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全国障害者介護制度情報  2001年5月号



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月 刊

全国障害者介護制度情報

ホームページ:http://www.kaigo.npo.gr.jp
5月号  

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配信停止方法:http://www.top.or.jp/~jj/yameru.htm で手続きできます。
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編集:障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会
99年9月3日に以下に移転しました
〒180-0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302


発送係(紙媒体の定期購読申込み・入会申込み、商品注文) (月〜金 9時
〜17時)
      TEL・FAX 0120-870-222(フリーダイヤル)
      TEL・FAX 0077-2308-3493(フリーダイヤル)
      TEL・FAX 0422-51-1565
制度係(交渉の情報交換、制度相談)(365日 11時〜23時)
      TEL 0077-2329-8610(フリーダイヤル)
      TEL 0422-51-1566
      携帯  090-3687-4399
電子メール:  kaijo@スパム対策anet.ne.jp
郵便振込 口座名:障害者自立生活・介護制度相談センター  
口座番号00120-4-28675
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 まぐまぐメールマガジン版は主な記事の抜粋をお送り
します。全文を見たい方はぜひ紙媒体をご注文下さい。
なお、99年6月号以降、メールマガジン版は紙媒体の発行より半月以上遅れ
て発行します。

 このメールマガジンは、紙媒体の「全国障害者介護制度情報」(Windows 
MS-WORDファイル)をTEXTに変換したものです。ホームページでも毎月最新号
を追加掲載しています。介護制度全国一覧表などの「表」ページはTEXTでは表
現できませんので、ホームページのHTMLか紙媒体をご覧下さい。図の部分は
TEXTでもHTMLでも表現できませんので、紙媒体をご覧下さい。なお、本文
中のページ数は紙媒体のページです。
 機種依存文字は紙媒体の制作時から排除するように努めていますが、行政資
料の丸写しの資料部分には元原稿の完全コピーが必要なため丸数字などが入る
ことがあります。お手数ですが読めない部分は、紙媒体をご注文ください。
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ご注意:本文中で紹介した各都道府県や市町村に直接問合せはしないでくださ
い。地域によっては交渉団体に迷惑がかかり制度の進展にブレーキがかかるこ
とがあります。制度内容等の質問は必ず当会までお願いします。
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このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発
行しています。( http://www.mag2.com/ )
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2001年5月号 

目次

4・・・・自薦ヘルパー推進協会の宮崎ほか研修会(説明会)のお知らせ
5・・・・2003年支援費制度でなにがどう変わる?
〜現時点でわかっていること すべて掲載〜
15・・・千葉県船橋市で6月から全身性障害者介護人派遣事業
16・・・医療類似行為Q&A
18・・・生活保護13年度単価
20・・・平成13年度住宅扶助特別基準額の全国一覧表
22・・・介護労働助成金/NPO/介護保険事業申請代行

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2001年度 厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内

13年度 厚生労働省障害保健福祉部主管課長会議資料
(障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の2冊)
 13年度の厚生労働省障害福祉のほぼ全制度の施策方針が掲載されていま
す。障害ヘルパー制度の上限撤の指示や、介護保険と障害施策の関係の情報
(介護保険で足りない部分に対する障害施策のヘルパー制度適用など)も詳し
く掲載されています。相談事業を行っている障害者団体は必携です。
13年3月冊子(企画課と障害福祉課の2冊)
2000円(当会会員の方・定期購読の方は1200円)+送料
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13年度 生活保護基準・生活保護実施要領
 厚生省保護課資料  
 Howto介護保障別冊資料4巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなる
だけご購入下さい。介護保険開始にあわせ、今年から生活扶助・介護扶助・医
療扶助の実施要領が1冊に入っています。
 生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村
の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分(保
護課・保護係の主管部分)と同じ内容です。
1冊、1500円+送料(当会会員の方・定期購読の方は1000円)+送料
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介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会のご案内
自分の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます

 全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシ
ステムを作りました。自分で確保した他人介助者を自分専用に介護保険ヘル
パー(自薦の登録ヘルパー)として利用できます。介助者の人選、介助時間帯
や給与も自分で決めることができます。東京と大阪の介護保険(ホームヘルプ
・ケアマネ)指定事業者を運営する障害者団体と提携し、介護保険ヘルパーの
登録ができるシステムを整備しました。東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・茨
城・大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀で利用できます。そのほかの県でも提携
先ができ次第利用できますのでご相談下さい。
 当会にFAX等で介助者・利用者の登録をすれば、その日から介護保険の自
薦介助サービスが利用可能です。(介助者は1〜3級ヘルパー、介護福祉士、
看護婦のいずれかの方である必要があります。ヘルパー研修未受講者は3級研
修などを受講下さい。受講料は広域協会から助成致します(一定条件あ
り))。

 2001年中に九州・四国・中国・東海・東北の各地方の一部でも利用がで
きるようになる予定です。対象地域の方は事前に利用説明いたますのでお問合
せ下さい。

CIL等介助サービス実施団体の皆様へ
 関東と関西のCIL等で介護保険対象者に介助サービスをしたい場合、介助
者に3級研修を受けていただき、当会に登録すれば、その日から介護保険対象
者に介助サービスが可能です。団体にコーディネート料をお支払いします。

問合せ0120−66−0009介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 10
時〜22時
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月刊誌と資料集1〜6巻のCD−ROM版 第3版
CD−ROMは会員2000円+送料、非会員3000円+送料でお売りいた
します。
 障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、
パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるよ
うになりました。(Windowsパソコン用)マイクロソフトWORDファ
イル(月刊全国障害者介護制度情報97年10月号〜最新号&Howto介護保障別冊
資料集1〜6巻を収録)と、それを表示させるWORDビューアソフトのセット
です。ハードディスクにコピーして使うので、CD−ROMの入れ替えは不用
です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交
渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り
付けして自分用に書き換えて使うこともできます。WORD2000や最新版一太
郎をお持ちの方は、ご自分のワープロソフトで読み込めば漢字にふり仮名をつ
けられます。読み上げソフトで声で聞くこともできます。
 漢字の読み上げソフト30日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、
全身性障害者介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料
申請書セット、厚生省介護保険審議会議事録(一部)も収録。
注意:交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。
追加資料や説明が必要です。
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自薦ヘルパー(パーソナルアシスタント制度)推進協会  説明会・研修会の
お知らせ

 2003年制度改正にむけた、要介護障害当事者が運営する介助サービス事
業者を全国にたくさん作るための事業研修会を行います。宮崎、盛岡、北陸で
研修会+説明会を行います。1ヶ月ごとに2回行います。2回連続受講が基本
となります。九州や東北や北陸の障害者でお知り合いがいましたら、この研修
会の内容をご紹介いただけると幸いです

交通費と宿泊費を助成!
 現在、CIL空白県(鹿児島、佐賀、大分、山形、秋田、福井、徳島、和歌
山、岐阜、三重、福井)の方には、交通費と宿泊費を助成いたします(要介護
当事者主体の団体でやっていただけるかどうか等の審査あり)。くわしくは 
0120−66−0009(推進協会団体支援部10時〜22時)へ

◆宮崎
  第1回宮崎・説明会&初級研修会[日 時]  2001年5月26日・27
日は終了
  第2回宮崎中級研修「介助サービス」6月23日(土)・24日(日)
    講師予定 横山晃久(HANDS世田谷) 川元恭子(自立生活セン
ター小平)

◆盛岡
第1回説明会&初級研修会・盛岡
[日 時]  2001年6月16日(土)・17日(日)
[場 所]  盛岡市民文化ホール(盛岡駅 徒歩1分 マリオス ビル 5F)
       ※宿泊が必要な方は事務局で盛岡駅周辺のホテルを手配しま
す。
[参加費]  無料
[プログラム]
○6/16(土)  講師 中西 正司(ヒューマンケア協会 代表) 
 13:00〜14:00 障害者サービスの現状と2003年以降の課題
 14:00〜15:00 推進協会の理念・組織・サービス
 15:00〜16:00 質疑応答
 16:00〜17:00 介助サービス概論−事業・業務の流れ
 17:00〜18:00 交流会・個別相談(食事をとりながら)
 18:00〜19:30 事務局運営の方法(健常者スタッフとの関係、事務局会議の
もちかた、給与体系、人事管理事業計画、事業予算のたて方.etc)
○6/17(日)  講師 吉田 みゆき(福祉のまちづくりの会)
9:00〜12:00 「ピアカウンセリングとは」
        自己紹介、体験談、セッション、シンクアンドリッスン.etc
 12:00〜13:30 昼食
 13:30〜15:30 「自立生活プログラムとは」
         ロールプレイ、セッション、ほめあい、体験談、質疑応答
..etc
※休憩はプログラムの間に随時とります。
※プログラムには若干の変更があることがあります。

第2回盛岡中級者研修「介助サービス」 7月28日(土)・29日(日)
講師予定 横山晃久(HANDS世田谷) 川元恭子(自立生活センター小
平)

◆北陸
 北陸での研修を7・8月に予定しています。
 日程未定、場所未定ですが、仮申込を受付中。


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2003年支援費制度でなにがどう変わる?
〜現時点でわかっていること すべて掲載〜

 2003年4月から、身障と知的などのホームヘルパー制度や入所施設など
が支援費制度に移行します。2001年度中に厚生労働省で大枠の決定があ
り、2002年度は都道府県と市町村で準備行為に入ります。2001年5月
現在、厚生労働省では「ほとんどなにも決まってない」という状況ですが、今
回は、現時点でわかっていること、全国の実態から予想されることをすべて掲
載します。(2001年3月号の厚生労働省資料「支援費制度Q&A」も再度
会わせてお読みください。)

1.支援費制度とは?
 2003年から身障・知的ヘルパー制度、入所施設などに導入される方式で
す。ヘルパー制度の利用者の例でいうと、たくさんの事業者の中から、自由に
利用する事業者を選択できるようになります。考え方としては、利用者が行政
から費用を受け取り、自由に選んだ事業者に支払うスタイルを取ることになり
ます(実際は事業者への代理受領方式が取られるので、現金は利用者にはこな
い)。
 例えば、現在、月90時間のヘルパー制度を利用している方なら、その時間
数の範囲内で、1ヶ月の利用時間帯も自由に自分で決めることができるように
なります。
 これは介護保険のヘルパーの利用方法とほぼ同じですが、障害者ヘルパーが
保険に入るわけではなく、あくまで現状の一般会計の各市町村の障害ヘルパー
予算の範囲内で行われる制度のまま、利用の方法だけが変わるという事になり
ます。
 この改革は、社会福祉基礎構造改革の一環です。各地で頻発している社会福
祉法人の汚職(老人ホーム建設費詐欺で事件に発展した彩福祉会事件など)が
影響して、介護保険の(利用者が選択する)利用方式や、今回の障害施策の利
用制度改革につながりました。

2.ヘルパー事業者は?
 2003年4月から、障害ホームヘルプサービスを行う事業者は完全に市場
開放され、都道府県や政令指定都市の指定を受ければ、自由に事業を行うこと
ができるようになります。障害者団体もNPO法人を取得して事業者になれま
す。今までは、行政の天下りの社協や福祉公社などにしかホームヘルプ事業が
委託されておらず、選択肢のない市町村が多くありました。これらの市町村の
多くでは、サービスが独占状態で競争がなく、利用者の苦情を改善しなくても
経営に影響しないため、「サービス水準も悪いし、ヘルパーが利用者を見下し
ている」という市町村が多いです。2003年からは多くの民間事業者が参入
するので、独占市場でなくなり、少しは改善します。すでに介護保険では民間
事業者の参入が開放されており、独占のこうした弊害は緩和されています。

3.都道府県や政令指定都市のヘルパー事業者の指定を受けるには?
 都道府県の指定を受けることを、障害ホームヘルプ事業者の指定事業者にな
るといいます。指定の基準は全く決まっていません(2002年1〜3月に決
まる)が、全国の過疎地の状況を見ると、事業者数の確保には介護保険ヘル
パー事業者に頼るしかないため、事実上、介護保険事業者が「みなし」指定の
書類をハンコ1つで出せば参入できるようにするしかないと想像されます。こ
のため、ヘルパーの指定事業者の基準は介護保険と全く同じの「有資格ヘル
パー常勤換算2.5人(うち1人は常勤で介護福祉士など)」が最も有力と考
えられます。
 介護保険と違う点は、介護保険は都道府県だけが指定を行うのですが、障害
施策の指定は都道府県のほか、地方分権の法律で都道府県と同じ仕事をすると
規定されている、政令指定都市・中核市も指定を行います。

4.支援費制度に移行するのはどの制度?
 大きなところでは、2002年度から実施される精神障害者のヘルパー制度
が支援費制度に入る予定になっていません。入るのは、身障、知的、障害児の
制度の一部です。



移行するもの

身障
・ホームヘルプ
・ガイドヘルプ
・デイサービス
・ショートステイ
・更生施設・療護施設
・授産施設(政令で定めるものに限る)

知的
・ホームヘルプ
・デイサービス
・ショートステイ
・更生施設ほか
・授産施設(政令で定めるものに限る)
・通勤寮
・知的市域生活援助事業

障害児
・ホームヘルプ
・デイサービス
・ショートステイ


移行しないもの

身障
補装具や日常生活用具、生活支援事業などは今までのまま移行しない

知的
日常生活用具、相談支援事業などは今までのまま移行しない

障害児
入所施設関係は移行しない



 *全身性障害者介護人派遣事業はホームヘルプ国庫補助事業なので移行しま



5.ヘルパー利用方法はどう変わる?
 基本的には、ヘルパー制度の申請方法は今までと大きくは変わりません。ヘ
ルパー派遣時間数の決定は、今までどおりの市町村の障害福祉担当係で決定さ
れます。ヘルパー制度の申し込みもここです。ホームヘルプ事業者は複数の中
から、自分で自由に事業者に電話等をして利用の申しこみをすることができま
す(市町村は事業者リストなどを利用者に配布します)。
 市町村は、新しくヘルパー制度利用の申しこみがあったら、時間数を障害者
個々人に合わせて今までと同様に30分単位で「月何時間」と決定して、決定
した内容を利用者証に記入し、障害者に渡します。(時間数は100人いたら
100通りありえます。今までどおりです)。
 この利用者証の範囲で、自由に事業者に依頼できます。たとえば、月200
時間の利用者証ならば、月の前半を100時間A事業者に依頼し、残りの10
0時間をB事業者に依頼することも可能です。
 2003年以降も、市町村と介護時間数の交渉をしなくては時間数は伸びま
せん。
 自薦登録の市町村への交渉はできなくなります。事業者を利用者自身で作る
か、一般事業者にお願いする(断られる可能性も大きい)しかありません。

6.施設入所の利用方法はどうなる?
 施設の場合は、今まで通り、市町村などに申しこみ、何段階かの「障害程度
区分」が決まります。現段階での厚生労働省内の案は重度・中度・軽度の3段階
が最多意見だそうです。(障害程度区分という仕組みは施設入所の場合にのみ
使われます。在宅にはありません)。
 入所施設(更生・療護・授産)は、障害区分に応じて違う額の、1人あたりの
入所費用を受け、施設経営を行います。

7.ガイドヘルパーはどうなる?
 基本的にはホームヘルパーと同じです。ただし、指定事業者への事業費単価
が介護型ホームヘルパーより低くなります(実態から見て事業実施に必要な単
価が決定されるということのようです。ガイドヘルパーは非常勤登録ヘルパー
によって長時間派遣が中心のため、ヘルパーと違い、コストがそんなにはかか
らないと、厚生労働省は見ています)。

8.全身性障害者介護人派遣事業はどうなる?
 これについては、まだ厚生労働省障害保健福祉部内のワーキングチームで話
し合われていないのですが、現在、東京・大阪を中心に110以上の市区町村
で実施されていることも事実です。これを全く無視する形(ヘルパー制度とし
て考える形)になるか、何らかの(ガイドヘルパーのように単価を分けるな
ど)別の措置が検討されるのか、まだわかりません。私見ですが、全く無視す
る可能性が7割ぐらいでしょうか? その場合は、通常のヘルパー制度の中に
入ります。例えば、東京では特別障害者手当受給の全身性障害で1人暮しなど
が全身性障害者介護人派遣事業(8時間/日)の対象者ですが、ヘルパー制度
に入っても、通常のヘルパー時間数にこの8時間/日が加算され、月の時間数
が決定されるという方法があります。この8時間/日のうち、介護型と家事型
の割合は実際の要介護実態で決まる場合や単純に8時間のうち2時間分が介護
型+6時間分が家事型にする方法などがありえます。現在利用している自薦の
介助者を引き続き利用するためにはどこかの指定事業者に登録して自分専用に
派遣してもらう特例を(各指定事業者と)話し合わなくてはなりません。混乱
を避けるため、各市町村の判断で、市町村直営で事業者を行うかもしれません
が、これを行う市町村は非常に少ないでしょう。障害者個人や団体でNPO法
人を取り、指定事業者になって、自分たちで制度を運営するのが最も良い準備
といえます。(十分な運営費を得て、障害者のニーズにあった質の高いサービ
スを提供できます)。

9.支援費への検討はどんなスケジュールで?
 2003年4月からの支援費制度へ向け、厚生労働省障害保健福祉部企画課
に支援費制度施行準備室が新設されました。また、障害福祉課も入って、費用
負担などの5つ程度のワーキングチームを作って、検討に入っています。
 今後、2001年7月ごろ事務大要の提示、8月に2002年度の予算要
求、10〜12月に事業者指定基準案の提示がされます。その他、もろもろの
ことも2002年1〜3月までに決まり、おおまかな政省令も1〜3月までに
出揃います。重要なことは今年度中に決まるということです。
 2002年度に入り、4〜6月には都道府県職員向けに、支援費支給決定の
関係の研修会が行われます。8月には2003年の概算要求が出て、支援費基
準の骨格が決まります。

10.ヘルパーの有資格は義務化になる?
 基本的には、介護福祉士と1〜3級ヘルパーによるホームヘルプサービスが
基本になります。障害者施策のヘルパー研修以外(介護保険の1〜3級ヘル
パー研修)でも対象になる予定です。研修義務化はすでに決まっています。問
題は、例外がつくかどうかです。
 これからの検討で、全身性障害者などの全国の自薦登録ヘルパー(研修を受
けている人が来ても介護できないため、従来から、研修受講者はほとんどいな
い)の実態を厚生労働省がどうみるかです。障害福祉課・支援費準備室の両方
の課長補佐が「現状に配慮して考えなければならないとは考えている」「全く
考えないと言うつもりはない」と答えています。全身性障害者介護人派遣事業
や自薦登録ヘルパーでは、全国でかなりの人数の介護者がおり、全員に200
3年までに研修受講を(国庫補助を使って無料で)すませるのは事実上無理で
す。もし、例外(=3級がなくてもかまわない)が恒久的な措置ではないとし
ても、少なくとも、1〜2年の経過措置という形では入ると考えられます。

11.支援費支給(ヘルパー)の基準は介護保険のような基準になるの?
 介護保険のようにはなりません。障害ヘルパー制度の利用時間数は、今まで
同様、市町村の障害福祉担当係が、1人1人の「介護をどれくらい必要として
いるか」の身体等状況、家族の介護力の状況をみて、1人1人違う時間数が市
町村により決定されます。当然家族同居より、1人暮らしの方が時間数は多く
なります(介護保険では一律)。
 障害ヘルパーでは、ある市で1日24時間の介護保障を得られる障害者が、
となりの市に行くと1日3時間しか制度が受けられないというのはざらにあり
ます。このため、介護保険の様に、全国一律の時間数基準(これくらいの障害
で家族状況がこうなら、こういった時間数になるという基準)は示せません。
障害ヘルパー制度は実施主体が市町村のため、国が基準を作るものでもありま
せん。
 2002年度から2003年度にかけて、国でも、市町村でも、障害ヘル
パー予算が大きく伸びるということはありませんから、現在、障害ヘルパー制
度を使っている障害者は、基本的にその時間数が継続されると考えられます。
(ただし、2003年に合わせて、時間数決定方法を変えようと考える市町村
も少しはあるかもしれません。その場合には、増えたり、減ったりすることも
ありえます。今、いいかげんに時間数決定をしている市町村では要注意で
す)。つまり、2003年に支援費制度になるからといって、現在ヘルパー制
度の水準の低い市町村で底上げされるということはありませんし、水準の高い
市町村で引き下げもありません。

12.支給の要否決定で勘案する事項を厚生労働省令で定めるとは?
 支援費の支給の要否を決定するにあたって勘案する事項を厚生労働省令で定
める事に(改正された身障福祉等の法律で)なっています。これについては、
現在、どういう表現になるか検討中ですが、最低、施設に入れるか入れないか
の境界の軽い障害者のことや、ヘルパー制度を出すか出さないかの境界の障害
者のことだけ書けば良いようになっているということです。

13.支給期間が決まるそうですが、期間中に交渉して制度アップは可能?
 可能です。受給者証には在宅(ヘルパーなど)では「支給量」と「支給期
間」が記載されます(施設入所なら「障害程度区分」と「支給期間」が記載さ
れます)が、この期間内でも市町村の職権により変更の決定を行うことができ
るとされていますので、今まで通り、交渉して時間数をのばして行くことは可
能です。
 なお、交渉しない一般障害者の支給期間については、「政令で定める期間を
超えてはいけない」とされていますので、市町村でこれより短い期間を設定す
ることは自由です。(介護保険では6ヶ月が標準で、1年程度に延長でき
る)。
 
14.指定事業者に払われる支援費のヘルパー単価水準はどうなる?
 ヘルパー単価などの支援費の単価水準は、厚生労働大臣が定める基準を下回
らない範囲で市町村が自由に決めるということになっています。つまり最低単
価が決まります。現在、国庫補助単価(この額までは50%を国庫補助し、県
から25%を補助するするという上限)は身体介護3740円、家事1470
円(いずれも昼間、1時間)です。各市町村はこの金額以下で事業者と契約し
ているのが普通です。2003年からの支援費の最低基準を、この額よりそん
なに大きく下げることはないそうです。この単価水準は、2003年度予算要
求を行う2002年8月に決まります。
 現在、自立障害者が多い地域では自薦登録ヘルパーを行っているヘルパー事
業者との契約単価(または市町村直営の場合、介護者への支払い単価)が14
00円台のところもあります。これらがいっせいに国の決める最低価格300
0円近くに跳ね上がる可能性もあります。
 全国のほとんどの全身性障害者介護人派遣事業は1400円〜1700円台
で(委託や直営で)行われています。これも、3000円台にいきなりアップ
すると、東京や大阪市など利用者の多い自治体では予算が確保できなくなりま
す。この理由で、全身性障害者介護人派遣事業については、何らかの特例を厚
生労働省で作るしかないと予想されます。例えば、実態にかかわらず家事型の
割合を増やしてよいとするか、ガイドヘルパーのように別単価にするか等で
す。

15.ヘルパー制度の利用者負担は?
 ヘルパー制度の利用者負担金は、現在は所得によって0円から900円台ま
で段階にわかれています。生計中心者が所得税非課税ならば0円です。200
3年以降、どうなるかですが、基本的には現在のような形(所得によって負担
額を変えるかたち)になります(そのように答申されている)。介護保険の様
に一律に1割負担ということはありません。
 厚生労働省で今決まっている方針では、厚生労働省の定める基準を上回らな
いように市町村が自由に定めるとなっています。現在、いくつかの障害者団体
からヘルパー制度の費用負担の計算を生計中心者で見るのではなく、本人所得
で見るように変更せよというものがあります。しかし現状では以下の理由で難
しいでしょう。まず、2003年の制度関係では特別に予算は増えないという
こと。この前提では、家族と暮らす障害者の費用負担を減らすと、その分、市
町村全体のヘルパー利用時間数が減ります。困るのは単身者でしょう。市町村
と交渉してその市町村だけで予算を確保して減免するということはありえるか
もしれません。

16.障害者ケアマネジメントとの関係はどうなる?
 介護保険とは違い、障害者の支援費制度においてはケアマネージャー制度は
ありません。利用者は自分で事業者を選んで利用申しこみをします。
 障害施策では、市町村職員や市町村障害者生活支援事業等、ヘルパー事業者
に「できれば(障害ケアマネが)いたほうがいい」という程度で、全国のすべ
ての市町村で障害者ケアマネ従事者がいるという事にはならないでしょう。
 では、障害者団体は障害者ケアマネ研修事業に対して、どう取り組んだらい
いかということですが、結論では研修受講などには取り組んだ方がいいでしょ
う。介護保険と障害施策の両方の利用をしている人(ALSなど)の場合、介
護保険のケアマネが、介護保険以外の医療保険の訪問看護や障害ヘルパーな
ど、全部を管理しようと考えている人もいます(まじめなケアマネほど教科書
にかかれているので、介護保険以外の関係者全員を集めて会議を主催したりし
ます)。利用者が頼んでいない(断りにくい)のに勝手に会議をはじめたり、
自分のいう事を聞かない利用者をなじったりする介護保険ケアマネもいます。
そのような良くないケアマネは他事業者に変更してしまえばいいのですが、医
療などが深く必要な障害者では、介護保険ケアマネを変えることは命にかかわ
ることもあります。
 このような場合には、介護事業を行う障害者団体が話に入って、主導権を本
人に取り戻せるように、障害ケアマネがいると良いでしょう。団体に十分収入
が入るようになれば介護保険ケアマネ資格を持っている介護職員も1名は雇い
入れておくとより良いでしょう。

自薦登録ヘルパーのある市町村は、新年度のヘルパー時間数アップの交渉を
〜各地で交渉が行われて今年も時間数がアップしています〜

 2001年度からの障害ヘルパーのアップ分の予算を、全利用者に少しずつ
増やす方向で使っていくのか、それとも、「介護者が不足で命の危険性のある
単身の最重度の利用者」に、まず使っていくのかは、交渉でどれだけ(自分の
大変な介護実態を)説明するかにかかっています。
 交渉方法がわからない方は、制度係0077−2329−8610にお電話
下さい。(まだ自薦化ができていない地域は、まず別冊資料集1巻「自薦ヘル
パー」をお読みいただいて、自薦化の話し合いが必要です)。なお、4月以降
のヘルパー予算分は、4〜9月にヘルパー時間数アップをしても、9月補正な
どであとから動かすことも可能です。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始め
ませんか?
 (実例)東京以外の24時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつ
つ交渉した地域です。12時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情
報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体
との交渉にお役立てください。
 当会制度係0077−2329−8610(通話料無料)11時〜23時。
土日もOK。午後5時以降は携帯電話への転送で対応しますので、9回以上
コールしてください。夜間は、出ない時は、少し時間をおいてかけてくださ
い。又、昼間も制度係担当者が、兼業の他市のCIL事務所などにいる場合が
多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しするこ
とになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番
号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。
 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。

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4月から6月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です
今から準備を始めてください。やり方のわからない方には説明します

 1人暮しや障害者夫婦の世帯の方で全身性障害をお持ちの方は、全身性障害
者介護人派遣事業の対象者です。この制度は市町村に対象障害者が交渉しない
と予算化されません。
 近年、交渉したほとんどの地域で制度化されています。その多くが当会の
「介護人派遣事業の交渉の要望書セット」を使い、毎月1〜2回、当会にフ
リーダイヤル(0077−2329−8610)で相談しつつ、交渉し制度が
できています。交渉がはじめてで全くやり方を知らなかった方もいますし、交
渉経験の長い方もおられます。

予算がつきやすい制度
 全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金(国50%・
県25%)を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで
毎年大きく伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、障害者
プランと連動して、特別に伸びていく予定です。
 この制度は、(今まで制度を実施していない場合)、市町村の予算措置では
新規事業となるため、毎年9月に市の内部で行われる「概算要求」に盛り込め
ないと、その翌年度からの開始は無理です。交渉を1度もしたことのない市で
は、9月の概算要求に盛り込むためには、4月から話をはじめ、6月頃までに
大筋で市の障害福祉課を説得しておかなければなりません。交渉時期は4〜6
月に3回程度行ってください。
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介護人派遣事業の交渉の要望書セット
  (東京・静岡・大阪の派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説つき)
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 名前・団体名を書き込んでそのまま市の課長などに出せる要望書セットで
す。
交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの1枚目で解説しています。
 まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明
のお電話をいたします。必ず説明を聞いてから進めてください。毎月、制度係
フリーダイヤル0077−2329−8610に連絡を取ってください。

注文は  発送係 TEL・FAX0120−870−222 電話は平日
9〜17時
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月刊 全国障害者介護制度情報

2001年5月号 その2
発行元:全国障害者介護保障協議会
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千葉県船橋市で6月から全身性障害者介護人派遣事業

 千葉県船橋市では自立生活センターによる昨年度の交渉により、全身性障害
者介護人派遣事業が2001年より6月より始まりました。県内3市目。1日
4〜5時間の制度となり、県内の他の2市と同じとなりました。(詳細は次号
以降で紹介します)

委託先も自立生活センターに
 なお、船橋市では全身性障害者介護人派遣事業の委託先が自立生活センター
になりました。


静岡県X市では全身性障害者介護人派遣事業が大きくアップの予定
(くわしくは次号移行で)

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ガイドヘルパーの交渉の要望書セット(無料)
名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットで
す。
 資料集3巻もお読みください 

 まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明
のお電話をいたします。(できましたら、資料がお手元についたら制度係にお
電話下さい。)必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、
制度係フリーダイヤル0077−2329−8610(11時〜23時・36
5日)に連絡を取ってください。
注文は 発送係 TEL・FAX0120−870−222 電話は平日9〜
17時
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医療類似行為Q&A

Q.人工呼吸器を利用しています。吸引は医療行為なので、ヘルパーはやって
はいけないと言われました。本当でしょうか? 吸引のできないヘルパーが来
ても、役に立ちません。

A.吸引は医療行為ではありません。「吸引は医療行為なので、ヘルパーの吸
引行為はやってはいけないとされている」と言う方がいますが、これは法律を
よくわかっていない方です。吸引は医療行為でなく、いってみれば医療「類
似」行為です。医師法では、明確に医療行為の範囲を規定していません。法律
論では通常、法律に書いていないことはやっていいことです。これが明確な法
律違反であれば、警察・検察が動き出します(たとえば、手術を行うヤミ医者
行為など)。
 A:「法律的にやってはいけない」ということと、
 B:「ヘルパー制度でやってはいけない」
 ということはまったくの別物です。Bの例では(介護保険ヘルパーでは)草
むしり*、大掃除、車の洗車などがあります。吸引はこのBに入ります(法律
で禁止されてはいません)。Aの例には、ヘルパーが泥棒をする、ヘルパーが
手術をする、などがあります(そんな人いない?)。こちらは警察出動です。
厚生労働省管轄ではありません。警察庁です。
(注:障害ヘルパーでは草むしり等は禁止されていない)
 吸引をやってはいけないという説明のさい「法律違反だから」という人は、
よく法律を知らない方です。やってはいけないのは、ヘルパーにお金を出して
いる厚生労働省が「国の金でやってはいけない」と言っているからです(です
から、自分でお金を出してヘルパーを雇う分には、吸引も草むしりも自由にで
きます。自治体が単独でお金を出している制度の場合も、吸引OKが多いで
す。これらは法律違反ではないからできるのです)。

※注:厚生労働省がやってはいけないと言うのは、いいかげんな一般ヘルパー
事業者に解禁したら死者がたくさん出るからです。全身性障害者の自薦の介護
人が障害ヘルパーや介護保険ヘルパーの場合は、厚生労働省医事課は「(吸引
していても)違法ではない」「やめなさいとは言わない」と言って、容認して
います(当会も入った2000年2月の人工呼吸器利用者のいる8団体合同交
渉で確認。2000年3月号に報告を掲載)。 

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全国で障害者・健常者の人材募集

 全国300ヶ所に障害者主体のホームヘルプ事業所を造る計画があり、団体代
表者(障害者)や団体職員(障害者・健常者)になる人材を募集しています。

1.特に強く募集する地域(研修会への参加交通費・宿泊費を助成します)
 岩手、秋田、山形、群馬、山梨、福井、三重、和歌山、徳島、高知、大分、
宮崎、佐賀、鹿児島の各県で団体に参加したい、または立ち上げたいという方
を探しています。
2.その他の都道府県
 上記1以外の都道府県の方も、各都道府県内で空白市町村があり同様に募集
しています。(研修会には自費で参加できます。ただし条件によっては助成・
貸出もできるので、お問い合わせください)。

 現在、事業者運営のためのノウハウ提供や研修システムを整備中です。年4
00時間程度の通信研修(一部宿泊研修)を予定しています。

 当会としましては、なるべく介助の長時間必要な障害当事者に参加していた
だけないかと考えています(それを支援する健常者スタッフも募集)。参加し
てみたい方は 0120−66−0009推進協会団体支援部まで御連絡下さ
い。
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全身性障害者の職員募集中(専門職候補者)
全国障害者介護保障協議会/では、全身性障害者の制度相談員(専門職)候補
を募集します
選考期間 問合せは随時受付。1人の希望者に対し、数ヶ月かけて選考を行う
予定。
募集人数 1〜2名募集します   年  齢 20〜40歳
対象者  介護制度が毎日必要な全身性障害者(できれば、すでに単身生活さ
れている方)
収  入 給与+年金+特別障害者手当+東京都の手当で月30万円以上。
住  宅 アパートを探すサポートをします。普通1〜2日で見つかります。
     社宅も可能。
     住宅改造の制度(6項目で2百数十万円上限)があります。
介  護 長時間の介護制度がありますので、介護体制は安定しています。
労働時間 基本は週休2日。土日に全国的な障害者団体の行事や、集中講座な
どがある場合は出席します(代休あり)。1日6〜7時間勤務(障害に対応で
きるように時間数を決める)。
選考ポイント ?やる気のある人、自分の知識や仕事の方法の技術を高めてい
ける方 ?同僚との間で良いコミュニケーションと協力関係を保つことができ
る方   
ご質問・お問合せはお気軽に 通話料無料0077−2329−8610ま
で。 
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(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定
期購読者は3割引サービス)
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Howto介護保障 別冊資料   
1巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
325ページ 1冊2600円(+送料)   2000年10月発行改定第
5版
第1章 全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と
高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千
葉県柏市と市川市
第2章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その1・その2
(改訂版)・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法
第3章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演
記録
第4章 ヘルパー制度 その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報
資料1 自治体資料
東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料2 厚生省の指示文書・要綱
6年度・8年度・9年度・10年度厚生省主管課長会議資料(自薦登録ヘルパー
について書かれた指示文書)・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省
ホームヘルプサービス事業の要綱255号・260号・ヘルパー研修の要綱・
97年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別
援助計画・ホームヘルプ補助金要綱
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Howto介護保障 別冊資料 
2巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
250ページ 1冊2200円(+送料)  2000年8月発行改定第5版
 
(現在申しこむと、中身は資料集2巻最新版+αですが表紙が別表題になりま
す)
 全国の介護人派遣事業一覧表(最新版)・全国各地の全介護人派遣事業の最
新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
1静岡市・2東京都・3大阪市・4神奈川県・5熊本市・6兵庫県 西宮市・
7宝塚市・8姫路市・9尼崎市・10神戸市・11岡山市・12宮城県と仙台
市・13滋賀県・14新潟市・15広島市・16札幌市・17埼玉県・18来
年度開始の4市・19フィンランドの介護制度資料・20東京都の新制度特集
・21千葉県市川市・22兵庫県高砂市・23静岡県清水市・24大津市+9
9〜2000年度実施の市
 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う
・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載  全250
ページ
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Howto介護保障 別冊資料 
3巻 全国各地のガイドヘルパー事業
129ページ 1冊1200円(+送料)  2000年10月発行改定第4
版 
 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在3300市町村の1割程度の市町
村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い(月120時間
以上)数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を
作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉
の要望書セット(ガイドヘルパー用)も掲載
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(下記の資料集1〜6巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定
期購読者は表記の3割引サービス)
Howto介護保障 別冊資料 
4巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度(品切中)
170ページ 1冊2000円(+送料)  99年1月発行改定第2版 
 生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内
の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉
機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の
厚生省通知も掲載。
 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の
章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。
 生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。 近日増刷。予約受
付中
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Howto介護保障 別冊資料 
5巻 障害当事者団体の財源の制度
134ページ 1冊1400円(+送料)   好評発売中 
<この5巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします>
 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業
の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第3種
郵便の方法・資料(NPO法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマ
ニュアル)など。
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CIL用 「NPO法人全申請書類見本」Cセット
(紙資料+フロッピーディスクのセット)    資料提供:自立生活セン
ター・小平
 介護保険事業者と障害ヘルパー委託を受けている団体のNPO法人申請書類
一式です。
一般:3000円+送料 会員・定期購読の方:1500円+送料     
  
 自立生活センターの例で申請書類のコピー(すでに認証され介護保険事業を
行っている団体のもの)+フロッピーで定款と規約・細則例をまとめました。
定款は細かいことまで載せると変更時には再登記が必要になるなど、作成時に
気をつける点がたくさんあります。このセットではこの点をクリアしているも
のを解説とともにフロッピーで提供(コピー資料の団体の定款とは別の定款で
す)。パソコンのワープロで団体名や理事の定員などを自分の団体に合わせて
書き換えれば、そのまま使うことができます。 WINDOWSパソコン専
用。
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品切れ中の商品は、作成中です。予約注文をお受けいたします。すぐに必要な
方は、Windowsパソコン向けCD−ROM版も御利用下さい。
(注)交渉に使う等、緊急に必要な方には、パソコンからの直プリントアウト
で提供いたします。この場合のみ制度係0077−2329−8610にお電
話を。
すべての資料集とも、注文は、発送係へ。
 申込みTEL/FAX 0120−870−222
ご注文はなるべくFAXで(?住所?名前?注文品名?郵便番号?TEL?会
員価格か一般価格か をご記入ください)。料金後払い。郵便振込用紙を同封
します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。TE
Lは平日9時〜17時に受付。

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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月250円
全国障害者介護保障協議会/障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。
 1.3.5.7.9.11月は(40〜52ページ)
 2.4.6.8.10.12月は(20〜32ページ)(このほかに広報版
はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もありま
す)
電話かFAXで発送係に申し込みください。
相談会員 月500円(定期購読+フリーダイヤル相談)
 定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉の
ための資料請求などができるサービスは月500円(相談会員サービス)で提
供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員に
なってください。(ただし団体での申込みは、団体会員=年1万円(初年度は
月833円)になります)。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話/FAXは 0120−870−222(通話料無料)
 なるべくFAXで(電話は月〜金の9時〜17時)
FAXには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、
(5)障害名、(6)電話、(7)FAX、(8)資料集1巻2巻3巻を注文するか」を記
入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語
等が理解できます)。
 介護制度の交渉を行っている方(単身等の全身性障害者に限る)には、バッ
クナンバー10ヶ月分も無料で送ります(制度係から打ち合わせ電話しま
す)。「(9)バックナンバー10ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法 新規入会/購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送
りしますので、内容を見てから、年度末(3月)までの月数×250円(相談
会員は×500円)を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要で
す。着払いでご返送下さい。
単身の全身性障害の方には、資料集1巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上
げます(会費入金時の振込用紙記入欄か電話/FAXで申込みください)。
(*入会者全員にお送りするサービスは99年4月までで終了しました)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料集1〜6巻の案内は前ページをご覧下さい。

 編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター
〒180−0022 東京都武蔵野市境2−2−18−302
   TEL 0077−2329−8610(制度係)365日:11時〜
23時
   TEL・FAX 0422−51−1565(発送係)
              発送係TEL受付:月〜金 9時〜17時
 500円
HP:www.kaigo.npo.gr.jp
E-mail:kaijo@スパム対策anet.ne.jp
―――――――――――――――――――――――――――――――――――


……以上……


REV: 20170129
介助(介護)  ◇『月刊全国障害者介護制度情報』  ◇支援費制度
TOP HOME (http://www.arsvi.com)