全国障害者介護制度情報 ２００１年４月号
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月 刊
全国障害者介護制度情報 ホームページ：http://www.kaigo.npo.gr.jp
４月号
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配信停止方法：http://www.top.or.jp/~jj/yameru.htm で手続きできます。
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編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
９９年９月３日に以下に移転しました
〒１８０-００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
発送係（紙媒体の定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月〜金 9時
〜17時）
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制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時〜２３時）
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郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター
口座番号00120-4-28675
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まぐまぐメールマガジン版は主な記事の抜粋をお送り
します。全文を見たい方はぜひ紙媒体をご注文下さい。
なお、９９年６月号以降、メールマガジン版は紙媒体の発行より半月以上遅れ
て発行します。
このメールマガジンは、紙媒体の「全国障害者介護制度情報」（Windows
MS-WORDファイル）をTEXTに変換したものです。ホームページでも毎月最新号
を追加掲載しています。介護制度全国一覧表などの「表」ページはTEXTでは表
現できませんので、ホームページのHTMLか紙媒体をご覧下さい。図の部分は
TEXTでもＨＴＭＬでも表現できませんので、紙媒体をご覧下さい。なお、本文
中のページ数は紙媒体のページです。
機種依存文字は紙媒体の制作時から排除するように努めていますが、行政資
料の丸写しの資料部分には元原稿の完全コピーが必要なため丸数字などが入る
ことがあります。お手数ですが読めない部分は、紙媒体をご注文ください。
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ご注意：本文中で紹介した各都道府県や市町村に直接問合せはしないでくださ
い。地域によっては交渉団体に迷惑がかかり制度の進展にブレーキがかかるこ
とがあります。制度内容等の質問は必ず当会までお願いします。
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このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発
行しています。( http://www.mag2.com/ )
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２００１年４月号
目次
４・・・・自薦ヘルパー推進協会の宮崎ほか研修会（説明会）のお知らせ
５・・・・長野県上田市で自薦登録ヘルパースタート
５・・・・千葉県Ｘ市で全身性障害者介護人派遣事業予算化
６・・・・福島県船引町で自薦登録ヘルパースタート（詳細解説）
１６・・・静岡県三島市で全身性障害者登録ヘルパー派遣事業スタート
３５・・・「介護保険対象者の１２年度特例」の１年延長について
３８・・・ＮＰＯ法人＆介護保険のヘルパー事業者指定の申請などを代行
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２００１年度 厚生労働省社会援護局資料冊子の御案内
１３年度 厚生労働省障害保健福祉部主管課長会議資料
（障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊）
１３年度の厚生労働省障害福祉のほぼ全制度の施策方針が掲載されていま
す。障害ヘルパー制度の上限撤の指示や、介護保険と障害施策の関係の情報
（介護保険で足りない部分に対する障害施策のヘルパー制度適用など）も詳し
く掲載されています。相談事業を行っている障害者団体は必携です。
１３年３月冊子（企画課と障害福祉課の２冊）
２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１２００円）＋送料
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１３年度 生活保護基準・生活保護実施要領
厚生省保護課資料
Howto介護保障別冊資料４巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなる
だけご購入下さい。介護保険開始にあわせ、今年から生活扶助・介護扶助・医
療扶助の実施要領が１冊に入っています。
生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村
の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分（保
護課・保護係の主管部分）と同じ内容です。
１冊、１５００円＋送料（当会会員の方・定期購読の方は１０００円）＋送料
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介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会のご案内
自分の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます
全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシ
ステムを作りました。自分で確保した他人介助者を自分専用に介護保険ヘル
パー（自薦の登録ヘルパー）として利用できます。介助者の人選、介助時間帯
や給与も自分で決めることができます。東京と大阪の介護保険（ホームヘルプ
・ケアマネ）指定事業者を運営する障害者団体と提携し、介護保険ヘルパーの
登録ができるシステムを整備しました。東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・茨
城・大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀で利用できます。そのほかの県でも提携
先ができ次第利用できますのでご相談下さい。
当会にＦＡＸ等で介助者・利用者の登録をすれば、その日から介護保険の自
薦介助サービスが利用可能です。（介助者は１〜３級ヘルパー、介護福祉士、
看護婦のいずれかの方である必要があります。ヘルパー研修未受講者は３級研
修などを受講下さい。受講料は広域協会から助成致します（一定条件あ
り））。
２００１年中に九州・四国・中国・東海・東北の各地方の一部でも利用がで
きるようになる予定です。対象地域の方は事前に利用説明いたますのでお問合
せ下さい。
ＣＩＬ等介助サービス実施団体の皆様へ
関東と関西のＣＩＬ等で介護保険対象者に介助サービスをしたい場合、介助
者に３級研修を受けていただき、当会に登録すれば、その日から介護保険対象
者に介助サービスが可能です。団体にコーディネート料をお支払いします。
問合せ０１２０−６６−０００９介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 10
時〜22時
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月刊誌と資料集1〜6巻のＣＤ−ＲＯＭ版 第３版
ＣＤ−ＲＯＭは会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料でお売りいた
します。
障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、
パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるよ
うになりました。（Ｗｉｎｄｏｗｓパソコン用）マイクロソフトＷＯＲＤファ
イル（月刊全国障害者介護制度情報97年10月号〜最新号＆Howto介護保障別冊
資料集1〜6巻を収録）と、それを表示させるＷＯＲＤビューアソフトのセット
です。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ−ＲＯＭの入れ替えは不用
です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交
渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り
付けして自分用に書き換えて使うこともできます。ＷＯＲＤ2000や最新版一太
郎をお持ちの方は、ご自分のワープロソフトで読み込めば漢字にふり仮名をつ
けられます。読み上げソフトで声で聞くこともできます。
漢字の読み上げソフト３０日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、
全身性障害者介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料
申請書セット、厚生省介護保険審議会議事録（一部）も収録。
注意：交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。
追加資料や説明が必要です。
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自薦ヘルパー（パーソナルアシスタント制度）推進協会 説明会・研修会の
お知らせ
宮崎、盛岡、北陸で研修会＋説明会を行います。仮申込を受付中です。名前
と住所・電話番号を fax０４２４−６７−８１０８ または tel ０１２０
−６６−０００９へ。
説明会＆初級研修会（宮崎）
［日 時］ 2001年５月２６日（土）・２７日（日）
［場 所］ 宮崎市総合福祉保健センター（宮崎市花山手東3丁目25番地
２）
ＪＲ南宮崎駅から２ｋｍ 高速宮崎インターから５ｋｍ 空港か
ら５ｋｍ
（※２日目の場所・宿泊場所については現在調整中）
［参加費］ 無料
［プログラム］
○５／２６（土） 宮崎市総合福祉保健センター
11:00〜12:00 自立生活運動の理念と当事者主体のサービス
13:00〜14:00 障害者サービスの現状と２００３年以降の課題
14:00〜15:00 質疑応答
15:00〜17:00 推進協会の理念・組織・サービス
17:30〜20:00 交流会・個別相談（食事をとりながら）
○５／２７（日）
9:30〜10:30 自立生活センターのサービス（ピアカウンセリング、ＩＬ
Ｐ、
介助サービス.etc）
10:30〜11:30 介助サービス事業・業務の流れ
11:30〜12:00 質疑応答
13:00〜15:00 事業所・団体の設立について
（事業所登録、ＮＰＯ法人格、運営資金確保.etc）
（宮崎では、６月に２回目を行う予定です。日程未定）
説明会＆初級研修会・盛岡 仮申込を受付中
６／１５（土），１６（日）に行います。（７月に２回目を行う予定です。日
程未定）
北陸（金沢または富山）は７・８月に行う予定です。日程未定、場所未定。
仮申込を受付中
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自薦登録ヘルパーのある市町村は、新年度のヘルパー時間数アップの交渉を
〜各地で交渉が行われて今年も時間数がアップしています〜
２００１年度からの障害ヘルパーのアップ分の予算を、全利用者に少しずつ
増やす方向で使っていくのか、それとも、「介護者が不足で命の危険性のある
単身の最重度の利用者」に、まず使っていくのかは、交渉でどれだけ（自分の
大変な介護実態を）説明するかにかかっています。
交渉方法がわからない方は、制度係にお電話下さい。（まだ自薦化ができて
いない地域は、まず別冊資料集１巻「自薦ヘルパー」をお読みいただいて、自
薦化の話し合いが必要です）。なお、４月以降のヘルパー予算分は、来年の９
月補正などであとから動かすことも可能です。
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長野県上田市で自薦登録ヘルパースタート
長野県上田市で２００１年４月から自薦登録ヘルパー方式がスタートしまし
た。昨年より当事者団体が交渉していました。時間数は個々人で違いますが、
昨年度、最も利用時間数が多い障害者で毎日８時間程度の他薦ヘルパー利用の
実績があり、この程度は利用できることが予想されます。介護型・複合型、家
事型で時間単価が分かれ、介護型単価は１時間１２００円。（詳細は次号以降
で紹介します）
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千葉県Ｘ市でも全身性障害者介護人派遣事業
千葉県Ｘ市では障害当事者団体による交渉により、全身性障害者介護人派遣
事業が今年度予算化されました。県内３市目。まだ事業が開始されていないの
で、詳細は事業が開始された後に紹介します。（詳細は次号以降で紹介しま
す）
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2000年度 障害ヘルパー委託を受けた障害者団体の財政規模膨らむ
全国各地で２０００年度から障害ヘルパー委託を受けた障害者団体の財政規
模が急拡大しています。各団体とも、収入が十分に確保されたことで、新たに
常勤職員を増やし、ＡＬＳなど最重度者や人工呼吸器利用者、知的障害者・精
神障害者への支援など新分野への取り組みを本格的にはじめた団体もありま
す。
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福島県船引町で自薦登録ヘルパースタート
全国ではじめて、町村部で自薦登録ヘルパーがスタートしました。（２００
１年２月より）。現在、毎日４時間の利用実績があります。交渉した「自立生
活センター福祉のまちづくりの会」より記事をいただきました。
船引町における自薦登録ヘルパーが始動するまでの経緯
福祉のまちづくりの会
当船引町において９９年３月、５月に相次いで２名の重度障がいを持つ女性の
自立生活が始まった。当然これまでの公的ヘルパー派遣時間数・回数では２名
の生活が成立出来ないために、自立生活センター＜福祉のまちづくりの会＞の
有料介助サービスを提供する。平行して、町福祉課と公的介助保障の在り方に
ついて研究会を設け、自薦方式のホームヘルプ派遣事業・全身性障害者介護人
派遣事業・ガイドヘルプ事業などの事業・制度の研究会を持ちながら、一方で
利用者２名に公的介護保障を求める会を結成してもらい、自立生活センターと
しては、権利擁護活動としての立場を取り、事業・制度研究と交渉をそれぞれ
行った。
２００１年２月１５日、自薦方式ヘルパー派遣に至るまでの経過と結果と課題
について記します。
■１９９９年
＠ ５月
町福祉課に対し、公的介助保障研究会参画を申し出る。6月5日の期日に研究会
を開催することで町福祉課・自立生活センター（含む当該2名の要介助者）両
者間で合意する。
＠ ６月 ５日
福祉課連絡無しの欠席。公的介助保障に関心を強く持つ町内外15名の参加者
で、自薦登録方式のヘルパー派遣・全身性障害者介護人派遣事業について学習
する。
＠ ６月１１日
町役場庁舎内で、第１回交渉開始。
「出席：町福祉課課長、同障害福祉課係長、ＣIＬ２名、求める会２名」
（以下、交渉経過記録）
ＣＩＬ代表：一連の厚生省からの通知文章 (自薦に関するもののみ)を資料提
出し説
明する。
課 長：船引町は全国でも最後から追いかけていく町なんだわない。どこ
の市町
村でもやっていないことは出来ないんだわない。
ＣＩＬ代表：課長さん、それは自慢ですか!?
課 長：自慢ではねえけども(笑い)
ＣＩＬ代表：この２名が大変困っているのは分かっていただけますよね。
利用者Ｂ：私達が困っている状況は理解していただけるんですか？私は月に
して１５万円（当時、ただし最高支払額は20万円を超えた。）の介助料をＣＩ
Ｌに支払っているんですよ。ヘルパーは週３回２時間から２.５時間だけの派
遣で、しかも午後の２時半から５時までです。
私が来て欲しいのは、朝時からの２時間と夕方６時からの４時間は最低来て欲
しいんです。派遣されてくるヘルパーは毎回違う人なので、トイレの介助も安
心して頼めないんですよ。私の障がいは、緊張型なもんですから、食事にして
も皿や食器はどこに置いてあるのかを毎回説明しなければならないのもシンド
イです。
利用者Ａ：私も同じですよ。月に８万から１０万円（当時、ただし最高支払
額は20万円を超えた。）の介助料を支払っているんです。
このままいけば生活保護の申請をしなければならないんです
よ。保護申請して直ぐにお金を出して頂けるんですか。
ＣＩＬ代表：このように２人が困っている状況と自薦のヘルパー方式という
やり方があるということは理解して頂けましてね。
課 長：お二人が困っている状況は分かりました。ただ、こういうやり
方があるからと言って、直ぐには出来ない事も理解して欲しいんだわない。
ＣＩＬ職員：では、社協ヘルパーの曜日・時間制限を撤廃して派遣して頂け
るんでしょうか。厚生省ではどちらも撤廃しなさいと通知されてますよね。
今日のところは、町としてクリアしなければならないこともあ
ると思うので、次回では、そこを町から出して頂いて、話し合いたいと思いま
す。
今日提出した資料をよく読んで下さい。お願いします。
＠ ６月２４日
町長に対し要望書を提出、要望事項は以下の通り。
１． 小規模作業所運営補助金交付実施について
２． 市町村障害者生活支援事業受託について
３． 自薦方式のホームヘルパー派遣実施・ガイドヘルプ事業実施について
＠ ７月１４日
第2回交渉
「出席：課長、障害福祉係長、ＣＩＬから２名、求める会２名（協議
時間２ｈ）」
ＣＩＬ代表：前回の話し合いでは、町としてクリアしなければならない点から
今回始めることになっていますので、ご説明お願いします。
課 長：前回もらった資料をオレも読んでみたんだけども、従来の登録ヘ
ルパーの派
遣内容で充分出来ることは、オレも調べてわかったんだけども、ヘルパー資
格者を前提にということになるわな。
ＣＩＬ代表：ですから、厚生省としては登録した後にヘルパー資格をとっても
らっても構わないと言ってるんです。
係 長：今現在、ＣＩＬから派遣されている介助者の多くは高校生・介護
福祉専門学生ですよね。町としては、専門学生はともかく、高校生を町の登録
ヘルパーーとして認める訳にはいかない。
ＣＩＬ代表：ですから、厚生省としては登録した後にヘルパー資格をとっても
らって構わ
ないと言っているんですよ。しかも、高校生は福祉コースですから、卒業後に
は、２級のヘルパー資格を取得しますし、介護福祉専門学校生に至っては、卒
業後には介護福祉士の資格を持ちます。当センターの職員にも２級資格を持っ
ている人もいます。今その職員を登録することも出来ますし、来年４月には新
卒者の採用で資格者は増えます。
ＣＩＬ職員：町としてクリアしなければならない点は、資格の問題ですか？
課 長：とりあえずその問題は気付いたんだけども。
利用者Ｂ：とりあえずなどと言うことではなくて、町としてクリアしなければ
ならな
い課題を全部出して下さい。一緒に考えましょうよ。私たちの問題を緊急な事
として考えて下さい。お願いしますよ。
ＣＩＬ代表：今回の話し合いでは、厚生省から示されているように既に介助経
験のある人を登録し、資格は後からでも構わないということ確認して次回の話
し合いにつなげたいと思います。
＠ ８月 ３日
第３回交渉
「出席：課長、障害福祉係長、ＣＩＬから２名求める会から２名」
(協議時間２.５ｈ)
ＣＩＬ代表：町としての取り組みはどこまで進んでいますか？
課 長：現在ヘルパーの資格者は、ＣＩＬにはいないんでしょ？
ＣＩＬ全員：いますと、前回の話し合いで言ったでしょう。
課 長：そうか、オレはいないと聞いたもんで。社協のヘルパーは登録の
ヘルパーでも３級の資格は持っている訳だから。
ＣＩＬ代表：これまでも話してきましたが、厚生省としては登録した後にヘル
パー資格をとってもらって構わないと言ってるんです。
利用者Ａ：何回同じ話しをするんですか？私は今年４月から自立生活をはじ
めて、お金がドンドンなくなっているんです。自薦のヘルパーのやり方がある
んですから、是非お願いしますよ。（その後泣いて訴える）
利用者Ｂ：私は生活保護申請しています。他人介護料大臣査定をお願いしてい
ます。
現在他人介護料以上の介助料を支払っています。それも生活費を切りつ
めて。生活保護を受けて更に他人介護料大臣査定以上の行政支援は福島
県には無いんですよ。是非自薦式の方式をやって下さい。(その後号泣し
て訴える。)
ＣＩＬ代表：自薦方式が新しい制度ではないことは、これまでお互いに確認し
てきました。ヘルパーの資格問題についても厚生省は、緩やかなスタンスで考
えて下さいと、言っていることもお互いに確認しました。町として越えなけれ
ばならないハードルは何なのか出して下さい。
課 長：・・・、
ＣＩＬ代表：町として越えなければならないハードルは無いということであれ
ば、
いつ町としての答えが聞けますか？
課 長：お盆前には話せるかなと、思いますが。
※ お盆前には町の答えを得ることがなく、８月３０日に話し合いの場を持
つ。６月２４日、町長に提出した３つの要望に対する回答として書面を得る。
その中で、自薦方式のへルパー派遣については、以下の文面内容。
自薦式登録ヘルパー派遣とガイドヘルパー制度の創設について
社会福祉協議会からのヘルパー派遣では、ヘルパーが代わる代わる訪問するこ
と、そ
れぞれの障害者の状況を理解できていないこと。必要な時間帯に訪問して頂け
ない等
から大変不自由をしてきたしているということで、自薦式ヘルパーの派遣を要
望され
ておりますが５月からの派遣でありますので、短期間の中ではそれぞれの障害
者に対
して理解が不十分なところは考えられます。今後経験を積むことにより、理解
ができ
てまいることと存じております。ヘルパー派遣時間帯については十分とはいえ
ないと
存じておりますので、社会福祉協議会のヘルパー派遣方法について検討してま
いりた
いと考えております。
以下省略
＊上記の回答文章を受けての話し合い。
＠ ８月３０日
第４回交渉
◆食い下がる!!
「出席：課長 障害福祉係長 ＣＩＬから３名」（代表所用で欠席、協議時間
３ｈ）」
ＣＩＬ職員：検討してまいりたいと考えております。には、引き続き自薦方式
のことも含めて検討すると、考えていいですね。
課 長：・・・
ＣＩＬ職員：では、社協で曜日・時間制限を撤廃して行うということですか。
利用者A、B：そういうことですか？
課 長：・・・
ＣＩＬ職員：どういうことですか？
課 長：今ヘルパー資格を持っている人はいねんだべ。
ＣＩＬ職員：ですから、厚生省としては登録した後にヘルパー資格をとっても
らって構わないと言っているんです。しかも、現在介助に入っている高校生は
福祉コースですから、卒業後には、２級のヘルパー資格を取得しますし、介護
福祉専門学校生に至っては、卒業時には介護福祉士の資格を持ちます。当セン
ターの職員にも２級資格を持っている人もいます。今その職員を登録すること
も出来ますし、来年４月には新卒者の採用で資格者は増えます、と何度も話し
ているでしょう。
課 長：町として難しいと判断しているのは、他市町村の後を追いかけて
いくから取り組めないでもなく、また、資格者がということでもないんだわな
い。
利用者Ｂ：じゃ、何なんですか。私のお金もそろそろ先が見えてきている状態
で、
今とても不安なんですよ。
ＣＩＬ職員：我々の思い通りにはさせないと、考えているんですか？
課 長：そう思っているのか。
３ 人：じゃ、何ですか。理由を話してくださいよ。
課 長：・・・
ＣＩＬ職員：厚生省と直接連絡してみますか。我々がこれまで話してきたこと
の確認の意味でも。
課 長：構わないぞい。
ＣＩＬ職員：課長さん、話しはした、それだけで終わらないようにしてくださ
いね。前向きに考えるための連絡として下さい。
利用者Ｂ：どうなんですか。前向きに考えて頂けるんでしょうか。
課 長：・・・
ＣＩＬ職員：分かりました。厚生省担当者と直接連絡出来るようにセッティン
グはします。十分話し合って下さい。その後に前向きな答えを期待して役場に
向かいます。
＊ 厚生省（当時）に対し、以下の事項について伺った。
１ 今年度中に介護福祉士またはヘルパー資格を取れる人の登録は可能でしょ
うか。登録時に学生である人（介護経験が１年以上）の登録は可能でしょう
か。さらに、ヘルパー２級資格を持った学生の登録は可能でしょうか。
・市町村の判断によりますが、基本的には可能であると考えられます。
１ 身辺・家事援助を含むヘルパー派遣時間の上限はあるのでしょうか。また
社・協のヘルパー派遣は身辺介助の場合のみ朝８時から夜９時の時間も対応し
ておりますが、家事援助は対応しておりません。家事援助の場合、時間・曜日
制限があるのでしょうか。
・国庫補助事業としては、このような制限は設けておりません。
１ 障害者福祉プランのところで、障害者の自立と社会参加が謳われています
が、働く障害者へのヘルパー派遣は「自立と社会参加」とどのように競合され
るのでしょうか。
・地域で生活していくための制度の充実は、重要な課題の１つであると考えて
います。そのために現行制度の充実について検討を行い「障害者の自立と社会
参加」の理念を実現するよう、今後とも努力して行く所存です。
（回答者：厚生省障害福祉課 身体障害者福祉係 落合）
＊ 上記の文書はFAX送られてきました。町福祉課にもこの文書を提出した。
町福祉課課長は、交渉には顔を出してはいたものの、それは行政マンとして
町民に対する最低限のつきあいをしたまでであることは、これまでの交渉内容
を考えれば理解は簡単です。この時点では福祉課としては自薦ヘルパー方式に
ついて実行する気は毛頭なかったハズです。そこで私たちは、緊急性と必要性
を強烈にアピールする必要性を考え、役場庁舎内福祉課窓口に交渉場面を変え
て９月６日〜１０日までの５日間、毎朝９時から当事者４〜５名が町福祉課窓
口において、連続した取り組みを促す行動を起こした。
一方、１０月には船引町選出の福島県議会議員の安瀬全孝氏と会い、障がい
を持つ２名の女性の現状と自薦方式のヘルパー派遣制度等の説明を行った。袋
小路に入ってしまった私たちの活動に変化を求めたものだった。１１年１２月
県議会定例会の席上安瀬議員は、以下のような質問をしている。
福祉問題について
全身性障害者のための介護人派遣事業を実施すべきと思うが、県の考えを伺
いたい。
担当課（保健福祉部 障害福祉課）
お答えします。全身性障害者のための介護人派遣事業の実施につきましては、
介護保険制度の導入など身体障害者を取り巻く環境の変化の中で、身体障害者
に対する更にきめ細かな介護等サービスの提供が求められているところであり
ますので身体障害者ホームヘルブサーピス事業により、全身性障害者の障害特
性にも配慮しながら、その需要に応じたサービスが提供されるよう市町村を指
導するとともに、介護サービスの担い手であるホームヘルパー等の人材育成の
充実を図ってまいる考えであります。
◆鶴の一声
県議会の方に問題を持ち込むことと同時に、船引町選出の衆議院議員、玄葉光
一郎氏（民主党）にも働きかけた。
１２月２８日私たちは玄葉代議士と共に、町長に直談判を行った。
結果自薦方式のヘルパー派遣にＧＯサインが出た。
◆信じた私たちが・・・
■２０００年
２月３月にかけて何度となく、福祉課に電話連絡、更には福祉課課長と会い
介助時間の不足。介助料を払っていく上で大変さ等を話した上、自薦方式を早
く進めてくれるようにお願いをする。
福祉課の答え
： 来年度の４月から５月には、スタートさせたいと思っている。
： 新年度になり、４月中旬には福祉課に行き進行状況を聞きに行くが、あい
まいな答えが帰ってくる。
： ５月末福祉課に行き、進行状況を聞く。自薦式ヘルパー要綱を作り「町長
の決裁を待っている状態である」との事。
： ６月下旬、福祉課の係長と社協の事務長がセンターに見えられ、作成した
自薦式ヘルパー要綱を手に、７月から開始したいとのこと、具体的には、時間
帯は朝７時〜夜９時までであり、一週間当たり２８時間の派遣という予算内容
から始める意向を示した上、次回は社協のヘルパーも同行し、利用者ふたりの
援助計画を立てたいという事だった。※要綱は別紙を詳細して下さい。
この要綱を読んだ上で私たちが納得できなかった事の一つに、有資格者であっ
ても学生の登録は一切認めないという問題点が残った。
始めるけはいも感じられないまま７月に入った。そしてこの時期に福祉課の係
長が代わり、私たちは戸惑いを感じた。新任の係長が何度か私たちのセンター
に来て、今までの経過を話すが…？
８月に入っても始まる気配はなく、私たちは推薦できる介助者を５人を登録
（全員有資格者）する。
そして８月下旬には、福祉課長、係長、社協の事務長との話し合いの時間を設
ける。スタートが遅れている一つの理由に、登録書類の提出が遅かった事。助
役が難癖を付けては決裁を故意に遅れさせていることが担当係長から聞かされ
た。そしてまた、この頃から「あなたたち、ふたりのために」といういやな言
葉が今まで以上に聞かれるようになった。
なんの連絡もなく９月も中旬になり、私たちは福祉課に状況を聞きに行く。私
た
ちは一日も早い実施に向けて、自薦登録ヘルパーについて早く決裁をもらえる
ように申し出る。
＠１０月１１月
毎日のように福祉課に通い、どんな事が問題点となっているのかを、聞き出
す。
問題点として、次のような事が挙げられた。
?町としては、ふたりのためにだけ始めると言う事について福祉課内外に反対
の意見もあるという事。
?サービス中に、事故が起きた場合の責任問題
?サービスの確認を誰がするのか。
（サービスをしてないのに、行ったような形をとるのではない
か。）
私たちを最初から信じていない。人権侵害とまで思われる言葉が吐かれ
た。
■２００１年
＠ １月
ようやく町側の決裁がおり、社協から自薦ヘルパーへの説明会の案内が届い
た。
＠ １月１３日
私たちが推薦した人のヘルパーは、社協の説明会に望んだ。
「出席者 福祉課係長 社協の事務長 正ヘルパー４人
ヘルパーとしての心得、禁止事項が説明された。
禁止事項 ? 他の仕事との併用は一切禁じる。特に介助に関わる仕事
? ヘルパー車への利用者の同乗は禁じる。
? 不在の時のサービスを禁じる。利用者から鍵をあずかり、留守時のサービ
ス。
これらの事柄を説明されたが、町側としては自薦方式ヘルパー派遣は
明らかに「やりたくない」態度が言葉の一つ一つに感じられた。
＠ １月２３日
私たち利用者も含めて説明会が行われた。
説明会に先立ち、福祉課より「利用者２名とヘルパーさんのみの参加と
し、他の人の出席はお断りします」との連絡が入った。しかし利用者の私たち
２名は、介助者としてセンターの職員に同行してもらう事にした。
「出席者 福祉課長 係長 社協事務局長 正ヘルパー４名自薦―ルバー５名
利用者２名 センター職員１名」
この日の説明会では、この自薦方式の派遣についてこれまで、町福
祉課と進めてきた内容とは全く違う内容が示されたのだった。
・１日４時間派遣は、朝７時からの１時間。夜６時から９時までの
３時間とする。
・１週間２８時間は固定した派遣とし、１週間の中で２８時間を自
由に組み合わせることはできない。
・自薦ヘルパーに登録した者は、関係する類似事業者の介助者とし
て併用した仕事を行うことを禁止する。
以上３点について説明会が進まず、この説明会でも人権侵害と思われる発言が
出された。１時間〜２時間位で終わるはずの説明会が夕方までに及び、最後に
は福祉課の係長が「あなたたち、ふたりのためにどれだけ我々が時間をさいて
きたのか。それなのにあなたたちは、感謝の言葉がない。こんな状態だと、ス
タートはできない」と驚くような発言もあった。
これまで進めてきた内容とは違うものについて、理解を示さないのは当たり
前ではないか。課長!これがこれまで進めてきた内容なのですか!!センター職
員の発言から一転、課長・係長・社協事務長３名がにわかに協議する態度へと
変容した。
説明会の様子をセンターの代表をはじめスタッフに話した。「自薦式登録ヘル
パーの委託を私たちのセンターで取って行こう」という意見も出されたが、今
は自薦式をどうにかして稼動させようと、言う事になる。福祉課、社協と連絡
を取りあう中で福祉課より「いつまでもこの状態では進まないので、とにかく
スタートさせましょう」という言葉があり、２月９日に再度説明会を開くとい
う連絡が入った。
先日の説明会を振り返ると重い気持ちもあったが、とにかくスタートさせた
い。改善点はスタートした後で、話して行こうという事で、再度説明会に望む
事にした。
＠ ２月 ９日
再び社協側から、私たち利用者とヘルパーに対する説明会が行われた。そし
て、２月１５日から、晴れて私たちの町でも自薦式ヘルパーがスタートした。
今後の問題点として挙げられる事
? 時間制限の撤廃（現在は朝７時〜夜９時までとしている。）
? 週単位の時間帯を月単位にする （週に２８時間→月１２０時間）
? 時間単位の拡大 （週２８時間→必要に応じて）
? 有資格者の登録 （学生身分の者）
以上
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月刊 全国障害者介護制度情報
２００１年４月号 その２
発行元：全国障害者介護保障協議会
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静岡県三島市で全身性障害者登録ヘルパー派遣事業スタート 県内３市目
２００１年４月より
静岡県三島市で全身性障害者登録ヘルパー派遣事業が２００１年４月より開
始しました。国の障害ホームヘルプ事業国庫補助を利用した制度で、静岡市、
清水市に引き続き３市目です。三島市では、週１２時間と、時間数が非常に少
ない形でスタートしました。交渉した団体も、今後の要望で伸ばしていくそう
です。
対象者
１８歳以上の全身性障害者（上肢下肢体幹に障害を持つ）で特別障害者手当受
給者または脳性麻痺者
身体障害者のみの世帯
身体障害者と１８歳未満の世帯
身体障害者と６５歳以上の世帯
時間数
週４日 １日３時間
「登録ヘルパーを実現する会」 三島市の場合
登録ヘルパーを実現する会
奥秋 慎一
９８年春、三島市内で自立生活をしている人を中心に「登録ヘルパーを実現
する会」を発足させました。それまでの自立生活者の介助は、三島市にある自
立生活センターが行っている有料介助者派遣サービスを使って生活していまし
た。そのため、年金だけで暮している障害者は自分の生活も経済的にもギリギ
リの線で生活していました。
全国介護保障協議会で出している「全身性障害者介護人派遣制度」の要望書
セットを取り寄せて内容を杷握してから三島市に提出しました。
要望書を提出した時、三島市は「現状のホームヘルパーでは、なぜ、だめな
んですか？」と言われました。
私達は、「現状のヘルパーは、夕方以降の時間帯や男性障害者は同性ヘル
パーがいない為、入浴介助やトイレ介助に必要な同性介助が依頼出来ません」
と訴えました。
それ以降、三島市との話し合いを積み重ねていきました。交渉も２年目に突
入し、同じ年の９月の交渉の時も三島市は、静岡市の例をとって年間１億円か
かる事業を三島市では出来ません」と言いました。静岡市と三島市の違いは、
利用者の人数が三島市の方が現時点では少人数の為、予算の規模も違ってくる
計算になります。 実際には国と県の補助がある為、三島市は、３分の１の負
担額で済む事になります。
結局、９月の話し合いも平行線に終了し、私達も諦めかけていましたが、１
２月になって私達の元に福祉課から「話し合いをしたい」との電話がかかって
きました。その話し合いは「来年の４月から事業を行います」というものでし
た。しかし、制度の
利用時間数と利用回数は私達が満足が行く数字ではありませんでした。
現行のホームヘルプサービス、週３回一日２時間程度ですが、三島市が提示
した制度の利用時間数と利用回数は現行のホームヘルプサービス以外の週４
日、一日３時間程度です。それも朝一時間、昼一時間、夜一時間という事でし
た。そして、必ず利用時間の中に昼間一時間は、入れる様にとの事でした。そ
の理由は、三島市で決めた単価が早朝、夜間の金額に比べ昼間の金額が若干安
い為、制度利用者に対して利用時間についての指示がありました。
これでは、私達が要求した時間には程遠く、満足できるものではありませ
ん。
これからも、時間数を延ばすように引き続き、三島市に要望していきたいと考
えています。
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交渉のやり方ガイドブック２の抜粋版 限定販売
自薦登録ヘルパーの時間数アップの交渉をしている方に限ります。すでに資料
集１巻を持っていて、自薦登録が実現した方のみに提供します。１０００円。
生活保護の他人介護料大臣承認申請書セット
無料・相談会員のみに配布 申込みは発送係へＦＡＸか電話で
初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。
（セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい）
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全身性障害者介護人派遣事業の要望書セットは別ページを参照下さい。
ガイドヘルパーの交渉の要望書セット（無料）
名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットで
す。
資料集３巻もお読みください
まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明
のお電話をいたします。（できましたら、資料がお手元についたら制度係にお
電話下さい。）必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、
制度係フリーダイヤル００７７−２３２９−８６１０（１１時〜２３時・３６
５日）に連絡を取ってください。
注文は 発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０−８７０−２２２ 電話は平日９〜
１７時
４月から６月は全身性障害者介護人派遣事業の交渉の開始時期です
今から準備を始めてください。やり方のわからない方には説明します
１人暮しや障害者夫婦の世帯の方で全身性障害をお持ちの方は、全身性障害
者介護人派遣事業の対象者です。この制度は市町村に対象障害者が交渉しない
と予算化されません。
近年、交渉したほとんどの地域で制度化されています。その多くが当会の
「介護人派遣事業の交渉の要望書セット」を使い、毎月１〜２回、当会にフ
リーダイヤル（００７７−２３２９−８６１０）で相談しつつ、交渉し制度が
できています。交渉がはじめてで全くやり方を知らなかった方もいますし、交
渉経験の長い方もおられます。
予算がつきやすい制度
全身性障害者介護人派遣事業は国のホームヘルプ事業の補助金（国５０％・
県２５％）を使える制度です。障害者のホームヘルプ事業の予算は国レベルで
毎年大きく伸びており、今後も、他の制度がマイナス成長になる中で、障害者
プランと連動して、特別に伸びていく予定です。
この制度は、（今まで制度を実施していない場合）、市町村の予算措置では
新規事業となるため、毎年９月に市の内部で行われる「概算要求」に盛り込め
ないと、その翌年度からの開始は無理です。交渉を１度もしたことのない市で
は、９月の概算要求に盛り込むためには、４月から話をはじめ、６月頃までに
大筋で市の障害福祉課を説得しておかなければなりません。交渉時期は４〜６
月に３回程度行ってください。
介護人派遣事業の交渉の要望書セット
（東京・静岡・大阪の派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説つき）
名前・団体名を書き込んでそのまま市の課長などに出せる要望書セットで
す。
交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの１枚目で解説しています。
まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明
のお電話をいたします。必ず説明を聞いてから進めてください。毎月、制度係
フリーダイヤル００７７−２３２９−８６１０に連絡を取ってください。
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９〜１７時
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障害者・健常者の人材募集
全国300ヶ所に障害者主体のホームヘルプ事業所を造る計画があり、団体代
表者（障害者）や団体職員（障害者・健常者）になる人材を募集しています。
１.特に強く募集する地域（研修会への参加交通費・宿泊費を助成します）
岩手、秋田、山形、群馬、山梨、福井、三重、和歌山、徳島、高知、大分、
宮崎、佐賀、鹿児島の各県で団体に参加したい、または立ち上げたいという方
を探しています。
２.その他の都道府県
上記１以外の都道府県の方も、各都道府県内で空白市町村があり同様に募集
しています。（研修会には自費で参加できます。ただし条件によっては助成・
貸出もできるので、お問い合わせください）。
現在、事業者運営のためのノウハウ提供や研修システムを整備中です。年４
００時間程度の通信研修（一部宿泊研修）を予定しています。
当会としましては、なるべく介助の長時間必要な障害当事者に参加していた
だけないかと考えています（それを支援する健常者スタッフも募集）。参加し
てみたい方は ０１２０−６６−０００９推進協会団体支援部まで御連絡下さ
い。
全身性障害者の職員募集中（専門職候補者）
全国障害者介護保障協議会／では、全身性障害者の制度相談員（専門職）候補
を募集します
選考期間 問合せは随時受付。１人の希望者に対し、数ヶ月かけて選考を行う
予定。
募集人数 １〜２名募集します 年 齢 ２０〜４０歳
対象者 介護制度が毎日必要な全身性障害者（できれば、すでに単身生活さ
れている方）
収 入 給与+年金＋特別障害者手当+東京都の手当で月３０万円以上。
住 宅 アパートを探すサポートをします。普通１〜２日で見つかります。
社宅も可能。
住宅改造の制度（６項目で２百数十万円上限）があります。
介 護 長時間の介護制度がありますので、介護体制は安定しています。
労働時間 基本は週休２日。土日に全国的な障害者団体の行事や、集中講座な
どがある場合は出席します（代休あり）。１日６〜７時間勤務（障害に対応で
きるように時間数を決める）。
選考ポイント ?やる気のある人、自分の知識や仕事の方法の技術を高めてい
ける方 ?同僚との間で良いコミュニケーションと協力関係を保つことができ
る方
ご質問・お問合せはお気軽に 通話料無料００７７−２３２９−８６１０ま
で。
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先月号で速報した「介護保険対象者の１２年度特例」
の１年延長について
介護保険対象者になった自薦ヘルパー等制度利用者への１２年度限りの特例
措置が１年延長になりました。この特例は、全身性障害者介護人派遣事業や自
薦登録ヘルパー利用者で介護保険対象になった障害者の特例で、自薦の介護者
がヘルパー研修未受講者の場合は介護保険（ヘルパー）を利用せず、従来の障
害制度を引き続き利用できるというものです。
厚生労働省から３月２８日に出た事務連絡を掲載します。
事 務 連 絡
平成13年3月28日
都道府県
各 指定都市 障害福祉主管部（局）御中
中核市
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
介護保険への円滑な移行のための研修未受講のホームへルパーに係る
特例措置の平成13年度以降の取扱について
介護保険への円滑な移行のための，研修未受講のホームへルパーについての平
成12年度限りの特例措置については、「介護保険への円滑な移行のための措置
について」（平成12年3月24日厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課・障害福
祉課事務連絡）においてお示ししていたところである。先般、本措置の状況を
含めたホームへルプサービス事業の実施状況を調査したところ、研修の受講促
進に取り組み、本特例措置の適用者をなくした都道府県等がある一方で、いく
つかの都道府県等においては、末だ若干の障害者及びホームへルパーが本特例
措置の適用を受けていることが確認されたところである。
ついては、本特例措直の平成13年度以降の取扱いについては下記のとおりとす
るので、関係市町村等への周知徹底を図られたい。
記
１．全身性障害者に対する適切なサービスを確保するため、特定の研修未受講
のホームへルパーからのサービスの提供が不可欠であると認められ、かつ、地
域における研修機会等の観点から、当該ホームヘルパーが平成12年度中に研修
を修了していないことについて相当の理由があると認められる場合は、これら
の者が提供するホームへルプサービスについて、速やかに所要の研修を修了し
て介護保険の訪問介護員等となれるよう必要な対応をすることを条件として、
特例的に障害者施策のホームへルプサービスとして国庫補助の対象とする措置
を平成13年度末までに限り適用することとする。この場合の国庫補助基準単価
については、平成12年度と同様、別途示す国庫補助基準単価の95％とする。
２．研修未受講のホームへルパーについては、全身性障害者に対して介護保険
の訪間介護員等として訪問介護(ホームへルプサービス)を提供し、これと併せ
て―体的に障害者施策としてのホームへルプサービスを提供できるよう、所要
の研修の受講を勧奨することが必要である。その際、障害者ホームへルパーの
養成研修事業を実施する都道府県及び指定都市において必要な研修機会の確保
を図るとともに、ホームヘルプサービス事業を行う市町村との連携により、本
特例措置の適用を受けているホームへルパーを研修に優先的に参加させ、併せ
て研修受講中の代替要員の確保等に遺漏のないよう取り組むことが持に重要で
あるので、特段のご配慮をお願いしたい。
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自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始め
ませんか？
（実例）東京以外の２４時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつ
つ交渉した地域です。１２時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情
報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体
との交渉にお役立てください。
当会制度係００７７−２３２９−８６１０（通話料無料）１１時〜２３時。
土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上
コールしてください。夜間は、出ない時は、少し時間をおいてかけてくださ
い。又、昼間も制度係担当者が、兼業の他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が
多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しするこ
とになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番
号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。
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自分で確保した介助者を利用している全国の全身性障害者の皆さんに朗報 自
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推進協会団体支援部
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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月２５０円
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。
１．３．５．７．９．１１月は（４０〜５２ページ）
２．４．６．８．１０．１２月は（２０〜３２ページ）（このほかに広報版
はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もありま
す）
電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。
相談会員 月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）
定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉の
ための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提
供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員に
なってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は
月８３３円）になります）。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０−８７０−２２２（通話料無料）
なるべくＦＡＸで（電話は月〜金の９時〜１７時）
ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、
(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記
入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語
等が理解できます)。
介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バッ
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りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談
会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要で
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単身の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上
げます（会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください）。
（＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました）
資料集１〜６巻の案内は前ページをご覧下さい。
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発行
編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター
〒１８０−００２２ 東京都武蔵野市境２−２−１８−３０２
ＴＥＬ ００７７−２３２９−８６１０（制度係）３６５日：１１時〜
２３時
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２２−５１−１５６５（発送係）
発送係ＴＥＬ受付：月〜金 ９時〜１７時
ＨＰ：www.kaigo.npo.gr.jp
Ｅ-mail：kaijo@スパム対策anet.ne.jp
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……以上……