全国障害者介護制度情報２０００年９月号
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月 刊
全国障害者介護制度情報 ホームページ：http://www.kaigo.npo.gr.jp
９月号 ２０００．９．２９
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配信停止方法：http://www.top.or.jp/~jj/yameru.htmで手続きできます。
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編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
９９年９月３日に以下に移転しました
〒１８０-００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２
発送係（紙媒体の定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 9時
～17時）
TEL・FAX ０１２０-８７０-２２２（フリーダイヤル）
TEL・FAX ００７７-２３０８-３４９３（フリーダイヤル）
TEL・FAX ０４２２-５１-１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時～２３時）
ＴＥＬ ００７７-２３２９-８６１０（フリーダイヤル）
ＴＥＬ ０４２２-５１-１５６６
携帯 ０９０-３６８７-４３９９
電子メール： kaijo@anet.ne.jp
郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター
口座番号00120-4-28675
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まぐまぐメールマガジン版は主な記事の抜粋をお送り
します。全文を見たい方はぜひ紙媒体をご注文下さい。
なお、９９年６月号以降、メールマガジン版は紙媒体の発行より半月以上遅れ
て発行します。
このメールマガジンは、紙媒体の「全国障害者介護制度情報」（Windows
MS-WORDファイル）をTEXTに変換したものです。ホームページでも毎月最新号
を追加掲載しています。介護制度全国一覧表などの「表」ページはTEXTでは表
現できませんので、ホームページのHTMLか紙媒体をご覧下さい。図の部分は
TEXTでもＨＴＭＬでも表現できませんので、紙媒体をご覧下さい。なお、本文
中のページ数は紙媒体のページです。
機種依存文字は紙媒体の制作時から排除するように努めていますが、行政資
料の丸写しの資料部分には元原稿の完全コピーが必要なため丸数字などが入る
ことがあります。お手数ですが読めない部分は、紙媒体をご注文ください。
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ご注意：本文中で紹介した各都道府県や市町村に直接問合せはしないでくださ
い。地域によっては交渉団体に迷惑がかかり制度の進展にブレーキがかかるこ
とがあります。制度内容等の質問は必ず当会までお願いします。
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このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発
行しています。( http://www.mag2.com/ )
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２０００年９月号
目次
４・・・・ＤＰＩ広告
８・・・・２００３年までに障害当事者の指定事業者を全国３００ヶ所に
１０・・・自立生活センターへのホームヘルプサービスの委託一覧表
１１・・・介護保険事業は、東京都の介護サービス団体むけ助成より有利？
１３・・・全国で３級研修の実技会場を募集
１６・・・３級ヘルパーはそろうが、主任ヘルパーはどうする？
１７・・・さらに県内にたくさん指定事業者を作ることも可能
１８・・・ＮＰＯ法人と介護保険事業者指定の申請代行します
１９・・・介護保険事業者業務や国保連への請求事務・助成金申請を代行
２０・・・障害者団体等の立ち上げなどに使える資金が公的に助成されます
２２・・・障害者の人材募集
２２・・・ガイドヘルパーの交渉方法について
２３・・・平成１３年度厚生省障害保健福祉部 概算要求の内容
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政策研 自立支援分科会 資料集冊子
Ａ４ １００ページ 当会で取扱い中
９９年１２月１１～１２日の障害者政策研究全国集会では、自立支援分科会で
専用別冊を作りました。ベンチレーター（人工呼吸器）の資料や知的障害者の
自薦登録ヘルパー利用の自立支援（ＨＡＮＤＳ世田谷とグッドライフ）の資
料、海外の介護制度とその運動の歴史の資料、全国の介護制度一覧などを掲載
しました。
当会が自立支援分科会の事務局を受け持っていますので、分科会専用別冊を御
注文の方は、当会発送係ＴＥＬ／ＦＡＸ０４２２－５１－１５６５まで御注文
下さい。
１冊、１０００円＋送料
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事務所よりお知らせ
・発送係の受付時間が９時～１７時に拡大しました
・引き続き重度障害者の職員募集中 詳しくはホームページを
（見られない方は制度係にお電話下さい）
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２０００年度 厚生省資料冊子の御案内
１２年度 厚生省障害保健福祉部主管課長会議資料
（障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊）
介護保険施行に伴い、障害者の制度も大幅改定。１２年度の厚生省障害福祉の
ほぼ全制度の施策方針が掲載されています。介護保険と障害施策の関係の情報
も詳しく掲載されています。相談事業を行っている障害者団体は必携です。
１２年度冊子（企画課と障害福祉課の２冊）
２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１２００円）＋送料
（１２年度と１０年度の冊子セットで会員のみ１４００円（１０年度冊子には
日常生活用具の「品目を限定しないように」の指示文書あり））
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平成１２年度 生活保護基準・生活保護実施要領
厚生省保護課資料
資料集４巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなるだけご購入下さ
い。
生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村
の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分（保
護課・保護係の主管部分）と同じ内容です。（生活保護手帳後半部分の医療係
の主管部分は使わないので入っていません）。生活保護手帳には掲載されてい
ない家賃扶助の全国基準額表も当会で独自に掲載。
１冊、１０００円＋送料
（１２年度冊子と１１年度係長会議資料冊子のセットで１４００円）
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交渉のやり方ガイドブック２
の抜粋版を作りました 限定販売いたします
９６年に作って、２年前に品切れになった、交渉ガイドブック冊子を復刊し
ました。（９９年度厚生省指示文書も入っています）。
２月のＪＩＬ所長セミナー用に作ったものの残りです。
主に、ヘルパーの自薦の交渉が終わって、その先の「時間数を延ばす交渉」
に入ったところから、お使いいただく内容です。２４時間介護制度を作ったＫ
市の交渉実録を、２０以上からなるポイント（確認事項）の解説と共に掲載し
ています。
長時間要介護の全身性障害者の単身者がいる交渉団体にのみおわけします。
ＪＩＬ所有分も当会で預かっておりますので、ＪＩＬ加盟団体は送料のみで
お送りします。当会会員の方は、１冊１０００円＋送料でおわけします。
御注文は、ＪＩＬ加盟団体は・・・ＦＡＸ ０４２２－５１－１５６５まで。
当会相談会員（長時間要介護の全身性障害者の単身者がいる団体・個人
のみ）
は・・・・・ＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２へ。
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自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市でも始め
ませんか？
（実例）東京以外の２４時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつ
つ交渉した地域です。１２時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情
報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体
との交渉にお役立てください。
当会制度係００７７－２３２９－８６１０（通話料無料）１１時～２３時。
土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上
コールしてください。夜間は、出ない時は、少し時間をおいてかけてくださ
い。又、昼間も制度係担当者が、他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いの
で、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることに
なっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号も
お伝え下さい。お気軽におかけ下さい。
定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。
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月刊誌と資料集1～6巻のＣＤ－ＲＯＭ版 第３版
資料集３巻の最新版（紙媒体では発売していません）を収録
ＣＤ－ＲＯＭは会員２０００円＋送料、非会員３０００円＋送料でお売りいた
します。
障害により紙の冊子のページがめくりにくい、漢字が読めないという方に、
パソコン画面で紙のページと全く同じ物がそのまま表示させることができるよ
うになりました。（Ｗｉｎｄｏｗｓ９５／９８パソコンをお持ちの方むけ）Ｍ
Ｓ－ＷＯＲＤファイル（97年10月号～2000年４月号＆Howto介護保障別冊資料
集1～6巻を収録）と、それを表示させるワードビューアソフトのセットです。
ハードディスクにコピーして使うので、ＣＤ－ＲＯＭの入れ替えは不用です。
マウスのみでページがめくれます。読むだけでなく、たとえば、行政交渉に使
う資料集や要望書の記事例をコピーして、自分のワープロソフトに貼り付けし
て自分用に書き換えて使うこともできます。漢字の読み上げソフトで記事を声
で聞くこともできます。インターネットで最新号のword原稿も取りこめます。
漢字の読み上げソフト３０日体験版やガイドヘルパー交渉の要望書セット、
介護人派遣事業交渉の要望書セット、生活保護の大臣承認介護料申請書セッ
ト、厚生省介護保険審議会議事録（一部）も収録。
注意：交渉をされる方、生保介護料申請される方は、必ず制度係にお電話を。
追加資料や説明が必要です。
＊ 視覚障害者向けにはテキストファイルのメールマガジンもお送りしていま
す。
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ピアカウンセリングってなーに？
これはお勧め！ 読みやすい構成で、ピアカウンセリングがわかります。これ
からの障害者団体の運営・障害者の役員同士の意思疎通、利用者への相談技術
にはピアカンの技術が必須です。
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障害者団体、自立生活センターが介助サービスを行うための指南集。自薦登録
ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業を利用中の方も介護者への指示の出し
方の基本理念が学べます。
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全米自立生活センター協議会事務局長や研究者とのシンポジウムなどの記録
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ＩＬＰリーダーを目指している方に
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御注文は 介護制度相談センター発送係
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２へ
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２００３年までに障害当事者によるホームヘルパー指定事業者を全国３００ヶ
所に
長時間要介護障害者などが運営する介助サービスのシステムと
２４時間介護保障制度を全国に作ろう
２００３年からは障害ヘルパーも介護保険と同様、事業者市場が自由化され
ます。さまざまな事業者がホームヘルプなどのサービスを提供し、障害者は自
由に事業者を選択できるようになります。
ホームヘルプサービスを行いたい事業者は、一定の基準を満たせば、都道府
県が２ヶ月弱で指定するようになります。指定を受ければ、市町村境や県境を
超えてサービス提供ができるようになります。
長時間介助の必要な障害者や高度な介護が必要な障害者の団体は、従来か
ら、行政などの派遣するヘルパーは介助が満足にできなかったため、自分たち
で介助者を雇い、団体を作り重度全身性障害者にも十分対応できる介助サービ
スを行ってきました。また、行政交渉を行い四国や東京を中心に、２４時間の
介助制度を作り上げてきました。
これらの自立生活センター等の団体は実績がありながらなかなか障害ヘル
パー委託を受けられませんでした。２０００年４月からの介護保険施行で、老
人向けのヘルパー等事業者が自由化され、それに影響されて障害ヘルパーも重
度全身性障害者の運営する自立生活センター等に委託されるようになりまし
た。（それでも３年以上の話し合いが行われた上での事でした）。
２００３年にはこのような心配はなくなります。一定の基準を満たせば、市
町村の意向に関係なく必ず指定が受けられ、ヘルパー事業者になれます。ま
た、２０００年から自由化された介護保険指定事業者になっておけば、２００
３年を待たずに障害ヘルパーの委託も受けやすくなっています。
２００３年までの目標と２０１０年ごろの目標
介護保険や障害の指定事業者になってヘルパー派遣を行うと、十分な運営費
が保障され、団体職員の人件費や運営費に十分な保障ができます。この仕組み
を使って更なるサービス水準アップや制度を改善していく運動に使い、社会を
変えていこうという計画です。まず取り組むことは、２００３年までに全国に
３００事業者を作り、２４時間要介護の障害者の自立支援を行い、行政交渉
し、２４時間介護保障を作り出すことです。
その次は、２０１０年ごろまで１０００事業者に増やしたいと考えていま
す。このとき早い時期に、知的・精神・身体（視覚・聴覚・盲ろう・肢体・内
部）・難病および重複の全障害種別の参加を得て、全ての障害種別にサービス
提供（当事者が主体的に）していくシステムを計画しています。
事業者向け研修をこの秋から実施
当会ではＪＩＬ、ＤＰＩなどの役員などと話し合いを進め、「推進協会」
（準備会的なもの）を作り、当事者の事業者をたくさん作るための準備を進め
ています。
事業者向け研修のシステムを作る計画があり、まず通信・通学研修のための
研修マニュアルを各団体で作っています。１１月以降研修会を少しずつはじめ
ていく予定です。研修項目は運動理念、ピアカウンセリング、ＩＬＰ、行政制
度、交渉方法、介助サービス、施設等からの自立支援、個別プログラム、事業
費収入制度、総務労務、介護保険事務、権利擁護など多岐にわたります。これ
らをすべて理解していただかないと障害者にとってより良いサービスは提供で
きません。
ぜひ受講して事業者を作りたいという方は、００７７－２３２９－８６１０
制度係まで御連絡下さい。
モデル事業を秋から実施
この秋から、直接資金提供して５～６ヶ所でモデル事業を開始します。ま
た、資金提供のあまりないモデル事業（公的助成金や介護保険事業を利用でき
る団体）は同時に１０ヶ所以上ではじめたいと考えています。当面の収入とし
ては介護保険事業しかありませんので、資金面では、介護保険指定事業所にな
ることからはじめます。
こちらも、モデル事業に参加したい方は、００７７－２３２９－８６１０制
度係まで御連絡下さい。
（特集は次ページ以降も続く）
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自立生活センター関係のＮＰＯ法人等への障害ホームヘルプサービスの委託が
進む
最重度障害者にも対応した介助サービスを行っている自立生活センターはど
んどん障害ホームヘルプ事業の受託をしています。２４時間３６５日のサービ
スは当然で、全身性障害者、知的障害者、重複障害者、難病者など、最重度の
障害者にも派遣を行っている団体がほとんどです。長時間要介護の障害者が運
営の中心を担いサービスが行われています。
組織形態は、自立生活センター（ＣＩＬ）本体と同じ事務所の中ににもう１
つＮＰＯ法人を作り、そちらで障害のヘルパー委託を受けたり介護保険の指定
を取る方法がほとんどです。なお、ほとんどの団体は介護保険の指定事業者に
もなっています。
（図表のため、ＭＬでは崩れています。正確には紙媒体やホームページをご覧
下さい）
市区
法人の種類と事業所
委託団体のＣＩＬとの位置付け
委託開始年
東京都立川市
初年度任意団体。２年目社会福祉法人幹福祉会に
ＣＩＬ・立川が母体。事務所は別。
ＣＩＬ代表者が兼任
９６年度
東京都八王子市
社会福祉法人幹福祉会
ケア八王寺
ＣＩＬ（ヒューマンケア協会）と役員やと職員が兼任、同事務所内
９９年度
東京都国立市
国立事業所
ＣＩＬくにたち援助為センターと役員や職員が兼任、同事務所内
９９年度
東京都東大和市
ヘルプ協会大和
ＣＩＬ関連団体
９９年度
東京都国分寺市
ヘルプ協会国分寺
ＣＩＬ関連団体
２０００年度
東京都昭島市
昭島事業所
ＣＩＬ昭島と役員や職員が兼任、同事務所
２０００年度
東京都小平市
ＮＰＯ法人
西東京自立支援センター
ＣＩＬ・小平と役員や職員が兼任、同事務所内
２０００年度
東京都小金井市
２０００年度
東京都三鷹市
２０００年度
東京都武蔵野市
２０００年度
東京都田無市
ＮＰＯ法人
自立福祉会
（武蔵野市も）
３つのＣＩＬ（自立生活企画・グッドライフ・生活援助為センター）が合同で
つくった法人で各ＣＩＬの役員や職員が兼任、同事務所内
２０００年度
東京都東久留米市
２０００年度
東京都東村山市
２０００年度
東京都清瀬市
２０００年度
東京都練馬区
２０００年度
埼玉県新座市
２０００年度
東京都世田谷区
ＮＰＯ法人ケア世田谷
ＣＩＬ（ＨＡＮＤＳ世田谷）と役員や職員が兼任、同事務所内
２０００年度
東京都町田市
ＮＰＯ法人 町田ヒューマンネットワーク（ＣＩＬ本体）
２０００年度
埼玉県浦和市
ＮＰＯ法人介助派遣システム（ＣＩＬの介助部門をＮＰＯにした）
２０００年度
大阪府豊中市
ＮＰＯ法人 自立生活援助センター・とよなか （ＣＩＬ本体）
２０００年度
神戸市
ＮＰＯ法人 被災地障害者センター ＣＩＬの関連団体
２０００年度
鳥取県米子市
ＮＰＯ法人すてっぷ
ＣＩＬ・米子のＮＰＯ法人
２０００年度
なお、介護保険指定を取ることで障害ヘルパーの受託もされやすくなります。
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介護保険事業は、東京都の介護サービス団体むけ助成より有利？
介護保険はＡＬＳやパーキンソンなど４０～６４歳の特定１５疾病の障害者
も対象です。脳性マヒ等でも６５歳を過ぎると対象です。自立生活センターの
介助サービス利用者をこれから利用するかもしれない方が、介護保険対象者で
あるかもしれません。
介護保険はどんな団体でも容易にヘルパー事業者に参入できる制度です。す
でに東京・米子のＣＩＬや大阪・神戸のＣＩＬ関連団体などが介護保険ヘル
パー事業者に指定されています。
事務所にも十分な事業費が入り（例えば要介護５の利用者３人で年間７２０
万円など）、サポートする人材の人件費に十分に当てることができ、一般障害
者向け介助サービスもスタッフが充実します。
東京都の自立生活センターが受けている介助派遣に対する都の助成金（５０
人以上に派遣して年４５０～８００万円程度）よりも条件がいいとの声もあり
ます。
自立生活センターを将来作りたいと準備している団体向けに（＆自立生活セン
ターなどむけに）全国各地で行う３級ヘルパー研修（通信過程の講座）を計画
しました。（来年実施・参加団体募集）
講義（自宅で受講する通信）の部分や申請等の手続・ほとんどの事務を東京で
やりますが、実技・実習２６時間は各県の会場で行う必要があり、その会場を
見つける等事務を各県でお願いします。
「なぜヘルパー３級資格が必要なのか？」の説明。
２０００年度より自立生活センター（ＣＩＬ）の介護サービスに対しての収
入は、介護保険のホームヘルプ指定事業所になるのが１番です。
（今までに比べ各段に簡単に事業者になれます。ヘルパー有資格者２.５人
でＯＫです）
たとえば、要介護５の利用者２人に対して介助サービスを行えば、事務所の
収入が年５００万円になります。（介護保険は高齢者だけでなく、例えば４０
歳のＡＬＳの方などが対象です）。
５００万円といえば、東京都がかって自立生活センターや住民参加型サービ
ス団体などに助成していた介助サービスの助成金とほぼ同額です。
東京都ではこの助成金を使いたくさんの自立生活センターができましたが、
５０人以上に年１５００件も介助サービスをしなくてはならないなど、大変な
ハードルでした。
それに比べれば、 介護保険は非常に低いハードルで十分な収入が得られま
すので、参入しない手はありません。（利用者は0でもOK、ヘルパーが常勤換
算で２.５人いればいいという基準のみ）
すでに、ＣＩＬ米子・ＣＩＬ小平・ＨＡＮＤＳ世田谷・ヒューマンケア協会
・自立生活企画・ＣＩＬグッドライフ・生活援助為センター・ＣＩＬとよなか
（＆ＣＩＬ関連団体では神戸市、大阪市、立川市、静岡市、福岡県の当事者団
体）が介護保険のヘルパー指定事業者になりました（共同で指定事業所を設立
した団体を含む）。ほかにも全国のあちらこちらのＣＩＬが準備しています。
なお、２００３年よりは障害ヘルパーも事業者が指定制度になるので、ホー
ムヘルプ指定事業所になることが必要です。その準備にもなります。介護保険
ヘルパー事業者の指定を取っておけば、自動的に２００３年の障害ヘルパーの
指定も「みなし」措置等で取れると予想されます。
（中略）
主任ヘルパーは看護婦などの知り合いを探してください。実際に介護派遣し
ないと収入につながらないので、会の主要な介護スタッフに３級ヘルパー資格
を取ってもらいます。
（３級で介護型ヘルパーもできます。）
３級ヘルパー研修は、５０時間研修を受けることになります。試験はありま
せんので出席すれば必ず３級をもらえます。通学研修では２週間ほど通わなく
てなはりませんので、介護や仕事などを休む必要が生じ、受講が困難です。
しかし自宅で受講できる通信講座は２級の開催がほとんどで、全国的に３級
の通信はほとんど見られない状況です。また２級の通信制は５０時間以上実技
・実習（会場等の参加）があり、これだけで３級の通学５０時間を超えます。
全国の自立生活センターやそれを目指す団体などでは、最重度の障害者への
介助サービスを行っていて熟練の介助者がいる団体が少なくありません。これ
らの経験ある介助者が３級を負担なく取れるようにするには通信研修が一番適
しています。
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全国で３級研修の実技会場を募集（ご協力下さい）
そこで、当会では、東京都内のＣＩＬのご協力を得て、ＣＩＬ立川の設立し
た社会福祉法人と協力して、すでに１回目の３級通信研修を１０月から東京会
場と米子会場で実施しています。東京会場では２日間（土日）のみで実技を終
えるようにし、遠方からの泊りがけでの参加もできるようにしました。
これと同様のスタイルで、全国各地で来年から研修を行う計画です。次回は
２～３月か４～５月を予定しています（参加団体の都合もあり、まだ未定）。
３級ヘルパー研修（通信）の概要
参考までに第１回目（すでに米子会場を除き定員いっぱいで締め切りまし
た）は・・・時期は10月15日から通信部分が始まり、12月初めに終了。東京会
場は東京都立川市で実技を土日２日間だけ行う（通信研修は大部分自宅で受講
でるが（８科目のミニレポート提出）実習は現地参加）。米子会場は受け入れ
ＣＩＬの都合で実技が火金火金の４日間。参加費は25700円。、講師は各自立
生活センター関係者。実技会場には、障害者（無料）と介助者で出席してもＯ
Ｋ。既存の研修と違い、ヘルパーが考え方を押しつけるようなことの無いよう
に等、障害者主体の考え方を基本にしている。ホームヘルプ・ガイドヘルプ
サービスや全身性介護人派遣事業の従事経験者は実習６時間が免除。
次回の研修も、会場を増やして、同じスタイルで予定しています。
実技会場を引き受けて下さる団体を募集しています。
以下の条件があります。
・時期は２００１年２～３月または４～５月ごろを予定。
・実技会場の情報を教えてください。２０～３０人が受講できる広さが必要で
す。土日の２日間、朝９時から夜９時程度まで借ります（昼と夜で別会場でも
可）。有料での貸し出し会場なら東京で借りる手続をします。（無料で、市内
の団体のみ貸し出し等（市の所有建物など）の場合は、開催要綱等の資料を送
りますので、借りられるように折衝してください。）
・会場に、受講者１０人に１台ずつ、ベッドや浴槽、車イスなどの備品が必要
です。ない場合は福祉機器レンタル業者から借りる手続を東京でします。
・県外からの受講を受けられるように、近くになるべく安く泊まれる所があれ
ばその情報をください。
・実技講師（介護福祉士または１級ヘルパーまたは看護婦）が２名必要です。
団体内にいる場合は協力をお願いします。講師が何をすれば良いかわからない
方は、第１回目のビデオ等をお貸しします。講師謝礼は６時間×２日間で６万
円程度です。
いない場合は東京のスタッフが現地で探しますので、目星等を教えてくださ
い。それでもいない場合は近隣県の団体や東京から派遣します。
・自薦登録ヘルパーやガイドヘルパー、全身性障害者介護人派遣事業のない地
域からの参加者のばあい、ヘルパー等公的制度の従事経験のない方がいます。
この場合、実習（在宅介護サービス現場見学）６時間を履修しなくてはなりま
せん。受け入れ団体で、ヘルパーやガイドヘルパーや全身性障害者介護人派遣
事業を使っている方に（障害者の希望する日でいいですので）６時間付きっき
りで同行させていただけるように手配してください。その日は、外出しても事
務所に行ってもかまいません。何人かで分担していただけるといいかと思いま
す。同行させていただいた障害者に１回あたり１万円程度の謝礼が出ます。
・上記の同行実習は、本来ホームヘルプ事業の委託先（社協など）が許可を出
す話ですので、依頼・契約は東京のスタッフが電話等で行いますので、ヘル
パー利用者（障害者）側からのＯＫの意思を委託先に連絡してください。
・実技会場での受付や実習の簡単な受付等をお願いします。方法は説明しま
す。また、これら一切の事務について、事務費をお支払いします。事務量にも
よりますが１０万円前後になる予定です。自分の団体の研修参加者の参加費な
どに当てていただけます。
参加を検討していただける団体はこの用紙に記入しＦＡＸして下さい 詳しい
資料をお送りします
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ＦＡＸ送り先 ０４２４－６７－８１０２
団体名・担当者名
所在地
電話・ＦＡＸ
自己団体での３級受講希望者数（予想）
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なお、各会場とも、参加者は２０人程度（コストがかからない開催方法の場合
は１０人でも可能）で行います。そのため、一般参加者も受け入れます。広報
は東京から広報誌を開催会場の近隣の介護保険事業者などに送り行います。も
ちろん、各団体で地元紙などに広報していただいてもかまいません。
４人を超える受講者が団体内部にいる場合は、超える人数については参加費
を実質無料～３０００円程度にすることも可能です（その分広い会場と講師を
もう１人とベッド等がもう１セット必要ですが、費用なしで用意できる場合、
実質無料になります）。
第２回研修の実施時期は、各実技受け入れ団体の集まり具合や、ご協力をい
ただいている団体の事務煩雑期（年度末等）を検討の上、１０月中に決定する
予定です。
資料 介護保険のヘルパー事業者の指定基準
〔図表なのでＭＬでは略〕
障害当事者団体向けには申請代行や申請書類アドバイスもいたします。介護
保障協議会：制度係００７７－２３２９－８６１０へ。
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Date: Tue, 17 Oct 2000 08:20:00 +0900
From: mag2 ID 0000010571 <mag2from@tegami.com>
Reply-To: kaijo@fra.allnet.ne.jp
Errors-To: mag2from@rabbit.tegami.com
To: TAE01303@nifty.ne.jp
Subject: 全国障害者介護制度情報 ２０００年9月号 その２
月刊 全国障害者介護制度情報
２０００年９月号 その２
発行元：全国障害者介護保障協議会
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―――――
介護福祉士の受験資格要件がさらに緩和
任意団体の時期から対象に（介護保険事業者になったＮＰＯのみ）
今年度の介護福祉士試験の申込み時期は過ぎましたが、来年８月までにＮＰ
Ｏ法人になり、介護保険指定事業者になっておけば、有利になります。来年８
月の介護福祉士試験申込み時に、指定事業者になっているＮＰＯ法人の介助ス
タッフは、任意団体の時期にさかのぼって介助経験がカウントされます。（受
験資格を得るには、３年以上で、５４０日以上の介助日数が必要。ＮＰＯ法人
が証明書を出し、試験願書に添付します。証明書には、「介護経験○年○月○
日～○年○月○日で、うち５＊＊日介護した・または見こみ」と記入しＮＰＯ
法人の印を押します。翌年１月末の試験当日までの見こみ日数でかまいませ
ん。）１０分の介助でも１日と数えます。
つまり、指定を取っておけば、次回の２００１年夏の試験申込み時（試験は
２００２年１月末）には、１９９９年１月以前から介助をしている介助者は、
５４０日さえクリヤしていれば、全員受験できることになります。
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ＮＰＯ法人と介護保険事業者指定の申請代行します
２００３年に当事者の３００事業者を作るプロジェクトの一環として、当会
と介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会では、（１）ＮＰＯ法人の申請代行
と（２）介護保険ホームヘルプ事業者指定（ケアマネ事業者も可）の申請を代
行します。
かかった実費（人件費含む）（数万円）は当面立て替えいたします。各団体
が介護保険事業や（申請代行する）助成金で収入ができてから返済していただ
くシステムを取ります。ので、当面の負担はありません。（資金のある団体は
早急に支払っていただいてもかまいません）。
ＮＰＯ自体は予算０、有給職員０でも申請できます。早めの申請がおすすめ
です。
ＮＰＯ法人は東京で申請できるよう、経済企画庁で申請します。例えば九州
の団体のＮＰＯ申請依頼の場合、申請上の「主たる事務所」は九州で、「従た
る事務所」として東京事務所を指定し、申請します。理事は自由に決めていた
だけます。定款は、「介護保険事業と障害ヘルパーとヘルパー研修」の事業用
の定款とし、「理事会主導型」（重要なことはすべて理事会で決められるた
め、定款は事実上あまり意味を持たない）を基本的に使っていただきます（当
会の販売用ＮＰＯ資料セットに収録されている定型の定款です）。
また、現状のＣＩＬ等、任意団体は運動的理念で残していただき、もう１つ
別にＮＰＯ法人を作るタイプになります（ただし同じ人が役員をし、同じ職員
が両方の団体の職員となり、事務所所在地も同じ部屋という事ができます。東
京のＣＩＬの９箇所はこの方法で、別法人名で介護保険や障害ヘルパー委託を
受けています）。
介護保険ヘルパー事業者の指定は、管理者１人（障害者で可）と常勤換算
２．５人以上のヘルパー（詳しくは３ページ前を）がいれば、後は特に問われ
ません。事務所は自宅などや他団体と同居の事務者でもかまいません。
申込みは介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会または介護保障協議会
０１２０－６６－０００９ へ １０時～２２時
ＦＡＸ ０４２４－６７－８１０２
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介護保険ヘルパー指定事業者のさまざまな業務や国保連への請求事務・助成金
申請を代行します
（すべて費用は収入ができてから請求します。）
このほか、以下の事務を代行（または代筆・アドバイス）します。
・介護保険ホームヘルプ事務全般、介護保険請求事務
・次ページで紹介している介護労働助成金や新卒等の助成金
・障害者雇用助成金（職場介助者や事務所家賃助成、障害者のアパート助成な
ど）
・雇用保険、労災、就業規則ほか労務・総務・・・作成代行や見本の提供・ア
ドバイス
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広告
自分で確保した介助者を利用している全国の全身性障害者の皆さんに朗報！
障害者団体等の立ち上げなどに使える資金（最高９００万円程度）が公的に助
成されます。
１・介護労働助成金が新設
法人格不要、事務所も不要、介護保険事業者「以外」も対象（障害ヘルパーや
自費による介助サービスも対象）
昨年までの助成金と違い、ＮＰＯなど非営利法人も対象です。また、３００
万円の設備投資は今回の助成金から不要になりました。
＊障害ヘルパー委託のみの事業者は対象外ですが、「介護保険、自費、障害委
託」の３種類でヘルパー派遣している場合などは対象になる方法があります。
お問合せ下さい。
（ＭＬとＨＰでは略。紙媒体をご覧下さい）
２・他にも新しい助成金 新卒雇用で７０万円助成されます
労働省は５月２６日より、１年間限定で、福祉分野など成長産業の事業者
が、学卒者の未就労者などを雇い入れた場合、１人雇入れあたり７０万円を事
業主に助成する制度をはじめました。介助サービスの事業者も当然対象です。
法人事業所である必要はありません。介護労働助成金と同様、個人で事業所と
なり申請できます。
雇い入れ対象は２０００年３月に高校や大学などを卒業して１年以内の就職
していない者（雇用保険に１回も入っていない者）。
このほか、職業訓練校の卒業生、職業訓練を受けるよう職安から推薦された
者、非自発的失業者（会社倒産や首切りで自分の意思でなく失業した者）を雇
い入れた場合も、７０万円の助成が受けられます。（今回の助成金は週３０時
間以上の一般雇用が条件です。このような助成金は、ほとんどが常勤雇用が条
件です。）
手続き方法：
（ＭＬとＨＰでは略。紙媒体をご覧下さい）
通常のフリーダイヤルでの無料相談には応じられませんのでご了承くださ
い。
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障害者の人材募集
東京都練馬区２ヶ所と文京区、千葉県佐原市で、当会会員の女性グループが
介護保険ホームヘルプ指定事業者を作る事を計画しています。計画が出たばか
りのため、今なら障害者の参加も可能です。当会としましては、なるべく介助
の長時間必要な当事者に参加していただけないかと考えています。参加してみ
たい方は 0077-2329-86110 制度係まで御連絡下さい。
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ガイドヘルパーの交渉方法について
ガイドヘルパーの「外出の範囲」については、厚生省ホームヘルプ要綱の３
の(２)に
『外出時の移動の介護等の便宜を供与する場合の対象者は、重度の視覚障害者
及び脳性まひ者等全身性障害者であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余
暇活動等社会参加のための外出をするときにおいて、適当な付き添いを必要と
する場合とする。
なお、余暇活動等社会参加のための外出には、通勤、営業活動等の経済活動
に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上本制度を適用すること
が適当ではない外出は含まれないものとし、原則として１日の範囲内で用務を
終えることが可能な外出とする。』
とされており、表にすると以下のようになります。
平成１２年障５２８号でのガイドヘルパー外出基準
外出先の種類による制限
期間の制限
距離や時間の制限
社会生活上必要不可欠な外出
制限なし
制限なし
制限なし
余暇活動等社会参加のための外出
通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、社会通念上本制度を適用することが
適当ではない外出は対象外
通年かつ長期にわたる外出は対象外
原則として１日の範囲内で用務を終えることが可能な外出とする
市町村と交渉して「社会生活上必要不可欠な外出」とは個々人によって範囲
が違うと確認してください。例えば、「単身障害者は、毎日食料品を買う必要
がある、生保（又は年金だけ）なので毎日夕方の特売の商品を買わないといけ
ない、金銭管理できない人はほぼ毎日銀行にいく必要がある、介助者派遣をし
てもらうＣＩＬに通って仕事を分担しないと介助が得られない、ＣＩＬに通っ
て個別プログラムを受けないと１人暮しの技能や介助者への指示の出し方やト
ラブル対応ができないので必要不可欠な外出だ」・・・このような個々人ごと
の事情で交渉すれば、「社会生活上必要不可欠な外出」と認められ、制限なし
で利用できます。
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平成１３年度（２００１年度）厚生省障害保健福祉部 概算要求の内容
（概算要求資料は紙媒体のみに掲載しています）
今年から一般会計のヘルパー予算が障害（と難病）だけになり、わかりやすく
なりました。
訪問介護（ホームヘルプ） （１３％アップ）
１２年 １７７億３０００万円が、１３年度 ２００億２７００万円
精神障害者ホームヘルプ １２年 １億１９００万円が、１３年度 １億５１
００万円
新規：小規模通所授産施設の活動支援費（作業所の法人化で受けられる） ４
億９５００万円 １ヶ所あたり国庫補助基準額：１１００万円（この２分の
１を国補助）。全国で１２０箇所。社会福祉法人化が以前に比べ簡単に行える
ようになったが、それとセットでこれを受けることになる。
＊そのほか、社会援護局分として、地域福祉権利擁護事業では、「３６５ヶ所
を４５９ヶ所に。障害者の当事者団体、親の会、家族の会、ＮＰＯ法人など多
様な団体が委託先となり事業の推進が図られるよう委託先ヶ所数の増を計る」
との概算要求資料が出ています。昨年までは社協のみを委託先に考えていた
（東京では２ヶ所当事者団体に委託された）事からすると大転換です。
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広告 当会で取扱販売中（書籍）
ピア・カウンセリングという名の戦略
安積遊歩＋野上温子編 Ａ５版 全２４４ページ １６００円＋送料
障害者自立生活・介護制度相談センターで販売中。
申込みは、発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２４－６８－３８９０へ
市町村障害者生活支援事業でピアカンとＩＬＰが必須事業になったのは、全
国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示
して交渉した結果です。
自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。
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生活保護の他人介護料大臣承認申請書セット
無料・相談会員のみに配布 申込みは発送係へＦＡＸか電話で
初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。
（セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい）
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（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定
期購読者は３割引サービス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
１巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業
３２５ページ １冊２６００円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第
５版
第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と
高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千
葉県柏市と市川市
第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その１・その２
（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法
第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演
記録
第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報
資料１ 自治体資料
東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料２ 厚生省の指示文書・要綱
６年度・８年度・９年度・10年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパー
について書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省
ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・
９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別
援助計画・ホームヘルプ補助金要綱
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
２巻 全国各地の全身性障害者介護人派遣事業
２５０ページ予定 １冊２２００円（＋送料） ９９年８月発行改定第４版
全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最
新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・
７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台
市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来
年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集
・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９
９年度実施の市
ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う
・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載 全２４２
ページ
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
３巻 全国各地のガイドヘルパー事業
１２９ページ １冊１２００円（＋送料） ２０００年１０月発行改定第４
版
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町
村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間
以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を
作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉
の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載
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（１・２・３巻の案内は前ページをご覧ください。下記の資料集１～６巻は介
護保障協議会・介護制度相談センターの会員・定期購読者は表記の３割引サー
ビス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
４巻 生活保護と住宅改造・福祉機器の制度（品切中）
１７０ページ １冊２０００円（＋送料） ９９年１月発行改定第２版
生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内
の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉
機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の
厚生省通知も掲載。
生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の
章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。
生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
５巻 障害当事者団体の財源の制度
１３４ページ １冊１４００円（＋送料） 好評発売中
＜この５巻のみ、障害者主体の団体・障害者本人のみに限定発売とします＞
全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業
の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種
郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマ
ニュアル）など。
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ＣＩＬ用 「ＮＰＯ法人全申請書類見本」Ｃセット
（紙資料＋フロッピーディスクのセット） 資料提供：自立生活セン
ター・小平
介護保険事業者と障害ヘルパー委託を受けている団体のＮＰＯ法人申請書類
一式です。
一般：３０００円＋送料 会員・定期購読の方：１５００円＋送料
自立生活センターの例で申請書類のコピー（すでに認証され介護保険事業を
行っている団体のもの）＋フロッピーで定款と規約・細則例をまとめました。
定款は細かいことまで載せると変更時には再登記が必要になるなど、作成時に
気をつける点がたくさんあります。このセットではこの点をクリアしているも
のを解説とともにフロッピーで提供（コピー資料の団体の定款とは別の定款で
す）。パソコンのワープロで団体名や理事の定員などを自分の団体に合わせて
書き換えれば、そのまま使うことができます。 ＷＩＮＤＯＷＳパソコン専
用。
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品切れ中の商品は、2000年７月の要綱改正の新情報掲載の新版を作成中です。
１０月予定。予約注文をお受けいたします。すぐに必要な方は、Ｗｉｎｄｏｗ
ｓパソコン向けＣＤ－ＲＯＭ版（８月号１７ページ参照）も御利用下さい。
（注）交渉に使う等、緊急に必要な方には、パソコンからの直プリントアウト
で提供いたします。この場合のみ制度係にお電話を。
すべての資料集とも、注文は、発送係へ。
申込みＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２
ご注文はなるべくＦＡＸで（①住所②名前③注文品名④郵便番号⑤ＴＥＬ⑥会
員価格か一般価格か をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封
します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥ
Ｌは平日１１時～１７時に受付。
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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読 月２５０円
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。
１．３．５．７．９．１１月は（４０～５２ページ）
２．４．６．８．１０．１２月は（２０～３２ページ）（このほかに広報版
はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もありま
す）
電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。
相談会員 月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）
定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉の
ための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提
供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員に
なってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は
月８３３円）になります）。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０－８７０－２２２（通話料無料）
なるべくＦＡＸで（電話は月～金の１１時～１７時）
ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、
(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記
入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語
等が理解できます)。
介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バッ
クナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話しま
す）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法 新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送
りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談
会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要で
す。着払いでご返送下さい。
単身の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上
げます（会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください）。
（＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました）
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編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター
〒１８０－００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２
ＴＥＬ ００７７－２３２９－８６１０（制度係）３６５日：１１時～
２３時
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０４２２－５１－１５６５（発送係）
発送係ＴＥＬ受付：月～金 ９時～１７時
ＨＰ：www.kaigo.npo.gr.jp
Ｅ-mail：kaijo@anet.ne.jp
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REV: 20170129