全国障害者介護制度情報 ８月号
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月 刊
全国障害者介護制度情報 ホームページ：http://www.kaigo.npo.gr.jp
８月号 ２０００．８．２３
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配信停止方法：http://www.top.or.jp/~jj/yameru.htm で手続きできます。
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編集：障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力：全国障害者介護保障協議会
９９年９月３日に以下に移転しました
〒１８０-００２２ 東京都武蔵野市境２－２－１８－３０２
発送係（紙媒体の定期購読申込み・入会申込み、商品注文） (月～金 9時
～17時）
TEL・FAX ０１２０-８７０-２２２（フリーダイヤル）
TEL・FAX ００７７-２３０８-３４９３（フリーダイヤル）
TEL・FAX ０４２２-５１-１５６５
制度係（交渉の情報交換、制度相談）（３６５日 １１時～２３時）
ＴＥＬ ００７７-２３２９-８６１０（フリーダイヤル）
ＴＥＬ ０４２２-５１-１５６６
携帯 ０９０-３６８７-４３９９
電子メール： kaijo@スパム対策anet.ne.jp
郵便振込 口座名：障害者自立生活・介護制度相談センター
口座番号00120-4-28675
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まぐまぐメールマガジン版は主な記事の抜粋をお送り
します。全文を見たい方はぜひ紙媒体をご注文下さい。
なお、９９年６月号以降、メールマガジン版は紙媒体の発行より半月以上遅れ
て発行します。
このメールマガジンは、紙媒体の「全国障害者介護制度情報」（Windows
MS-WORDファイル）をTEXTに変換したものです。ホームページでも毎月最新号
を追加掲載しています。介護制度全国一覧表などの「表」ページはTEXTでは表
現できませんので、ホームページのHTMLか紙媒体をご覧下さい。図の部分は
TEXTでもＨＴＭＬでも表現できませんので、紙媒体をご覧下さい。なお、本文
中のページ数は紙媒体のページです。
機種依存文字は紙媒体の制作時から排除するように努めていますが、行政資
料の丸写しの資料部分には元原稿の完全コピーが必要なため丸数字などが入る
ことがあります。お手数ですが読めない部分は、紙媒体をご注文ください。
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ご注意：本文中で紹介した各都道府県や市町村に直接問合せはしないでくださ
い。地域によっては交渉団体に迷惑がかかり制度の進展にブレーキがかかるこ
とがあります。制度内容等の質問は必ず当会までお願いします。
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このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発
行しています。( http://www.mag2.com/ )
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２０００年８月合併号
目次
４・・・・東北のＸ町で自薦登録ヘルパーが実現
６・・・・ヘルパー制度を自薦の登録方式に変えていく具体的な方法
１２・・・８月１日の厚生省保護課との話し合いの報告
１３・・・厚生省障害２４時間巡回型ヘルパーの要綱を発出
１４・・・２４時間巡回型ヘルパーの要綱
１８・・・介護制度＆事業者Ｑ＆Ａ
２０・・・介護保険ヘルパー広域協会より３級ヘルパー研修の御案内
２２・・・今回から介護福祉士の受験資格要件が緩和
２５・・・障害者団体の介助者全員に介護福祉士試験を受験させる方法
２６・・・障害者団体等の立ち上げなどに使える資金が公的に助成されます
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政策研 自立支援分科会 資料集冊子
Ａ４ １００ペー
ジ 当会で取扱い中
９９年１２月１１～１２日の障害者政策研究全国集会では、自立支援分科会で
専用別冊を作りました。ベンチレーター（人工呼吸器）の資料や知的障害者の
自薦登録ヘルパー利用の自立支援（ＨＡＮＤＳ世田谷とグッドライフ）の資
料、海外の介護制度とその運動の歴史の資料、全国の介護制度一覧などを掲載
しました。
当会が自立支援分科会の事務局を受け持っていますので、分科会専用別冊を御
注文の方は、当会発送係ＴＥＬ／ＦＡＸ０４２２－５１－１５６５まで御注文
下さい。
１冊、１０００円＋送料
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２０００年度 厚生省資料冊子の御案内
１２年度 厚生
省障害保健福祉部主管課長会議資料
（障害保健福祉部の企画課と障害福祉課の２冊）
介護保険施行に伴い、障害者の制度も大幅改定。１２年度の厚生省障害福祉の
ほぼ全制度の施策方針が掲載されています。介護保険と障害施策の関係の情報
も詳しく掲載されています。相談事業を行っている障害者団体は必携です。
１２年度冊子（企画課と障害福祉課の２冊）
２０００円（当会会員の方・定期購読の方は１２００円）＋送料
（１２年度と１０年度の冊子セットで会員のみ１４００円（１０年度冊子には
日常生活用具の「品目を限定しないように」の指示文書あり））
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平成１２年度 生活保護基準・生活保護実施要領
厚生省保護課
資料
資料集４巻と合わせてご購入ください。生保利用者はなるだけご購入下さ
い。
生活保護を受けている方、生活保護の相談を行う団体は、必携です。市町村
の保護課の係員が保護費算定等の仕事に使う「生活保護手帳」の前半部分（保
護課・保護係の主管部分）と同じ内容です。（生活保護手帳後半部分の医療係
の主管部分は使わないので入っていません）。生活保護手帳には掲載されてい
ない家賃扶助の全国基準額表も当会で独自に掲載。
１冊、１０００円＋送料
（１２年度冊子と１１年度係長会議資料冊子のセットで１４００円）
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交渉のやり方ガイドブック２
の抜粋版を作りました 限定販売い
たします
９６年に作って、２年前に品切れになった、交渉ガイドブック冊子を復刊し
ました。（９９年度厚生省指示文書も入っています）。
２月のＪＩＬ所長セミナー用に作ったものの残りです。
主に、ヘルパーの自薦の交渉が終わって、その先の「時間数を延ばす交渉」
に入ったところから、お使いいただく内容です。２４時間介護制度を作ったＫ
市の交渉実録を、２０以上からなるポイント（確認事項）の解説と共に掲載し
ています。
長時間要介護の全身性障害者の単身者がいる交渉団体にのみおわけします。
ＪＩＬ所有分も当会で預かっておりますので、ＪＩＬ加盟団体は送料のみで
お送りします。当会会員の方は、１冊１０００円＋送料でおわけします。
御注文は、ＪＩＬ加盟団体は・・・ＦＡＸ ０４２２－５１－１５６５まで。
当会相談会員（長時間要介護の全身性障害者の単身者がいる団体・個人
のみ）
は・・・・・ＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２へ。
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東北のＸ町で自薦登録ヘルパーが実現
毎日４時間の利用者も予定
東京都を除く道府県の町村部でははじめて、ホームヘルパー制度をそのまま
使った自薦登録の方式が実現します。全身性障害者介護人派遣事業は宮城県の
町で例がありましたが、自薦登録ヘルパーは初になります。
障害当事者団体が１年以上交渉し、このたび実施の決定がされました。介護
者はヘルパー事業委託先の社協に登録ヘルパーとして登録し、交渉した団体の
障害者数名が利用します。一番利用時間数の多い人で毎日４時間の予定です。
８月中の実施が予定されています。
詳しい状況や交渉経過は次号以降で報告いたします。
自薦登録ヘルパーとは
この言葉は制度の名前ではなく、介護保障協議会による造語です。実態は各
市町村のホームヘルプ事業要綱に基づいて従来から行われているホームヘル
パーの制度をそのまま使ったものです。例えば、全身性障害者が交渉する場
合、社協などの委託先の非常勤ヘルパーや登録ヘルパーのうち、最も介護をき
ちんとできるヘルパーを派遣してもらうことを（実施主体の市町村の課長等
と）約束し（これはホームヘルプ事業の本旨「適任者の派遣」です）、さらに
自分自身で確保しているきちんと介護をできる介護者を社協などの登録ヘル
パーに登録します。最後に、この自分で登録したきちんと介護のできる介護者
を自分のところに選任でヘルパーとして派遣してもらいます。この状態のこと
を自薦登録ヘルパーと呼んでいるのです。
行政は前例にそって動きますので、この前例（適任者の派遣と、適任者の障
害当事者からの提供）にそって、２人目以降も同じ様に運用していきます。
交渉方法には、特別な方法がありますので、資料集１巻をよくお読みの上、
制度係に電話しながら取り組んでください。
＊なかには「要綱」の下の「要領」に自薦登録を規定する自治体も出てきてい
ます。
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自薦登録ヘルパーや全身性障害者介護人派遣事業の交渉をあなたの市
でも始めませんか？
（実例）東京以外の２４時間介護保障の地域は、すべて当会と連絡をとりつ
つ交渉した地域です。１２時間以上の介護保障の地域のほとんども同じです。
交渉をしたい方、ご連絡ください。厚生省の情報、交渉の先進地の制度の情
報、ノウハウ情報、など、さまざまな実績のある情報があります。ぜひ自治体
との交渉にお役立てください。
当会制度係００７７－２３２９－８６１０（通話料無料）１１時～２３時。
土日もＯＫ。午後５時以降は携帯電話への転送で対応しますので、９回以上
コールしてください。夜間は、出ない時は、少し時間をおいてかけてくださ
い。又、昼間も制度係担当者が、他市のＣＩＬ事務所などにいる場合が多いの
で、その場合、ご連絡先を聞いて、制度係担当者からおかけ直しすることに
なっています。すぐにかけられない場合は夜おかけしますので、自宅の番号も
お伝え下さい。お気軽におかけ下さい。
定期的にご連絡いただければ、短期間で、効率的な交渉ができます。
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介護人派遣事業の交渉の要望書セット（無料）
（要望書と東
京・静岡・大阪などの派遣事業の要綱と厚生省の見解等の解説）
御利用の前に、資料集２巻もお読みください
名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セット
です。
交渉の市への申込み方法等は、要望書セットの１枚目で解説しています。
ガイドヘルパーの交渉の要望書セット（無料）
名前・団体名を書き込んでそのまま市町村の課長などに出せる要望書セットで
す。
資料集３巻もお読みください
まず発送係に申込みください。無料でお送りします。後日、制度係から説明
のお電話をいたします。（できましたら、資料がお手元についたら制度係にお
電話下さい。）必ず説明を聞いてから進めてください。交渉期間中は、毎月、
制度係フリーダイヤル００７７－２３２９－８６１０（１１時～２３時・３６
５日）に連絡を取ってください。
注文は 発送係 ＴＥＬ・ＦＡＸ０１２０－８７０－２２２
電話は平日１１～１７時
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今受けているヘルパー制度を自薦の登録方式に変えていく具体的な方
法 ２０００年版
「自薦登録ヘルパー」方式は、「新たな制度を作る」ことではなく、現在の
ホームヘルパー制度の中で、（自分の介護者をヘルパーに登録して）ヘルパー
制度を使っていくことです。多くの市では「単にヘルパー登録者に「きちんと
介護のできる適任者」が登録されたので専任で派遣しているだけ」（適任者の
派遣はホームヘルプ事業の本旨です）という位置付けです。（資料集１巻１章
で紹介した東久留米市のように要綱・要領に規定する市はまれです。）
１ 市のヘルパー担当窓口に行く
介護を必要としている障害者のＡさんと、ヘルパーとして登録可能な同性の
介護者Ｂさんで一緒に市のヘルパー制度の窓口に行きます。
この時Ａさんの担当ワーカーがいない場合でも、聞くことは一般的なことな
ので他の地区担当のワーカーや係長などに話をします。
２ ヘルパーの委託先などについて聞く
現在各自治体で行なわれているヘルパー確保の形態としては
①市の公務員ヘルパー（常勤・非常勤）
②市に登録する市登録ヘルパー
③社協など委託先の常勤・非常勤ヘルパー
④社協など委託先に登録する登録ヘルパー、
この４つが行なわれています。（登録をやっていない市も４割程度ある）。
ほとんどの市では、公務員ヘルパーを何人か確保し、あとはどこかの組織に
委託をしています。
そこでまず、担当者に
①市の公務員のヘルパーが何人いるか、
②ヘルパー制度の委託先はどことどこか、
この２点を確認（聞く）します。（委託先としては社協、療護施設、特別養護
老人ホーム、在宅介護支援センター、厚生省のガイドラインを満たす民間業
者、福祉公社（公社の名前は、福祉振興協会、ホームヘルプ協会など色々）な
どがあります。）
３ その委託先に介護者が登録できるかどうか聞く
市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘルパーに登録
する仕組みがあるか聞きます。
多くのヘルパー利用者は、自分の市で登録ヘルパー（ヘルパーを広く一般に
向けて登録募集し、雇用でなく、契約関係で、臨時のヘルパーに名簿登録して
おく方式）があるかどうか知りません。自分の家に派遣されてくるヘルパー
が、非常勤のヘルパーか、登録ヘルパーかは、見た目では分からないからで
す。
そこで、市の担当者に、委託先で（または、市が直接）、主婦などがヘル
パーに登録する仕組みがあるか聞きます。（ここできちんと調べてください。
間違うと、次の、アとイ、の分かれ目で間違えた方に進みますので特に注
意。）
ア：登録する仕組みがあれば、次の４の説明へ進みます。
イ：市や委託先で、登録ヘルパーを行ってなければ、
札幌市や浦和市のやり方を参考に、まず市と話をし、次に委託先と話をしま
す。（３～４ページ先の厚生省資料のコピーを持っていく。くわしくは資料集
１巻の札幌市や浦和市のページを参照の上、制度係にお電話ください。）
４ 登録の方法を聞く
社協や福祉公社などの「登録ヘルパー」はもともと、主婦などの空いている
時間を活用するために考え出された方式ですので、基本的には、いつでも、誰
でも登録できるようになっています。
市の担当に登録の方法を聞きます。（ただし最近できた福祉公社などが登録
ヘルパーを募集している場合などは「３級研修」修了者という条件を付けてい
るところがあります。この場合、研修を受ければ「登録は可能ですよね」と、
確認をとります。）
市の担当者が（詳しいことを）わからない場合には、その場で委託先に電話
をして聞いてもらいます。
「登録はできても、必ずしもＢさんがＡさんの所へ行けるとは限りません」
というようなことを言われるかもしれませんが、「そのへんは委託先に行って
直接話してみます」と言ってとりあえず帰ります。
５ 介護者が委託先へ登録に行く
３～４ページ先の厚生省資料のコピーを持っていくこと。
まず、登録の要件（３級研修修了の条件など）があるかどうか確認します。
ア：研修などの要件が無ければ、
「登録したい」と言って、ヘルパー登録し、６に進みます。
イ：研修の要件がある場合には、
「３級の研修は内容的にほとんど高齢者を対象に考えられていて、障害者の介
護にはあまり役にたたない。実際に３級を受けた人が重度全身性障害者の介護
ができますか？ 私は研修は受けていなくても介護経験があるので介護でき
る。介護福祉士よりずっとましだと（Ａさんの）障害者に言われている。厚生
省もこうやって介護経験のある人の登録を考えるように書いているでしょだか
ら研修については私のような者については例外として考えられませんか？」
とりあえずこのように言います。（委託先は行政ではないので、怒ったりせ
ずに静かに話をしてください。間違えないように。）
（委託先の職員の頭が固い場合は、ここでがんばっても登録はなかなかすぐに
は難しいので、市にいって、交渉を行わねばなりません。とりあえず、自薦の
場合には特例で、研修の条件を外すか、先に登録して働いて研修は後回しにし
てもらうか、派遣事業の対象者のみ研修条件なしにしてもらうか、などの方法
があります。くわしくは制度係にご連絡ください。個別に交渉方法をお話しし
ます）。
逆に研修が要件ということは、研修さえ受ければ登録できるということでも
ありますので、交渉と同時進行で、研修を受けてしまう・介護福祉士の専門学
校の生徒を雇うという方法も行ってください。
６ 今介護をしている障害者Ａさんの所へ、ヘルパーとして行きたいという説
明をする
（引き続き、委託先に一人でやってきた介護者が以下のように説明する）
「重度障害者のＡさんは、
・外出介護、トイレ、入浴介護、ベッドから車椅子への移動、などの介護がで
きるヘルパーが必要
・トイレや入浴介護では同性のヘルパーが必要
・言語障害があるので慣れている人にヘルパーとして来てほしい
・早朝、夜間、泊りの時間にもヘルパーが必要」
こういったことを、厚生省の要綱・指示文書（２ページ先・３ページ先をコ
ピーする）も見せながらきちんと説明し、市の公務員ヘルパーや、委託先に現
在登録しているヘルパーでは、本人のニーズに合ったヘルパー派遣になってい
ないことを強調します。
その上で、自分ならばＡさんのニーズに合った介護ができるということで特
にＡさんの所への派遣を希望します。
「他の人の介護はできますか？」と聞かれた場合、
「どうしても必要な人がいれば考えますが、今はＡさんの介護もあるのでわ
かりません。いちおうご連絡ください。」ぐらいに答えておいて、とりあえず
登録だけします。
こういった話をして一定の理解が得られればまずは成功です。ただし、結果
はおそらく「どこに派遣するかはこちらの判断で決めることですので、介護者
の希望にそえるかどうかはわかりません。」という答えだと思います。
その場合には、「局長（所長）さんなどと検討してご連絡下さい、私の方で
も市の方ともう一度話してみますので」と言って帰ります。
７ 委託先に回答を聞く
一週間ぐらいたったら委託先に回答を聞きます。ダメだった場合にはもう一
度市役所へ行きます（２～３ページ先の厚生省資料のコピーを持っていく）。
８ 市役所に障害者Ａ、介護者Ｂ一緒に行く
委託先にＢさんが登録したのにＡさんの所へは派遣できないと言われたこと
を説明し、Ａさんとしては、「Ｂさんが一番自分のニーズに合った介護をして
もらえる」「全身性障害者特有の介護技術を持っている」のでヘルパーとして
是非Ｂさんを派遣してもらいたい、ということで担当者をつよく説得し、だめ
ならば、上司を出してもらい同じ話をします。（行政の人には厚生省の指示文
書は特に有効。必ずコピーして持っていってください。）
係長、課長などへの具体的説明方法
①２ページ先の厚生省要綱を見せ「障害の状況に応じて（略）本人の意向を
尊重しつつ、最も適切な便宜を選定（略）に努めること」というところと、②
次ページの厚生省の指示文書を見せ、「利用者の個別の事情を十分考慮し適任
者の派遣を行うように努めることは当然」の部分を確認してもらいます。
そして「ここに書かれているように、もっとも適任な人材を派遣するのは当
然ですよね」と確認を取ります。
（課長が「そうですね」というまで１０分でも２０分でも説明する。これを
「確認を取る」といいます）。
その上で「私の介護には、全身性障害者特有の特殊な介護があり、特有の介
護技術を有している人が必要。介護経験者でなければ無理」
「車椅子からベッド、車椅子から便器、入浴など、抱える介護があり、若い体
力のある人が必要」
「私の介護にはトイレや入浴、着替えがあり、同性のヘルパーが必要」
などと細かに説明し「自分の介護をできる人材をヘルパー派遣してください」
といいます。
課長が「なるほど」となるまで十分に何度も説明をし終えたら、
「現状で派遣されてくるヘルパーが満足な介護をできない以上、私が推薦す
る人を派遣してください」といっていきます。
（この説明は、委託先が人材を決めている市の場合は、６のところで、委託先
でも行ってください） 最終的には、「検討してご連絡ください」と言って帰
ります。
９ 本人推せんの「自薦登録ヘルパー」が実現
市から、ＡさんのヘルパーとしてＢさんを派遣しますという返事があれば
「自薦登録ヘルパー」実現です。あとは登録者を増やして、第２段階へ入り、
ヘルパーの時間数を増やす交渉を重ねていきます。
ここまでやっても市の担当者がダメと言っている場合には、当会・制度係に
ご相談ください。この続き（制度を「自薦」にできた後は、自薦のヘルパーの
派遣時間数を延ばしていく交渉に入れます）は「交渉のやり方ガイドブック
２」に掲載しています。
ここまでの、市や委託先との話し合いを行うには、Ｈｏｗｔｏ介護保障別冊
資料集１巻「自薦登録方式のホームヘルプサービス事業」に掲載している厚生
省の指示文書、関係全要綱、解説記事などをよく読んで十分な知識をつけて、
資料集の２章の交渉方法をよく読んでから（暗記するほど読む必要がありま
す）行ってください。
その後、制度係に電話をかけてアドバイスを受けつつ行ってくだされば、うま
くいきます。
制度係 フリーダイヤル ００７７－２３２９－８６１０
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資料 市町村・県説得用の資料抜粋 最新版 （介護者を自薦登録す
るときに市町村に説明するのに必要な「厚生省の指示文書」）
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厚生省平成６年度社会・援護局主管課長会議指示事項より
４ サービスの内容等について
① ヘルパーが提供するサービスの内容をめぐって、利用者から次のような
種々の問題提起がなされている。
ア 日常生活のニーズに対応したサービスが受けられない。（量の不足）
イ 身体障害者の身体介護のための体力や技術に欠ける者が派遣される。
ウ 障害の特性についての理解に欠ける者が派遣される。
エ コミュニケーションの手段に欠けるため十分な意思の疎通ができない。
オ 同性ヘルパーを派遣してほしい。
② 今後の事業運営に当たっては、こうした利用者の深刻な問題を踏まえそ
の改善に努める必要があるが、その際、次のような視点が重要である。
（中略）
ウ 重度の身体障害者の中には、身体介護やコミュニケーションに当たっ
て特別な配慮を必要とする者が少なくない。こうした者への派遺決定に
当たっては、利用者の個別の事情を十分考慮し適任者の派遣を行うよう
に努めることは当然であるが、こうした対応が可能となるよう実施体制
について十分な検討が必要であること。この際、身体障害者の身体介護
やコミュニケーションの手段について経験や能力を既に有している者を
ヘルパーとして確保するような方策も検討に値すると考えられる。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成１２年度障害保健福祉主管課長会議資料より
①訪問
介護（ホームヘルプサービス）事業について
（イ）身体障害者及び知的障害者等障害専任の訪問介護員（ホームヘルパー）
の確保に当たっては（中略）、障害の特性に対する理解や利用者との間におけ
るコミュニケーションを必要とすること、同性の介護員の確保等の視点から、
在宅の障害者等の介護経験を有する者の活用を積極的に図る等、個々の障害者
の要望に対応できるよう努めること。
（ウ）（中略）重度の障害等のため介護ができる者がいない等の理由で必要な
サービスが提供できないということのないよう、サービス提供体制の充実を図
ること。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
資料 市町村・県説得用の資料抜粋 最新版 （介護者を自薦登録す
るときに市町村に説明するのに必要な「厚生省の指示文書」と要綱）
厚生省更生課（現障害福祉課身障福祉係）は、いわゆる「自薦」を認めると
いう方針を明確にするために、前ページのような指示文書を６年度の課長会議
で出してくれました。ところが、この文書を見ても、
「重度障害者の介護技術を有している人をヘルパーとして確保するのはいい
が、推薦してくれた障害者にその人を派遣しろとは書いていない」
という自治体が出てきました。
当会が、厚生省更生課に相談すると、以下のように解説してくれました。
「現状の派遣されているホームヘルパーでは、その重度障害者の介護技術やコ
ミュニケーションの技術を有していないという理由で、その障害者が、自分の
介護を行っている人をヘルパーに登録するのであれば、その介護者をその障害
者にヘルパーとして派遣するのは当然です。市町村が確保しているヘルパーの
中で、利用者の障害の状況や意向に１番適したヘルパーを派遣するというの
は、当たり前のことです。そんな基本的なことはホームヘルプ事業要綱の中で
書いています。居宅支援事業要綱（平成２年社更２５５号）の基本事項第１の
４に書いてあります」
と言って以下のように解説してくれています。
「居宅支援事業要綱（平成２年社更２５５号）の基本事項第１の４には、
『実施に当たっては、その対象となる障害者の障害の状況に応じて（略）本人
の意向を尊重しつつ、１の目的を達成するために、最も適切な事業及び便宜を
選定（略）実施に努めること』
と書いてあります。自薦が最も適切ならば、そうするのは、当たり前なんで
す。」・・・（厚生省担当者談）
（また、11年度主管課長会議指示事項からは、「個々の障害者の要望に対応で
きるよう努めること」の一文も加わりました。）
なお、前ページの課長会議資料指示事項が、いわゆる「自薦」のことについ
て書いているという事は、（市町村が県を通して）厚生省障害保健福祉部障害
福祉課の身体障害者福祉係長に問い合わせれば「そうです」と答えてくれま
す。
＊平成２年社更255号は現在、平成12年障258号になって同文が掲載されていま
す。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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名の戦略
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国に広がった、ピアカン・ＩＬＰの担い手の活動の実績と、それを厚生省に示
して交渉した結果です。
自立生活運動を理解するためにぜひお読みください。
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無料・相談会員のみ
に配布 申込みは発送係へＦＡＸか電話で
初めての申請の市の方は、当会制度係と連絡を取りつつ進めてください。
（セットがつきましたら制度係に必ずお電話下さい）
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厚生省障害保健福祉部
障害ヘルパーの２４時間巡回型要綱を発出
７月２４日に巡回型の障害ヘルパーの通知が厚生省から都道府県に送られま
した。（３月の予定が遅れていた）。今まで老人保険福祉局の要綱だったもの
を障害に切り替えたものです。
手も足も動かない全身性障害者の団体の間ではもはや常識ですが、この制度
は最重度の全身性障害者には向かない制度です。健常者と同じ１日のスケ
ジュール（毎日違う）で社会生活を送るには、すぐになんでも対応できる、つ
きっきりの介助者が必要です。数時間に１回（１回２０分）のピンポイント派
遣で対応できるのは「ほとんど家にいる（社会活動をあまりしない）高齢者等
で、家の中の移動や（いつあるかわからない）排泄が自分でできる比較的軽い
障害」の人だけです。
最重度の方は、市町村から「巡回型も使えますよ」といわれた場合、以下の
単価（巡回４回を滞在家事８時間にすることも可）を参照に、滞在型の自薦で
出すように交渉してください（浦和市ではこの方法で自薦時間に上乗せし
た）。
滞在型の委託と違い、委託先には、事業費補助のほかに以下のような固定費
の補助も出る制度です。
（図表なのでメールマガジンでは略）
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２４時間巡回型ヘルパーの厚生省要綱
障障第３１号
平成１２年７
月２１日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長 殿
中核市
厚生大臣官房障害保
健福祉部
障
害福祉課
障害者ホームヘルプサービス事業における２４時間対応ヘルパー（巡回型）事
業の実施について
平成７年度から、ホームヘルパーの派遣を巡回型で行うことで24時間対応す
る24時間対応ヘルパー（巡回型）事業を老人ホームヘルプサービス事業におい
て実施し、障害者についても一体的に対象としてきたところであるが、今般、
介護保険制度の施行に伴い本事業は廃止されるため、新たに、障害者ホームヘ
ルプサービス事業における24時間対応ヘルパー（巡回型）事業として実施する
こととした。
ついては、管下市町村に対し、その趣旨を周知するとともに、本事業が円滑
に実施されるよう特段のご配慮願いたい。
１ 目的
介護を要する身体障害者等の家庭に対し、ホームヘルパーの派遣を巡回型で
行うことにより、深夜帯等を含め24時間対応できる体制整備を行い、もって障
害者福祉の向上及び家族等の負担軽減を図るものとする。
２ 派遣対象者
原則として、身体障害者であって身体上又は精神上著しい障害があるため、
常時介護を必要とする者のいる家庭とする。
なお、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業及び難病患者等ホーム
ヘルプサービス事業の派遣対象者についても、上記に準ずる場合には利用対象
者として差し支えないものとする。
３ 運営方法
（１） サービス内容
本事業により提供されるサービスは、巡回により提供される身体介護に関す
るサービスとする。
したがって、本事業と運営要綱に基づき、従来から提供されているホームヘ
ルプサービス事業と併せて実施することにより、24時間体制でホームヘルプ
サービスを提供する体制が整備されるものである。
（２） 派遣時間等
ア 本事業のサービス提供に要する派遣時間帯は、概ね次のとおりとする。
昼間帯 午前８時から午後６時
早朝・夜間帯 午前６時から８時及び午後６時から10時
深夜帯 午後10時から翌日の午前６時
イ 派遣対象者の状況によっては、早朝・夜間帯及び深夜帯のみのサービス
も可能とする。
（３） 派遣形態
ア 派遣対象者の家族等の就寝時等にサービスを提供すること及び深夜にも
業務が及ぶこと等を勘案し、深夜帯は２人１組での巡回サービスを原則とす
る。
イ 本事業の実施に当たっては、主任ヘルパー等コーディネーターの役割を
担う常勤職員を配置するものとする。
ウ サービス提供に先立ち、あらかじめ利用者の心身の状態、生活時間、家
族介護の状況を勘案して、居宅を訪問する時刻、行う介護等の内容、所要時間
等を定めたサービス提供計画を作成し、サービス提供は、基本的にはこの計画
に基づいて行うこととする。
ただし、計画外の介護等のサービス提供の必要性が認められた場合は、所要
の対応を行うものとする。
（４） 事業単位
本事業は、適正に事業運営ができる程度の対象人員（概ね４人から10人程度
を基本とする。）を単位として実施するものとする。
４ 費用負担
（１） 本事業の利用者は、深夜帯については、別表の基準により訪問回数ご
とに費用を負担することとする。
なお、昼間帯及び早朝・夜間帯については、運営要綱の別表に定める費用負
担基準を適用する。
（２） 利用者の費用負担額は月単位で決定するものとし、それぞれの時間帯
の費用負担の合算額とする。
５ 関係機関との連携等
本事業の実施に当たっては、以下の事項についても留意するものとする。
（１） 当該市町村における他の在宅福祉サービス等との連携はもとより、身
体障害者更生相談所、福祉事務所、身体障害者相談員、民生委員、社会福祉協
議会等の関係機関との連携の確保を図り、事業を円滑に実施するものとする。
（２） 本事業は運営要綱に定めるサービス内容のうち身体介護サービスが中
心となるが、必要に応じて、家事援助サービスが提供されるよう、援助に万全
を期すこととする。
（３） 当該市町村における障害者等ホームヘルプサービスの派遣対象者で、
本事業の対象とならない者に対するホームヘルプサービスの提供についても、
サービス低下を来さないよう留意するものとする。
（４） 市町村は、関係機関との連携を図りながら、当該区域の利用対象者世
帯等の実態把握に努めるとともに、本事業の広報活動等積極的に普及促進を図
ることとする。
６ その他
（１） 本事業に対する経費は、概ね以下の基準に基づき、算定されることと
する。
ただし、事業が１年に満たない場合は、原則として、事業費を12で除して得
た額に事業実施月数（１月未満は１月とする）を乗じて得た額とする。
１事業単位当たり
４人～５人 800千円（年額）
６人～７人 1,100千円（年額）
８人～９人 1,400千円（年額）
10人以上 1,700千円（年額）
（２） 本事業の実施に当たっては、必要に応じ、事業の実施状況、問題点、
効果等について、適宜、実施市町村等の間で情報、意見の交換を行う場を設け
ることとし、より円滑かつ適切な事業の実施を図るものとする。
（別表）
利用者世帯の階層区分
深夜帯１回当たり
Ａ
生活保護法による被保護世帯（単給世帯含む。）
無料
Ｂ
生計中心者が前年所得税非課税世帯
無料
Ｃ
生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯
200円
Ｄ
生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯
350円
Ｅ
生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯
550円
Ｆ
生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯
700円
Ｇ
生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯
750円
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Date: Thu, 28 Sep 2000 08:20:00 +0900
From: mag2 ID 0000010571 <mag2from@スパム対策tegami.com>
Reply-To: kaijo@スパム対策fra.allnet.ne.jp
Errors-To: mag2from@スパム対策rabbit.tegami.com
To: TAE01303@スパム対策nifty.ne.jp
Subject: 全国障害者介護制度情報 ２０００年８月号 その２
月刊 全国障害者介護制度情報
２０００年８月号 その２
発行元：全国障害者介護保障協議会
----------------------------------------------------------------------―――――
８月１日の厚生省保護課との話し合いの報告
（先月号参照）生
活保護の他人介護料を夜間に算定する条件として、「夜間に巡回型ヘルパーを
利用しても介護需要がみたされない（より重度の）障害者であること」という
趣旨の厚生省保護課通知が出ました。従来からの「他法他施策優先」の原則で
あり、趣旨は問題ないのですが、文章の記述方法に（巡回型実施イコール介護
需要を満たすと）誤解を生みかねない表現があったので、追加の事務連絡等を
出すよう要望しました。課内検討の結果はこの８月号の締切までに出ていませ
んので、次号で報告します。
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介護制度＆事業者Ｑ＆Ａ
Ｑ．自立生活センターで障害者限定
で介助サービスを行っています。介護福祉士１名と３級ヘルパー研修を受け終
えた介助者が２名います。３人とも障害者の介助に週３５時間以上入っていま
す。
介護保険事業者になるには、常勤で２．５人の有資格者が必要だということ
ですが、この３人の介助者を介護保険対象者にだけ派遣して、障害者の介助か
ら外れてもらわないといけないのでしょうか？
Ａ．いいえちがいます。同じ事業所内でしたら、兼務可能ですので、今までの
障害者の介助から外れる必要はありません。同一事業者で「介護保険部門」
「障害者部門」などの介助サービス部門がある場合、兼務でかまいません。今
のまま指定事業者の申請を県に行えます。介護保険利用者も、１人や０人でも
かまいません。指定を取ったものの、利用者０人の民間会社の支店もありま
す。
指定さえ取っておけば、障害ヘルパーの委託も受けやすくなるのでぜひ御検
討下さい。申請書類の見本一式が当会にありますので、御相談下さい（障害当
事者団体に限ります）。
Ｑ．障害者団体で、介助サービスを行っています。指定事業者になりたいので
すが、常勤で２.５人もの介助者を確保するお金がありません。
Ａ．介護保険の指定基準は、今までの基準に比べてずいぶんハードルが下がり
ました。ヘルパー常勤２.５人というのは障害者に週９０時間以上のサービス
提供を行っている団体ならクリアしています。現在指定を受けている団体は、
きちんと最重度障害者の自立支援活動を行ってきた団体ですので、介助サービ
スの時間数もそれなりにあります。同じ様にするために、今から取り組むに
は、まず、より重度の長時間要介護の障害者の施設や親元からの自立を支援し
てください。同時に、自薦登録ヘルパーなど、自薦の介助制度も市町村と交渉
して時間数を伸ばしていってください。利用者が増えれば、団体の介助者も増
えていきます。介助者は、「この仕事でご飯を食べていく」という専従介助者
を団体で確保し、制度が足りない部分は、はじめは、ボランティアで埋めてい
きます。介護制度の時給を半分にして２倍の時間に使うといった方法では、介
助者は学生や主婦しか集まらず、すぐにやめてしまいますし、行政交渉する際
にも時間数が伸ばしにくくなります。
Ｑ．自立生活センターの介助サービス利用者が、生活保護の他人介護料大臣承
認を受け
ています。この利用者から「自立生活センターが大臣承認の書類の契約者に
なってほしい」という相談がありました。大臣承認のお金は全額、当センター
の介助者への支払いに当てています。可能でしょうか？
Ａ．可能です。当会の「大臣承認申請書セット」の書類の契約書を書き換えて
ください。以下のような契約書に書き換え、「申請書セット」のほかの様式は
そのまま使います。介助者のローテーションが決まっていない場合は、以下の
介護サービス証明書をつけてください。だいたい決まっている場合は、以下の
介護契約書に、（従来通り）各介護者の住所・名前を添付してください。な
お、契約書の金額は各地域の額にしてください。
介護契約書
平成１２年＊月＊日から平成１３年３月３１日まで乙は甲に対し月 時間
分の介護を、月額１８５，６００円（他人介護料大臣承認１２年度基準額）
を、もって行う。
平成１２年 月 日
甲：障害者氏名 印
住所
乙：介助サービス事業者 自立生活センター＊＊ 印
代表 印
所在地
介護サービス証明書
厚生大臣殿
＊＊＊＊さんに対する、「生活保護障害者加算他人介護料大臣承認の時間帯」
の介護は、別紙契約書に基づき、自立生活センター＊＊が行います。なお、派
遣する介護者は、特に定まっておりませんが、必ず介護のできる人材を、責任
を持って派遣いたしますことを証明いたします。
平成１２年７月 日
自立生活センター＊＊
代表 ＊＊＊＊ 印
＊＊市＊＊＊＊１－２－３
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
今回から介護福祉士の受験資格要件が緩和
８月中に「受験の手引き」の取り寄せが必要です
（紙媒体向けの記事です。メールマガジン配信時には締切が過ぎています）
障害者団体が、障害ヘルパー委託を受けるには、介護保険の指定を受けておく
ことが早道です。
介護保険指定には介護福祉士や1級ヘルパーなどが１名必要です。一番低コス
トな方法は、介護福祉士試験を受けることです。（３年の介護業務従事経験が
必要）。
介護福祉士受験資格は１３年１月２７日（試験日）までの介護経験が３年以
上で、介護日数５４０日以上です。例えば、６年前から年１００日間の介護を
していた方は６００日ですので対象です。ここでいう介護とは、今まで市町村
事業のホームヘルパー経験など一定の範囲だけが認められていましたが、今年
から拡大されました。
都道府県や市町村独自の介護制度の介護者も対象に
全身性障害者介護人派遣事業など
市町村の要綱などにもとづいて実施されている介護制度の介護経験が対象に
なります。
東京の全身性障害者介護人派遣事業は９７年以前はヘルパー国庫補助対象で
なかったので今まで対象外でしたが、対象になります。
北九州市や札幌市の介護人派遣事業などや各自治体の緊急一時介護事業など
も対象になるはずです。
民間事業者（法人）の従業員も対象に
今回の正式アナウンスから、有限会社、ＮＰＯ法人などの介護を行う法人の
ヘルパーも対象になります。（募集時期にはアナウンスが間に合いませんでし
たが、昨年の試験から対象にはなったようです）。ＮＰＯ法人での介助の日数
も入ります。
（平成１２年４月１日現在）
民間事業所等
１０ 介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主
たる業務が介護等の業務である者
１．所属団体が株式会社又は有限会社など法人格があり、２．介護に関する事
業が登記され、３．その事業に従事する雇用関係のある介護専従職員が対象と
なります。なお、学生アルバイトや協力会員、人材派遣会社職員、任意団体や
小規模作業所など法外施設職員は対象になりません。
週１回の非常勤介助者であっても対象になります。週２０時間未満では雇用
保険にも入れませんが、何か提出するのか試験センターに聞いてみましたが、
試験申込み時には雇用関係の証明の書類の提出はないそうです。証明書発行は
法人にまかされます。
ガイドヘルパーも昨年から対象に
こちらは、すでに昨年の月刊誌でお知らせしましたが、ガイドヘルパーも昨
年から対象になっています。（国庫補助対象の全身性障害者介護人派遣事業
も）
「身体障害者居宅生活支援事業の実施等について」（平成2年12月28日付け社
更第255号）別添１（身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱）に規定
するホームヘルパー
に含まれるという取扱になっています。
５ 身体障害者福祉法に規定する身体障害者居宅介護等事業、老人福祉法に
規定する老人居宅介護等事業及び児童福祉法に規定する児童居宅介護等事業の
ホームヘルパー
この場合、具体的には次のものをいいます。
「身体障害者居宅生活支援事業の実施等について」（平成2年12月28日付け
社更第255号）別添１（身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱）に規
定するホームヘルパー
「在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について」（昭和51年5月21日付け
社老第28号）別添１（老人ホームヘルプサービス事業運営要綱）に規定する老
人ホームヘルパー
「心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業について」（平成2年12月28
日付け児発第991号）別紙（心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業運営
要綱）に規定する心身障害児（者）ホームヘルパー
以下も御留意下さい
４ 受験資格
次のいずれかに該当する者とする。
（１）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定
に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９
号）及び「指定施設における業務の範囲及び介護福祉士試験の受験資格の認定
に係る介護等の業務の範囲について」（昭和６３年２月１２日社庶第３０号）
に規定する者であって、介護等の業務に３年以上従事した者（見込みの者を含
む。）
（注）介護保険法の施行及び社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を
改正する等の法律の施行に伴い、平成１２年７月４日社援第１５７９号により
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る
介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号）及び
平成１２年７月４日社援施第３２号により「指定施設における業務の範囲及び
介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について（昭和６
３年２月１２日社庶第３０号）」の見直しを行ったのでご留意ください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
試験の申込み方法は以下をどうぞ
財団法人社会福祉振興・試験セ
ンター http://www.sssc.or.jp/
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１－５－６
試験案内専用電話 ０３－３４８６－７５５９ （音声案内。ＦＡＸでもとり
出せる。）
試験室電話 ０３－３４８６－７５２１（９時～１７時）
受験の申込手順
・ 第１３回介護福祉士国家試験『受験の手引』（受験の申込みに必要な書
類）をあらかじめ取り寄せてください。
『受験の手引』配付期間 → 平成１２年７月１４日(金)から９月８日(金)
まで
・ 受験申込書及び必要な書類を完備して、受付期間内に提出してくださ
い。
（介護経験証明書を市町村や介護事業実施法人に書いてもらわねばなり
ません。）
受験申込書受付期間→平成１２年８月１５日(火)から９月１４日(木)ま
で
日数計算方法
介護福祉士受験資格は１３年１月２７日（試験日）までの介護経験が３年以
上で、実介護日数５４０日以上で資格があるという事になります（見こみの場
合は、ホームヘルプ事業委託先事業者や市町村に書いてもらう証明書に「見こ
み」と書いてもらう）。例えば、６年前から年１００日間の介護をしていた方
は６００日ですので対象です。３０分の介護でも１日と数えます。また、深夜
１１時から翌朝１時までの介護は２日と数えます。８月３０日時点で「あと１
５０日足りない」という方は、翌日から、２日おきに泊まり介護（たとえば夜
１１時から翌朝まで）に入れば、日数が足ります。
証明書を書いてもらうときの注意
証明書は「手引き」を見せて事業者に書いてもらいます。１週間ほどかかり
ますので、早めに事業者にお願いします。社協がホームヘルプ事業の委託先
で、そこに自薦登録していた方は、社協に書いてもらいます。ガイドヘルパー
が市町村直接登録の場合は、市町村に書いてもらいます。介護事業が登記され
ているＮＰＯ法人での介助者はＮＰＯ法人に書いてもらいます。各事業者で介
護した期間が重なっている場合は何月何日まで書いてもらいます。１月２７日
までの見こみ日数も自己申告した日数で忘れずに書いてもらってください。
（あとから確定の証明書を出すことになります）。最悪、９月１４日(木)必着
の締切日に間に合いそうになかったら、とりあえず申込書だけでも先に送って
ください。１０日ほどで添付書類不備の連絡がきますので、（それまでに事業
者に書いてもらった）証明書を送ってください。（ただし昨年まではこれで良
かったのですが、今年も受けてくれるかどうかは保障できません）。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
自分で確保した介助者を利用している全国の全身性
障害者の皆さんに朗報！ 障害者団体等の立ち上げなどに使える資金（最高９
００万円程度）が公的に助成されます。
１・介護労働助成金が新設
法人格不要、事務所も不要、介護保険事業者「以外」も対象
詳細：政府の不況対策の施策で、新規事業に対する助成金が作られ、2000年４
月からは新たに介護サービスむけの助成金も始まりました。（政府の６０万人
雇用創出計画の一環）。この助成金は、民間財団の助成等とは違いますので、
実態があって書類を正しく出せば、１００％助成決定となります。ハズレはあ
りません。
（メールマガジンでは略）
２・他にも新しい助成金 新卒雇用で７０万円助成されます
労働省は５月２６日より、福祉分野など成長産業の事業者が、学卒者の未就
労者などを雇い入れた場合、１人雇入れあたり７０万円を事業主に助成する制
度をはじめました。介助サービスの事業者も当然対象です。法人事業所である
必要はありません。介護労働助成金と同様、個人で事業所となり申請できま
す。
雇い入れ対象は２０００年３月に高校や大学などを卒業して１年以内の就職
していない者（雇用保険に１回も入っていない者）。
このほか、職業訓練校の卒業生、職業訓練を受けるよう職安から推薦された
者、非自発的失業者（会社倒産や首切りで自分の意思でなく失業した者）を雇
い入れた場合も、７０万円の助成が受けられます。（今回の助成金は週３０時
間以上の一般雇用が条件です。このような助成金は、ほとんどが常勤雇用が条
件です。）
（メールマガジンでは略）
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（下記の資料集１～６巻は介護保障協議会・介護制度相談センターの
会員・定期購読者は３割引サービス）
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
１巻 自薦登録方式のホームヘルプサービス事業（品切れ中）
３２５ページ １冊２６００円（＋送料） ９９年３月発行改定第４版
第１章 全国各地の自薦登録ヘルパー
全国の一覧表・熊本市・東久留米市・保谷市・大阪府茨木市・四国の松山市と
高松市・千葉県・埼玉県・大阪府の通知・兵庫県尼崎市・札幌市・浦和市・千
葉県柏市と市川市
第２章 あなたの市町村で自薦登録の方式を始める方法
自薦登録ヘルパー方式のすすめ・自薦方式に変えていく方法 その１・その２
（改訂版）・介護人派遣事業と自薦登録ヘルパーの違い・研修を解決する方法
第３章 海外の介護制度 パーソナルヘルパー方式
デンマークオーフスの制度・スウェーデンの制度・エーバルト・クロー氏講演
記録
第４章 ヘルパー制度 その他いろいろ
費用の保障で人の保障が可能・福岡県の状況・市役所のしくみ・厚生省の情報
資料１ 自治体資料
東京都世田谷区の推薦登録ヘルパー料
資料２ 厚生省の指示文書・要綱
６年度・８年度・９年度・10年度厚生省主管課長会議資料（自薦登録ヘルパー
について書かれた指示文書）・厚生省ホームヘルプ事業運営の手引き・厚生省
ホームヘルプサービス事業の要綱２５５号・２６０号・ヘルパー研修の要綱・
９７年度の通知・ホームヘルプサービス事業実務問答集・ホームヘヘルプ個別
援助計画・ホームヘルプ補助金要綱
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
２巻 全国各地の全身性障害者
介護人派遣事業
２５０ページ予定 １冊２２００円（＋送料） ９９年８月発行改定第４版
全国の介護人派遣事業一覧表（最新版）・全国各地の全介護人派遣事業の最
新情報と要綱や交渉経過など資料が満載。以下の全自治体の資料があります。
１静岡市・２東京都・３大阪市・４神奈川県・５熊本市・６兵庫県 西宮市・
７宝塚市・８姫路市・９尼崎市・１０神戸市・１１岡山市・１２宮城県と仙台
市・１３滋賀県・１４新潟市・１５広島市・１６札幌市・１７埼玉県・１８来
年度開始の４市・１９フィンランドの介護制度資料・２０東京都の新制度特集
・２１千葉県市川市・２２兵庫県高砂市・２３静岡県清水市・２４大津市＋９
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ほかに、介護者の雇い方・介護人派遣事業を使って介護派遣サービスを行う
・介護者とのトラブル解決法・厚生省の情報 などなど情報満載 全２４２
ページ
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３巻 全国各地のガイドヘルパ
ー事業（品切れ中）
１００ページ １冊１２００円（＋送料） ９９年３月発行改定第２版
全身性障害者のガイドヘルパー制度は現在３３００市町村の１割程度の市町
村で実施されています。このうち、特に利用可能時間数の多い（月１２０時間
以上）数市についての解説を掲載。また、これから制度を作る市町村が要綱を
作る場合の参考になる要綱事例などを掲載。厚生省の指示文書も掲載。 交渉
の要望書セット（ガイドヘルパー用）も掲載
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Ｈｏｗｔｏ介護保障 別冊資料
４巻 生活保護と住宅改造
・福祉機器の制度（品切中）
１７０ページ １冊２０００円（＋送料） ９９年１月発行改定第２版
生活保護、生活福祉資金、日常生活用具などを紹介。このうち、生活保護内
の制度では、介護料大臣承認・全国の家賃補助・敷金等・住宅改造・高額福祉
機器・移送費・家財道具の補助・家の修理費、の制度を詳しく紹介。各制度の
厚生省通知も掲載。
生活福祉資金を使った住宅改造や高額福祉機器の購入には、この本の該当の
章を丸ごとコピーして保護課に持っていってください。
生活保護を使って自立したい方は必ず読んでください。
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５巻 障害当事者団体の財源の
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１３４ページ １冊１４００円（＋送料） 好評発売中
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全国で使える労働省の障害者雇用促進制度助成金の詳細・ホームヘルプ事業
の委託を受ける・市町村障害者生活支援事業の委託を受ける・障害低料第３種
郵便の方法・資料（ＮＰＯ法・介護保険の指定・重度障害者を自立させるマ
ニュアル）など。
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６巻 介護保険と関係情報（品
切れ中）
１６０ページ １冊１４００円（＋送料） ９９年３月発行
介護保険の総合解説、障害者団体が介護保険でヘルパー派遣等ができる指定
団体になる方法・基準、介護保険関連で障害者団体と厚生省の話合いの経過等
東京都作成資料「介護保険指定団体の基準」を掲載。
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すべての資料集とも、注文は、発送係へ。
申込みＴＥＬ／ＦＡＸ ０１２０－８７０－２２２
ご注文はなるべくＦＡＸで（①住所②名前③注文品名④郵便番号⑤ＴＥＬ⑥会
員価格か一般価格か をご記入ください）。料金後払い。郵便振込用紙を同封
します。内容に不満の場合、料金不要です。着払いで送り返しください。ＴＥ
Ｌは平日１１時～１７時に受付。
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月刊 全国障害者介護制度情報 定期購読のご案内定期購読
月２５０円
全国障害者介護保障協議会／障害者自立生活・介護制度相談センターでは、
「月刊 全国障害者介護制度情報」を毎月発行しています。
１．３．５．７．９．１１月は（４０～５２ページ）
２．４．６．８．１０．１２月は（２０～３２ページ）（このほかに広報版
はJIL発行「自立情報発信基地」の中のコーナーとしてお送りする月もありま
す）
電話かＦＡＸで発送係に申し込みください。
相談会員 月５００円（定期購読＋フリーダイヤル相談）
定期購読のサービスに加え、フリーダイヤルで制度相談や情報交換、交渉の
ための資料請求などができるサービスは月５００円（相談会員サービス）で提
供しています。フリーダイヤルで制度相談等を受けたい方はぜひ相談会員に
なってください。（ただし団体での申込みは、団体会員＝年１万円（初年度は
月８３３円）になります）。
申し込みは、発送係まで。
発送係の電話／ＦＡＸは ０１２０－８７０－２２２（通話料無料）
なるべくＦＡＸで（電話は月～金の１１時～１７時）
ＦＡＸには、「(1)定期購読か正会員か、(2)郵便番号、(3)住所、(4)名前、
(5)障害名、(6)電話、(7)ＦＡＸ、(8)資料集１巻２巻３巻を注文するか」を記
入してください。(資料集を購入することをお勧めします。月刊誌の専門用語
等が理解できます)。
介護制度の交渉を行っている方（単身等の全身性障害者に限る）には、バッ
クナンバー１０ヶ月分も無料で送ります（制度係から打ち合わせ電話しま
す）。「(9)バックナンバー１０ヶ月分無料注文」と記入ください。
入金方法 新規入会／購読される方には、最新号会員版と郵便振込用紙をお送
りしますので、内容を見てから、年度末（３月）までの月数×２５０円（相談
会員は×５００円）を振り込みください。内容に不満の場合、料金は不要で
す。着払いでご返送下さい。
単身の全身性障害の方には、資料集１巻「自薦登録ヘルパー」を無料で差し上
げます（会費入金時の振込用紙記入欄か電話／ＦＡＸで申込みください）。
（＊入会者全員にお送りするサービスは９９年４月までで終了しました）
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編集人 障害者自立生活・介護制度相談センター
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