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1990年７月，合衆国で「アメリカ障害者法」（The Americans with Disabilities Act＝ＡＤＡ，直訳すれば「障害を持つアメリカ人法」が成立した。 ■新着 ◆杉野 昭博 20010901 「ＡＤＡとＤＤＡ――雇用問題を中心に」 障害者総合情報ネットワーク http://ipcres1.ipcku.kansai-u.ac.jp/~suginoa/houkoku/20010901.htm ■関連書籍・報告 ◆池原 毅和 20010630 「世界の差別禁止法について」 障害学研究会・関東 記録：瀬山紀子 ◆八代 英太・冨安 芳和 編 1991 『ＡＤＡの衝撃――障害をもつアメリカ人法』 学苑社，2800円 ◆Scotch, Richard 1984 From Good Will to Civil Rights: Transforming Federal Disability Policy Temple University Press＝20000717 竹前栄治 監訳 1984 『アメリカ初の障害者差別禁止法はこうして生まれた』 明石書店，232p. ISBN: 4750313033 2000 ［boople］／［amazon］ ※, 内容（「BOOK」データベースより） アメリカで本書の初版が刊行されたのは、リハビリテーション法制定後10年を経た1984年であった。その間、障害者に関するアメリカの公共政策はかなり変化した。本書ではその変化を、「慈恵(チャリティ)」を基礎とするアプローチから「均等な権利」を基礎とするアプローチへの移行と特徴づけている。新しいアプローチの提案は、障害者が社会的経済的参加をするとき遭遇する主要なバリアは障害者に対する差別的態度、公共政策、および物理的環境であるから、政府が障害を基礎とする差別を禁止することであった。このアプローチは、いわば最近の障害者研究の「政治社会学的モデル」ないし「マイノリティ・グループ・モデル」であった。この新しいアプローチを代表する最初の立法が1973年に制定されたリハビリテーション法第504条であった。この条項は、合衆国政府の財政援助を受けている学校、地方公共団体、ヘルス・ケア施設、社会サービス施設などのいかなる機関・団体も、障害を理由に障害者を差別してはならないと規定した。 内容（「MARC」データベースより） アメリカにおける障害者に関する公共政策を、「慈恵(チャリティ)」を基礎とするアプローチから、「均等な権利」を基礎とするアプローチへの変化という点に着目して、調査・研究した成果をまとめる。〈ソフトカバー〉 目次 第1章 障害者の人権法 第2章 善意から人権へ 第3章 第504条の生成 第4章 第504条のための施行規則制定 第5章 障害者の権利主張と保健教育福祉省の施行規則 第6章 政策の普及 第7章 シンボルの勝利―第504条の進展 ■翻訳 ◆斎藤 明子 訳 19910601 『アメリカ障害者法 全訳・原文』， 現代書館，84p. 1000＋税 ◆全国社会福祉協議会 編 1992 『ＡＤＡ 障害をもつアメリカ国民法 完訳・解説』 全国社会福祉協議会，181p. 他に以下の種類の邦訳が出された。 （アメリカ合衆国） 1990 P.L.101-336 Americans with Disabilities Act of 1990 ★ＤＰＩ日本会議 発行 19900408 『「アメリカ障害者法」とは何か』 ＤＰＩ日本会議，45p. 500 ★ＤＰＩ日本会議 発行 19900910 『「アメリカ障害者法」とは何か』 ＤＰＩ日本会議，51p. 500 ★斎藤明子 （アメリカ障害者法） 19901225 「アメリカ障害者法（抄）」（資料） 『福祉労働』49:070-091 （アメリカ障害者法） 19910325 「アメリカ障害者法（訳） U」 『福祉労働』50:089-117 ★（アメリカ合衆国） 1990 『1990年障害をもつアメリカ人法』 オブザーバー＆アソシエイト試訳，91p. ■金子氏より〒 ヒューマン・サービス研究会 この他に通信で提供されていたものがある。 ■ ★U.S. DEPARTMENT OF JUSTICE, CIVIL RIGHTS DIVISION, OFFICE ON THE AMERICANS WITH DISABILITIES ACT 1991 THE AMERICANS WITH DISABILITIES ACT : QUSTIONS AND ANSWERS 18p. ★U.S. CONGRESS) 1990 PUBLIC LAW 101-336 101ST CONGRESS (JULY 26,1990 ★U.S.) 199012 FACTS ABOUT THE AMERICANS WITH DISABILITIES ACT 02P. ■ホームページ ◆ADA & Disability Information http://www.public.iastate.edu/~sbilling/ada.html （"Please remove this link from your web pages, as I have graduated and this page will go away" Last modified 17 Dec, 1998） ◆ADA Information Center - Kansas Commision on Disability Concerns http://adabbs.hr.state.ks.us/dc/ ■紹介・議論 八代・……編［ ］ 『福祉労働』 『 』 『 』 等が特集している。さらに日本でもこうした法律を制定しようという運動が行われている。詳しい内容についてはそれを見ていただきたい。 各々が論じていることは、皆示唆に富むものだった。しかし、雇用について、また条文が……である。本稿はこの点について考察し、何を考え、何を求めていくべきか、考えようとするものである。特に能力主義の問題について考えてみたい。能力主義は批判されてきた。しかし私達は何を批判してきたのか。はっきりさせないといけない段階に来ていると思う。 ■ 法によれば、「資格のあるqualified障害者を障害ゆえに差別してはならない」とある。「ここで資格……」とは、「職務に伴う本質的な機能を遂行できる障害者を意味する」とある（第一章・第一〇一項・八）。 「こと雇用に関しては、「本来の業務」と限定した上にしろ、一般企業の雇用水準が認めた者、だけに対象を絞り込んでいるのだ。企業経営主にした雇用の本質からすれば当然のことなのだが、一定の能力を認められた者を排除してはならない、はいいのだが、あまりにそれだけを強調されると、つい、それ以外の人はどうしてくれるのだ、どうなってもいいと言うのか、なんて反発したくもなってしまうし、そこに一種の能力主義的なものを感じずにはすまなくなるのだ。…… ブッシュ大統領に署名を促したリーダーの一人は、「この法律を実際に活かすには、かなり膨大な金額が必要になるだろう。だが、それによって働ける障害者が増えれば、今まで扶助的な支出を要していたマイナス分が減る一方で、逆に納税者にとってプラスするのだから、立派にペイできる筈だ」と説得したという…… 方便にしても、ペイできるからという説得を、得々として吹聴しているあたりが、どうも気になるのである。 ……脳性マヒなどの重度障害者は、よほど特異な才能にでも恵まれないかぎり、間接的に社会に寄与できる分をプラスしたとしても、ペイできるなどと言える状態になれる筈は、あり得ようもないのだ。消費者としての意味と価値、などと苦し紛れに理論づけたって多寡が知れている。 経済効率に価値感を置く限り、重度障害者はまさに救いようがないのだ。 戦後の重度障害者運動は、まさにそうした経済的稼働能力オンリーの価値感の枷から、どう解放され、どう超克して行くかの闘いでもあったのだ。 糸賀一雄氏の名著『福祉の思想』が説く価値感の転換も、「青い芝」などの激しい運動のエネルギーも、その原点はそこにあった、とも言えるであろう。 今になって、ペイが採れるから…、などという論理を輸入されたのでは、「青い芝」の運動などを、最初からまた組みなおさねばならなくなる。 戦後の歳月は一体何であったか。」（花田春兆［1991→1991:128-130］） ◇19910201 「ＡＤＡ やぶにらみ」 『リハビリテーション』331(1991-02):22-26 ※COPY ◇19911215 「ＡＤＡ法やぶにらみ」 八代・冨安編［1991:122-130］（『リハビリテーション』331より転載） ※ ■文献 ●『ＡＤＡ（障害をもつアメリカ人法）の衝撃』 ◆八代 英太・冨安 芳和 編 19911215 『ＡＤＡ（障害をもつアメリカ人法）の衝撃』 学宛社，430p. 2800 ◆Bush, George 19911215 「ＡＤＡ誕生の瞬間――署名式における大統領演説」（19900726) 八代・冨安編［1991:(1)-(8)］ 上野博訳 ◆八代 英太 19911215 「まえがき」，八代・冨安編［1991:001-004］ ◆Winter, Micael 19911215 「障害者の独立宣言」，八代・冨安編［1991:010-026］ 19910519講演 桑名敦子訳 ＃バークレー自立生活センター所長，障害者の雇用に関する大統領諮問委員会委員 南イリノイ大学哲科卒 ◆Frieden, Lex 19911215 「ＡＤＡは統合のシンボル」，八代・冨安編［1991:027-053］ 19901021講演 桑名敦子訳 ＃ＴＩＲＲ（リハビリテーション・研究財団）上級副会長，ベイラー医大助教授 ヒューストン大学社会心理学修士課程修了 ◆高嶺 豊 19911215 「日本はお祭さわぎをしている場合ではない」，八代・冨安編［1991:054-068］ ＃国連アジア太平洋経済社会委員会社会開発部（障害問題プロジェクト専門官） ハワイ大学卒 ◆田中 敏之 19911215 「ＡＤＡは究極のアメリカン・ドリームだ」，八代・冨安編［1991:069-106］ ＃東京都心身障害者福祉センター，厚生省依託研究・アメリカにおける権利擁護の法制度研究班 中央大学卒 英米法，行政法専攻 ◆寺田 純一 19911215 「落ちこぼれからみたＡＤＡ」，八代・冨安編［1991:108-121］ ＃日本脳性マヒ者協会東京青い芝の会役員 障害を理由とする就学免除による未就学 全身性障害者の権利擁護活動に努める ◆花田 春兆 19911215 「ＡＤＡ法やぶにらみ」，八代・冨安編［1991:122-130］（『リハビリテーション』331より転載） ＃国際障害者年日本推進協議会副代表，総理府障害者対策推進本部参与 東京都立光明養護学校卒 ◆調 一興 19911215 「雇用の問題と職業リハビリテーション」，八代・冨安編［1991:132-162］ ＃東京コロニー常務理事，全国社会福祉協議会・全国授産施設協議会会長 山口県長門工業学校卒 ◆秋山 哲男 19911215 「モビリティは市民権の一部」，八代・冨安編［1991:163-189］ ＃東京都立大学工学部助手 明星大学大学院修士課程修了 都市交通計画専攻 ◆野村 歡 19911215 「建築障壁撤廃の歩みとＡＤＡ」，八代・冨安編［1991:190-202］ ＃日本大学理工学部助教授 日本大学大学院修了 建築計画専攻（高齢者・障害者の生活環境整備） ◆森 壮也 19911215 「聴覚障害者の夢をかなえる電子社会」，八代・冨安編［1991:203-228］ ＃アジア経済研究所経済協力調査室，全日本ろうあ連盟日本手話研究所 早稲田大学大学院修了 開発経済学・手話言語学専攻 ◆冨安 芳和 19911215 「ＡＤＡ法成立のもう一つの背景」，八代・冨安編［1991:230-260］ ＃慶応義塾大学文学部教授，ヴァージニアコモンウェルス大学訪問教授 名古屋大学博士課程修了 発達心理学，発達障害学専攻 ◆関口 芳孝 19911215 「法律からみた障害者平等の軌跡」，八代・冨安編［1991:261-289］ ＃琉球大学法文学部助教授 神戸大学大学院博士課程修了 労働法，社会保障法専攻 ◆太田 茂 19911215 「コンピュータ技術者からみたリハ法・ＡＤＡ」，八代・冨安編［1991:290-317］ ＃川崎医療福祉大学教授 京都大学工学部卒 福祉工学専攻 ◆中西 正司 19911215 「アメリカ自立生活運動に学ぶ」，八代・冨安編［1991:318-332］ ＃ヒューマンケア協会事務局長，ＤＰＩ日本会議議長 上智大学中退 ◆定藤 丈弘 19911215 「大学教育における障害者差別の禁止」，八代・冨安編［1991:333-368］ ＃大阪府立大学社会福祉学部助教授 関西学院大学大学院修士課程修了 社会福祉学専攻 ◆八代 英太 19911215 「日米関係，国際社会，そして日本」，八代・冨安編［1991:369-416］ ＃参議院議員，参議院厚生委員会理事，自由民主党総務，自由民主党国際障害者年特別委員会委員長，ＤＰＩ世界書記・アジア太平洋ブロック議長，日米障害者協議会日本側議長 山梨県立立石和高校卒 ◆冨安 芳和 19911215 「あとがき」，八代・冨安編［1991:417-420］ ◆『福祉労働』四九号（一九九一年一月） ◆『障害者の福祉』 ◆『共生の理論』 ◆関川芳彦 1990 「アメリカ障害者差別の判断基準――新たな雇用平等法理の形成に向けて」，『琉球法学』45 ◆杉本 『自立生活ＮＯＷ'91』 ◆川内 美彦 19910710 「ＡＤＡの日本障害者運動への波紋」，『いちご通信』090:15-17 ＃昴設計府中事務所所長 ◆Winter, M. 19910710 「アメリカ障害者運動の歩みとＡＤＡ」，『いちご通信』090:18-19（次号につづく） ＃バークレー自立生活センター所長 ◆ジェイコブソン，マーガレット 19910910 「アメリカ障害者法と自立生活運動に学ぶ講演会（２）」，『いちご通信』091:009-012 ◆（札幌いちご会） 19911110 「アメリカ障害者法と自立生活運動に学ぶ講演会（３）――パネルデスカッション「アメリカ障害者法（ＡＤＡ）と障害者運動の展望」から」，『いちご通信』092:017-018 ◆大野 智也 19920427 「自立生活事業のわくわくプラン」（社団法人・埼玉障害者自立生活協会設立総会記念講演） 『ＳＳＴＫ通信』061:11-20 ◆『Ｏ．Ｉ．ニュース』013 199106 懇親会／ＡＤＡ／ＡＦＬ−ＣＩＯ ◆『ＣＩＬたちかわ通信』003 19910528 挨拶／活動／自立生活プログラム／立川駅・国分寺駅／共同連イベント・ＡＤＡ 12p. ◆（佐伯 万里子） 19910131 「ＡＤＡ（全米障害者法）とアメリカ障害者事情――ＮＨＫディレクター佐伯万里子さんを招き，百名を越える参加者」，『障害者事業団だより』001:12-13 ◆平井 誠一 19910220 「ＡＤＡ成立のニューヨーク，実感？！――反差別国際運動理事会・国連要請行動／ニューヨーク １」，『全障連』104:15-19 ◆平井 誠一 19910417 「ＡＤＡ成立のニューヨーク，実感？！――反差別国際運動理事会・国連要請行動／ニューヨーク ２」，『全障連』107:14-19 ◆佐伯 万里子 19900830 「ニューヨークタイムズに見る最近の福祉問題――あめりかマイノリティグループ報告・その２」，『そよかぜのように街で出よう』043:30-33 ＃ＮＨＫ大阪放送局制作部・プリンストン大学留学 ◆久保 耕三 19901101 「障害者に対する差別禁止と機会均等を保障する「障害をもつアメリカ国民法」（ＡＤＡ）について」，『月刊福祉』73-11(1990-11):102-107 ＃（社福）東京コロニー事務局次長 ◆三ツ木 任一 19910301 「障害者の自立と社会参加」，『月刊福祉』74-03(1991-03):024-029 ＃放送大学教授 ◆丸山 一郎 19910301 「障害者対策をめぐる国際的動向」，『月刊福祉』74-03(1991-03):036-041 ＃全国社会福祉協議会障害福祉部部長 ◆久保 耕三 19891201 「障害者に対する機会均等を保障する障害をもつアメリカ国民法（ＡＤＡ）制定の動き」，『障害者の福祉』09-12(101):26-31 ＃東京コロニー事務局次長 ◆八代 英太 19920301 「日米障害者協議会 第４回」，『障害者の福祉』12-03(128):38-40 ＃日米障害者協議会日本側代表 ◆『福祉労働』 19901225 『季刊福祉労働』49・特集：アメリカ障害者法と日本の障害者 『福祉労働』49 ◆定藤 丈弘 19901225 「米国障害者法の制定と展開」，『福祉労働』49:008-024 ◆斎藤 明子 19901225 「ＡＤＡを成立させたアメリカ障害者運動のパワー」，『福祉労働』49:025-037 ◆楠 敏雄 19901225 「ＡＤＡ法と日本の障害者」，『福祉労働』49:038-047 ◆糸賀 美賀子・二宮 博之・堀 利和・八柳 卓史・石毛 □子（司会） 19901225 「ＡＤＡ――かいま見たアメリカ社会，そして日本は」，『福祉労働』49:048-069 ◆『リハビリテーション』 19910201 特集：ＡＤＡの意義 『リハビリテーション』331(1991-02) ◆八代 英太 19910201 「ＡＤＡ成立を振り返る」，『リハビリテーション』331(1991-02):12-16 ＃参議院議員 ◆関川 芳孝 19910201 「ＡＤＡ時代の権利保障――忘れ去られた国際障害者年の行方」，『リハビリテーション』331(1991-02):17-21 ＃琉球大学専任講師 ◆花田 春兆 19910201 「ＡＤＡ やぶにらみ」，『リハビリテーション』331(1991-02):22-26 ＃国際障害者年日本推進協議会副代表 ■ZASSKU 1993.08.18 ◆『いのちと健康』 199102 「アメリカ障害者法に学ぶ＜シンポジウム＞（ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−１−＜特集＞）」，『いのちと健康』1991-3:2-18 ◆『いのちと健康』 199102 「アメリカ障害者法に学ぶ＜シンポジウム＞（ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−２−＜特集＞）」，『いのちと健康』1991-3:2-29 ◆斎藤 明子 199102 「アメリカ障害者法の内容と背景（講演提起）（ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−１−＜特集＞――アメリカ障害者法に学ぶ＜シンポジウム＞）」，『いのちと健康』1991-3:3-15 ◆佐藤 進 199103 「アメリカの労災補償と被災者への補償実情とその問題（講演提起）（ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−２−＜特集＞――アメリカ障害者法に学ぶ−２−＜シンポジウム＞）」，『いのちと健康』1991-4:16-26 ◆『いのちと健康』 199103 「ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−２−＜特集＞」，『いのちと健康』1991-4:16-30 ◆『いのちと健康』 199103 「アメリカ障害者法に学ぶ−２−＜シンポジウム＞（ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−２−＜特集＞）」，『いのちと健康』1991-4:16-30 ◆『いのちと健康』 199105 「ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−３−」，『いのちと健康』1991-6:16-25 ◆『いのちと健康』 199105 「アメリカ障害者法に学ぶ−３−＜シンポジウム＞（ＡＤＡ〔Americans with Disabilities Act of 1990〕を知る 全記録−３−）」，『いのちと健康』1991-6:16-25 ◆アメリカ合衆国議会／労働省職業安定局障害者雇用対策課 仮訳 199012 「１９９０年の障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）」，『海外労働情勢月報』449:29-37 ◆Foote, Daniel H.／水町 勇一郎 訳 199112 「能力障害をもつアメリカ人に関する法律（ＡＤＡ）とアメリカ法における差別の概念（雇用平等法制の新たな展開＜特集＞）」，『日本労働研究雑誌』33-12:3-15 ◆定藤 丈弘 199212 「アメリカにおける障害者の機会平等法――障害をもつアメリカ人法（ＡＤＡ）を中心に（国際障害者年を検証する＜特集＞）」，『部落解放』350:18-29 ◆滝沢 仁唱 199107 「障害者差別禁止と社会福祉の権利――障害をもつアメリカ国民法（ＡＤＡ）に関する一考察」，『桃山学院大学社会学論集』25-1:1-14 ◆安藤 次男 1985 「アメリカ・リベラル派の一断面――ＡＤＡの創設にかかわって」，『立命館法学』183･184:694-716 19910307 0613 0724 0812 920506 0507 0714 930811 0814 0817 0818 0820 0830 0901 0903 UP:1996 REV:20001007,20031119 ◇アメリカ合衆国／米国 |