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月 刊 全国障害者介護制度情報 |
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12月号 ２０００．１２．２８ |
編集：障害者自立生活・介護制度相談センター 情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会 |
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〒１８０－００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２ 発送係（定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 ９時～１７時） TEL･FAX ０１２０－８７０－２２２（フリーダイヤル） TEL･FAX ００７７－２３０８－３４９３（フリーダイヤル） TEL･FAX ０４２２－５１－１５６５ 制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時～２３時） ＴＥＬ ００７７－２３２９－８６１０（フリーダイヤル） ＴＥＬ ０４２２－５１－１５６６ |
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| 電子メール： kaijo@anet.ne.jp | ||
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郵便 振込 |
口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター 口座番号00120-4-28675 | |
| 口座名：介護保障協議会 口座番号：00150-8-412763 | ||
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介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会のご案内 自薦の介助者を介護保険の登録ヘルパーにでき自分の介助に使えます。全身性障害者介護人派遣事業や自薦登録ヘルパーと同じような登録のみのシステムを作りました。東京・埼玉・千葉・神奈川・山梨・茨城・大阪・兵庫・京都・和歌山・滋賀で利用できます。そのほかの県でも提携先ができ次第利用できますのでご相談下さい。３級ヘルパー通信講座（実技は土日の２日のみ）も３月に仙台、大阪、東京、埼玉で行ないます。宿泊参加も可能。受講すれば介護保険ヘルパーになれます。当会に登録の介助者には参加費の助成があります（一定時間介助後、後払い）。関東と関西のＣＩＬ等で介護保険対象者に介助サービスをしたい場合、介助者に３級研修を受けていただき、当会に登録すれば、介助サービスが可能です。団体にコーディネート料をお支払いします。 詳しくは０１２０－６６－０００９広域協会まで。１０時～２２時 |
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１２年度 厚生省障害保健福祉部主管課長会議資料 （３月版 障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊） |
| 介護保険施行に伴い、障害者の制度も大幅改定。１２年度の厚生省障害福祉のほぼ全制度の施策方針が掲載されています。介護保険と障害施策の関係の情報も詳しく掲載されています。相談事業を行っている障害者団体は必携です。 |
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１２年３月冊子（企画課と障害福祉課の２冊） １１月の資料ではありません ２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１２００円）＋送料 （１２年度と１０年度の冊子セットで会員のみ１４００円（１０年度冊子には日常生活用具の「品目を限定しないように」の指示文書あり）） |
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平成１２年度 生活保護基準・生活保護実施要領 厚生省保護課資料 |
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資料集４巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなるだけご購入下さい。 生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分（保護課・保護係の主管部分）と同じ内容です。（生活保護手帳後半部分の医療係の主管部分は使わないので入っていません）。生活保護手帳には掲載されていない家賃扶助の全国基準額表も当会で独自に掲載。 |
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１冊、１０００円＋送料 （１２年度冊子と１１年度係長会議資料冊子のセットで１４００円） |
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月刊誌と資料集1～6巻のＣＤ－ＲＯＭ版 第３版 資料集３巻の最新版（紙媒体では発売していません）を収録 |
| ＣＤ－ＲＯＭは会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料でお売りいたします。 |
| 障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるようになりました。（Ｗｉｎｄｏｗｓ９５／９８パソコンをお持ちの方むけ）ＭＳ－ＷＯＲＤファイル（97年10月号～2000年４月号＆Howto介護保障別冊資料集1～6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けして自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフトで記事を声で聞くこともできます。インターネットで最新号のword原稿も取りこめます。 |
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漢字の読み上げソフト３０日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、全身性障害者介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料申請書セット、厚生省介護保険審議会議事録（一部）も収録。 注意：交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。追加資料や説明が必要です。 |
| 当会では国庫補助がつくまで交渉を続けますが、市町村で交渉する場合には、とりあえずヘルパー制度や全身性障害者介護人派遣事業で、入院前までの２分の１の時間数などで入院中の時間数を要望し交渉してみてください。（政令市や中核市ならもともとヘルパー予算の２分の１が国の補助のため、入院中単費で半分出しても市の負担は変わらないため、交渉しやすくなる。そのほかの市町村は４分の１の時間数で要望をはじめてみてください）。 |
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自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始めませんか？ （実例）東京以外の２４時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつつ交渉した地域です。１２時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。 交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体との交渉にお役立てください。 当会制度係００７７－２３２９－８６１０（通話料無料）１１時～２３時。土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上コールしてください。夜間は、出ない時は、少し時間をおいてかけてください。又、昼間も制度係担当者が、兼業の他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いので、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることになっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号もお伝え下さい。お気軽におかけ下さい。 定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。 |
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愛媛県松山市でＪＩＬ介助サービス委員会が2001年２月２～４日（金～日）に、2003年に向けた事業者研修会を行います。 講師:東京と鳥取の障害ヘルパー委託事業と介護保険事業を行なっているＣＩＬ代表等 内容は１１月の推進協会の初回研修とほぼ同じになるそうです ＪＩＬ加盟団体以外も、理念があっていれば参加できるそうです 宿泊費：1泊3580円、参加費：全日4000円 飛行機では、松山へは、宮崎、鹿児島、福岡、大阪、松本、東京などから便があります |
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東京・代々木ではＪＩＬ所長セミナー（2001年２月１２～１４日）の分科会（2月13日朝９時から14日13時まで）で、2003年に向けた事業者研修を行います。 講師：中西正司さん、野上温子さん、横山晃久さん、川元恭子ほか 内容は１１月の推進協会のものとほぼ同じになる予定 ＪＩＬ加盟団体のみになります（但し通常ＪＩＬ加盟団体の推薦がある人は参加可能） |
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注１：東京などの一部団体では２４時間介助保障を交渉して作り、２４時間の専従介助者による介助サービスを行い、人工呼吸器利用の２４時間要介助の全身性障害者などを施設などから一人暮し支援できています。一人暮しの知的障害者や精神障害者への介助サービスも行なっています。もちろん短時間の介助サポートもできます。いずれも個別ＩＬプログラムや様々な支援を（自立生活をしている長時間要介助の）障害者役員が管理し健常者のスタッフなどを部下として雇って（障害者と健常者で）運営しています。これら団体は市から障害ヘルパーを委託されており、介護保険指定事業者にもなっており、収入は（今までの障害者団体に比べると）相当大きなものになります。 通常、このような水準の団体になるために、どれくらいの研修期間や運営期間が必要かといいますと、まず、近隣の市の障害者が研修を受ける場合には、週１回（マネージャー＆コーディネーター会議の日に）通って１年間、そのほかに近隣市の自立生活プログラムやピアカウンセリング、行政交渉には必ず全部出席していきます。２年目から団体を立ち上げ、まず１人目の自立支援（施設や親元からの一人暮しの支援）を団体として行います。この際などにも事細かに研修先の団体にアドバイスを仰ぎながら進めます。こうして２人目、３人目と進み、ＩＬＰ、ピアカンなども講座型から個別までこなし、介護制度交渉も行ない、専従介助者を確保していって介助サービス体制を強固にしていきます。この間も外部の講座などには出来るだけ参加します。これで最短の団体（実績）で４年ほどで上記のような総合的なサービスが行なえるようになります。なお介護保険の事業者指定は実績が全くなくても有資格ヘルパーが３人いれば取れるため、半年ほどで取ることが出来ます。障害ヘルパーも２００３年からは同じ様になります。今は障害ヘルパーは市に委託の交渉が必要になりますが介護保険事業者になっていたらすぐに委託が受けられる市も増えてきました。 上記の（近隣市の障害者が研修を受けて団体を立ち上げていく）モデルをもとに、必要な研修時間を計算すると、週１０時間程度で、年５００時間（初年度のみ）となります。これと全く同じ事を行なうには年４００～５００時間に相当する研修が必要です。全国４７都道府県の事業者になりたい団体・個人がこれを全部合宿研修で行うわけにはいきませんから、なるべく通信研修＋電話相談でカバーして、合宿研修は少なめでやってみようと検討しています。そのほか、近隣県で受講できる基礎ＩＬＰ・ピアカンなどは極力そちらで受けることで体力や時間、費用が節約できますので極力参加するようにお願いします。 |
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政策研 自立支援分科会 資料集冊子 Ａ４ １００ページ 当会で取扱い中 １０００円＋送料 |
| ９９年１２月１１～１２日の障害者政策研究全国集会では、自立支援分科会で専用別冊を作りました。ベンチレーター（人工呼吸器）利用者の１人暮しの資料や１人暮しの知的障害者の自薦登録ヘルパー利用（毎日１０時間利用など）の自立支援（ＨＡＮＤＳ世田谷とグッドライフ）の資料、海外の介護制度とその運動の歴史の資料、全国の介護制度一覧などを掲載しました。 |
| 当会が自立支援分科会の事務局を受け持っていますので、分科会専用別冊を御注文の方は、当会発送係ＴＥＬ／ＦＡＸ０１２０－８７０－２２２まで御注文下さい。 |
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１２年３月主管課長会議資料より 補装具給付事務取扱指針
第２ 具体的事項 １ 補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の運用について （１） 価格は、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準（昭和４８年６月厚生省告示第１７１号及び同第１８７号。以下「告示」という。）に定める工材料、工作法又は基本構造、付属品等によった場合の最高額として定められているものであり、各種目における型式等の機能の相違及び特性等を勘案のうえ、画一的な価格の決定を行うことのないよう留意する必要があること。 （２） 身体障害者・児の障害の状況その他真にやむを得ない事情により、告示に示された補装具の種目、型式、価格等によることができない補装具（ストマ用装具を除く。）（以下「基準外補装具」という。）を交付する必要が生じた場合の取扱いは次のとおりとすること。 ア 基準外補装具の交付の必要性及び受託報酬の額等については、更生相談所又は指定育成医療機関（児福法第２０条第４項に定める指定育成医療機関をいう。以下同じ。）若しくは保健所（児福法第１８条の３第３項の規定に基づく療育の指導等を実施する保健所をいう。以下同じ。）（以下「更生相談所等」という。）の判定に基づき市町村が決定するものとする。 イ なお、指定育成医療機関又は保健所は上記の判定を行うに当たっては、必要に応じ、補装具の構造、機能等に関する技術的助言を更生相談所に求めるものとする。 （４） 補装具の交付数は、原則として１種目につき１個であるが、身体障害者・児の障害の状況又は職業更生上等特に更生相談所等が認めた場合は、２個を交付することができること。 （５） 耐用年数は、通常の装用状態において当該補装具が修理不能となるまでの予想年数が示されたものであり、交付を受けた者の作業の種類又は障害の状況等によっては、その耐用年数に相当の長短が予想されるので、再交付の際には実情に沿うよう十分配慮すること。 ただし、災害等本人の責任に拠らない事情により亡失き損した場合は、耐用年数の如何にかかわらず新たに必要とする補装具を交付することができること。 |
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１２年１１月障害保健福祉主管課長会議資料（関係個所抜粋）について 解説：１１月に厚生省が都道府県や指定都市・中核市の課長を集めて行なった課長会議で配布された資料（の抜粋）です。通常、障害保健福祉部の課長会議は年１回だけ３月に開催ですが、今年は、２００３年（平成１５年）の支援費支給方式（事業者の自由化）の準備のため、そのスケジュール伝達などがあり、法改正が成立した後に行なわれました。内容自体は９８年から審議会等で決まっていたものですが、自治体に対して正式な資料が出るのは初めてです。交渉等にお使い下さい。そのほか、資料では作業所の小規模社会福祉法人化＋国庫補助助成についてなども掲載されています。 |
| （全文はコピーで提供します。１ページ１０円＋送料で。「１２年１１月課長会議コピー資料」とｆａｘでご注文下さい。０１２０－８７０－２２２発送係まで。電話は平日９：００～１７：００ ） |
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交渉のやり方ガイドブック２ の抜粋版 限定販売いたします 交渉している方に限ります。すでに資料集１巻を持っていて、自薦登録が実現した方のみに提供します。１０００円。 |
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障害者の人材募集 東京都練馬区２ヶ所と文京区、千葉県佐原市で、当会会員の女性グループが介護保険ホームヘルプ指定事業者を作る事を計画しています。計画が出たばかりのため、今なら障害者の参加も可能です。当会としましては、なるべく介助の長時間必要な当事者に参加していただけないかと考えています。参加してみたい方は 0077-2329-8610制度係まで御連絡下さい。 （介護保障協議会事務所でも引き続き職員募集中。特障の全身性障害者。） |
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介護保障協議会 事務所よりお知らせ ・発送係の受付時間が９時～１７時に拡大しました ・全身性障害者（特障手当受給者）の職員募集中 詳しくはお電話を （くわしくは制度係にお電話下さい） |
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介護人派遣事業の交渉の要望書セット（無料） （要望書と東京・静岡・大阪などの派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説） 御利用の前に、資料集２巻もお読みください 名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。 交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの１枚目で解説しています。 |
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ガイドヘルパーの交渉の要望書セット（無料） 名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットです。 資料集３巻もお読みください |
| まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明のお電話をいたします。（できましたら、資料がお手元についたら制度係にお電話下さい。）必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、制度係フリーダイヤル００７７－２３２９－８６１０（１１時～２３時・３６５日）に連絡を取ってください。 |
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注文は 発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０－８７０－２２２ 電話は平日９～１７時 |
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ピア・カウンセリングという名の戦略 安積遊歩＋野上温子編 Ａ５版 全２４４ページ １６００円＋送料 |
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障害者自立生活・介護制度相談センターで販売中。 申込みは、発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２へ |
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生活保護の他人介護料大臣承認申請書セット 無料・相談会員のみに配布 申込みは発送係へＦＡＸか電話で 初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。 （セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい） |
| ピアカウンセリングってなーに？ | これはお勧め！ 読みやすい構成で、ピアカウンセリングがわかります。これからの障害者団体の運営・障害者の役員同士の意思疎通、利用者への相談技術にはピアカンの技術が必須です。 |
１２００円 ＋送料 |
| 介助サービスマニュアルpart2 | 障害者団体、自立生活センターが介助サービスを行うための指南集。自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を利用中の方も介護者への指示の出し方の基本理念が学べます。 |
１０００円 ＋送料 |
| 日米障害者自立生活セミナー報告集 | 全米自立生活センター協議会事務局長や研究者とのシンポジウムなどの記録集。 | 送料のみ |
| エンジョイ自立生活 |
樋口恵子著（出版本） 読みやすい本です |
１５７５円 ＋送料 |
| 自立生活プログラムマニュアル入門 | 自立生活プログラム（ＩＬＰ）受講経験のある方むけ（まだ受講していない方はまず受講を） |
８００円 ＋送料 |
| 自立生活プログラム実践マニュアル |
ＩＬＰ受講経験のある方むけ ＩＬＰリーダーを目指している方に |
８００円 ＋送料 |
| 月日の例 | 今すぐはじめてもこれだけかかる！ 標準日程表 | ||
| １２月 |
ＮＰＯ法人申請準備 （１ヶ月） |
団体内で会議 | |
| １月～６月 |
ＮＰＯ法人申請 （認証まで４ヶ月） |
同時に指定の基準の２．５人を確保 |
介護保険利用者の開拓や 利用者=運営者として参加する難病団体と連携など |
| ６月中旬 |
ＮＰＯ法人登記 （半月） |
介護労働助成金 申請 |
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６月～ ８月 |
介護保険指定申請 （指定まで２ヶ月） |
6月雇用保険等の手続 | 資金を東京の推進協会などから借りる |
| ８月１日 |
介護保険指定事業者に。 一般事務開始 |
障害者雇用助成金申請 |
8月介護福祉士試験出願 （9月14日ごろ締切） |
| ９月１～10日 | 介護保険請求事務 | ９月15日ごろ介助者へ給与支払い | |
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介護保険収入 ８月分は１０月２５日振込 |
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| １１月 |
介護労働助成金支給申請 （入金は１月） |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 １巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業 ３２５ページ １冊２６００円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第５版 |
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第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー 全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千葉県柏市と市川市 第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法 自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その１・その２（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法 第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式 デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演記録 第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ 費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報 資料１ 自治体資料 東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料 資料２ 厚生省の指示文書・要綱 ６年度・８年度・９年度・10年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパーについて書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別援助計画・ホームヘルプ補助金要綱 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ２巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業 ２５０ページ予定 １冊２２００円（＋送料） ９９年８月発行改定第４版 |
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全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。 １静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９９年度実施の市 ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載 全２４２ページ |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ３巻 全国各地のガイドヘルパー事業 １２９ページ １冊１２００円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第４版 |
| 全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度（品切中） １７０ページ １冊２０００円（＋送料） ９９年１月発行改定第２版 |
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生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の厚生省通知も掲載。 生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。 生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。 |
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料 ５巻 障害当事者団体の財源の制度 １３４ページ １冊１４００円（＋送料） 好評発売中 ＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞ |
| 全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマニュアル）など。 |
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ＣＩＬ用 「ＮＰＯ法人全申請書類見本」Ｃセット （紙資料＋フロッピーディスクのセット） 資料提供：自立生活センター・小平 介護保険事業者と障害ヘルパー委託を受けている団体のＮＰＯ法人申請書類一式です。 |
| 一般：３０００円＋送料 会員･定期購読の方：１５００円＋送料 |
| 自立生活センターの例で申請書類のコピー（すでに認証され介護保険事業を行っている団体のもの）＋フロッピーで定款と規約・細則例をまとめました。定款は細かいことまで載せると変更時には再登記が必要になるなど、作成時に気をつける点がたくさんあります。このセットではこの点をクリアしているものを解説とともにフロッピーで提供（コピー資料の団体の定款とは別の定款です）。パソコンのワープロで団体名や理事の定員などを自分の団体に合わせて書き換えれば、そのまま使うことができます。 ＷＩＮＤＯＷＳパソコン専用。 |
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品切れ中の商品は、2000年７月の要綱改正の新情報掲載の新版を作成中です。１０月予定。予約注文をお受けいたします。すぐに必要な方は、Ｗｉｎｄｏｗｓパソコン向けＣＤ－ＲＯＭ版（８月号１７ページ参照）も御利用下さい。 （注）交渉に使う等、緊急に必要な方には、パソコンからの直プリントアウトで提供いたします。この場合のみ制度係にお電話を。 |
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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月２５０円 |
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全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、 「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。 １．３．５．７．９．１１月は（４０～５２ページ） ２．４．６．８．１０．１２月は（２０～３２ページ）（このほかに広報版はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もあります） 電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。 |
| 相談会員 月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談） |
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定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉のための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員になってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は月８３３円）になります）。 申し込みは、発送係まで。 |
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発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０－８７０－２２２（通話料無料） なるべくＦＡＸで（電話は月～金の９時～１７時） |
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ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語等が理解できます)。 介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バックナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話します）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。 |
| 入金方法 新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要です。着払いでご返送下さい。 |
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単身の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上げます（会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください）。 （＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました） |
| 資料集１～６巻の案内は前ページをご覧下さい。 |
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編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター 〒１８０－００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２ ＴＥＬ ００７７－２３２９－８６１０（制度係）３６５日：１１時～２３時 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２２－５１－１５６５（発送係） 発送係ＴＥＬ受付：月～金 ９時～１７時 |
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| ５００円 | ＨＰ： www.kaigo.npo.gr.jp | Ｅ-mail： kaijo@anet.ne.jp |