綱が変わるまでは、パソコンは申請できません。

＊障害により必要な、特殊な入力機器や特殊ソフトは、本人負担３分の１で、
１０万円までの機器が買える制度が昨年から始まっています。問合せは各都道
府県。

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生活保護を受けて、介護料・敷金礼金・家賃・住宅改造費・高額福祉機器費を
受けよう

（今年も、昨年度と同じ単価になりました）

　障害者が使える家賃助成制度・住宅改造費・介護料制度で、全国どこでも利
用できるものは生活保護の中にある制度だけです。

　生活保護でなくても使える、他の介護等の制度を作っていく行政交渉は引き
続き続けていかねばなりませんが、行政交渉をする前提として、いま現在一人
暮らしの重度障害者が１人以上いないと「当事者としての効果のある交渉」は
できないので、とりあえず自分で制度を作るまでは生活保護をとって生活する
しかありません。

１４年度の生保の基準額は、以下のようになります。＊１３年度と同額

他人介護料
他人介護料特別基準大臣承認＝全国で額が違う。１４年度の基準額は５月末
ごろに決まる

他人介護料特別基準知事承認＝　全国一律で　月１０万８３００円

他人介護料一般基準　　　　＝　全国一律で　月　７万２２００円

家賃
住宅扶助特別基準1.3倍額＝東京都の１級地例　月６万９８００円

住宅改造
生活福祉資金と生保を併用して　全国一律２４０万円

高額福祉機器
生活福祉資金と生保を併用して　全国一律７３万円



　　＊詳しくは資料集４巻「生活保護と住宅改造・福祉機器の制度」をご覧下
さい。

★生活保護は、資産がなくて、収入が「年金と特別障害者手当」だけの一人暮
らし障害者（介護の必要な人）なら、だれでも受けられます。

★いわゆる憲法で定められた「最低限度の生活」以下の生活状態の人は生活保
護でその差額を公費で埋められると保護法で規定されています。「最低限度の
生活」は、お金に直すと「生保基準」（最も田舎の“３級地の２”の所で２０
万円以上、東京の“１級地の１”の所で２６万円以上）というものになり、
月々の収入がこの金額以下なら生保が開始されるます。

★現在「年金と特別障害者手当（１１万円弱)」だけで暮らしている一人暮ら
し障害者は、全員『憲法違反の低レベルの生活』をしていることになります。

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ヘルパー時間数のアップに向けて交渉を！
中国地方のＳ市で、短期間で１日１６時間の介護保障に　
　１人暮らしの最重度障害者が交渉すれば、時間数が短期間で伸びる市が増え
ています。毎日５時間程度のヘルパーなら、きちんと交渉方法を学んで交渉す
れば、すぐに決定されやすくなってきています。交渉ガイドブックと資料１巻
は必ず読んで交渉してください。
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東京都Ｓ区で２４時間介護保障に
　ＣＩＬ小平が支援して施設からＳ区に転居してアパートに１人暮らしした全
身性障害者の介護制度の交渉で、転居前に交渉して、施設滞在中に２４時間介
護保障回答を受けて、その後アパートでも自立生活に入りました。施設入居中
から交渉して２４時間保障にするこの交渉方法は３市区目。同時に傘下ＮＰＯ
でヘルパー事業委託も受けています。


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６月１４日支援費制度担当課長会議資料の解説

　６月１４日に２ヶ月ぶりに支援費制度課長会議が開かれました。
　今回の会議では「支援費制度事務処理要綱」の案の冊子（３７５Ｐ）と、資
料編の冊子（２４２Ｐ）が配布されました。（このほか、利用者向けの薄いカ
ラーパンフレットも配布）。

事業者指定基準で介護保険と兼業の問題
　この中で、大きな事項では、従来決まっていなかった事業者の指定基準が細
かく記載されました。ただし、ヘルパーの指定事業者の基準はヘルパーの資格
やサービス提供責任者の資格が未決定です。（資料編には、指定申請の様式も
掲載されています。内容は、介護保険のほぼ丸写しです。）
　この中で、介護保険の訪問介護（ヘルパー）指定と、障害の支援費の居宅介
護（ヘルパー）指定を１つの事業者が同時に取る場合の特例がはじめて記載さ
れました。介護保険指定部分でヘルパー常勤換算２．５人はそのまま必要で、
障害の指定の部分で１名のサービス提供責任者が常勤１名必要になりました。
その上、介護保険の２．５人は障害には派遣してはいけないことになりまし
た。
　しかし、これでは、介護保険をメインにしているヘルパー事業者が、障害ヘ
ルパーをサブで行うにはいいのですが、逆は大変です。多くの障害者団体は障
害ヘルパー利用者は多くいても、介護保険対象者が１〜２人しかいません。こ
の件は交渉を行う予定です。

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（下記の資料集１〜６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定
期購読者は３割引サービス）
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Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　　　
１巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
３２５ページ　１冊２６００円（＋送料）　　　２０００年１０月発行改定第
５版
第１章　全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と
高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千
葉県柏市と市川市
第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その１・その２
（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法
第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演
記録
第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報
資料１ 自治体資料
東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料２ 厚生省の指示文書・要綱
６年度・８年度・９年度・10年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパー
について書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省
ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・
９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別
援助計画・ホームヘルプ補助金要綱
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Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
２巻　全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
２５０ページ　１冊２２００円（＋送料）　　２０００年８月発行改定第５版

（現在申しこむと、中身は資料集２巻最新版＋αですが表紙が別表題になりま
す）
　全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最
新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県　西宮市・
７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台
市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来
年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集
・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９
９〜２０００年度実施の市
　ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う
・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報　などなど情報満載　　全２５０
ページ
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Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
３巻　全国各地のガイドヘルパー事業
１２９ページ　１冊１２００円（＋送料）　　２０００年１０月発行改定第４
版　
　全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町
村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間
以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を
作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。　交渉
の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載

（１・２・３巻の案内は前ページをご覧ください。下記の資料集１〜６巻は介
護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サー
ビス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
４巻　生活保護と住宅改造・福祉機器の制度（品切中）
１７０ページ　１冊２０００円（＋送料）　　９９年１月発行改定第２版　
　生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内
の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉
機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の
厚生省通知も掲載。
　生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の
章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。
　生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。　近日増刷。予約受
付中
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Ｈｏｗｔｏ介護保障　別冊資料　
５巻　障害当事者団体の財源の制度
１３４ページ　１冊１４００円（＋送料）　　　好評発売中　
＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞
　全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業
の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種
郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマ
ニュアル）など。
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すべての資料集とも、注文は、発送係へ。
　申込みＴＥＬ／ＦＡＸ　０１２０−８７０−２２２
ご注文はなるべくＦＡＸで（?住所?名前?注文品名?郵便番号?ＴＥＬ?会
員価格か一般価格か　をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封
します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥ
Ｌは平日９時〜１７時に受付。
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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月２５０円
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。
　１．３．５．７．９．１１月は（４０〜５２ページ）
　２．４．６．８．１０．１２月は（２０〜３２ページ）（このほかに広報版
はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もありま
す）
電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。
相談会員　月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）
　定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉の
ための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提
供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員に
なってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は
月８３３円）になります）。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは　０１２０−８７０−２２２（通話料無料）
　なるべくＦＡＸで（電話は月〜金の９時〜１７時）
ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、
(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記
入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語
等が理解できます)。
　介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バッ
クナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話しま
す）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法　新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送
りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談
会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要で
す。着払いでご返送下さい。
単身の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上
げます（会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください）。
（＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました）
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編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター
〒１８０−００２２　東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
　　　ＴＥＬ　０４２２−５１−１５６６（制度係）３６５日：１１時〜
２３時
　　　ＴＥＬ・ＦＡＸ　０４２２−５１−１５６５（発送係）
　　　　　　　　　　　　　　発送係ＴＥＬ受付：月〜金　９時〜１７時



……以上……


REV: 20170129
◇介助（介護）　 ◇『月刊全国障害者介護制度情報』
TOP　HOME (http://www.arsvi.com)◇