全国障害者介護制度情報 ２００１年９月号
----------------------------------------------------------------------
月 刊
全国障害者介護制度情報
９月号 （抜粋版）
----------------------------------------------------------------------
メールマガジン版 休刊のおわび
5月号以降、事務局が2003年対策で多忙によりメールマガジン版が発行され
ておりません。大変申し訳ございません。
紙冊子の月刊誌は毎月４０ページ〜５０ページ体制で定期発行しておりまし
たが、メールマガジンに変換する作業が以外と大変で、これ以上無料でのメー
ルマガジン発行は人手の面から不可能と判断しました。
情報が必要な皆様には、紙の月刊誌の定期購読を申し込みいただきます様お
願いいたします。特に今年度は、2003年からの制度改正にむけ、さまざまな情
報・解説を掲載しております。
6月号から12月号までのバックナンバーの注文
も受付しております。バックナンバーは1冊200円です。なお、いま定期購読を
申し込んでくださった方には、直近２ヶ月分のバックナンバーをお送りいたし
ます。
*メールマガジン版では、今後は研修会や行事などのお知らせのみにいたします
----------------------------------------------------------------------
編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
９９年９月３日に以下に移転しました
〒１８０-００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（紙媒体の定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 9時
〜17時）
TEL・FAX ０１２０-８７０-２２２（フリーダイヤル）
TEL・FAX ０４２２-５１-１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
ＴＥＬ ００７７-２３２９-８６１０（会員専用フリーダイヤ
ル）
ＴＥＬ ０４２２-５１-１５６６
携帯 ０９０-３６８７-４３９９
電子メール： kaijo@スパム対策anet.ne.jp
郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター
口座番号00120-4-28675
----------------------------------------------------------------------
配信停止方法：http://www.top.or.jp/~jj/yameru.htm で手続きできます。
うまくいかない方は、まぐまぐから手続してください
----------------------------------------------------------------------
このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発
行しています。( http://www.mag2.com/ )
----------------------------------------------------------------------
２００３年制度改正「支援費制度の事務大要」出る
８月２３日支援費制度担当課長会議資料（支援費制度の事務大要）の解説
８月２３日に厚生労働省で都道府県等の課長を集め担当課長会議が行われ、
支援費制度の事務大要が示されました。今月号でその資料の全ページを掲載し
ます。
事務大要とは、大まかな事務の流れについて原案を示したものですが、今回
の大要は、多方面から異論のない内容は詳細に記載され（利用申請の書式な
ど）、そうでないものは（ヘルパー資格問題など）全く記載されないか、検討
中とだけ記載があるなど、部分的な印象の内容になっています。予算に関係す
るものも（１４年後半決定のため）掲載されていません。
今回の事務大要で掲載されなかった主なこと
・ヘルパーの資格問題・研修問題（一切記述なし）
・事業者指定基準（１３年１０〜１２月に決まるので、「検討中」としか記
述なし）
・利用者負担の基準（今後決めていくということで、具体的記述なし）
・一時間ヘルパー単価等（１４年８月〜１２月の予算概算要求のあとに決ま
る）
今回の事務大要で掲載されたこと
一．市町村事務 （ページ数は大要のページ番号）
１．支援費を支給する実施者（市町村）について・・・７Ｐ
注目点として、「実施者は居住地の市町村（法９条）であり、居住地とは住
民票の有無ではなく、将来にわたり起居を継続することが社会通念上期待でき
る場所である」という考え方が示されました。
入所施設（更生・授産・通勤寮）入所者は、訓練終了後、元の家に戻る建前
のため、入所前の市町村が支援費を支給する（従来通り）となっています。療
護施設は法の別規定があり同じく入所前の市町村が支援費を支給する（従来通
り）となっています。
一方、居住施設との位置付けの知的障害者グループホームはホーム所在市町
村が支援費支給することになり、グループホームが集中立地する市町村で問題
が起こりそうです。
ホームヘルパー等在宅施策については、一切触れられていません。２００３
年委員会の交渉では、ヘルパーの実施主体の事業費の負担（４分の１）を変更
し、出身市町村が一部出すように要望していた項目ですが、これも、上記の考
え方が示されたことから、従来通りの方法でいきそうです。
２．支援費の申請から受給証交付までの事務・・・９Ｐ
基本的に制度の利用方法は、市町村に申込するところまでは、従来と全く同
じ方法になります。障害者がヘルパーやデイサービスなど、サービスの種類ご
とに申込み、提出する必要書類（課税証明等）も従来と全く同じです。
３．サービスの利用から支援費の支払いまでの事務・・・１４Ｐ
ここは事業者と市町村のあいだの事務のことです。事業者は月末集計、翌月は
じめに市町村に請求、その月のうちに支払いを受けます（原則）。つまり、介
護保険のように２ヶ月遅れで振り込まれるということはなくなりました。朗報
です。
４．基準該当居宅支援に関する事務・・・・１６Ｐ
介護保険と同様、基準該当の事務が規定されていますが、ほとんどの市町村で
は基準該当は採用しないと思われますので、解説省略。
５．転入・転出時の事務・・・・２０Ｐ
他市町村からの転居の場合、転居日当日からヘルパー等を利用できるよう、事
前協議も行えることが国の文書ではじめて規定されました。（現在、申請日
（転居日）からヘルパー制度を利用できない市町村では、いまから交渉してお
けば転居当日からの利用が可能になるでしょう）
６．支給量変更時の事務・・・・２５Ｐ
障害者はいつでもヘルパー時間数増減の変更申請できます。また、申請がなく
ても市町村の職権でも変更できます。
７．障害程度区分変更時の事務・・・２６Ｐ
これは施設の入所者事務なので略
８．略
９．措置を行う場合・・・・２９Ｐ
家族の死亡など、緊急時は従来の措置方式でサービス提供できます。
１０．苦情対応・・・・３０Ｐ
事業者の質が悪い場合、市町村は障害者の相談に応じることはできますが、市
町村からの強い指導は望めなくなります。事業者を変えるしかありません。す
べての事業者で十分な介護を受けられない最重度障害者の場合などは、行政に
責任を強く問えなくなります。
１１．施行前準備・・・・３２Ｐ
１５年４月の施行前に支援費支給量決定を全利用者に行うなど、市町村の準備
の説明です。
二．都道府県（指定都市・中核市）事務 （ページ数は大要のページ番
号）
１．指定事業者・施設の指定・・・・３５Ｐ
事業者の指定は、１４年４〜６月から事業者向け説明会が行われ、７〜９月か
ら指定が開始される。事業者指定は指定都市・中核市も行う。
２．事業者の指定の申請書類・手続・・・・３９Ｐ
指定基準は、法人であることは決まっていますが、人員基準・設備基準は検討
中。
三．支給決定に関すること （ページ数は大要のページ番号）
１．支給決定の基本的考え方・・・・４１Ｐ
基本的な考え方として、支援費では、ヘルパーやデイサービスなどのサービス
「種類」ごとに支給決定を受けるため、Ａヘルパー事業者をＢヘルパー事業者
に変更するのは市町村に申請を行わずに自由に行えます。同時に使うのも自
由。
ただし、施設やデイなど、数が少なくて、市町村が調整を行わないと収集が
つかないようなことになる場合には、市町村による調整が残ります。
２．支給決定の際の勘案事項について・・・４２Ｐ
ヘルパー等の時間数（＝支給量）決定には、従来通り、同居家族の状況など
も関係することになりました。これにより、１人暮らしの方が家族同居よりは
時間数が多くなります。（介護保険では家族は関係なく、本人のＡＤＬだけで
決定され、１人暮しの人は全然足らない状況。逆に家族同居者はあまってい
る）。
法律では、厚生省の定める何項目かの「勘案事項」をもとにヘルパー等支給
量を決定する・・・となっていました。この勘案事項に、「介護する家族の状
況や、障害者の利用意向の具体的内容、おかれている環境、他のサービスの利
用状況」などが含まれました。
今回は、予算自体は全く増えない制度改正ですから、妥当な選択だと言えま
す。
３．支給期間について・・・・５３Ｐ
支給期間が終わると、支給量の再調査が行われ、新しい支給量が決定されま
す。施設・グループホームは３年、ヘルパー等在宅は１年以下で各市町村が自
由に期間を決めることとなりました。交渉しなくても、毎年ヘルパーの時間数
が増えていく可能性があります。一方で、やる気のない市町村は全会の時間数
をそのまま決定するでしょう。
４．支給量を定める単位期間について・・・５５Ｐ
ヘルパー等は、「１ヶ月２００時間」といった風に決定されます。今月使い
残しても、来月にその分は利用できません。１か月の範囲なら、月の前半に少
なく使って後半にたくさん使う等は自由になります。曜日や時間帯も自由に決
められます。
５．障害程度区分・・・・５６Ｐ
施設入居者の区分のこと。重度は高い単価で施設にお金が入る仕組み。この
区分はＡＤＬ・要介護状況だけで決まる。市町村は県の更生相談所に意見をも
らうこともできる。
６．相談支援体制の充実＆あっせん・調整、要請について・・・５８Ｐ
介護保険はケアマネが相談にのりますが、障害施策では障害者による自己プ
ランとなります。それに必要な、制度・指定事業者の情報提供は、市町村窓口
や障害者生活支援事業などの「相談事業者」だけではなく、身障相談員や児童
相談所など多様な主体が相談の担い手になることが期待されています。つま
り、任意団体の障害者団体も、相談の担い手になるには資格等なく自由に参入
できます。一方で収入もありません。
施設が足りない場合の市町村によるあっせん調整には、施設等は「できるだ
け協力しなくてはならない」という表現になっています。
四．事業者・施設指定基準に関すること
１．２．指定基準について
「指定基準はヘルパー要綱や在宅サービスガイドラインを元に基底すること
になる」と書かれています
別冊の部分
別冊部分は、大要ではなく、「支援費基準（ヘルパー事業者支払い１時間単
価）と利用者負担」の予算関連２点（１４年秋の概算要求のあとでないと決ま
らない）について、現時点での議論・意見をまとめたものになっています。
（ヘルパー事業者支払い１時間単価は、この国の基準を下回らない範囲で、各
市町村が自由に決めます。１市町村１単価です。利用者負担は、逆に、国の基
準を超えてはいけません。）
注目点
Ｐ６・・・介護、家事、移動介護の３つの区分は確定している様です。このほ
か複合型などの検討がこれからあります。
Ｐ１８・・支給量の増大に応じて著しく負担が増えない様にという意見が掲載
されています（収入のある、長時間ヘルパー利用障害の問題）
----------------------------------------------------------------------
メールマガジン版 休刊のおわび
5月号以降、事務局が2003年対策で多忙によりメールマガジン版が発行され
ておりません。大変申し訳ございません。
紙冊子の月刊誌は毎月４０ページ〜５０ページ体制で定期発行しておりまし
たが、メールマガジンに変換する作業が以外と大変で、これ以上無料でのメー
ルマガジン発行は人手の面から不可能と判断しました。
情報が必要な皆様には、紙の月刊誌の定期購読を申し込みいただきます様お
願いいたします。特に今年度は、2003年からの制度改正にむけ、さまざまな情
報・解説を掲載しております。6月号から12月号までのバックナンバーの注文
も受付しております。バックナンバーは1冊200円です。なお、いま定期購読を
申し込んでくださった方には、直近２ヶ月分のバックナンバーをお送りいたし
ます。
……以上……