ソマリア沖海賊、刑法で摘発へ　海自艦同乗の海保活用

2009.1.3 01:07

　政府は２日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、日本籍船を護送する海上自衛隊艦船に同乗する海上保安官の権限を活用して、日本籍船の乗船者に対する殺人や逮捕監禁など重要犯罪を行った海賊の身柄を拘束し、刑法の国外犯規定を適用して逮捕・起訴する方針を固めた。政府は海上保安庁職員をソマリア近隣諸国へ派遣し、容疑者を移送するための空港や取り調べ施設の調査を始めた。

　海自護衛艦が殺人などを犯した海賊の身柄を拘束した場合、ソマリア近海のアデン湾沿岸諸国に寄港。現地で取り調べ、海保の航空機で身柄を日本に移送、逮捕・送検する。寄港地はオマーン、ジブチ、イエメンなどを検討している。

　政府は、海賊対策の一般法検討の中で、海賊行為全般を取り締まる海賊罪の創設を視野に置いている。だが、法改正には時間がかかり、早期の対応が必要なため、今回は現行刑法で対応することにした。一般自衛官は犯人の逮捕・送検などにあたる「司法警察権」を持たず、「海賊を捕らえても長く拘束できない」（政府関係者）のが実情だ。

　このため、司法警察員の資格を持つ１等海上保安士以上の海上保安官を護衛艦に乗せて活用する。

　政府は、海賊対策のための海自艦船派遣を自衛隊法上の海上警備行動を根拠としているが、実際の海賊取り締まりは海保に頼らざるを得ない実態が浮き彫りになった形だ。

　刑法の国外犯規定は平成１５年７月に改正され、日本人が海外で殺人、逮捕監禁、傷害、強盗などの重要犯罪の被害にあった際、日本の捜査機関が捜査できることになった。海自派遣では、この国外犯規定を適用し、殺人や傷害、逮捕監禁など日本人の生命・身体に直接危害を及ぼした犯罪に限定して逮捕・送検する。

　公海上の日本籍船は、日本の国内法が適用されるため、外国人乗組員など外国人乗船者の被害にも対応できる。ただ、ソマリアなど外国の領海で起きた事案については日本人乗組員に対する犯罪しか対応できない可能性があり、政府は法運用上の詰めを急いでいる。

エチオピア軍がソマリアから撤退開始

2009.1.3 01:46

　治安悪化が著しいソマリアに軍を駐留させているエチオピアの政府高官は２日、ロイター通信に、ソマリアからの軍の撤退を開始したことを明らかにした。完全撤退には少なくとも数日かかるとみられる。

　今後、ソマリア国内で勢力を強めつつある急進的イスラム組織が一層支配を広げる恐れがある。

　エチオピアは昨年末までに軍を撤退させる方針を表明していた。（共同）

ＥＵが海賊対策で海自艦編入構想、実現には法の壁

　【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）が、アフリカ東部ソマリア沖で海賊に対する作戦を展開中のＥＵ艦隊に、日本の海上自衛隊艦船の編入を検討していることが３日、分かった。

　ソマリア沖で海賊対策にあたるＥＵ加盟国以外の艦船について、ＥＵ艦隊への取り込みを図る方向で加盟国間の事務レベル協議が進んでおり、日本が有力な候補国に浮上しているものだ。

　ＥＵ外交筋によると、海自艦は英国南部ノースウッドに置かれた「アタランタ作戦司令部」の指揮下に組み込む構想で、欧州諸国の艦船と連携して、海域を通過する商船の警護や巡視活動にあたることを想定している。

　ＥＵ艦隊は、ソマリア沖で海賊対策にあたる約２０か国の艦船の中で主導的な役割を果たしている。自衛隊が参加すれば、日本関係船舶の安全向上と同時に、日本の国際貢献を内外に印象づける効果がありそうだ。

　ただ、政府が検討している自衛隊法の海上警備行動発令による派遣では、海自艦の保護対象は日本関係船舶に限られるなど、制約が大きい。

　ＥＵ艦は、海賊に襲われた船は船籍を問わず保護しており、自衛隊が同様の役割を果たすのは、現行法のもとでは事実上、不可能と見られる。

　日本側には、ＥＵ指揮下で十分な貢献ができなければ「かえって不信を招く」（政府筋）との懸念がある。ＥＵも当面は日本の検討作業を見守り、最終的には日本側と協議して実現可能な協力形態を探る意向だ。

（2009年1月4日03時23分 読売新聞）

ＮＥＷＳ２５時：ソマリア　エチオピア軍が撤退へ

　エチオピア政府は２日、ソマリアから約２年ぶりに軍の撤退を開始したことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。撤退は段階的に実施され、同軍の支配地域はアフリカ連合派遣の平和維持活動部隊に引き継がれるとみられる。エチオピア軍は０６年末にイスラム原理主義勢力の排除と暫定政府支援のためにソマリアに軍事介入していた。【ヨハネスブルク】

毎日新聞　2009年1月4日　東京朝刊

ソマリア沖における海賊対策

（問）ソマリア沖の海賊対策についてですが、昨4日の総理の記者会見で、集団的自衛権の関連でソマリア沖の対策もあると言及されつつ、集団的自衛権を研究していかなければいけないという言い方をされているのですが、ソマリア沖の海賊対策に日本の自衛隊が参加する時に、集団的自衛権が問題になり得るのかという点は如何でしょうか。

（事務次官）集団的自衛権については憲法上の解釈の問題がありますが、その立場は変わらない、他方、もっと研究しなくはならないと総理は仰ったのだと理解しています。ソマリア沖の海賊対策について言えば、日本の国民、船、財産の安全をどう確保するのかは非常に大事なことで、現行法の下で何ができるかも含めて検討をすべきとの総理からの指示が出ており、政府内で鋭意検討を重ねているところです。なお、海賊の問題では、集団的自衛権の行使が直接的に関係することは必ずしもないと思います。海賊の問題については、総理の御指示に基づいて、早急に何ができるかということについて検討をしているということです。

（問）具体的には海上警備行動の発令が現行法では考えられるのでしょうが、今までの発令の例であれば、ソマリア沖のように日本から非常に離れたところでの海賊対策に発令することは、法律が想定していた事態とは違うのではないかと考えもありますがどうでしょうか。

（事務次官）そもそもソマリア沖でこのような海賊行為が頻繁に行われるのは全く新しい事態であります。それにより日本の国民や財産が侵害を受けるということでもあり、また、国際社会全体がこの問題に取り組まなければならないということが新しい問題として起きています。その中で、色々な新しい事態に対して、現行法の枠内でできることであればそれはやっていくということです。

ソマリア海賊対策に自衛隊派遣を…船主協会が首相に要請

　麻生首相は５日、日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）らと首相官邸で会い、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のために海上自衛隊を即時派遣するよう要請を受けた。

　協会側は「（海自）艦船によるエスコートのみだったとしても海賊行為抑止に効果が期待でき、現場の乗組員も安心感が増す」と現行の自衛隊法の海上警備行動の発令に基づく海自派遣を要請した。

　首相は、現行法と新法制定の両面から対応を検討中だと説明した。

（2009年1月5日19時59分 読売新聞）

ソマリアの海自派遣、首相「集団的自衛権とは別」

　麻生太郎首相は5日、首相官邸で日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）と会談した。前川会長はソマリア近海で急増する海賊被害について「艦船によるエスコートのみでも海賊行為抑止効果が期待できる」と述べ、海上警備行動発令による自衛隊の即時派遣を要請。首相は「集団的自衛権の問題とは別だ。警察官がいればかっぱらいはできない。早急に検討する」と応じた。

　河村建夫官房長官も同日の記者会見で、海上自衛隊派遣に関して「与党でプロジェクトチームを立ち上げてどういう対応ができるかしっかり議論してもらい、できるだけ早く政府方針を決めたい」と強調した。

　首相は4日の年頭記者会見で、政府の憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使に絡め「ソマリア沖の海賊の話などを含めて引き続き検討しなければならない」と述べていた。5日の発言は集団的自衛権ではなく警察権の行使とみなして海自派遣を検討する考えを明確にしたものだ。 (20:36)

ソマリアで拉致された外国人人質、一部釈放

2009-01-05 16:21:47 cri

　ソマリアのプントランド州の政府関係者は4日、去年11月に拉致されたイギリス人とスペイン人の記者2人が同日釈放されたと明らかにしました。

　プントランド州の国内安全を担当する関係者は新華社通信による電話取材に答えた際、「今回の人質釈放は長時間にわたる交渉の結果である」とし、「容疑者は身代金を受け取って人質を釈放したわけでない」と身代金の支払いを否定しました。地元の安全部隊は容疑者を取り囲みながら、交渉を続けてきたわけです。

　今回釈放された記者の身元はまだはっきりしていませんが、イギリスの「デイリー・テレグラフ紙」の記者でソマリア海賊の関連報道を行うため一週間前から現地入りしたといわれています。

　ソマリアは1991年から戦乱が続き、身代金を狙った外国人拉致事件が頻発しています。去年拉致された外国人の記者は今回釈放された2人のほか、カナダ人の女性とオーストラリア人の男性がいますが、まだ身柄を拘束されているそうです。（翻訳：KH）

外交：麻生首相、海自派遣を早急に検討

　麻生太郎首相は５日、首相官邸で、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊問題に関し、海運会社でつくる日本船主協会からの申し入れを受けた。首相は「早急に検討する」と述べ、海上自衛隊護衛艦の派遣に向け検討を急ぐ意向を示した。

毎日新聞　2009年1月6日　東京朝刊

海賊対策は慎重に　公明・太田代表

配信元:産経新聞

2009/01/06 21:57更新

　公明党の太田昭宏代表は６日の政府与党連絡会議で、ソマリア沖の海賊対策に関し「国内法の整備ができていない。現行でどういうことができるかを政府が検討していると思うが、慎重に行う必要がある」との見解を示した。麻生太郎首相が海賊対策に絡み、集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法解釈を再検討する必要があるとの認識を示したことをけん制する狙いがあるとみられる。

中国艦がソマリア沖到着、仏商船は解放　アフリカ近海海賊

パリ（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖などで続発する海賊被害を食い止めるため、中国が送り出した海軍艦隊が６日、同海域に到着し、護衛任務を開始した。一方、西部ナイジェリア沖で４日に乗っ取られたフランスの商船は、７日までに無事解放された。

中国の海軍が遠洋での作戦に出動するのは初めて。駆逐艦２隻と補給艦１隻が派遣され、すでにソマリア沖の警備にあたっている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米軍の艦隊に加わった。

中国船主協会が香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに語ったところによると、３隻は６日午後、香港船１隻を含む中国船４隻を護衛した。交通運輸省によれば、すでに１５隻から護衛の要請を受けている。

解放された仏商船について、身代金の支払いがあったかどうかは不明。所有会社によると、乗組員９人は全員健康状態も良く、間もなく家族らと再会する見通しだ。

海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討

　政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。

　現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。

　新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。

　新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。

　取り締まりの対象とする海賊行為は、いずれの国の管轄権も及ばない「公海上」のものとする。ソマリア沖に限らず、マラッカ海峡なども対象となる。海上警備行動と異なり、日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにすることを明文化し、国際協調活動に支障がないようにする。

　海賊行為の定義に関し、暴力行為を直接行う者だけでなく、「扇動、助長」する行為も含むこととする。船長も含む海賊船の全乗組員を犯罪者として逮捕できるようにして、取り締まりの実効を確保する狙いだ。

　艦船派遣にあたっては、国会承認規定を設けない方向で調整している。取り締まりの際の武器使用のあり方は、今後、与党と話し合って詰める。

　海上警備行動の場合は、警察官職務執行法が準用されるため、原則として正当防衛や緊急避難を除き、犯罪者に危害を加えることは認められていないが、新法では任務遂行目的の船体射撃が可能となるよう武器使用要件の緩和を検討する。

（2009年1月7日03時04分 読売新聞）

与党が「海賊対策」でプロジェクトチーム、法制度協議へ

　自民、公明両党は７日、国会内で与党政策責任者会議を開き、「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の設置を決めた。座長には、自民党の中谷元・元防衛長官が就き、公明党の責任者は佐藤茂樹・安全保障部会長が務める。９日に初会合を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関し、現行法活用、新法制定の両面で協議を始める。

　麻生首相は７日夕、首相官邸で記者団に、「日本人が（海賊の）人質になっている状況にはないが、その確率は極めて高い。何ができるかを検討するのは大事だ」と語った。

　政府が今国会に提出方針の新法「海賊処罰取締法」（仮称）に関しては、武器使用要件の規定が焦点となる。任務遂行目的の船体射撃を可能とすることについて、公明党に慎重論が強いからだ。

　一方、新法成立までの「つなぎ」として検討中の、自衛隊法の海上警備行動発令による海上自衛隊の派遣を巡っては、防護対象の船が限られることや、武器使用面などの制約が多いとして、防衛省などにも慎重論がある。

　ただ、ソマリア沖の海賊対策は、米国が求めているアフガニスタン復興支援の拡大とも絡む。アフガンの麻薬が海路でソマリアに運ばれ、逆ルートで武器が密輸されている悪循環を、海賊対策を通じ、断てるからだ。このため、日米同盟の観点からも、結論を急ぐべきだとの声がある。

（2009年1月7日20時22分 読売新聞）

海賊対策：海自のソマリア派遣問題でＰＴ設置へ　与党

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で与党は、海上自衛隊の護衛艦などを派遣するための海上警備行動などを協議するプロジェクトチーム（ＰＴ）を７日に設置し、週内にも初会合を開く。麻生太郎首相は海上警備行動発令を含む海賊対策を早急にまとめる考えだが、公明党内には慎重論も根強く、協議の先行きには不透明感もただよっている。

　自民、公明両党の政調会長ら政策責任者が同日会談し、ＰＴの設置を決める。両党政調幹部がメンバーで、自民党の中谷元・元防衛庁長官と公明党の佐藤茂樹衆院議員が座長に就く。領海内で過去に２回しか発令されていない海上警備行動を発令する正当性▽正当防衛などに限定されている自衛隊の武器使用基準 ▽自衛隊派遣を含む新法制定――などが論点になる。

　首相は昨年末、浜田靖一防衛相に海上警備行動発令の検討を指示するなど、自衛隊の派遣に前向きで、与党ＰＴの設立はこれを受けたもの。ただ、太田昭宏・公明党代表は６日、記者団に「日本近海では海上保安庁が第一義的に対応し、その上で海上警備行動で補うという方向性は踏まえるべきだ」と慎重な物言いにとどめた。

　同党内には、日本周辺海域を念頭に置いた海上警備行動を遠洋のソマリア沖で発令すれば、自衛隊の海外派遣に歯止めがかからなくなるとの懸念がある。海外での武力行使など憲法９条論議にも発展しかねず、「麻生さんは簡単に考えすぎる。自衛隊を出すならしっかりした新法が必要だ」（幹部）との声も漏れる。【松尾良、犬飼直幸】

毎日新聞　2009年1月6日　20時22分（最終更新　1月6日　21時18分）

自民・公明、海賊対策チーム設置を決定

　自民、公明両党は7日午前の与党政策責任者会議で、海賊取り締まりに関するプロジェクトチームの設置を正式に決めた。座長には自民党の中谷元・元防衛庁長官を充てる。週内にも初会合を開く。政府が公海上の海賊取り締まりに向けた新法などを検討しているのに合わせ、与党も法的課題を話し合う。(07日　 15:02)

海賊対策「早期参加を」シーファー米駐日大使が読売と会見

　米国のオバマ新政権が２０日に発足するのに伴い、離任するトーマス・シーファー駐日米大使は７日、都内の大使公邸で読売新聞社のインタビューに応じた。

　アフリカ・ソマリア沖での海賊対策については、「日本自身の国民や商船を海賊から守るのに、どうしてそんなに時間がかかるのか理解できない」と述べ、日本の早期参加を促した。

　オバマ新政権が重視するアフガニスタン本土でのテロ・治安対策や復興支援拡大に関しては、「憲法の制約で自衛隊は送れなくても文民派遣で貢献できる」と語り、医療や上下水道整備、選挙支援といった分野を例示し、日本の貢献拡大に期待感を示した。「アフガン国内でできる支援活動をリストにして示せば、次期政権に対する強力なメッセージになる」とも語った。

　北朝鮮問題では、「最も悔やまれるのは、拉致問題でもっと進展を成し遂げられなかったことだ」として、オバマ政権に対し、拉致問題を重視するよう進言すると明言した。

　一方、民主党の小沢代表については、インド洋での海上自衛隊の給油活動の延長を巡り、大使との会談に難色を示した経緯をふまえて、「私の後任とは会ってほしい。民主党にとっても日米関係にとっても有益だ」と述べ、次期駐日米大使との意思疎通を深めるべきだとの考えを示した。

　民主党が在日米軍再編を巡り、日米政府が合意した沖縄の米軍普天間飛行場移設計画に異論を唱えていることにも触れ、「民主党が政権を取るや、『合意など窓から投げ捨て、一からやり直そう』と言い出す事態を恐れている。自民党や公明党と（だけ）合意したわけではない」と述べた。

　　　　　　　　　　◇

　シーファー駐日米大使が７日、読売新聞と行ったインタビューの要旨は次の通り。（国際部　貞広貴志、政治部　五十嵐文）

　――米国にとって、海上自衛隊がソマリア沖の海賊対策に参加する重要性とは。

　これは、米国ではなく、日本にとって重要な問題だ。自国の市民や船を海賊から守れない国など世界にあるとは思えない。憲法９条が事態を複雑にしているとの論議は、相手が国家ならわかるが、海賊とは国家なき犯罪者だ。日本が海賊から自国民を守る（決断を下す）のに、なぜこれほど長い時間がかかるのか理解できない。

　――アフガニスタンでの貢献については。

　憲法の制約で自衛隊は送れなくても、文民派遣で貢献できる。医療や水道、選挙など日本ができる分野はいくつもある。インド洋での給油活動に加え、アフガン国内でできる支援活動をリストにして示せば、（オバマ）次期政権に対する力強いメッセージとなる。

　――民主党の小沢代表について。

　小沢氏が、私の後任大使には会うよう願う。対話は、民主党にとっても、日米関係にとっても有益だからだ。私は、日米同盟関係が「政治的フットボール」、つまり政争の具にされてしまうことを懸念している。

　――日本で政権交代があっても普天間基地移転についての合意は守られるべきか。

　その通り。我々が交渉したのは日本政府であり、自民党や公明党ではない。私は、民主党が政権をとるや、「合意など窓から投げ捨て、一からやり直そう」と言い出す事態を恐れている。私が懸念するのは、日本が政治的混乱の結果、自信を失ってしまうことだ。

　――拉致問題については。

　日本には、（拉致問題にこだわることによって６か国協議の場で）ないがしろにされたり、置き去りにされたりする懸念があることは承知している。だが、そんなことは起きない。拉致のような行為は、決して黙認されない。北朝鮮は拉致の事実を認めるだけでなく、全容を明らかにし、生存者を帰国させねばならない。

　――オバマ政権は、日本より中国重視か。

　懸念の必要はない。アジアの安定は、強固な日米同盟に依存している。私は、米日中の関係をシーソーと見ている。一方に米国と日本がいて、反対に中国が乗ればバランスがとれる。仮に日本が、米国への信頼を失い、米国と距離を置いた外交政策を持とうとするなら、三角形の関係となり、バランスはとれない。日本にとっても、米国にとっても危険な状況になる。

　――大使として、最大の功績と失敗は。

　最も悔やむのは、拉致問題でもっと進展を成し遂げられなかったこと。誇りに思うのは、日本との同盟関係を強化できたことだ。

（2009年1月8日07時03分 読売新聞）

ソマリア海賊：対策新法を検討　３月中旬にも結論――自公ＰＴ

　自民、公明両党は７日、ソマリア沖の海賊対策を念頭に国連海洋法条約に基づく海賊対策新法制定に向けた検討に入ることを決め、プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。自民党の中谷元・元防衛庁長官が座長で、９日に初会合を開く。今国会での法案提出を目指し、３月中旬をめどに結論を出す方針だ。

　同条約は批准国に可能な範囲で公海上の海賊抑止に協力するよう義務づけている。しかし、日本の刑法には海賊に当たる犯罪分類がないため、外国籍船への海賊襲撃の取り締まりも難しく、政府が新法制定も視野に作業を進めている。

　ソマリア沖への対応では、麻生太郎首相は昨年末、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の派遣を検討するよう浜田靖一防衛相に指示。ただ、公明党内には憲法論議に発展する懸念などから、海警行動発令への慎重論は根強い。

　新法をめぐっても、山口那津男政調会長が「基本的には海上保安庁の仕事だ」と政府にくぎを刺しており、ＰＴの議論の行方にも不透明感が漂っている。【松尾良、犬飼直幸】

毎日新聞　2009年1月8日　東京朝刊

ソマリア沖海賊対策、海自派遣を公明も容認

　与党は7日、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を巡るプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を9日に開く方針を決めた。政府は新法制定までの「つなぎ」として、年度内にも現行法で海上自衛隊の護衛艦を派遣する方向だ。公明党も派遣を容認する姿勢に傾きつつあるが、海賊の逮捕権限や武器使用基準をどうするかなど詰めるべき課題は多い。

　与党ＰＴは座長に自民党の中谷元・元防衛庁長官、副座長に公明党の佐藤茂樹氏を充てる。麻生太郎首相は7日夜、与党ＰＴの発足について記者団に「日本として何ができるのかを検討するのは国民の財産を守ることを考えたら至極大事」と評価した。(08:37)

ソマリア海賊「自衛艦派遣は筋違い」共産・志位氏が批判

2009.1.8 17:25

　共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、ソマリア沖の海賊対策で政府、与党が検討している海上自衛隊の艦船派遣について「犯罪行為は警察行動で解決すべきで、自衛隊の軍艦を出すのは筋違いだ」と批判、自衛隊法に基づく海上警備行動発令や派遣のための新法制定に反対する考えを示した。

　さらに「自衛艦派遣は実効性もないし危険なだけ。武器使用の緩和は、憲法に反する武力行使につながる」と指摘。その上で「周辺国が行っている警察行動に、海上保安庁の技術支援や資金援助をきちんとやるのが筋だ」と強調した。

駐日米大使、ソマリア沖海賊対策への日本の参加促す

* 2009年01月09日 14:58　発信地:東京

【1月9日 AFP】アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で日本政府が海上自衛隊の艦船派遣を検討していることについて、トーマス・シーファー（Thomas Schieffer）駐日米大使が、平和憲法に抵触するかどうかの議論に時間を費やさず日本も直ちに参加すべきだとの見解を示した。

　8日付けの読売新聞（Yomiuri Shimbun）とのインタビューでシーファー大使は、海賊被害をなくすため日本の貢献を希望すると発言。（自衛隊法上の）海上警備行動発令では護衛対象が日本国籍船または日本人が乗船する船舶に限られる点について、「相手が国家（の海軍）なら憲法9条の問題が存在するのは理解できるが、自分自身や自国民を海賊から守ることができないというのは理解できない」と語った。

　ソマリア沖での海賊被害は2008年だけで100隻以上に上り、世界の船舶運輸業にも経済的打撃を与えている。同海域での海賊対策には米国、欧州連合（EU）、中国がそれぞれ艦船を派遣している。

　こうした中、麻生太郎（Taro Aso）首相は前月、ソマリア沖への海自派遣を検討するよう指示したが、海賊に対する武力行使を可能にする新法をめぐっては、与党内で内容を検討中の段階だ。(c)AFP

ソマリア沖海賊対策

（問）海賊対策で本日与党のPT（プロジェクト・チーム）が始まり新法の制定を求めていますが、新法は制定も含めてやはり時間がかかるということで海上警備行動の発令をすぐに出して欲しいという意見が政府内にあると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

（外務大臣）日本の商船や世界中の船が行き来しているという意味で、国際的に協力して海賊対策を行う必要があると思っています。そういう意味でも、どういう形かは協議中ですが、日本も一日も早くコンセンサスを得て、憲法の範囲内で派遣をすることが大切だと思っています。

（問）主要国は既に対策に取りかかっている中で、日本だけ出遅れているのではないかという批判が国際社会にあるかと思いますが、どうお考えでしょうか。

（外務大臣）出遅れているということではなく、それぞれの国の事情があり、日本は日本の事情がある訳ですから、その中で精一杯、一日も早く出来ることをするということだと思います。

ソマリア沖海賊対策、与党ＰＴが初会合

2009年1月9日11時50分

　ソマリア沖の海賊対策を検討する与党海賊対策プロジェクトチームの初会合が９日、国会内で開かれ、共同座長に自民党の中谷元・安全保障調査会長と公明党の佐藤茂樹・安全保障部会長が就任した。海賊対策新法（一般法）を３月までにまとめるほか、法制定までの「つなぎ」として、海上警備行動発令による海上自衛隊派遣、国連や各国への支援策について検討する。

　中谷氏は「現行法による対策の可能性や運用の問題点、武器使用などの対処要領を検討する」とあいさつ。佐藤氏は「海上輸送等の安全確保は重要だ。できることから早急に実効的な対策を講じる」と話した。

海賊新法「自衛官に警察権なし」　商船乗り込み時に武器使用検討

2009.1.9 01:05

　政府は８日、ソマリア沖などの海賊被害対策のための「海賊行為対処法案」（海賊新法）の検討方針をまとめた。与党プロジェクトチーム（中谷元座長）は９日の初会合で、この方針をもとに協議に入る。方針は「海賊行為への対処等に関する法律案の基本的な考え方」と題したもので、海賊を逮捕・起訴する司法警察権は海上自衛官には与えず、護衛艦に同乗する海上保安官が行使することを前提としている。海賊が民間船に乗り込もうとしている状態で海賊船への船体射撃を認める武器使用基準の緩和も検討する。

　政府は新法が成立するまでの間、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する方針だが、海賊新法が新たに「海賊対処行動」を設けるため、自衛隊法も改正する。

　新法には、海賊の拘束、武器の押収、海賊犯の引き渡しや引き受けについての権限を盛り込む。国籍や犯行場所に関係なく、日本の刑罰法令を海賊に適用することにしている。

　現行の自衛隊法による海上警備行動では、日本籍船と日本企業が管理する「日本関係船舶」だけを護送できる。新法では、これ以外の外国船を護送対象に含むかどうかを検討する。外国船の護送は外務省が国際協力の観点から求めたが、防衛省が「法的根拠が必要だ」としていた。

　また防衛省は、不意に海賊と遭遇したケースを想定し、「海賊対処行動」であらかじめ部隊指揮官に権限を与えることを求めているが、内閣官房なども含め策定された政府の「検討方針」では、慎重な表現になっている。

ソマリア沖の海賊対策、専従部隊を設立　多国籍海軍

　【ドバイ＝太田順尚】米英などでつくる多国籍海軍（司令部バーレーン）は8日、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に専従する多国籍海上部隊を設けたと発表した。まずは米海軍のみが参加し、1月中旬に任務を始めるが、司令部には将来的に約20カ国が参加する見通しとしている。

　多国籍海軍はこれまで、インド洋などでテロ海上阻止行動に従事する部隊が海賊対策にも当たっており、専従部隊がなかった。ただ、ソマリア沖での海賊被害が拡大しており、各国海軍などとの連絡調整にあたりながら実力行使ができる専従部隊が必要と判断した。(10:24)

海賊対策法案、すべての公海対象　外国船も保護、国内法令を適用

　政府がアフリカ・ソマリア沖などで頻発する海賊被害に対応するために年度内の国会提出を目指している海賊対策新法案の骨格が9日明らかになった。海賊取り締まりの対象地域をすべての公海上と規定。遠洋など海上保安庁の能力を超える場合には海上自衛隊が取り締まりに参加できるようにする。現在は法的根拠のない外国船の保護と護衛も認める。

　国連海洋法条約に基づき海賊行為を犯罪として明確に定義。国籍や犯行場所を問わず、日本の刑罰法令の適用を可能にする。(09日 16:00)

ソマリア海賊、サウジタンカーを解放　身代金支払いか

　【カイロ＝安部健太郎】東アフリカのケニア沖で昨年11月にソマリア海賊に乗っ取られたサウジアラビアの大型石油タンカー「シリウス・スター」が9日、乗組員とともに解放された。停泊していたソマリア沖からすでに移動を始めた。ロイター通信によると身代金として300万ドル（約2億7000万円）を支払ったとみられる。

　同船はサウジ国営石油会社サウジアラムコの保有で、全長330メートル。原油約200万バレルをほぼ満載し、ソマリア近海で海賊被害にあった船としては過去最大だった。(00:21)

台湾、ソマリア沖への軍艦派遣を検討　現地報道

　【台北＝新居耕治】台湾の中央通信は台湾当局が海賊対策のためにソマリア沖への軍艦派遣を検討していると報じた。中国問題を担当する行政院（内閣）大陸委員会の趙建民・副主任委員が、関係部門で軍艦派遣の是非について研究していると語ったという。ソマリア沖へは中国も軍艦を派遣しており、要請があれば台湾の船も護衛するとしている。(00:21)

海賊新法の検討方針の要旨

2009.1.9 01:06

　海賊新法の検討方針の要旨

　【総論など】政府の総合海洋政策本部が海賊対処の基本方針を定め、海自、海保などが対処する▽国連海洋法条約にのっとって海賊を定義し、わが国法令上の犯罪として取り締まる

　【武器使用基準】防衛省は警察官職務執行７条での（厳しい制約のある）武器使用では不十分とし、海賊が商船に乗り込もうとしている状態などでの危害射撃を含む武器使用を要望。十分慎重に検討

　【海賊対処行動】新法に閣議決定などで、海上自衛隊に出動を命じる規定を盛り込むことが適当ではないか▽防衛省には、部隊指揮官にあらかじめ対処権限を与える要望があるが、課題が多い

　【自衛官の権限、海保との役割分担】自衛官は司法警察職員としない。司法警察職員の権限は海自艦艇に乗艦する海上保安官が担うのが適当▽海賊の拘束、武器などの取り上げ、海賊犯の引き渡しおよび引き受けに関する権限の整備をはかる

　【その他】外国領海の活動は国連決議を踏まえ十分慎重に検討▽法整備と合わせ、国と民間の間の情報提供の充実が必要

海賊対策で与党、プロジェクト・チーム初会合

2009.1.9 12:26

　自民、公明両党は９日午前、「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の初会合を国会内で開き、ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するための検討を始めた。

　会合では自民党の中谷元、公明党の佐藤茂樹両氏を共同座長に選出。週２回のペースで協議を行い、（１）現行自衛隊法の海上警備行動に基づく派遣（２）海賊行為対処法案（海賊新法）−の両面について、早期に結論を得ることを確認した。

　会合の冒頭で公明党の佐藤氏は海警行動での派遣について「海上での警察権の行使は第一義的に海上保安庁の仕事だ。海上自衛隊による海警行動は、あくまでも補完的役割を担うというのが日本が取ってきた政策のあり方だ」と指摘。政府に対し、現行法での海賊対策について案を示すよう求めた。

海賊問題　日本は積極的に参加を　シーファー米大使お別れ懇談

2009.1.9 21:28

　シーファー駐日米大使は９日、離任を前に記者団と懇談し、ソマリア沖の海賊問題で「日本が自らを守る用意がなければ誰が守るのか」と国際協調行動に日本の積極的参加を呼びかけ、オバマ新政権下のアフガニスタンでの貢献でも「自衛隊派遣とは別に文民分野で可能なことは多い」と自発的行動を訴えた。政治が停滞する中で内向きになりがちな日本に強い励ましのエールを送った。

　シーファー大使はブッシュ政権の８年間を日米関係の「黄金時代だった」と振り返り、同盟の強化と深化の両面で「多くの成果があったことを誇りに思う」と評価した。その上で、ねじれ国会など日本の政治が手詰まり状態に陥っていることで、「日本が自分たち自身と世界で果たすべき役割に自信を失うことを心配している」と述べた。

　海賊対策に関しては「海賊は国家ではなく、犯罪者（の集団）で、集団的自衛権の問題や憲法９条とは別だ」との認識を強調。「日本は国際社会の海賊対策に積極的に参加すべきだ」と語った。また、アフガン問題では、保健・衛生、インフラ再建、選挙支援、行政・統治支援など「文民の分野でできることは幅広く、どの政党でも支持できる」と述べた。日本は貢献を求められるまで待つべきでなく、日本からイニシアチブを発揮して国際社会の協調行動に参加する意思を示すことが「強力なメッセージとなり、新政権と関係を始める上でこれ以上よい方法はない」と指摘した。

　大使は拉致問題で大きな進展がなかったことを残念としつつ、「オバマ氏にも２人の幼い娘がいる。どんな親でも拉致問題の重大さがわかると思う」と、後任の大使にも拉致問題の重要性をきちんと引き継ぐ姿勢を明らかにした。

　日米中の関係で大切なことは「日米関係を犠牲にせずに、米中関係の改善が達成されたことだ」と語り、「一方に日米が乗り、他方に中国が乗ってバランスを図るシーソーの関係にたとえて考えてきた」との持論に立って、日米が同盟を通じて結束することが両国の利益になると語った。

　　　　　　◇

　シーファー駐日大使の発言要旨は以下の通り

　−−日米関係

　「日米関係にとって過去８年間は黄金時代といってもいい。その一部を担えたことを誇りに思う。日米同盟が質的に強化され、深まった。日米関係が中国との関係に飲まれたのではないかという人がいたが、現在の米中関係はずっと透明だ。こうした進展が日米関係を一切犠牲にすることなく達成されたことが重要だ。というよりも、米国は日本との関係があったからこそ、それができたと思う」

　−−海賊対策

　「日本が海賊対策支援に参加することを期待する。相手は海賊で、いかなる国家でもないことを銘記すべきだ。海賊は国家でなく、どの国も自らを守り、自国民や自国の商船を海賊から守る権利がある。日本にその用意がないなら、いったい誰が日本の市民や商船を守ってくれるのか。日本は国際社会の海賊対策に参加すすべきだ。集団的自衛権は他国艦船を対象とした場合の問題で、海賊にあてはめるのは理解できない」

　−−大使として

　「単に政府と折衝するだけでなく、国民とも交流を深めなければならない。米の外交政策を日本国民にも説明することが重要と考え、そう努めてきた。後任者にも同じことを助言する。大使公邸にふんぞり返っている時代は終わった。大使は外へ足を運び、国民とつきあうべきだ」

　−−拉致問題

　「昨日、拉致被害者家族会とお別れをした。拉致問題では心を揺さぶられた。真剣に取り組むべき国民の関心事であることを後任者に引き継ぐ。その重要さをオバマ氏が理解するのは問題でない。ブッシュ大統領と同じように、オバマ氏にも２人の若い娘がいる。どんな親でもこの問題の重要さがわかるはずだ」

　−−アフガン貢献

　「誰もが国際社会の問題ととらえており、米国の問題ではない。日本への助言は今以上にアフガンでできる貢献を真剣に考え、新政権に伝えることだ。『国際社会のためにわれわれはこういうことができる』ということだ。向こうから求められるのを待つべきでない。それは新政権に対して日本が貢献し、参加しする意欲を示す強力なメッセージになる。新政権との関係を始める上でこれ以上にいい方法はないと思う」

　「自衛隊の貢献が歓迎されるのは言うまでもないが、憲法などの制約はだれもが理解している。自衛隊とは別に、文民による貢献は問題がないはずだ。保健・衛生、インフラ再建、選挙支援、行政・統治プロセス支援など文民の分野でできることはきわめて巾広い。どの政党でも支持できるのではないか。日米同盟の管理とかアメリカを喜ばせるという話ではなく、国際社会の一員として行動する話だ。英仏独などどの国もそうした考えで参加している」

　−−日米中関係

　「私はいつもシーソーにたとえて考えてきた。一方に日米が乗り、他方に中国が乗ってバランスをとる。もし日本が米国への信頼を失って独自の道を行くなら米国の安全保障も失われ、バランスは達成されない。それは日本にとってもアメリカにとっても利益にはならない。そうなるとは私も思っていない。私の心配は日本の政治が手詰まり状態に陥って、自分たち自身と世界で果たすべき役割について自信を失ってしまうことだ」

ソマリアの海賊、サウジタンカーを解放したと発表

* 2009年01月10日 12:46　発信地:ナイロビ/ケニア

【1月10日 AFP】（写真追加）約2か月前にサウジアラビアの大型タンカー「シリウス・スター（Sirius Star）」が海賊に乗っ取られていた事件で、ソマリアの海賊グループは9日、同タンカーを解放したことを明らかにした。

　海賊のリーダーの1人はAFPに対し、拠点としているソマリア沿岸部のハラデレ（Harardhere）からの電話インタビューで、「われわれはシリウス・スターを手放した。船も乗組員も自由だ」と語った。

　シリウス・スターの解放にあたって支払われた身代金の額については明らかになっていない。海賊側は、シリウス・スターの乗っ取りから数日後にAFPに対し、解放には2500万ドル（約23億円）が必要だと語っていたが、最新の報道では要求額は350万ドル（約3億2000万円）まで下げられたとされている。

　シリウス・スターは、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ（Saudi Aramco）の子会社が所有する、全長330メートルの大型タンカーで、前年11月に海賊被害が最も多いとされるケニア東部沖で乗っ取られていた。この事件によって国際海運業界はパニック状態に陥り、各国は海賊対策の強化に踏み切ることとなった。(c)AFP/Ali Musa Abdi

ソマリアの海賊、ボート転覆で6人死亡 サウジタンカー解放直後

* 2009年01月10日 22:55　発信地:ナイロビ/ケニア

【1月10日 AFP】ソマリアの海賊グループが9日、約2か月前に乗っ取ったサウジアラビアの大型タンカー「シリウス・スター（Sirius Star）」を解放した際、逃走するために乗った小型ボートが転覆し、メンバー6人が死亡した。海賊のリーダーが10日、AFPに対し明らかにした。

　拠点としているソマリア沿岸部のハラデレ（Harardhere）から電話で取材に答えたリーダーは、「われわれの仲間6人が、解放したサウジアラビアの大型タンカーを後にした際、海で命を落とした」と語った。

　リーダーによると、海賊の乗っていた小型ボートは、タンカーと乗組員を解放した後に転覆した。また、ほかにもメンバー4人が行方不明になっているという。

　転覆したボートには、死亡したメンバーのほかに8人が乗船しており、生存者によると、ボートは定員オーバーの上、高速で運転していたという。リーダーは「メンバーらは、ソマリア海域に侵入してきたよそ者（外国海軍の連合部隊）の追跡を恐れていた」と話した。

　また、タンカー解放と引き換えに支払われた身代金の一部も、ボート沈没とともに行方不明になっているという。(c)AFP

ソマリアの海賊、サウジのタンカー解放…身代金３００万ドル

　【ナイロビ＝角谷志保美】ソマリアからの報道によると、昨年１１月にインド洋上で海賊に乗っ取られ、同国北部に移されていたサウジアラビアの大型石油タンカー「シリウス・スター」（約３１万トン）が９日、解放された。

　海賊の関係者はロイター通信に対し、身代金３００万ドル（約２億７６００万円）が支払われたことを明らかにした。

　ソマリア沖では昨年、海賊による船舶襲撃が多発、同タンカーは被害船舶としては過去最大で、石油２００万バレルを積載していた。

（2009年1月10日00時41分 読売新聞）

ソマリア海賊、大型タンカー解放　３００万ドルとひきかえ

2009.1.10 18:51

　【シンガポール＝宮野弘之】昨年１１月、アフリカ東部ケニア沖で、ソマリアの海賊に乗っ取られたサウジアラビアの大型タンカー「シリウス・スター」（全長３３０メートル）が９日、身代金３００万ドル（約２億７２００万円）と引き換えに解放された。ロイター通信が伝えた。乗組員も無事だという。同タンカー乗っ取りをきっかけに、欧米各国や中国もソマリア沖の海賊行為の取り締まりを強化したが、海域が広く、実効はあがっていない。ソマリア国内の治安安定を含め、国際社会全体による対応が求められている。

　同タンカーには１億ドル（約９０億７３００万円）相当の原油が積まれており、海賊側は当初、２５００万ドル（約２２億６８００万円）の身代金を要求。その後、交渉の過程で要求額は下がっていた。

　昨年１１月、ケニア沖約７２０キロで同タンカーが乗っ取られたときは、海賊の行動範囲の広さに海運関係者は衝撃を受け、各国が海賊対策に本腰を入れるきっかけとなった。米海軍は８日、アデン湾での海賊との戦闘行為も辞さない方針を表明。今後、同海域で各国海軍と海賊船との戦闘が増える可能性がある。

【主張】ソマリア海賊　海上警備行動で対応せよ

2009.1.10 03:38

　アフリカ・ソマリア周辺沖での海賊を抑圧するため、海上自衛隊艦船を派遣することなどを検討する与党プロジェクトチームの初会合が開かれた。現行法活用と「海賊新法」制定の両面を協議し、３月中旬ごろまでに結論を出すとしている。

　麻生太郎首相が海賊被害に対応するため、海上自衛隊の活用を前向きに検討すると表明したのは昨年１０月１７日だ。３カ月近くの間、与党と関係省庁は一体、何をしてきたのだろうか。

　アジアと欧州を結ぶ、このインド洋海域はきわめて重要な海上交通路（シーレーン）だ。ここで日本の海運会社が運航している船舶は年間約２０００隻を数える。昨年、海賊による日本関係船舶への襲撃は３件にのぼった。

　国連安全保障理事会は昨年、３回にわたり各国に海賊行為制圧を求める決議を採択した。主要８カ国（Ｇ８）で艦船を出していないのは日本だけだ。中国艦艇３隻は６日から商船を護衛している。

　世界が一致して海賊を取り締まる行動を展開しているさなか、日本は「検討中」と、言い続けているだけだ。国際社会の責任ある一員としての役割を果たしているとは、とてもいえない。

　不思議なのは首相の指示が徹底されていないことだ。首相は昨年１２月２６日、浜田靖一防衛相に対し「現行法でもやれることをやれ。検討を早めてもらいたい」と指示したが、防衛相は９日、新法整備前に自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦船を派遣することに重ねて慎重な姿勢を示した。

　海警行動の防護対象が日本関係船舶などに限られ、外国船が襲撃されても対応が困難とされていることなどを配慮し、あらゆる事態に対処できる新法が望ましいと判断しているのだろう。

　だが、新法提出は来年度予算成立後になるうえ、制定は「ねじれ国会」などもあり、不透明だ。

　国連決議重視を明言している民主党執行部は、新法への対応を明確にしていない。責任政党としてきわめて残念な対応だ。

　海警行動は、海上の治安維持のために必要な行動をとると自衛隊法第８２条に明記されている。外国船を助けるのも人道上の行為であり、国際法的に問題はない。

　何もしないことは日本の国益を損なう。海警行動で迅速かつ有効な対処は可能だ。防衛相に速やかな発令を求める。

海賊対策会合に代表派遣、関係国と連携強化狙う…政府

　政府は、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害への対応策を協議するため、今月１４日に米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」の初会合に、政府代表を派遣する方針を固めた。

　海賊対策への海上保安庁や海上自衛隊の艦船派遣を視野に、米国や欧州連合（ＥＵ）などすでに現地に艦船を派遣している各国と連携を強化するのが狙いだ。

　会議は、国連安全保障理事会が昨年１２月１６日、ソマリア沖海賊の阻止に関する決議を採択したことを受けて開かれるもので、ライス米国務長官が各国に出席を呼びかけている。初会合には米国やロシア、中国など約２０か国の参加が見込まれており、日本からは外務省幹部が出席する方向で調整している。会議は、海賊対策活動を行うために情報を集約する「情報共有センター」の設立や、逮捕した海賊の取り扱い方法での連携などについて検討するワーキンググループの設置を目指している。ソマリア周辺国に常設の海賊対策の事務局組織を設けることも議論する方向だ。

　日本としては会議への参加を通じ、国際協調の枠組みの中で海賊対策を進めていきたい考えだ。

（2009年1月11日09時33分 読売新聞）

海賊対策：海自派遣、続く足踏み　政府・与党内、根拠法でズレ

　東アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策を巡る政府・与党内で足踏みが続いている。麻生太郎首相は、現時点でも実施可能な自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊を早期に派遣し、次いで海自の活動の幅を広げる新法の制定を目指す。だが、浜田靖一防衛相は海上警備行動での自衛隊の派遣に慎重姿勢を崩していない。新法では政府・自民党が検討する自衛隊の武器使用基準の緩和に、公明党が難色を示している。【松尾良、犬飼直幸】

　●海上警備に限界

　「不測の事態に対応できる法律もきちんと作って出すのが正しいと思うが、早めに出したほうがいい」。首相は１０日の内閣記者会インタビューでそう述べ、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動での早期派遣への意欲を改めて訴えた。公明党にも海上警備行動についての容認論が広がっている。

　首相は昨年末、浜田防衛相に検討を指示した。しかし、海上警備行動の発令権者である防衛相は慎重。９日の記者会見で「早く判断するより内容がどうかだ」と強調した。

　現行法で自衛隊員の武器使用が認められるのは正当防衛などに限られる。

　海賊はロケット砲などで武装しているが、規定では外国船の防護もできず、「助けを求める外国船に何もできない。これで国際協調といえるか」（防衛省幹部）。

　海上警備行動が発令されたのは過去２回だけ。ともに領海内に侵入した不審船や中国潜水艦への対処で、はるかかなたのアフリカへの派遣は「筋が違う」との指摘もある。

　●「危害射撃」焦点

　政府・与党は、海賊対策で新法をまとめる必要性では一致しており、与党プロジェクトチームは９日、３月中旬の結論とりまとめに向けた議論を始めた。

　だが最大の懸案である自衛隊の武器使用基準の緩和は、政治問題化する可能性が高い。海賊船を停船させるための攻撃など、自衛官に「危害射撃」を認めるかどうかが焦点となるからだ。

　政府・自民党は「海賊取り締まりは警察活動。武力行使には当たらない」と緩和を検討する。しかし今後、アフガニスタンの追加支援などで新法が「前例化」し、なし崩しで海外での武器使用基準が拡大される恐れは否めない。自衛隊派遣に歯止めをかけたい公明党は「対策はあくまで現行の枠内で」（幹部）と緩和に消極的だ。

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　■ソマリア沖への自衛隊派遣をめぐる論点

　＜海上警備行動＞

・武器使用基準は正当防衛などに限定

・保護対象は日本籍船や関係船のみ

・拘束した海賊に対する司法手続き

・元々は日本近海での発令を想定

　＜海賊対策新法＞

・船体射撃などの武器使用基準の緩和

・国籍を問わず海賊行為に適用する国内刑法や罰則

・海保との役割分担

毎日新聞　2009年1月13日　東京朝刊

【明解要解】ソマリア沖海賊と海自派遣　日本籍船以外も護送可能へ法制定

2009.1.13 08:22

　政府はアフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊被害を防ぐため、海上自衛隊艦艇を派遣して日本籍船の護送にあたる方針を決めた。日本関係船舶以外の船も護送できるようにするため、海賊対策の一般法制定も目指す。ソマリア沖のアデン湾は中東からの石油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝だ。米国や中国などがすでに艦艇を派遣している中で、日本は国連安全保障理事会決議の共同提案国でもあり、早急な対応が求められている。（政治部　杉本康士）

　ソマリアは約２０年間、無政府状態が続いており、取り締まり機関が欠けた周辺海域では海賊事件が頻発し、発生件数は昨年１年間で１００件を超えた。アデン湾は年間約２０００隻の日本関係船舶が通航。日本関係だけでも、昨年１年間で３件の海賊事件が発生し、日本にとっても深刻な問題となっている。

　安保理は昨年、２回にわたり、関係各国に対し海賊抑圧のために艦艇などの派遣を求める決議を採択した。米国やフランスなど１５カ国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がソマリア沖に艦艇を派遣しているほか、中国は６日からミサイル駆逐艦など３隻を護衛任務にあたらせている。

　国連決議の提案国であるにもかかわらず、海自派遣に踏み切っていない日本は、昨年末に自衛隊法８２条で定める海上警備行動を発令し、護衛艦を派遣する方針を決めた。同法では日本籍船のほか、（１）日本企業が運航を管理している外国籍船（２）日本人が乗船している船舶−といった「日本関係船舶」を護送することが可能だ。

　ただし、現行法では日本関係船舶に該当しない船舶は護送できない。自衛隊法では海上警備行動の目的を「海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため」と規定しているが、「海上の人命・財産」の解釈について過去の国会答弁で「通常、日本人の人命および財産だ」としているからだ。

　しかし、国連海洋法条約では「すべての国は、最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力する」としている。政府も「他国の船は助けませんではいかがか」（麻生太郎首相）との認識だ。また、日本の国内法には「海賊罪」がなく、当面は現行刑法の国外犯規定で摘発せざるを得ない。武器使用基準に関しても、海自艦艇は警察官職務執行法を準用するため、威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦しか認められていない。

　こうした不備を是正するため、政府は海賊対策の一般法策定の検討作業を加速させる方針だ。自民、公明両党は今月９日に「海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の初会合を開いた。民主党も長島昭久衆院議員らが国会審議の場で、海賊対策で海自護衛艦を派遣すべきだと提案している。しかし、次期衆院選を年内に控え、与党との対決色を強める民主党内には「衆院選後、正統な政府ができた上での議論」（直嶋正行政調会長）との声もあり、一般法成立の見通しは立っていない。

ソマリア情勢でＰＫＯ創設へ　米決議案

2009.1.13 18:36

　米国は１２日までに、事実上の無政府状態が続いているソマリア情勢に関し、現在同国内で活動中のアフリカ連合（ＡＵ）部隊に代わり、６月１日までに国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊を創設するとの方針を表明する決議案を国連安全保障理事会の各理事国に配布した。

　決議案はＡＵ部隊の任務を半年間延長するとともに、現在２６００人の部隊を当初予定された８０００人に増強するようアフリカ各国に促した。

　安保理は昨年、ＡＵ部隊に代わり、ＰＫＯ部隊展開を検討するよう潘基文事務総長に求める決議案を採択している。（ニューヨーク　長戸雅子）　

保護対象、日本籍船を最優先に　海賊対策の与党ＰＴ

　与党は13日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関するプロジェクトチームの第2回会合を開いた。現行法に基づく海上警備行動を発令した場合の自衛隊艦艇による保護対象は、日本企業が所有する日本籍船を最優先にすべきとの意見が大勢を占めた。政府側は日本企業の海外子会社が運航する船舶や外国船に乗っている日本人も含まれるとの見解を示した。

　与党からは護衛艦などの数が限られている点などを踏まえ、保護の優先順位を考慮すべきとの意見が出た。取り締まりの主体は、海賊を逮捕・取り調べをする権限を持つ海上保安官による対処も想定し、細部を詰める方向となった。 (07:01)

政策：海賊への反撃で見解

　ソマリア沖の海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の１３日の会合で、政府は昨年１１月にインド海軍が「海賊船」としてタイ漁船を撃沈した事例について「自衛隊の海上警備行動の緊急避難として対応可能」との見解を示した。海賊が乗り込んだとみられる漁船から攻撃を受けており、こうしたケースで反撃は問題ないとの認識。この事例では漁船の民間人に死者も出ており、武器使用の結果責任をめぐる議論を呼びそうだ。

毎日新聞　2009年1月14日　東京朝刊

ソマリア海賊対策　与党が海上警備行動を容認

2009年1月14日8時46分

　ソマリア沖の海賊対策を検討している与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１３日、政府が示した海上警備行動発令で海上自衛隊を派遣する場合の保護対象や武器使用基準などを了承した。自民、公明両党は今後の議論を踏まえて党内手続きに入ることになり、麻生首相の最終判断が焦点になる。

　政府は保護の対象について、自衛隊法が海警行動の目的を「（日本人の）人命もしくは財産の保護」としていることから、これまで（１）日本籍船（２）日本の船舶運航事業者が運航する船舶（３）外国船舶に乗船している日本人――に限定する考えを示してきた。首相も昨年１０月の国会答弁で同趣旨の発言をしている。

　しかし、政府はこの日のＰＴで解釈を拡大し、日本の貨物を積む外国船舶も対象に加える方針を示した。日本の輸出入貨物の約４割が外国船舶で運搬されているとの指摘を受け、貨物も日本人の財産に当たると判断した。

　武器使用基準については、昨年１１月にソマリア周辺で起きた二つの銃撃事例を提示した。「英海軍が海賊船と銃撃戦になった際に海賊とみられる２人を射殺したケース」と「インド海軍が海賊に乗っ取られたタイのトロール船を、停船要求を無視したとして撃沈してしまったケース」で、いずれも海警行動で認められた正当防衛・緊急避難にあたり、海自にも同様の武器使用が認められるとの判断を示した。

　海自が海賊の身柄を拘束した場合、取り調べや送検ができる海上保安官を海自艦船に同乗させることも確認した。

　ただ、公明党や防衛省内には海警行動での派遣になお慎重な意見もある。与党ＰＴは１５日にも会合を開き、海自が保護する船舶の優先順位付けや、現行法では過剰防衛にあたる武器使用などについて具体的な事例に基づいて協議する。

　　　　　◇

■政府が示した海上警備行動の行動基準

【地理的範囲】前例のある日本領海での事案に限らず、領海外のソマリア沖も発令可能

【保護対象】日本籍船、便宜置籍船（日本企業などが船主の外国籍船）、外国船舶に乗船している日本人、日本の貨物を積んだ外国船舶

【武器使用基準】昨年１１月、英海軍やインド海軍が銃撃してきた海賊に応戦した程度の正当防衛や緊急避難のための武器使用は可能

【拘束した海賊の取り扱い】海上保安官が同乗し対応

【他国との相互協力】日本人の生命・財産が保護対象のため不可

■ソマリア周辺海域での銃撃事例

◆イギリス　英海軍艦艇が、デンマーク商船を襲撃した海賊船の疑いのある漁船を停船させようと、海兵隊員を乗せた特殊ゴムボートを接近させたところ、銃撃戦に。ソマリアの海賊と思われる２人を射殺。

◆インド　インド海軍艦艇が、海賊の母船と認められる船と遭遇。停戦要求に応じず、射撃を受けたため反撃したところ、母船上で火災が発生した。船倉の爆薬が爆発したとみられる。

※いずれも０８年１１月、防衛省調べ

日本の会社管理の貨物船、解放　ソマリア沖

2009年1月14日1時1分

　【マニラ＝松井健】フィリピン外務省によると、昨年１０月１５日にアフリカ東部ソマリア沖で海賊に乗っ取られた、日本の船舶会社「美須賀海運」（本社・東京）が管理するパナマ船籍の貨物船「アフリカン・サンダーリング」が１３日朝、解放された。乗組員２１人は全員フィリピン人で無事という。身代金支払いの有無は明らかになっていない。

政府、Ｐ３Ｃ派遣検討　ソマリア海賊対策　監視情報で国際貢献

2009.1.14 01:13

　アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、政府が海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の派遣を検討していることが１３日、分かった。ソマリア沖で対海賊作戦を展開中の欧州連合（ＥＵ）部隊が拠点を置くジブチに派遣、空から海賊船の動向を監視することを想定している。海上警備行動での護衛艦派遣では外国船舶を警護できないなどの制約があり、Ｐ３Ｃの監視情報を各国にも提供することで国際協調を果たす狙いがある。

　政府は同日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海警行動による護衛艦の護送対象に日本の貨物を積んだ外国籍船を含める考えを表明した。ソマリア沖で日本関係船舶が輸送する日本の貨物は輸出入全体の６割にすぎないため、残り４割を運ぶ純粋な外国籍船にも警護対象を拡大し、海賊対策でより踏み込んだ措置を取る姿勢を鮮明にした。

　派遣されるＰ３Ｃは陸上の基地を使用するための地位協定の締結が受け入れ国との間に必要となる。このため、早期派遣は困難との見方があった。

　だが同日までに、ＥＵ部隊加盟のフランスなどが日本政府関係者に対し、ＥＵ部隊が締結しているジブチとの地位協定に日本を加えることで締結交渉を早期に完了できるとの見通しを伝達。Ｐ３Ｃ要員の訓練などの準備が整えば、早期派遣が可能な情勢となった。

　政府は海警行動の発令で３月にも護衛艦をソマリア沖に派遣する方針。だが、海警行動では日本と無関係の外国船舶を護衛できないため「国際協力に結びつかない」（防衛省幹部）との慎重論も根強い。派遣されるＰ３Ｃは日本の護衛艦に海賊船の展開情報などを提供することが任務となるが、得られた情報を海賊対策にあたる他国の艦船などに提供しても法律違反とはならない。

　ＥＵ部隊と協調して活動を行う場合、海自護衛艦もＥＵ部隊の情報を共有でき、日本単独での活動に比べＰ３Ｃの派遣機数を抑えられるメリットもある。

　ＥＵ部隊は海賊の襲撃を受けた船舶を国籍を問わず警護するなど、ソマリア沖の海賊対策で中心的な役割を果たしている。各国艦船との連携も模索しており、海自護衛艦についてもＥＵ艦隊の指揮下に入るよう打診している。ただ、海警行動での海自艦艇派遣ではＥＵ艦隊並みの任務を行うのは困難で、政府はＰ３Ｃの派遣で国際貢献が果たせるか見極める方針だ。

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　地位協定　海外派遣された自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除や関税の減免措置など法的身分を規定する。陸上に長期滞在しない海上自衛隊艦船などの派遣では結ぶ必要はない。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合は、国連と受け入れ国が結ぶ地位協定を適用する。条約の一種だが、法改正や予算措置を伴わないため、国会承認は必要ない。

ソマリア沖海賊と海自派遣　日本籍船以外も護送可能へ法制定

配信元:産経新聞

2009/01/14 08:29更新

　政府はアフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊被害を防ぐため、海上自衛隊艦艇を派遣して日本籍船の護送にあたる方針を決めた。日本関係船舶以外の船も護送できるようにするため、海賊対策の一般法制定も目指す。ソマリア沖のアデン湾は中東からの石油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝だ。米国や中国などがすでに艦艇を派遣している中で、日本は国連安全保障理事会決議の共同提案国でもあり、早急な対応が求められている。（政治部　杉本康士）

ソマリア海賊、身代金の受け取りに万全を期す

* 2009年01月15日 17:41　発信地:ナイロビ/ケニア

【1月15日 AFP】ソマリア沖で活発化している海賊たちへの身代金の受け渡しは、ドルの札束をパラシュートで投下したり、東アフリカ各地に散在する仲介人を通じて現金入りのスーツケースを渡すなど、さまざまな方法で行われている。

　こうした受け渡しは、船舶をハイジャックした海賊が目的を達成する瞬間であると同時に、海賊たちが自分たちの命を最も危険にさらすときでもある。

■海賊にとって最大のリスクは受け取り

　今月9日、サウジアラビアの大型タンカー「シリウス・スター（Sirius Star）」が解放されたが、8週間にわたってタンカーをハイジャックしていた海賊グループには、悲惨な結末が待っていた。逃走用の小型ボートが転覆し、タンカー解放と引き換えに支払われた身代金の一部と共に、メンバー6人は海の藻くずと消えた。海賊のリーダーによると、ボートは定員オーバーの上、外国海軍の追跡を恐れて高速航行していた。

　海賊たちによると「シリウス・スター」の解放に当たり支払われた身代金は300万ドル（約2億7000万円）。その大半は陸上で支払われたが、ボート上にいる海賊の受け取り分は小型機からパラシュートで投下されたという。

　ソマリア沿岸の住民によると、浜に打ち上げられた海賊1人の遺体のポケットには、合わせて約15万ドル（約1330万円）の札束が押し込められていたという。

■身代金の「偽札」対策に乗り出した海賊

　身代金は、取引をより監視されにくい現金で支払われることが多いが、ソマリア内外の代理人（ブローカー）を通じて手渡されることもある。ソマリア国外の場合は、ナイロビ（Nairobi）、ジブチ（Djibouti）、ドバイ（Dubai）の代理人を介することが多い。

　前年4月、ソマリアの海賊に乗っ取られたフランスの豪華帆船「ポナン（Ponant）」号は、身代金120万ドル（推定）との交換で解放された。しかし、この1件は近代的な機材を持たない海賊たちに1つの教訓を与えた。身代金の一部が偽札だったのだ。

　以来、海賊たちは以前よりも用心するようになった。「シリウス・スター」を乗っ取ったグループは、現金計数機と偽札発見器を装備していた。

　一部の海賊はすでに身代金の紙幣について、100ドル札と50ドル札に限定したり、一定の年代に製造された紙幣は受け付けないなど、非常に細かい指示を出してきているという。

■現地実業家らがハイジャック「経費」を「拠出」

　船舶をハイジャックすると、海賊たちは身代金の額を決めるために白熱した議論を行う。

　身代金には、メンバーの食費、燃料費、メンバーに支給されるカート（麻薬効果のある葉）やタバコなど、ハイジャックにかかる「経費」が含まれる。巨額の身代金が見込める場合には、陸上で待機するメンバーの護衛費用も計上するという。

　こうしたハイジャック費用のほとんどは、身代金という大きな見返りに期待する地元の実業家らが「投資」するという。いくつかの交渉に関与したソマリア人はこう言う。「海賊たちの食糧やタバコ代ばかりか、海賊メンバーの親戚たちのもろもろの支払いまで面倒を見る。そのうちの息子が身代金持参で戻るのを期待してね」(c)AFP/Jean-Marc Mojon

麻生政権、ソマリア沖へP3C派遣検討に入る

　政府は14日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策としての現行法で可能な行動指針案を策定した。海上自衛隊P3C哨戒機をソマリア沖に派遣することを検討している。現行法では護衛艦が外国船舶を警護できないなどの制約があり、そのためソマリア沖で対海賊作戦を展開中の欧州連合（EU）部隊が拠点を置くジブチに派遣、空から海賊船の動向を監視することを想定している。

　また日本の商船などを守るため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦を派遣する。そのさい海上保安官も同乗させ、海賊犯拘束の際に逮捕や周辺国への引き渡しもできるようにする。政府は14日「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」の会合のなかで日本の貨物を積んだ外国籍船にも警備対象を拡大し、より踏み込んだ措置を取る姿勢を表明した。

ロシア軍がオランダ船を海賊から救出、国連は初の対策会合

ロンドン（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で１３日、海賊艇に追われていたオランダのコンテナ船をロシア海軍艦が救出した。国際海事局（ＩＭＢ）が１４日に明らかにした。

ＩＭＢ局長によると、海賊艇とみられる高速艇２、３隻がオランダ船を追跡し乗り込もうとしていたが、そこへロシア軍艦が介入。海賊側はオランダ船に向けてロケット式の手投げ弾２発を発射したが、けが人などはなかった。ロシア軍は高速艇を追跡したが、振り切られたという。

相次ぐ海賊事件を受けて国連も対策を強化。１４日には２４カ国と国際団体５組織でつくる「連絡調整グループ」がニューヨークで初会合を開き、海賊対策調整の仕組み確立について話し合った。

ソマリア沖の海自艦派遣、防衛相「早急に対策」

　浜田靖一防衛相は15日午前、日本船主協会の前川弘幸会長（川崎汽船社長）と同省内で会談した。前川会長はアフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策を巡り、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊艦船を派遣するよう要請。防衛相は「事情は理解している。実際の派遣に当たっては詰めなければならない点があるが、早急に対策を講じられるよう検討している」と応じた。

　政府・与党は海賊取り締まりを対象・海域を問わず可能にする新法案を策定中で、法成立までの「つなぎ」として当面は海上警備行動での海自艦派遣を検討している。前川会長は記者団に「海自艦が海域にいるだけで（被害抑止の）効果がある。新法もだが、現状の枠組みでできることもお願いしたい」と述べた。

　船主協会は5日、麻生太郎首相にも海賊対策で海自艦を即時派遣するよう要望している。 (12:01)

海賊対策の海自派遣、４月にも護衛開始　海保も同行、逮捕可能に

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、政府が最終調整している現行法での行動指針案が14日、明らかになった。商船などを守るため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦を派遣。海上保安官も同乗させ、海賊犯拘束の際に逮捕や周辺国への引き渡しもできるようにする。

　政府は15日の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）に具体案を提示する。麻生太郎首相が近く海上警備行動の発令を最終決断し、月内にも浜田靖一防衛相が海自に準備を指示。4月からの護衛開始を想定している。 (07:01)

対海賊センターの設立検討　２４カ国グループが初会合

2009.1.15 12:06

　ソマリア周辺海域の海賊被害で、日米などの２４カ国でつくる「ソマリア沖海賊連絡調整グループ」は１４日、国連本部で初会合を開き、海賊対策の国際組織「対海賊調整センター」の設立検討を盛り込んだ共同声明を発表した。

　センターは情報共有が目的で、年内の設立を目指す。調整グループは「軍事・作戦調整、情報共有とセンター設立」や「司法問題」、「外交・広報活動の改善」などの４つの作業部会も設置。３月に次回会合を開く。

　一方、米国は同日までに、ソマリアに展開するアフリカ連合（ＡＵ）部隊を引き継ぐ形で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を求める安保理決議案を提出した。（共同）

見つけ次第、逮捕せよ…米海軍がソマリアの海賊対策強化

　【ワシントン＝小川聡】中東一帯の海域を管轄する米海軍第５艦隊のウィリアム・ゴートニー司令官は１５日、米国防総省で記者会見し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を行う部隊に対して、海賊を捕まえ、周辺国で裁判にかけさせるようにする新たな命令を、近く出すことを明らかにした。

　新たな任務が始まれば、米海軍は、ＡＫ―４７自動小銃やロケット砲、縄ばしごなど、海賊が使う武器や道具を積んでいる船を見つけ次第、逮捕する方針だ。米国務省が近く、ソマリア周辺の一つの国と、逮捕した海賊を引き渡し、裁判にかける内容を盛り込む協定締結で合意する見通しとなったことを受けた措置。

　ゴートニー司令官によると、米軍など関係各国の軍はこれまで、海賊行為の阻止だけを任務としてきたため、民間船の救出など緊急の場合を除いては、海賊を見つけても武器を押収するだけで解放していたという。このため、海賊被害はこの６週間で４隻と一時より減少したものの、海賊による攻撃は、月１２〜１４件発生している。

（2009年1月16日20時20分 読売新聞）

海自、３月にもソマリア派遣方針…海上警備行動で

　政府・与党は１５日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。

　月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は２隻となる見通しで、早ければ３月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。

　政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」（仮称）の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。

　自民、公明両党は今月９日から、「与党海賊対策プロジェクトチーム」を設置して対応を検討。海上警備行動による自衛隊派遣に慎重だった公明党にも、理解が広がってきた。与党は来週にも政府に対し、海上警備行動の発令を求める見解をまとめる見通しだ。

　海自は、防衛相から準備の指示を受けた後、約１か月かけ、対処要領の作成や護衛訓練、機器の整備などを行う。その後、閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣を命令する。ソマリア沖に到着するには約２０日間かかる見通しだ。

　◆海上警備行動＝海上における人命・財産の保護や治安維持のために特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加えることはできない。

（2009年1月16日03時09分 読売新聞）

08年のソマリア沖海賊事件、最悪の111件　世界でも11％増

　【クアラルンプール＝伊東義章】国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センター（クアラルンプール）のまとめによると、2008年にアデン湾を含むアフリカ・ソマリア沖周辺で発生した海賊事件は111件と07年の2.5倍に急増、過去最悪となった。この影響で世界全体の件数も293件と同11％増加、２年連続で前年を上回った。

　犯行の手口は凶悪化し、乗っ取られた船舶数は49隻、人質となった乗組員数は889人と、ともに同センターが1991年に統計を取り始めて以降最多。うちソマリア沖は42隻、815人を占め、取り締まり強化が急務であることを改めて示した。 (00:48)

ソマリア沖海賊対策

（問）海賊対策の自衛隊艦船の派遣について、与党で検討が進んでいます。新法を作る前に海上警備行動でというアイデアがあるようですが、改めて大臣のお考えをお聞かせ頂けますでしょうか。

（外務大臣）与党の海賊対策PT第3回会合が開かれまして、検討を行っていると聞いていますが、やはりソマリア沖、アデン湾、この地域では海賊事案が最近は非常に多発しているという状況でありまして、大変懸念をしています。これは何よりも人ごとでは無い訳でありまして、日本の国民の人命、物資、船等財産の保護の観点から、急を要する課題だと思っています。これが今までの一貫した認識ですが、そういうことを考えますと、出来ることから、且つ早急に措置を講じていく必要があると私は思っています。麻生総理も早急に結論を得てこの問題に対応する必要性をご指摘されていますので、外務省としても全面的に協力していきたいと思っています。

海賊対策で海自艦派遣　首相、来週にも手続き開始

　麻生太郎首相は16日夜、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のための海上警備行動発令による海上自衛隊の護衛艦派遣について「与党プロジェクトチームでまとまったら、すぐにやらせていただく。事は急いでいる」と記者団に表明した。与党プロジェクトチームは20日にも対処方針をまとめる予定で、来週にも派遣準備の指示など一連の手続きに入りたい考えだ。

　首相が海上警備行動による派遣を最終判断すれば、浜田靖一防衛相が海自に準備を指示。派遣隊員の訓練、必要な通信機材の準備、補給拠点となる関係国との調整などを経て海上警備行動を発令する。日本から現場海域までの艦船の移動期間も考慮し、実際の護衛任務の開始は３月から４月になる見込みだ。

　派遣は護衛艦２隻程度を想定。海賊を逮捕・取り調べる「司法警察権」を持つ海上保安官も同乗する。日本籍船などを中心に要請に基づいて保護対象を選び、商船団を組んで護衛艦が伴走する形式をとる方向だ。 (00:20)

海賊対策護衛方式、商船団に海自艦伴走　与党チーム一致

　自民、公明両党の海賊対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は15日の会合で、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動の発令でアフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊を派遣する際の具体案について調整を進めた。護衛の方式では日本籍船を中心に商船団を組み、海自艦が伴走するのが適当との認識で一致。武器使用では防衛省が「なお議論が必要」と説明し、結論を持ち越した。

　会合では政府が現行法下での行動指針の概要を説明。外務省は各国の軍艦運用例として(1)商船団に伴走して護衛(2)特定の海域を決めてパトロール (3)人道物資を運ぶ国連船舶を護衛――の3つの形態を挙げた。出席者は保護対象などに限定がある現行法では(1)が現実的との見方が大勢だった。 (07:00)

海自任務、護送に限定　海賊対策、日本籍船を最優先

2009.1.16 00:26

　政府・与党は１５日の「与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム」で、海上警備行動でアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊護衛艦の任務をあらかじめ対象に決めた船舶の護送（エスコート）に限定する方針を決めた。保護対象となる船舶から事前に申請を受け付け、国土交通省海事局が判断する。

　護送対象を決定する際の優先順位は（１）日本籍船（２）日本人の乗船する船舶（３）日本企業が運航管理する日本関係船舶や日本の貨物を積んだ外国船舶−とする方向。日本籍船が９２隻に対し日本関係船舶だけでも２２００隻以上あり、日本籍船を最優先とする。

　政府は護送について、護衛艦１、２隻を海賊多発海域の入り口に配置し、同海域を抜けるまで護送対象船に伴走することを想定している。保護対象となった船が複数ある場合には、海賊多発海域の通過時刻・場所を合わせてまとめて護送する方針だ。

　政府はこうした対処方針案を来週にも与党に提示、合意が得られれば月内にも浜田靖一防衛相が海自に準備指示を出す。日本からの護衛艦派遣は３月になる見通しで、４月からの任務開始を目指している。

海賊被害、過去最悪に　世界中で２９３件

2009.1.16 21:36

　昨年１年間に世界中で起きた海賊行為は２９３件と前年の２６３件を上回り過去最高となった。マレーシアのクアラルンプールにある国際海事局（ＩＭＢ）海賊情報センターが１６日、発表した。乗っ取られた船舶数は４９隻で、身代金目当てに拘留された乗組員は８８９人に上る。このうちソマリアの海賊に奪われた船は４２隻、拘留された乗組員は８１５人と大半を占めた。

　同センターによると、海賊の襲撃は以前よりも暴力的になっており、銃が使われるケースが前年の７２件から１３９件へとほぼ倍増。１年間で海賊に殺害された乗組員は１１人で、２１人の行方がわからないという。

　同センターでは「世界経済が不安定な現状では、海賊行為は今後も増える可能性がある」として、各国に警戒を強化するよう呼びかけている。（シンガポール　宮野弘之）

海賊対策の海上警備行動「与党合意後すぐ」　首相

2009.1.16 23:04

　麻生太郎首相は１６日夜、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について「（海賊対策の）与党のプロジェクトチームでまとまったらすぐやる。これは結構、答えを急いでいる」と述べた。

　この発言は、海賊対策に関する２０日の与党会合で合意が得られ次第、自衛隊法に基づく海上警備行動で海自艦を派遣する考えを示したものだ。浜田靖一防衛相が月内にも自衛隊に準備指示を出す。実際の艦艇派遣は３月になる見通しだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　ソマリア沖は、４月下旬から５月初めにかけ、郵船クルーズの「飛鳥ＩＩ」など日本の豪華客船２隻が通過予定で、政府はこの２隻の護衛を当面の大きな課題と位置付けている。

海賊、ソマリア周辺で倍増　国際海事局０８年報告書

2009年1月16日21時44分

　【シンガポール＝杉井昭仁】世界の海上輸送の安全を監視している国際海事局（本部・ロンドン）は１６日、０８年の海賊事件の報告書を発表した。世界各地から報告された海賊事件は計２９３件で、前年より３０件増。地域別では、中国やインドなどが軍艦を派遣し、日本も海上自衛隊派遣の検討を始めたアフリカ東部のアデン湾などソマリア周辺が、計１１１件と前年より倍増した。

　昨年１年間に乗っ取られた船は、計４９隻で計８８９人が人質となった。うち４２隻はソマリア周辺で乗っ取られ、昨年末時点で１３隻と乗組員計２４２人が未解放という。

　一方、インドネシアは０３年の１２１件から減少を続け、マラッカ海峡も０８年は２件にとどまった。沿岸国の取り締まり協力などが奏功しているものとみられる。

　機関銃やロケット砲が使われた事件は計１３９件と前年（７２件）より倍増。武器の充実に伴い、タンカーなど大型船舶を襲撃する例が増えているとしている。

海賊対策に万全を…首相、施政方針演説で表明へ

　麻生首相は１６日、近く国会で行う施政方針演説で、海賊対策に万全を期すことを表明する方針を固めた。

　自衛隊法の海上警備行動発令でアフリカ・ソマリア沖へ海上自衛隊艦船を派遣すると同時に、海賊対策の新法制定へ全力を挙げる姿勢を示す構えだ。

　演説では、ソマリア沖の海賊問題について、「日本を含む国際社会にとっての脅威であり、緊急に対応すべき課題」と指摘。「海洋国家日本として、関係国との連携の下、実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」とも強調する。

　当面は海上警備行動で対応し、並行して、「海賊処罰取締法」（仮称）の成立を目指す決意を示すものだ。

　政府・与党は２００８年度第２次補正予算案の参院での審議状況を見極めたうえで、２６日にも施政方針演説を行いたい考えだ。

（2009年1月17日03時06分 読売新聞）

海自、ソマリア沖へ　３月にも活動開始　海上警備行動

2009年1月17日3時12分

　政府はアフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、３月にも自衛隊法に基づき海上警備行動を発令する方針を固めた。浜田防衛相が月内にも海自に準備を指示する。政府・与党は海賊対策の新法を３月上旬までに国会に提出する方針だが、成立に時間がかかるため、まずは現行法で可能な海警行動で対応することにした。

　与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、２０日に海自派遣の行動基準をまとめる方針。麻生首相は１６日、官邸で記者団に「与党ＰＴがまとまれば、すぐやらせていただく。ことは急いでいる」と明言した。自民、公明両党の党内手続きの終了後、首相の意向を受け、防衛相が準備を指示する。準備は１〜２カ月かかるとされ、実際に発令されて海自が活動を始めるのは３月以降になる見通しだ。

　首相は昨年末、浜田氏に対し、ソマリア沖の海賊対策のため、海警行動を含む具体的な対応の検討を指示した。防衛省や公明党内には慎重論も根強いが、現場海域で海賊被害が多発し、国際社会が対策に取り組んでいることから、日本としても早期に対応する必要があると判断した。

　これまでの政府・与党内の調整で、保護対象は日本籍の船だけでなく、日本人や日本の貨物をのせた外国籍の船も含めることが固まっている。武器の使用は警察官職務執行法を準用し、正当防衛と緊急避難の場合に限定する。国会の関与については、派遣の基本計画を閣議決定した後、国会に報告するとしている。

　ただ、海警行動は遠洋への派遣を想定しておらず、武器使用基準も不明確との批判がある。政府・与党内では、本来は新法に基づいて派遣すべきだとの意見も強い。海警行動が新法制定までの「つなぎ」であることを明確にするため、発令は新法の閣議決定に合わせて行う方向だ。

　世界の海上輸送の安全を監視している国際海事局（本部・ロンドン）が１６日に発表した０８年の海賊事件の報告書によると、ソマリア周辺での発生件数は計１１１件と前年より倍増。世界全体の計２９３件の４割弱を占めた。

海賊対策「対案」検討に着手　民主、恒久法視野

2009年1月17日15時0分

　ソマリア沖の海賊対策のため政府が海上自衛隊派遣の方針を固めたのを受けて、民主党が対案の検討に着手した。海賊対策の必要性を認めたうえで自衛隊派遣について意見集約する考えだ。ただ、党内の意見にはばらつきがあり、政府が提出する海賊対策の新法案の内容や国会答弁も見極めながら、対応を決めることになりそうだ。

　政府は当面、現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して派遣し、日本人や日本の貨物をのせた外国籍の船も含めて保護。さらに新法案を提出し、保護対象をその他の外国籍の船に広げたい考えだ。

　民主党は１４日の外交防衛部門会議役員会で協議。海上警備行動については、もともと遠洋への派遣を想定した措置ではないことなど問題点もあるとして、現行法での対応の限界と、新法に関して議論を進めることを決めた。

　民主党は０７年末に国会に提出したテロ根絶法案で、海賊対策に関し「国際社会の取り組みに積極的、主導的に寄与する」と明記。外国籍を含むすべての船を守ることも想定している。党幹部には、ソマリア沖に限らず各地へ派遣できる「海賊対策一般法」を作るべきだとの主張もある。

　部門会議幹部らは、政府が同趣旨の新法案を提出した場合は修正協議も想定。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は「政府は早急に新法を検討すべきだ。我々も現行法の不備を検討する」としている。

　だが、その際は正当防衛などに限られてきた武器使用基準緩和が俎上（そ・じょう）に上る。部門会議幹部は「海賊対策は警察行動で、海外での武力行使とは関係ない」と憲法上の問題はないと説明するが、旧社会党系議員らは反発しそうだ。

　小沢代表は、現行法で日本の船を守ることに理解を示す一方、政府がこれまでインド洋やイラクへの派遣を特別措置法でなし崩しに進めてきたとの立場から、政府の新法案にも警戒感を示している。

海賊対策：海自、今春ソマリア派遣　来週にも準備命令

　政府は１６日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、来週にも派遣準備命令を出す方針を固めた。約１カ月の準備期間で隊員の訓練などを終え、派遣命令を出す。護衛艦は早ければ３月中にも、現場海域で海賊対策の任務に就く方向となった。

　与党の海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は、来週中にも自衛隊法に基づく海上警備行動での海自の派遣を了承する見通し。麻生太郎首相は１６日夜、首相官邸で「与党ＰＴでまとまったらすぐに（準備命令を）やる。結構、ことは急いでいる」と語った。

　防衛省によると、海警行動で護衛艦の保護対象となるのは、日本船籍か日本人の乗っている船舶が基本だが、自衛隊法８２条にいう「財産の保護」として日本の積み荷を積載した外国船舶なども護衛が可能という。武器の使用基準については、正当防衛や緊急避難に限定されるが、政府は保護対象の船舶が襲撃された場合の武器使用は可能と解釈している。

　日本とはかかわりのない船舶から救援要請があった場合の対処ができないことなどから、政府は海賊対策の新法も並行して検討を進めている。【仙石恭】

毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊

海賊対策：海自ソマリア派遣　武器使用、検討不十分　政治判断優先、法制上の懸念も

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、麻生太郎首相が海上自衛隊に海上警備行動を発令する方針を固めたのは、頻発する海賊の襲撃事件を受け、既に艦艇を派遣した欧米や中国に乗り遅れたくない意思が込められている。だが本来、日本近海での活動を想定する海上警備行動には武器使用基準など、法制上の懸念点は少なくなく、政府・与党が目指す海賊対策新法は成立の見通しが立たない。現地では英印軍が海賊や民間人を殺傷した例もある。自衛隊が初めて海外で武器を使用するリスクを十分検討しないまま、政治判断が優先された発令となる。

　「とにかく護衛艦を出せばいい。難しいことを考える必要はない」。海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）のある議員は、派遣に前のめりな姿勢を隠さなかった。９日始まったＰＴは、海上警備行動発令に慎重な浜田靖一防衛相らを与党側から説得する色合いが強く、結論は当初から「派遣ありき」だった。

　しかし武器の使用は、正当防衛や緊急避難に限られる。過去２回の海上警備行動は、日本の領海内に侵入した不審船などへの対応。遠洋での護衛任務は想定外だった。

　「救助を求める外国船を見殺しにしたり、逆に相手を殺傷して自衛官が過剰防衛に問われれば、政権は持たない」（防衛省幹部）との懸念はぬぐえない。現場の指揮官に重い判断を委ねる首相の決断は、自衛隊派遣の転換点になる可能性をはらむ。【松尾良】

毎日新聞　2009年1月17日　東京朝刊

ソマリア　ＰＫＯ創設方針決議採択　国連安保理

2009.1.17 09:36

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は１６日午前、事実上の無政府状態が続くソマリア情勢に関し、同国にすでに展開しているアフリカ連合（ＡＵ）による平和維持部隊を拡充し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊として６月１日までに創設する方針を示した米提出の決議案を全会一致で採択した。

　決議はＡＵ部隊の任期を半年間延長するとともに、部隊の規模を現行の約２６００人から８０００人に増強するようアフリカ諸国に要請した。

　国連事務局内や理事国の１部にはソマリアでのＰＫＯ部隊展開は条件が整っていないとして消極的な意見もある。しかし、今回の決議は方針の表明であることから大きな修正を経ずに採択された。実際のＰＫＯ創設には新たな安保理決議が必要となる。

ソマリア沖などの深刻な被害を確認、昨年の海賊事件報告書

（ＣＮＮ）　国際海賊情報センター（本部・クアラルンプール）を運営する国際海事局（本部・ロンドン）は１６日、昨年の報告書をまとめ、最悪の海賊多発地域はアフリカ東部のソマリア沖、同国北部のアデン湾で、乗っ取られた船舶数は４２隻、拉致された船員は８１５人と述べた。２００７年比ではほぼ倍増の件数。

世界規模で昨年１年間に乗っ取られた船は、計４９隻、拉致の船員は８８９人となっており、ソマリア沖での深刻な事態を浮き彫りにした。反政府武装勢力との戦闘が長引き無政府状態にもある同国政府の絶望的な対応不足が主因となっている。

ソマリア沖などで発生した海賊事件の総数は１１１件。

昨年の乗っ取り事件で死亡した船員は１１人、行方不明者は２１人で生存は絶望視されている。

同局によると、銃を使った海賊事件は計１３９件で、０７年から倍増した。ソマリア沖などに続いて多いのは、ナイジェリア沖の４０件。うち５隻が乗っ取られている。いずれもナイジェリア領海内での発生。ソマリア沖での事件の大多数は公海上で起きているのとは好対照となっている。

一方、かつて「海賊天国」として汚名があったインドネシア海域は計２８件で、０３年の１２１件から激減。マラッカ海峡も昨年は２件と、前年の７件から減った。周辺諸国の合同取り締まり作戦が功を奏している。

ソマリア難民乗せた３隻、イエメン近海で転覆…数百人死亡か

　【カイロ支局】ＡＰ通信によると、イエメン近海で１７日、アフリカ東部ソマリアからの難民を乗せた船計３隻が荒天のため転覆した。

　イエメンの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、数百人が死亡した可能性があるという。

　紅海で計３００人を乗せた２隻が転覆、これまでに救助されたのは３０人にとどまっている。

　また、アラビア海では１２０人乗りの船が沈没、８０人は自力で岸にたどりついた。

（2009年1月18日14時49分 読売新聞）

２０１１年の消費税上げ強調、小泉路線に決別…施政方針原案

　麻生首相が今国会で行う施政方針演説の原案全文が１７日、明らかになった。

　消費税率引き上げについて、経済状況の好転を前提に２０１１年度からの実施を改めて強調しているほか、雇用情勢の急激な悪化を受け３年間で１６０万人の雇用対策を実施するとしている。市場万能主義を批判し、小泉元首相が進めた構造改革路線からの決別を鮮明にしているのも特徴だ。

　政府・与党は、首相の施政方針演説について、２６日の実施を目指している。

　演説は、首相の「哲学」と「実行方針」を国民に訴えることに力点を置いた。冒頭で「目指すべき社会」を述べた後、政策の柱立ては各省施策の羅列を極力排し、主要課題に絞り込んだ。その結果、原稿の分量も約８３００字と、２００６年の小泉首相（当時）以降では最少になっている。

　原案では、景気対策を急ぎ、世界同時不況から早期に脱出する考えを強調。同時に「大胆な財政出動を行うからには、財政に対する責任を明確にしないといけない」として、持続可能な社会保障制度実現のため「経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う」とし、１１年度からの消費税率引き上げに重ねて意欲を見せた。

　深刻化する雇用情勢に対応するため、昨年１２月に決定した追加雇用対策で「３年間で１４０万人の雇用」としていたのを、３年間で１６０万人の雇用を目指す方針を掲げた。政府が近くまとめる「雇用ニューディール（新規まき直し）計画」（仮称）による雇用対策などを反映させ、目標を上方修正したものだ。

　政府の役割については、「『官から民へ』『大きな政府か小さな政府か』といった発想だけでは、あるべき姿は見えない。市場にゆだねればすべてが良くなるものではない」と指摘し、構造改革路線から決別する姿勢を示している。

　ソマリア沖の海賊対策では、「実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制の整備を検討する」と述べ、現行法に基づく海上警備行動発令による海上自衛隊派遣と「海賊処罰取締法」（仮称）制定への決意を示す考えだ。

　◆施政方針演説原案の骨子◆

▽「新しい秩序創りへの貢献」と「安心と活力ある社会」を目指す

▽「官から民へ」のスローガンだけでは、あるべき政府の姿は見えない。市場にゆだねればすべて良くなるものではない

▽雇用創出基金などで３年間で１６０万人を雇用

▽消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度から実施できるよう、必要な法制上の措置を講じ、１０年代半ばまでに段階的に行う

▽ソマリア沖海賊への実行可能な対策を早急に講じ、新たな法制整備を検討

（2009年1月18日03時28分 読売新聞）

海上警備行動、発令直後に国会報告　政府方針

　政府・与党はアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で、海上自衛隊の護衛艦派遣のため自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した直後に、浜田靖一防衛相が国会に護衛艦の活動内容などを報告する方針を固めた。国会への法的な報告義務はないが、説明責任を果たして与野党の理解を求める狙いだ。

　与党は20日に海賊対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、現行法に基づく海賊対策に関する行動指針を取りまとめる。指針は(1)護衛主体(2)護衛対象(3)武器使用基準(4)国際協力(5)国会の関与――などで構成。これを受けて、麻生太郎首相が護衛艦派遣を最終決断し、防衛相が月内にも海自に準備命令を出す段取りだ。 (15:35)

海賊対策：ソマリア沖・海自派遣、見切り発車　想定外の遠征、撃沈容認論も

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策をめぐり、政府は当面、３例目となる海上警備行動の発令によって海上自衛隊を派遣することになった。ただ、特定の船、潜水艦の領海侵犯に対応した過去２例とは異なり、今回は遠洋への長期派遣になるのに加え、不特定の海賊から商船を護衛するのが任務。新たな部隊運営を迫られるが、政府・与党の議論は粗いままで、多くの課題を残した「見切り発車」になりそうだ。

　海上警備行動を定めた自衛隊法８２条は、地理的な制約を明記していない。しかし、北朝鮮や中国の領海侵犯への対応を想定してきた防衛省内には「長期の海外派遣を実施するには８２条の条文はスカスカ」（首脳）との違和感が広がっている。

　初の護衛任務、重装備の海賊を相手にする点など、異例ずくめの割に政府・与党内の議論が深まっていないことへの危機感もある。

　インド海軍が昨年、海賊が乗り込んだ漁船を撃沈して人質が死亡したケースをめぐり、与党プロジェクトチームでは「自衛隊法でも可能」と容認する流れが一時でき、自衛官が過剰防衛に問われる恐れがあることを懸念した防衛省が軌道修正をはかる事態も起きた。

　「護衛艦を襲う海賊などいない」との楽観論の下で派遣を急ぐ考えが支配的になっているためとみられるが、浜田靖一防衛相は「あらゆる事態を想定すると簡単にくみすることはできない」と反論し、慎重な態勢整備を求めている。

　一方、海上警備行動の武器使用は、警察官職務執行法に準じて正当防衛と緊急避難に限定される。初の発令となった９９年の能登半島沖の不審船では、海自護衛艦が警告射撃、Ｐ３Ｃ哨戒機が付近に爆弾を投下し、北朝鮮側まで追い出した。０４年の中国の原子力潜水艦の際は領海を出た後の発令で、海自は発砲を回避した。

　０１年１２月、東シナ海で不審船からロケット弾を発射された海上保安庁の巡視船が船体を射撃。不審船が沈没する事件が起きたが、この時は海上警備行動は発令されていない。【松尾良】

毎日新聞　2009年1月18日　東京朝刊

イエメン沖で難民船３隻座礁　数百人が不明、多数が死亡か

2009.1.18 11:43

　ＡＰ通信によると、イエメン沖で１７日、アフリカ東部ソマリアからの難民を乗せた船３隻が荒天のために相次いで座礁した。計約４００人が乗っていたとみられ、イエメンの国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）当局者は、数百人が行方不明で多数が死亡した可能性があると述べた。

　同当局者によると、紅海沖で計３００人を乗せた２隻が座礁、うち約３０人は救助されたが、少なくとも十数人の遺体がイエメンの海岸に打ち上げられているという。

　アラビア海では約１２０人乗りの船が座礁、うち８０人は自力で岸にたどり着いた。（共同）

民主党：ソマリア海賊対策で党内に揺れ　見解まとまらず

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。

　「（海賊対策）新法は民主党の長島昭久議員も提案している」。１９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に検討状況をただした。長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。

　インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、海賊対策での海自派遣を視野に入れた条文が盛り込まれているが「現行法の武器使用基準には限界があり、新たな法整備が必要」との立場。しかし憲法問題が絡むため、新法を巡る党内の意見調整は簡単ではない。

　さらに友党の社民党の派遣反対も影を落とす。１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が「ソマリア沖の自衛隊派遣には反対だ。法律を作っても駄目だが、現行法の運用による派遣にも危機感を持つ」と発言。大会では衆院選後の社民党との連立を視野に入れた活動方針を決めているだけに、社民党の意向を無視できない状況になっている。

　海上警備行動での海自派遣に「自国の船舶を警備することに憲法上の疑義はない」と理解を示していた小沢一郎代表は、大会後の記者会見で「自衛隊を使ってどうこうするというのはまた別だ」とトーンを後退させた。

　安全保障政策を巡る党内議論が盛り上がらない現状に対し、仙谷由人元政調会長は１９日の衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組「インサイドアウト」で「自衛隊派遣などの議論は『（民主党内が）分裂している』と言われても国民に分かるよう見せるべきだ」と苦言を呈した。【白戸圭一、小山由宇】

毎日新聞　2009年1月19日　21時01分（最終更新　1月19日　23時54分）

海賊対策、海自特殊部隊も派遣へ…政府の活動概要

　政府がアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で検討している海上警備行動による海上自衛隊の活動要領の概要が１９日、明らかになった。

　派遣する護衛艦は２隻とし、日本籍船など「日本関係船」と船団を組み、護衛艦搭載ヘリコプターが上空を警戒しながら、安全海域まで伴走する。保護対象は、国土交通省が貨物の重要度などを考慮して選ぶ。

　護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令や立ち入り検査を実施。武器使用は警察官職務執行法を準用する。武装海賊に備え、２００１年に発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」が乗り組むことも検討する。

　また、通信衛星経由で同時進行で連絡を取り合うシステムを整備。海賊対処の状況を動画で日本に送るシステム構築も検討する。

　政府は派遣前に、護衛や海賊対処の要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作成するが、実際に武器使用に踏み切る場合、要件を満たすかどうかなどを的確に判断するためだ。関係国は海賊の掃討より抑止を重視しているうえ、武器使用の正当性の立証責任は海自にあるため、証拠確保に万全を期す狙いもある。

　一方、海賊を拘束した場合の法執行に備え、司法警察権のある海上保安官が同乗する。拘束した海賊は沿岸国に引き渡すか、殺人など重大犯罪の場合は日本に移送して起訴する方針だ。

（2009年1月20日03時18分 読売新聞）

韓国が海軍艦船派遣決定　ソマリア沖の海賊対策で

2009.1.20 12:44

　韓国政府は２０日の閣議で、ソマリア沖で深刻化する海賊被害に対応するため、海軍艦船を含む最大３１０人の軍部隊をソマリア周辺海域に派遣することを決めた。派遣期間は今年末まで。２月の臨時国会に派遣同意案を提出する見通しだ。

　政府によると、韓国軍艦船は各国の派遣部隊と協力しながら、韓国の民間船舶の安全確保などに当たる。

　韓国政府はソマリア沖で韓国人船員の乗る船が被害に遭うなどしたこともあり、国際的な海賊対策への参加を検討。当初は昨年１２月の国会に派遣同意案を提出する方向だったが、米韓間の協議がさらに必要だとして延期していた。（共同）

韓国政府、ソマリアに艦艇派遣へ　３００人の部隊投入

2009年1月20日10時12分

　【ソウル＝箱田哲也】韓国政府は２０日の閣議で、アフリカ東部・ソマリア沖の海賊対策のため海軍の艦艇を派遣する方針を決めた。来月の臨時国会で同意を得た上で派遣する。政府関係者によると、派遣が実現すれば、韓国海軍の艦艇が海外の作戦行動に加わる初のケースになるという。

　派遣目的は、自国の船舶の安全保護と国際的なテロ対策に協力するためとしており、約３００人の韓国軍部隊が投入される見通し。

韓国、ソマリア沖に海軍艦艇を派遣へ

　韓国政府は20日午前の国務会議（閣議）で、アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策を巡り、海軍の艦艇を派遣する方針を決めた。派遣時期は未定だが、 2月の国会で同意を得た後に派遣するとみられる。聯合ニュースによると、派遣期間は当面、今年12月末までとし、軍兵士310人以内で部隊を構成する計画だ。（ソウル支局）(13:01)

質問なるほドリ：海上警備行動で海賊対策に何ができるの？＝回答・松尾良

　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◆海上警備行動で海賊対策に何ができるの？

　◇海保に準じた警察活動　憲法、国内法の厳しい縛り

　なるほドリ　麻生太郎首相が東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊による海上警備行動を打ち出したけど、何ができるの？

　記者　海上の安全と秩序を守るのは、本来は警察機関である海上保安庁の仕事です。しかし海保の巡視船数や能力が足りないといった特別な事情がある場合、自衛隊法８２条は「自衛隊の部隊に必要な行動を取ることを命じることができる」と定めています。発令権者は防衛相で、首相の承認が必要です。活動海域が限定されたり、国会に報告する義務はありません。政府は自衛艦による商船・客船の護衛などを検討しています。

　Ｑ　自衛隊は海保と同じことができるの？

　Ａ　全く同じではありません。自衛隊は海上保安庁法に準じて不審な艦船の立ち入り検査や職務質問、危険な行為の制止などはできます。でも自衛官は現行犯での逮捕を除き、海賊の逮捕や取り調べ、送致の権限はありません。このため政府は海上保安官を同行させる方針です。また日本と全く関係ない外国船は護衛できません。

　Ｑ　武器はどこまで使うの？

　Ａ　武器の使用では警察官職務執行法７条が準用され、自分や他人を守ったり相手の抵抗の抑止に必要な限度で行えます。ただし相手が武器を構えたり撃ってきた時の正当防衛、緊急避難の場合以外では、船体を撃つようなことはできません。ロケットランチャーや機関銃で重武装した海賊への対応では、「同じ使用基準では支障が出る」と防衛省は懸念しています。

　Ｑ　今ソマリア沖で活動する外国軍艦とは違うわけか。

　Ａ　国際法や条約に加え、自衛隊の活動には憲法、国内法の厳しい縛りがあります。だからインド洋やイラクの国際平和協力の際は、活動内容を詳しく定めた法律を別に作りました。一方で現行法の海上警備行動は主に領海侵犯を想定、「海賊船が警告を無視して近づいて来たり人質を取った場合どうするか」「助けを求める外国船を無視していいのか」などの議論は不十分です。海賊や人質を誤って殺傷する懸念もあります。相手が反政府勢力など「国に準ずる組織」だった場合は「武力行使」とみなされ、憲法違反となる恐れもあります。（政治部）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇あなたの質問をお寄せください

　〒１００―８０５１（住所不要）毎日新聞「質問なるほドリ」係（naruhodori@mbx.mainichi.co.jp）

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊

現行法でのソマリア海自派遣、政府詰め急ぐ　与党PTで大筋了承

　政府は20日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策に従事する海上自衛隊の護衛艦派遣に関し、実施計画や詳細な武器使用基準の策定作業を本格化させた。与党の海賊対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が20日、自衛隊法の海上警備行動に基づく海自艦船派遣を大筋了承したのを受けた措置。与党ＰＴは22日の会合で海自艦船派遣を正式に了承する。これを受けて麻生太郎首相は浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する段取りだ。(20日　22:01)

海上警備行動で艦船派遣　与党で大筋合意

2009.1.20 12:58

　自民、公明両党は２０日、ソマリア沖海賊被害対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を国会内で開き、麻生太郎首相が表明している現行の自衛隊法に基づく海上警備行動による海自艦船派遣を大筋で了承した。

　今後、両党それぞれの党内議論を経て２２日のＰＴ会合で正式決定する予定。政府に対し与党が海上警備行動による派遣を「要請する」（中谷元・ＰＴ座長）形をとる。

　２０日の会合では、３月上旬までに海自艦船派遣のための新法をまとめて国会に提出、成立を目指すことでも一致した。浜田靖一防衛相が海上警備行動による派遣はあくまで応急措置であり、新法整備が必要との立場を示していることに配慮した。

　また、今回の派遣に関して（１）司法警察権のある海上保安官が同乗（２）詳細な武器使用基準は関係省庁と調整し防衛省が策定（３）政府は派遣後、活動内容を国会報告−などを確認した。

　首相はこれまで与党の結論がまとまり次第、派遣する考えを示しており、月内にも防衛相が自衛隊に海上警備行動の準備指示を出す方向だ。

　派遣命令を出すには武器使用基準の策定や、艦船派遣に伴う通信機材の整備などが必要で、準備に少なくとも約１カ月かかる見込みだ。

ソマリア海賊：海自派遣　対応巡り揺れる民主　「融和」優先、見解まだ

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法の海上警備行動に基づき海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針に対し、民主党が対応を巡って揺れている。党内で自衛隊派遣に対する見解がまとまらないことに加え、次期衆院選後の連立相手と目する社民党が強くけん制し始めたためだ。【白戸圭一、小山由宇】

　「海賊対策は民主党の長島昭久議員も提案している」。１９日の参院予算委員会で、自民党議員が引き合いに出し、政府に海賊対策新法の検討状況をただした。長島氏はソマリア沖海自派遣論議の火付け役。昨年１０月の長島氏の国会質問をきっかけに麻生太郎首相が意欲を見せ始めた。その長島氏は今月１４日、党外務防衛部門会議役員会で「私たちは政府の後手後手に回っている。党としての案を考えるべきだ」と発言。浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相が同意したが、具体的な議論には入れなかった。

　インド洋給油活動に対する民主党の対案である「テロ根絶法案」には、海賊対策での海自派遣を視野に入れた条文が盛り込まれているが「現行法の武器使用基準には限界があり、新たな法整備が必要」との立場。しかし憲法問題が絡むため、新法を巡る党内の意見調整は簡単ではない。

　さらに友党の社民党の派遣反対も影を落とす。１８日の民主党大会で、来賓の福島瑞穂社民党党首が「ソマリア沖の自衛隊派遣は法律を作っても駄目だが、現行法の運用にも危機感を持つ」と発言。大会では衆院選後の社民党との連立を視野に入れた活動方針を決めており、社民党の意向を無視できない状況だ。

　海上警備行動での海自派遣に理解を示していた小沢一郎代表は、大会後の会見で「自衛隊を使ってどうこうというのはまた別だ」とトーンを後退させた。

　安全保障政策を巡る党内議論が盛り上がらない現状に対し、仙谷由人元政調会長は１９日の衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組「インサイドアウト」で「自衛隊派遣の議論は『（民主党内が）分裂している』と言われても国民に分かるよう見せるべきだ」と苦言を呈した。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊

クローズアップ２００９：ソマリア沖海賊　神出鬼没、高速艇を駆使

　東アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊事件。昨年８月に船を乗っ取られ、５０日間拘束されたフィリピン人船員２人が毎日新聞の取材に応じ、その手口を詳しく証言した。日本政府は海賊事件防止のため海上自衛隊の護衛艦を現地に派遣する方針を固めた。だが、高速の小型ボートで音もなく近づき船舶を乗っ取る神出鬼没の海賊に、海自艦艇がどこまで対応できるのか疑問視する見方も根強い。【マニラ矢野純一、外信部・佐藤賢二郎】

　◇ハシゴかけ、音もなく乗船／全員が自動小銃…威嚇射撃／身代金、当初は１０億円要求

　◇被害の比船員が証言

　中国からオランダへ鉄鉱石などを運ぶため、アデン湾を１０ノット（時速約１９キロ）で航行中の貨物船「イラン・ディナヤット」号（イラン船籍、４万４４６８重量トン）が乗っ取られたのは、昨年８月２１日午前６時ごろ。同船に乗り組んでいたフィリピン人船員、レイナルド・ウィさん（３０）とセリオ・パロマさん（４６）は、警報音で船室から甲板に駆け上がった。霧の中、日本製の強力な船外機を積んだ粗末な木造のボートから、海賊がアルミのハシゴをかけて音もなく乗船してきた。

　海賊は自動小銃「ＡＫ４７」を空に向かって威嚇射撃した。計４０人ほどで、全員が自動小銃で武装。貨物船には船長以下３１人が乗り組んでいたが、武装しておらず、あっという間に制圧された。

　現場はソマリア沿岸から北へ約２００キロの海上。片言の英語を話す１人から「１０日近く海上で獲物を探していた」と聞いた。南へ向かうよう命じられ、ソマリア領海内の海岸から５キロほどの地点で停泊。砂漠の中に建つ町並みが見えた。海賊対策で派遣された各国の艦船の姿を見ることは一度もなかった。

　「１５日以内に身代金を支払わないと１人ずつ殺す」と言われたが、誰も殺害されず、暴力も振るわれなかった。海賊は無線を使ってイランの船会社と交渉。当初１２００万ドル（約１０億９０００万円）の身代金が２００万ドルまで下げられた。

　解放は１０月１０日。海賊は身代金を持参したイラン船が領海内に入るのを嫌い、自らボートで現金を受け取りに出かけた。大きな袋をいくつも抱えて戻った海賊は、４時間かけて金を数え、「シー・ユー（さよなら）」と言い残して笑顔で船をあとにした。

　×　×　×

　世界の海上航行の安全を監視している国際機関「国際海事局」（ＩＭＢ）によると、ソマリア近海では昨年１年間で計１１１件の海賊による襲撃事件が発生、前年に比べ倍増した。今年も計１３件発生し、うち２件は船が乗っ取られ乗組員計４３人が人質になっている。

　アデン湾での事件の多くは、ソマリアとは対岸のイエメン沿岸で起きている。多くの船舶が海賊を警戒してイエメン寄りを航行しているが、海賊はこの海域で襲撃対象の船を待ち伏せしているとみられる。「積み荷を満載しており、喫水線から甲板までの高さは２メートルしかなかった。スピードも遅かったので、標的になったのだろう」と、フィリピン人船員２人は話す。

　海賊が船をソマリア領海内へ移動させたのは、各国派遣艦船による救出作戦を困難にする狙いとみられる。

　海賊問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦准教授によると、現在、欧米や中国など計１５カ国がこの海域に艦船を派遣。米中露などは数千トン級の大型艦艇で、沿岸のパキスタンやイエメンなどは数百トン級の小型艇だ。

　人質となった２人は「商船が武装しても限界がある。大型の武装艦船では、逃げ足の速い海賊船を追いかけることはできないが、それでも海賊を防ぐことができる」と話す。

　◇海自「見切り」派遣、疑問も

　ソマリア沖では現在、各国派遣の艦艇が船舶と並んで航行する「エスコート形式」の護衛を行っている。東海大の山田准教授は「これが功を奏し始めており、日本もすぐに動かなければ流れに乗り遅れるが、武器使用を正当防衛などに限った海上警備行動での海上自衛隊派遣では、有効な活動は難しい」と、現行の自衛隊法に基づく海自護衛艦の派遣に疑問を投げかける。

　山田准教授は（１）海賊に攻撃されない限り自衛隊からは手出しができない（２）他国の船舶が襲撃されても救助できない――などの問題点を指摘。「新法が成立すれば、他国の船舶も守ることができ、大きな国際貢献につながる。海外に与える脅威についてルールを超えない配慮は必要だが、海洋大国として責任を持って警備していくべきだ」と訴える。

　同じく海賊問題に詳しい竹田いさみ独協大教授（国際政治）は、艦船派遣以外にも平和的な貢献策があると指摘する。「遠方の国が長期的に艦艇を派遣することはできず、イエメンなど周辺国の沿岸警備隊を充実させる必要がある。これに一番貢献できるのが、沿岸警備のノウハウもある日本だ」と語る。

毎日新聞　2009年1月20日　東京朝刊

海賊対策：海自ソマリア沖派遣　与党ＰＴが了承

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を検討する自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２０日の会合で、政府が自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し海上自衛隊の護衛艦を派遣することを了承した。２２日の会合で正式決定し麻生太郎首相に要請する。その後、３月上旬の国会提出を目指し海賊対策新法案の作成に入る。

　取りまとめ案では、派遣実施計画を早期に与党に提出するよう政府に要請。焦点だった派遣部隊の武器使用基準は、自衛隊法に沿って防衛省が関係省庁と協議することとした。【松尾良】

毎日新聞　2009年1月20日　東京夕刊

韓国軍のソマリア沖派遣決まる　海賊対策

配信元:産経新聞

2009/01/20 17:34更新

　韓国政府は２０日、海軍艦船など最大３１０人の軍部隊をソマリア周辺海域に派遣することを閣議決定した。派遣期間は今年末まで。韓国政府はソマリア沖で韓国人の乗る船が被害に遭うなどしたため、海賊の国際的な取り締まりへの参加を検討していた。（ソウル　水沼啓子）

オバマ氏就任式狙いテロ計画か　ソマリア拠点の過激派

　【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米新大統領の就任式を狙ったテロ計画の情報を米情報機関が得ていたことが20日午前、明らかになった。アフリカのソマリアを拠点とするイスラム過激派グループ「アル・シャバーブ」が就任式の妨害を目的に、渡米を計画しているとの情報が同グループに近い筋から寄せられたという。ＡＰ通信が伝えた。

　米国土安全保障省は情報の信ぴょう性は不明としているが、就任式でのテロ発生も想定し、厳戒態勢で警戒にあたっている。黒人初の大統領となるオバマ氏に対しては大統領選の段階から暗殺予告が後を絶たず、当局は白人至上主義者の動きも注視している。(01:05)

海賊対策：ソマリア沖派遣、任務概要固まる　邦人乗る外国船も護衛

　自民、公明両党の海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）が２０日、ソマリア沖の海賊対策の海上警備行動による護衛艦派遣を了承したことで、任務概要が固まった。麻生太郎首相は週内にも浜田靖一防衛相に派遣準備を指示し、早ければ３月中にも現場海域で護衛活動が始まる。

　護衛対象は日本船籍の商船のほか、日本人や日本の貨物をのせた外国船籍も含む。自衛官は海賊の逮捕などができないため、司法警察権を持つ海上保安官も派遣する護衛艦に同乗させる。護衛艦２隻の派遣を政府は検討しているが、同日のＰＴ会合では示さなかったため、公明党が派遣形態などを具体的に示すよう求めた。

　焦点の武器使用基準について、ＰＴは警察官職務執行法７条に基づき、正当防衛や緊急避難に限って認めた。ただ、具体的な運用基準については「関係省庁との連携の下で防衛省が中心に作成」することを了承するにとどまった。また、政府は説明責任を果たす観点から海警行動発令の閣議決定後、国会に活動内容などを報告する。

　麻生首相は２０日夜、記者団に対し、新法制定の必要性を強調したうえで「日本の財産である船、人材に危害が及ばないように最善の努力をするという意味で、海上警備行動で間に合うところは早急に対応すべきだ」と述べた。【松尾良、仙石恭】

毎日新聞　2009年1月21日　東京朝刊

現行の自衛隊法でソマリア沖に海自派遣、自民合同部会が了承

　自民党は21日午前の海賊対策合同部会で、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動の発令によりアフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊を派遣する方針を了承した。日本籍船などを保護対象とし、武器使用基準は「正当防衛・緊急避難」の枠内という想定で防衛省がまとめる。公明党も22日に党内手続きを終え、同日中の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で正式に決定する運びだ。

　合同部会では与党ＰＴの中谷元座長が中間とりまとめ案を報告し、外国籍船も保護対象とする海賊対策新法を3月上旬に国会に提出したい意向を説明した。出席議員からは武器使用基準について「これで任務が果たせるのか」「万が一の時に泣くのは現地に派遣された隊員だ」と議論不足を指摘する声も出た。 (16:01)

韓国：ソマリア海賊対策、艦艇派遣へ

　【ソウル西脇真一】韓国政府は２０日、東アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策で、海軍艦艇の派遣計画を閣議決定した。国会で承認されれば、２月末〜３月中旬にも派遣させたい考え。

毎日新聞　2009年1月21日　東京朝刊

海軍のソマリア派遣同意案、閣議で議決

政府は２０日の閣議で、ソマリア海域に海軍の艦艇を派遣する内容の「国軍部隊ソマリア海域派遣同意案」を議決した。国会で派兵同意案が通過すれば海軍の艦艇が海外で実際の作戦に投入される初のケースとなる。軍当局は海軍の艦艇などで構成された３１０人以内の部隊をソマリア海域に派遣することになる。海軍は全長１４９．５メートル、幅１７．４メートルに誘導弾と魚雷を装備し、ヘリコプター２機を搭載できる駆逐艦「姜邯賛艦」の派遣を準備している。

派遣期間は今年１２月３１日までで、アデン湾近くの海域で横行している海賊を掃討するための作戦を展開する。国防部の全済国（チョン・ジェグク）政策室長は、「主に韓国の船舶の護衛作戦を行い、韓国船の護衛活動がないときは連合海軍司令部の海洋安保作戦に参加する計画だ」と話している。

中央日報　Joins.com

2009.01.21 07:46:58

スペインも兵力、航空機や艦船配備へ　ソマリアの海賊対策で

マドリード（ＣＮＮ）　アフリカ東部のソマリア沖で多発する海賊問題で、スペイン議会は２１日、最大３９５人の兵士を同国周辺に出動させ、対策に当たらせることを承認した。海賊掃討作戦に踏み切った欧州連合（ＥＵ）多国籍艦隊に参加させる形を取る。

同国の船舶もソマリア沖で被害を受けており、昨年春にはマグロ漁船が乗っ取られ、身代金を支払った後、解放されている。また、昨年１１月にはソマリアで海賊取材に当たっていたスペイン人写真記者が誘拐され、２週間前に解放される事件もあった。

スペインは既にソマリア北部のジブチにあるフランス空軍基地に海上警戒機、兵士７０人を配備しており、ＥＵ軍艦隊に合流させる。今後はヘリコプター搭載のフリゲート艦を派遣する。スペインは同国漁船がソマリア沖で操業を増やす今年４月、ＥＵ軍艦隊の指揮権を担う。

ソマリア沖海賊対策、海上警備発令で海自派遣を…与党ＰＴ

　与党海賊対策プロジェクトチーム（座長＝中谷元・元防衛長官、佐藤茂樹・公明党安全保障部会長）は２２日、国会内で会合を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、政府が海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣することを求める中間報告を正式に決定した。

　与党は２７日に政策責任者会議を開き、両党の政調会長が麻生首相に申し入れる。浜田防衛相は同日中に海自に準備を指示する方針で、３月末には、ソマリア沖で海自護衛艦が日本関係船の護衛活動を始める見通しだ。

　また、政府・与党は、海上警備行動による海賊対処を「当面の応急措置」（中間報告）と位置づけ、海賊対策の新法案を３月上旬をめどに国会に提出する方針だ。

　政府は護衛艦を２隻派遣し、ソマリア沖を通る日本関係船数隻と船団を組んで安全海域まで伴走することを検討している。保護対象は〈１〉日本籍船〈２〉日本の事業者が運航する船〈３〉日本人や日本の貨物を載せた外国籍船――で、国土交通省が要請を受け付け、貨物の重要度などを考慮して選定する。

　護衛艦は、海賊船に停船命令や立ち入り検査を実施できる。自衛官の武器使用には、警察官職務執行法が準用される。例えば、護衛艦が日本関係船と伴走中、海賊船が接近してきて停船命令に応じない場合、警告射撃や威嚇射撃を行うことができる。海賊が銃撃してくるなど正当防衛や緊急避難にあたる場合は、海賊船に射撃し、相手に危害を加えることもできる。

　自衛官には司法警察権がなく、海賊を拘束した場合、取り調べや送致などの司法手続きができないため護衛艦に海上保安官が同乗する。また、政府は海上警備行動を発令した後、国会に活動内容を報告する。

（2009年1月22日20時30分 読売新聞）

海賊対策：海警行動要請案を、首相に週明け提出――与党

　自民党は２１日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関する合同部会を開き、海上警備行動発令による護衛艦の派遣を政府に求める与党プロジェクトチーム（ＰＴ）中間報告案を了承した。これを受け、同党側のＰＴ座長、中谷元・元防衛庁長官が保利耕輔政調会長に報告。２２日に公明党の党内手続きを経てＰＴで正式決定し、週明けにも麻生太郎首相に提出する。合同部会では、護衛艦が守る船は日本籍船のほか、日本人や日本の貨物を積載した外国籍船も含む▽武器使用基準は防衛省が中心に作成する――などの中間報告案を中谷氏が説明。出席議員からは「早期に派遣の根拠となる海賊対策新法を制定すべきだ」などの意見が出た。【松尾良】

毎日新聞　2009年1月22日　東京朝刊

海自ソマリア派遣、来週にも準備指示　政府方針

2009年1月22日23時35分

　政府はアフリカ東部ソマリア沖の海賊対策のため、来週にも海上自衛隊に対し、海上警備行動を始めるための準備を指示する方針を決めた。防衛省は訓練などに１〜２カ月必要としており、実際の海警行動の発令は３月以降になる見通しだ。

　派遣に慎重だった公明党が２２日の中央幹事会で、与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた海自の行動基準を了承した。自民、公明両党は２７日の与党政策責任者会議で正式合意する。麻生首相は両党の政調会長らの報告を受け、浜田防衛相に指示。浜田氏が海自に準備指示を出す。これに先立ち、麻生、浜田両氏は２３日、今後の方針について協議する見通しだ。

　海警行動による派遣には、武器使用基準のあいまいさなどから慎重論も根強い。このため政府・与党は海警行動発令に向けた準備と同時並行で新法作成を進める。３月上旬の新法の閣議決定に合わせ、海警行動を発令する段取りも検討している。

　河村官房長官は２２日の記者会見で、「与党の方針が決まれば、政府としても、法案の作成とか海上警備活動の準備など、的確にこれから対応していく」と述べた。

ソマリア沖海賊対策、身柄引き渡しで周辺国と協議へ　政府

　政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海賊を逮捕した場合の身柄引き渡しを巡って受け入れ先となる周辺国と本格協議に入る。政府は海賊取り締まりに際して邦人殺害など重大事件では日本に移送するが、それ以外は周辺国に引き渡すことを想定。受け入れ先として隣国のケニアが浮上しており、移送手続きを定めた協定締結などを視野に入れている。

　海賊対策では麻生太郎首相が週内にも自衛隊法に基づく海上警備行動による海上自衛隊の派遣準備を指示する見込み。これを受け、政府は身柄の取り扱いに関する詰めの調整を進める。取り締まりにかかわる司法権限を持つ海上保安官が護衛艦に同乗し、逮捕・取り調べなどの手続きを担う方向だ。

　これに先立ち、与党の海賊対策に関するプロジェクトチームは22日の会合で海上警備行動による海自派遣を正式決定する。 (07:01)

ソマリア沖海自派遣、来週にも準備指示へ　与党ＰＴ

　自民、公明両党は22日の海賊対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海賊被害が頻発するアフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊を派遣するよう政府に求める方針を正式に決めた。両党の政調会長らが27日の与党政策責任者会議後に麻生太郎首相に申し入れる。これを受けて首相は来週中にも派遣を最終決定し、浜田靖一防衛相が海自に準備を指示する見通しだ。

　準備指示が出れば、政府は派遣する護衛艦数や任務内容などを盛り込んだ行動計画を策定。拘束した海賊の引き渡しを想定する周辺国との交渉も進める。防衛省は武器使用について正当防衛と緊急避難の枠内で認められる具体例などを示した部隊行動基準を作成するほか、海賊取り締まりで協力する海上保安庁との連絡調整、隊員の訓練、通信機材の調達などを急ぐ。

　準備には1カ月程度かかるとみられ、整い次第、防衛相が海上警備行動を発令する。現地までの移動時間も考えると、任務開始は4月前後となる段取りだ。 (00:28)

海賊被害、日本の船舶は１２件　０８年国交省まとめ

2009年1月22日6時37分

　日本国籍の船舶や、日本の会社が運航する船舶が海賊に襲われたのは０８年に１２件だったと国土交通省が２１日、発表した。前年より２件増加した。けが人はなく、ほとんどは積み荷の資材などを奪われる被害だった。

　海賊被害が国際的に深刻になっているソマリア北方のアデン湾では３件。いずれも銃火器で船体に被弾し、追跡もされたが、ジグザグに航行するなどして逃げたという。

　海域別ではほかに、東南アジア周辺が５件、インド周辺が２件、アデン湾をのぞくアフリカ周辺が２件となっている。日本人が乗船していたのはアデン湾で４月に被害を受けた１件だけだった。

　国際海事局によると、世界全体では２９３件（前年比３０件増）起きており、やはりアデン湾が９２件と多く、前年より７９件も増えている。

　アデン湾は日本の商船にとっても重要な航路であるため、日本船主協会などは再三にわたり、政府に対して自衛隊艦船の派遣などの対策を要請。政府・与党は、自衛隊法に基づく海上警備行動として海上自衛隊をソマリア沖に派遣する方針。また海賊対策の新法案を３月上旬に国会に提出する意向も示している。

「海賊、現地ではあこがれ」ソマリア担当大使が現状語る

2009年1月23日6時3分

　海賊行為が頻発しているアフリカ東部ソマリアを担当する駒野欽一・エチオピア兼ジブチ大使が朝日新聞の取材に応じ、「海賊が現地の若者たちのあこがれの職業になっている」と、根本的な解決が難しい現状を語った。一方、現地に海上自衛隊艦艇を派遣しても「海賊と交戦する事態にはならない」との見通しも示した。

　大使によると、海賊の多くは沿岸を拠点とする元漁民で、無政府状態になった９１年以降、当初は漁場を荒らす外国の漁船を追い払う目的で武装。その後、私兵集団と結びついて人質の身代金狙いの海賊行為に手を染めるようになったという。

　海賊のリーダーは現地では「最も女性にもてる存在」という。荒稼ぎした金で海岸の一等地に豪邸を建て、豪華な結婚式を挙げる様子がアフリカの新聞や雑誌で取りあげられ、豊かな生活の「象徴」にもなっているという。海賊は自動小銃やロケット砲で武装し、複数の高速艇で襲いかかるのが手口。しかし、護衛艦が守っている船隊に近づくことはないという。

　アフガニスタン大使も務めた駒野氏は「アフガンでは金もうけのために貧困層がケシ栽培に走ったが、同じことがソマリアでは海賊として起きている」と指摘。国際社会が連携してソマリアを破綻（はたん）国家から抜け出すよう導かない限り、海賊問題の根本的な解決にはならないとしている。（玉川透）

海賊対策新法　現行法での対応は応急措置だ（1月23日付・読売社説）

　現行法による海上自衛隊の派遣は、あくまで暫定措置だ。海賊対策新法による対応が依然、急務で、怠るべきでない。

　ソマリア沖の海賊対策に関する与党プロジェクトチームが、当面、自衛隊法の海上警備行動を発令して海自艦船を派遣する方針を決めた。３月上旬には海賊対策に関する本格的な新法を国会に提出し、早期成立を図る。

　ソマリア沖では、１日平均５、６隻の日本関連船舶が運航している。いつ重大な海賊被害が発生してもおかしくない。現行法に基づく海自派遣は、迅速性を優先した「応急措置」と言える。

　防衛省は今後、船舶警護と海賊対処に関する部隊運用基準の作成や、それに基づく部隊の教育訓練などの派遣準備に万全を期すべきだ。関係国との調整・協力や事前の情報収集も大切だろう。

　一方で、防衛省が従来、現行法での派遣に過度に慎重だったことには、大いに疑問がある。

　現行法での派遣は、他国の船を守れず、武器使用に一定の制限がある。現場指揮官が判断に迷う場面があるかもしれない。しかし、日本国民の生命・財産を守ることこそが自衛隊の最大の使命だ。

　現場指揮官の負うリスクと、日本関係船舶が海賊の脅威にさらされ続けるリスクのどちらを優先すべきかは自明だろう。

　麻生首相は早々と迅速な派遣の検討を浜田防衛相に指示した。海自でも「現行法でも一定の対応はできる」との意見が強かった。

　防衛省が現行法での派遣の問題点を多角的に検討するのは当然としても、重要なのは、問題点の指摘ではなく、問題点を最小化し、克服することのはずだ。

　今後、注目されるのは民主党の対応だ。新法の早期成立には民主党の協力が欠かせないからだ。

　だが、民主党はこれまで、海賊対策の本格的な党内論議さえしていない。「国民の命と暮らしを守る新しい政権」の樹立を目指すという党方針と矛盾しないか。

　海賊は、憲法が禁じる武力行使の対象となる「国または国に準ずる組織」ではない。国連海洋法条約も、度重なる国連安全保障理事会決議も、海賊を拿捕(だほ)・抑圧する対象と明確に定めている。

　「航行の自由の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与する」。民主党が一昨年末に国会に提出した新テロ対策特別措置法の対案の一節だ。

　民主党は、党内論議を急ぎ、新法の早期成立に「積極的かつ主導的」な役割を果たしてほしい。

（2009年1月23日03時22分 読売新聞）

政界：ソマリア沖派遣を評価

　民主党の長島昭久衆院議員は２２日、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の番組収録で、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動発令で護衛艦を派遣する政府方針について「警察活動であり、国際協力活動を展開するのは国益に資する」と評価した。長島氏は海賊対策を検討する超党派議員連盟の主要メンバー。

　一方で政府・与党が検討している海賊対策新法については「自衛隊が準用するのは海上保安庁法で、その中の武器使用基準を緩和すればいい。新法には慎重だ」と述べた。

毎日新聞　2009年1月23日　東京朝刊

海賊対策：武器使用基準は抑制した検討を――防衛相

　浜田靖一防衛相は２３日午前の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動発令による護衛艦派遣に関連して「武器使用基準は警察官職務執行法が最上限。法律の解釈を広げることはないし、常にランクを下げて控えめにならざるを得ない」と述べた。与党が防衛省に作成を求めている危害射撃などの運用基準について、抑制した検討が必要との考えを示したものだ。【松尾良】

毎日新聞　2009年1月23日　東京夕刊

海賊対策：ソマリア沖海自派遣　首相、来週準備指示――公明も了承

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２２日、自衛隊法に基づく海上警備行動発令によって海上自衛隊の護衛艦を派遣するよう政府に求める中間報告を正式決定した。公明党も２２日の中央幹事会などで了承、２７日の与党政策責任者の会合を経て麻生太郎首相に提出する。首相は来週、海自派遣に向けた準備を指示する方針だ。

　準備指示は自衛隊法に規定はないが、海上警備行動では初めてとなる長期の海外派遣を想定し、政府はアフガニスタン、イラクの国際協力と同様の手続きを取る。重武装した海賊への対処を念頭に、自衛隊の物資調達や隊員の訓練などに１カ月半程度の準備期間が必要となる見通しだ。

　中間報告は一方で、武器使用基準についての判断を避け、防衛省の調整に一任した形となっている。異例の部隊運用には不透明感も強く、浜田靖一防衛相は２３日に海上警備行動に関する検討結果や課題を首相に報告する。

　ＰＴは来週以降、３月上旬の国会提出を目指して海賊対策新法の策定作業に入る。【松尾良、仙石恭】

毎日新聞　2009年1月23日　東京朝刊

海賊対策の新法制定、首相と防衛相が方針確認

　麻生首相は２３日、首相官邸で浜田防衛相と会談し、海賊対策の新法を制定する方針を改めて確認した。首相は「しっかり対応してほしい」と述べた。

　防衛相は新法制定までの間、自衛隊法の海上警備行動を発令して海上自衛隊をアフリカ・ソマリア沖に派遣する際、正当防衛や緊急避難に当たらないと自衛官が武器によって相手に危害を加えられないなどの問題を説明した。

　防衛相は会談後の記者会見で、「すっきりした形で出られる体制を作るため、（新法では）武器使用の部分はしっかりと議論してもらいたい」と述べた。海上警備行動としての派遣については、「石油とかを運んでくる重要な拠点だ。当然、考えなければいけない」と語った。

　一方、民主、社民、国民新の野党３党は同日、東京都内のホテルで幹事長会談を行い、当面の自衛隊派遣に対して共同歩調を取る方針で一致した。海自の派遣に社民、国民新両党は反対したが、民主党は態度を明確にしなかった。民主党の鳩山幹事長は会談後、「３党が協力して麻生政権を追い込むため、海賊対策でもできる限り一致するように努力したい」と述べた。

（2009年1月23日23時27分 読売新聞）

与党PT、ソマリア沖への海自派遣を了承

* 2009年01月23日 09:40　発信地:東京

【1月23日 AFP】与党の海賊対策プロジェクトチームは22日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令による海上自衛隊艦船の派遣を了承した。数か月以内に活動が開始されるとみられる。

　公明党関係者の話によると、海自艦の護衛対象は日本船籍の船舶と、日本人乗組員や乗客、日本の貨物を積んだ外国船舶。自衛官には司法警察権がないことから、海上保安官が海自艦に同乗して取り調べなどを担当する。

　派遣する艦船の種類や数については、政府が決定するという。(c)AFP

海賊対策：「野党３党で統一見解」　民主幹事長、海保派遣を検討

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上警備行動発令で海上自衛隊護衛艦を派遣する政府方針について「交戦規定や逮捕権などがオープンになっていない。簡単に認めてはならない」と指摘。「社民党や国民新党と極力歩調をそろえたい」と述べ、３党で統一見解をまとめる考えを示した。

　鳩山氏の発言は、同日開いた３党幹事長会談で、社民、国民新両党が「海賊対策ならば海上保安庁を軸にすべきだ」と政府方針に反対したことを受けたもの。鳩山氏は、海上保安庁の艦艇を派遣できる可能性について党内で議論するよう直嶋正行政調会長に指示。具体的な検討に入った。

　ただ、民主党内では「国際協力活動であり国益に資する」（長島昭久衆院議員）など積極論がある。小沢一郎代表もソマリア海自派遣に関して「他党とは完全に一致するとは限らない」と発言しており、野党共闘を巡る新たな火種となりそうだ。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年1月24日　東京朝刊

ソマリア首都で自爆テロ、ＡＵ基地到達前に爆発　１５人死亡

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで２４日午前、自動車を使った自爆テロがあり、１５人が死亡、２４人が負傷した。政府報道官が明らかにした。

爆弾を積んだ自動車は、アフリカ連合（ＡＵ）ソマリア基地に向かって走行していたが、基地の建物に到達する前に爆発した。基地は警官によって警備されており、付近にはＡＵの平和維持部隊がいた。

ＡＵ関係者は事件を非難し、和平や国民和解に向けた新たな努力が続いているソマリアで起きた「臆病なテロリスト」の自爆攻撃だとコメントした。

読む政治：ソマリア沖海賊、海自派遣急ぐ政府

　◇中国には負けられぬ

　中曽根弘文外相の代理としてニューヨークの国連本部に派遣された外務省の西村康稔政務官（自民）は日本の発言が回ってこないかと心待ちにしていた。

　アフリカ・ソマリア沖で頻発する武装海賊への対応策をめぐり、国連安全保障理事会が昨年１２月１６日に開催した閣僚級会合の席だ。

　西村氏は「日本としては新たな海賊法制の整備を鋭意検討しており、現行法制下でも早急に実効的な対応を講じたい」と表明することにしていた。会議に先立ってライス米国務長官（当時）に「海上自衛隊を出すよう検討している」と伝えたところ、「エクセレント（素晴らしい）」という返事をもらっていた。

　主要８カ国（Ｇ８）で現場海域に艦船を出していないのは日本だけだ。西村氏は、日本政府が現行法と新法の「２段階方式」で海自の派遣を前向きに考えていることを説明し、理解を得たかった。

　ところが、常任理事国から始まった発言が中国の番になった時、会場がどよめいた。

　中国外交部の何亜非・副部長が「中国は海軍を派遣すべく、積極的に検討している」と表明したためだった。中国は昨年、７件の誘拐の被害を受けている。西村氏に発言の機会が与えられたのはそのずっと後。中国について事前の情報がなく、各国を驚かせた分だけ、日本の決意表明はかすみがちだった。

　国連安保理は同じ日の会議で、海賊の陸上拠点に対する軍事攻撃を容認する決議１８５１を採択している。「ソマリア沖」は国際協力の舞台として明確に位置づけられた。

　中国の動きは、政府をあわてさせた。自衛隊の海外派遣が容易ではない日本とは異なり、中国は国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際協力活動に軍を積極的に参加させ、存在感を高めている。内閣官房の政府高官はそのころ、麻生太郎首相に「中国に負けるわけにはいきません」と進言している。首相は「そりゃそうだ」と答えたという。

　河村建夫官房長官は１２月２４日の記者会見で派遣の検討状況について聞かれると「中国の艦船も出発すると報告を受けているので、日本の対応を急がなければならない」と回答。質問にはなかった中国にあえて言及した。

　首相周辺は、派遣に慎重な公明党に配慮して、年明けに海上警備行動の発令による派遣方式を表舞台に出そうとしていた。しかし、首相は同月２５日夜、記者団に「ことは急いでいる。（新しい）法律を考えるべきだが、時間がかかる。取り急ぎは海上警備行動で対応する」と明言した。

　中国海軍が駆逐艦２隻、補給艦１隻をアデン湾に向け出航させたのは翌２６日だった。

◆ソマリア沖、海賊対策に海自

　◇「派遣」優先、議論半ば　根拠「新法」棚上げ懸念

　海上自衛隊による海上警備行動は、９９年の北朝鮮不審船事件、０４年の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件と過去２回しかない。政府はソマリア沖の海賊対策に向け３例目を発令しようとしている。

　ただ、海上保安庁の船が対処できない緊急事態向けの海警行動を、日本から遠く離れた海域で実施するのは法律の想定外だ。このため、政府内の議論は「派遣の必要性」と「法的な裏付け」の間で揺れ続けた。

　無政府状態にあるソマリアとイエメンに挟まれたアデン湾は、年間延べ２万隻の船舶が航行する重要なシーレーン（海上交通路）だ。日本の海運会社が運航する船舶だけでも年間約２３００隻に上る。

　日本の船会社がこの海域で初めて被害に遭ったのは０７年１０月２８日。ケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」が海賊に乗っ取られた。昨年４月２１日には原油タンカー「高山」が海賊の高速艇に襲撃され、船体が被弾した。同１１月１４日には、ケニア沖で中国漁船が乗っ取られ、日本人船長の久貝豊和さん（５３）＝沖縄県出身＝は現在も人質のままだ。

　自衛隊の派遣が政治課題として浮上したのは昨年１０月１７日の衆院テロ対策特別委員会。麻生太郎首相が長島昭久衆院議員（民主）の質問に答え「海上警備行動としては極めて有意義だと思う」と明言してからだ。

　それでも、政府内の動きは鈍かった。海上保安庁の岩崎貞二長官は昨年１０月の段階で「総合的に勘案すると（海保の）巡視船を派遣することは困難」と答弁。他方、浜田靖一防衛相も海自の派遣に一貫して慎重な姿勢を取り続けた。海警行動の発令による派遣は「脱法的」（政府筋）と考えていたためだ。

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　昨年１２月２日、衆院第２議員会館で超党派の海賊対策議連が開かれた。代表世話人の一人、中谷元・元防衛庁長官は自衛隊を派遣する場合の根拠法として（１）海上警備行動（２）時限的な特別措置法（３）新たな一般法――の３例を示す文書を配布した。

　特措法はソマリア沖にしか適用できないのに国会審議のハードルは低くならないとの理由で次第に検討対象から外れ、まずは海警行動で対処し、途中から新法による派遣に切り替える２段階方式に議論は傾いていった。

　中国の艦船派遣が表面化した後の１２月２４日。閣僚懇談会で海保を管轄する金子一義国交相は「早急にこの問題に対応する必要がある」と発言し、防衛省に必要な行動を促した。しかし、浜田氏はぶぜんとして黙り込んだ。このため、前任の防衛相である石破茂農相が「憲法上の問題はない。ただ、海上警備行動は命令を出しっ放しにすることを想定していない」と浜田氏の心中を代弁した。

　浜田氏の理想は、海賊対策の新法で武器使用基準を緩和してからの派遣だった。安易に海警行動に応じた場合、新法の議論が棚上げされ、派遣の実績だけ「食い逃げ」されることを恐れた。

　◇武器使用基準「運用で」

　自民、公明の与党は今月９日になってようやく海賊対策のプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。議論の核心は、常に武器使用基準にあった。

　１３日のＰＴでは、インド海軍の事例が問題になった。海賊が乗っ取った漁船の攻撃を受け、インド海軍が漁船を撃沈させ、人質が死亡したケースだ。

　派遣された自衛隊員が海賊や民間人を殺傷した場合、武器使用基準で許される正当防衛や緊急避難の範囲はどこまでなのか。柳沢協二・内閣官房副長官補らは「訓練で習熟すれば対応できる」と主張したが、防衛省の徳地秀士・運用企画局長は「船体射撃で死傷者が出れば、自衛官が訴追される可能性がある」と実態に応じた基準作りを求めた。

　米国でのオバマ新政権の発足を前にして、日本が国際協力分野で出遅れてはまずいという首相官邸や外務省の判断。参院を牛耳る民主党の出方が不透明な中で新法の制定が難しいという与党内の認識。それらが重なり合って「とにかく現行法での派遣を急ぐ」との意見が勢いを増した。

　海自のエスコート方法が議論になった２０日のＰＴでは、公明党の赤松正雄衆院議員ですら「こんなことでぐずぐずやっている場合ではない。早いことが大事だ」と発言した。

　２２日にまとまった与党ＰＴの中間報告は、武器使用基準について「具体的な運用基準は防衛省を中心に作成する」と記し、大部分を自衛隊の運用に委ねた。制服組幹部は「核心部分を勝手にやれということだ。やりすぎても怒られ、やらなくても怒られる」と苦渋の表情を浮かべた。

　元陸上自衛隊１佐でイラク先遣隊隊長だった佐藤正久参院議員（自民）は昨年１２月、海賊対策で仏軍が拠点にしているジブチを視察した。「各国とも自国の船を守るのが精いっぱいな状況だ。日本は政府内の連携が悪い」

　外務省は、中国の派遣も自国の船舶保護が主目的だとみている。

　　　　◇

　高塚保、古本陽荘、松尾良、仙石恭が担当しました。

毎日新聞　2009年1月25日　東京朝刊

ソマリア首都で自爆テロか、14人死亡

　【モガディシオ＝ＡＰ共同】ソマリアの首都モガディシオにあるアフリカ連合（ＡＵ）平和維持部隊の基地近くで24日、車を使った自爆テロとみられる爆発があり、14人が死亡した。同部隊のけが人はなかった。

　爆発の背後関係は不明だが、ウガンダとブルンジは近く、同部隊に兵士を増派する予定だった。

　アリ市長によると、警官1人と市民13人が死亡、ほか14人が負傷した。爆発した車は猛スピードで走行後、基地から約200メートル離れた場所で自爆したという。 (00:36)

現行法でのソマリア海自派遣、政府詰め急ぐ　与党PTで大筋了承

　政府は20日、アフリカ・ソマリア沖で海賊対策に従事する海上自衛隊の護衛艦派遣に関し、実施計画や詳細な武器使用基準の策定作業を本格化させた。与党の海賊対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が20日、自衛隊法の海上警備行動に基づく海自艦船派遣を大筋了承したのを受けた措置。与党ＰＴは22日の会合で海自艦船派遣を正式に了承する。これを受けて麻生太郎首相は浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する段取りだ。 (22:01)

ソマリア沖の海賊対策、海自派遣で自公が合意

　自民、公明両党は20日午前に開いた海賊対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、海賊被害が多発しているソマリア沖海域への海上自衛隊の派遣で大筋合意した。これを受けて麻生太郎首相は週内にも自衛隊法に基づく海上警備行動による派遣準備を指示。浜田靖一防衛相の海上警備行動の発令などを経て、4月にも同海域で日本籍船などの護衛活動を開始する。

　海上警備行動に基づき海自を日本近海以外の地域に派遣するのは初めて。両党はそれぞれ党内で了承を得た上で、22日に改めて開くＰＴの会合で正式に決める。首相は与党が結論を出し次第、派遣の準備を急ぐ考えを示していた。

　派遣する護衛艦の体制や任務内容などを盛り込んだ実施計画を策定する。派遣は護衛艦二隻程度を想定している。派遣に当たっては隊員の訓練や遠洋での活動に不可欠な通信機材などの準備、補給拠点となる関係国との調整なども必要になる。 (12:30)

AU、ソマリア首都でに自爆テロを強く非難

2009-01-25 16:00:42 cri

　AU・アフリカ連合のソマリア駐在平和維持部隊で24日、自動車による爆弾襲撃が起こり、少なくとも14人が死亡し、30人余りが負傷しました。

　AU委員会のジャン・ピン委員長は24日夜声明を発表し、「今回のテロ事件は、ソマリア各派と国際社会がソマリア和解を推進している時に発生したもので、AUはこれを強く非難する。AU委員会はAUのソマリア駐在の平和維持部隊の兵力をまもなく増加する予定だ」と強調しました。

　この声明はまた、「AUはソマリア和解を引き続き支持し、ソマリア各派に、対話を行い暴力衝突を停止するよう呼びかける」としています。

民主「海賊対策」視界不良　方針出せず

配信元:産経新聞

2009/01/25 20:43更新

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱（けん）と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。（原川貴郎）

　自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、３月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

　これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

　２３日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

　だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。

　皮肉なことに、自衛艦派遣問題の発火点となったのは、民主党議員の国会での質問だった。

　昨年１０月１７日の衆院テロ防止特別委員会で民主党の長島昭久氏は、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」との趣旨の答弁を政府から引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコート（護衛）は海賊対策にかなり効果がある」と提案したのだ。

　首相は「こういったご提案をいただけるのは、ものすごくいいことだ」と両手を挙げて歓迎した。

　ところが民主党内ではその後、海賊対策論議は遅々として進まず、政府・与党の対応を遠くから眺めているだけの状況だ。

　長島氏のアイデアも党内議論にはならず、鳩山氏は２３日の記者会見で「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」と長島質問を否定するかのような姿勢もみせた。

　党内の幹部の一部は、海賊問題に関心すらない。

　昨年中のソマリア沖の海賊事件は１００件を超え、２３人の乗組員が乗った日本郵船の大型原油タンカー「高山」が小型不審船から発砲を受け被弾した事件も含め日本関係船舶関連では３件の海賊事件があった。

　ところが、民主党の平田健二参院幹事長は２０日の記者会見でこんな驚くべき発言をしてみせた。

　「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」

　同党の安全保障政策の不安な一面を、浮き彫りにしているといえそうだ。

エチオピア軍が完全撤退　ソマリア、一層の混乱も

　AP通信によると、ソマリア暫定政府を支援するため同国に軍を駐留させていた隣国エチオピアの政府当局者は25日、同日までに軍の撤退を完了させたことを明らかにした。

　今後、暫定政府がさらに弱体化し、ソマリア国内で勢力を強めつつある急進的イスラム組織が支配を広げる恐れがあり、一層の混乱も予想されている。

　ソマリアではイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」が2006年6月に首都モガディシオを制圧。その後、米国の支持を受けたエチオピア軍が本格介入、暫定政府がソマリアのほぼ全土を制圧した。（共同）

ＮＥＷＳ２５時：エチオピア　ソマリア撤退を完了

　ＡＰ通信によると、ソマリア暫定政府を支援するため同国に軍を駐留させていた隣国エチオピアの政府当局者は２５日、同日までに軍の撤退を完了させたことを明らかにした。ソマリアではイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」が０６年６月に首都モガディシオを制圧。その後、米国の支持を受けたエチオピア軍が本格介入、暫定政府がソマリアのほぼ全土を制圧した。しかし治安は悪化する一方で、エチオピア軍は今月上旬に撤退を開始していた。【共同】

毎日新聞　2009年1月27日　東京朝刊

防衛相、ソマリア沖海賊対策で海自に派遣準備を指示

　政府は28日午前、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡って麻生太郎首相と関係閣僚らによる安全保障会議を首相官邸で開き、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を決めた。これを受けて浜田靖一防衛相は海自へ派遣に向けた準備を指示した。海自艦船は3月に出発し、現地での活動開始は4月ごろとなる見通し。

　一方、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長らは28日朝、都内で会談。海賊行為全般を取り締まる根拠となり、外国船も保護できる新法案を3月に提出し、今国会中の成立を目指す方針を確認した。 (10:36)

ソマリア派遣：防衛相が海自に準備指示　武器使用基準作成

2009年1月28日 11時34分

　浜田靖一防衛相は２８日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法８２条に基づく海上警備行動発令を前提に、護衛艦派遣の準備を海上自衛隊などに指示した。欧米や中国に続き、早期の派遣を目指す。自衛隊は日本に関係する船舶の護衛を想定し、武器使用基準の作成などに着手する。発令は３月の見通しで、政府は日本近海の秩序維持を想定してきた海上警備行動の運用を大きく転換、異例の遠洋派遣に向けた態勢整備を本格化させる。

　政府は２８日午前の安全保障会議で海上警備行動発令の方向性を確認し、麻生太郎首相が発令権者の浜田防衛相に改めて準備を急ぐよう指示した。国防の重要案件を審議する安保会議は法的な発令要件ではないが、本来の海上警察である海上保安庁を含め、政府全体の連携を強める狙いで開いた。

　防衛省は（１）日本船籍の船のほか、外国船籍の船に乗る日本人や日本向け貨物も保護（２）警察官職務執行法に準じ、相手に危害を加える武器使用は正当防衛、緊急避難に限る（３）拘束した海賊への司法手続きは、護衛艦に同乗する海上保安官が行う――方針で、関係省庁と協議に入る。活動の概要は実施計画として与党に提示する。

　焦点の武器使用基準は、防衛省が中心になり非公表の部隊行動基準（ＲＯＥ）を作成する。現地では、英国とインドの軍が海賊船を撃沈し、海賊や人質を殺傷する事態も起きているが、与党プロジェクトチームは「現行法の枠内で対応」と判断を避けており、防衛省や現場指揮官の判断に多くを委ねる形だ。

　一方、首相は今回の海上警備行動を海賊対策全般を定める新法までの「つなぎ」と位置づけ、３月に自衛隊派遣の根拠となる新法案の国会提出を目指す。ただ武器使用基準の緩和などをめぐって政府・与党内にも異なる意見があり、成立時期のめどは立っていない。【松尾良】

防衛省、Ｐ３Ｃ派遣も検討 ソマリア沖海賊対策で

　防衛省は２８日、自衛隊法の海上警備行動に基づくソマリア沖海賊被害対策での海上自衛隊部隊派遣の準備指示を受け、海自艦に加えＰ３Ｃ哨戒機も派遣する方向で検討に入った。同時に、部隊派遣に向けた調査団を来月上旬にジブチなどソマリア周辺国へ派遣する方針を固めた。

　Ｐ３Ｃは空から海賊船の動きを監視して海自艦に知らせ、日本関連船舶の護衛を側面支援する。海上警備行動で海自艦が護衛の対象とするのは日本関連船舶だけで、外国船は対象外となる。このため、国際協調の面で問題との指摘があり、Ｐ３Ｃで得た情報を各国軍艦に提供することで、国内外の批判をかわす狙いもありそうだ。

　Ｐ３Ｃの拠点はソマリア隣国のジブチを想定。ここにはフランスなど欧州連合（ＥＵ）部隊の拠点がある。調査団の訪問先はジブチのほか、周辺のイエメン、オマーンが候補で、海自艦の補給基地を探る。海賊の活動状況を早急に把握するため、現場に艦船を展開している米英両国などから情報の提供を求める。

　海自艦については、海賊を警戒するためのヘリコプターを搭載できる護衛艦２隻の派遣を検討している。

2009/01/28 19:00 【共同通信】

ソマリア沖海自派遣の準備を指示　防衛相

2009年1月28日11時7分

　政府は２８日、首相官邸で安全保障会議（議長・麻生首相）を開き、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、海上警備行動を発令する方針を決めた。これを受け、浜田防衛相は同日、海上幕僚長らに派遣準備を指示した。海警行動発令は過去２例あるが、日本沿岸を離れ遠洋で活動するのは初めて。

　安保会議での方針決定を受け、麻生首相は浜田防衛相に「しっかりやるように」と指示。浜田防衛相は斎藤隆統合幕僚長や赤星慶治海上幕僚長らに対し「遺漏なきようしっかり対応して頂きたい」と、派遣部隊の編成や現地調査、訓練、装備品の調達などの準備に入るよう指示した。

　防衛省は今後、調査のため現地に隊員を派遣し、護衛艦の補給を行う寄港地の選定などを進める。海賊対処の基本計画や、具体的な武器使用基準を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）の作成も急ぐ。３月上旬にも海警行動が発令され、護衛艦２隻が派遣される見通し。現場海域まで２０日ほどかかるため、実際に活動を始めるのは３月下旬〜４月上旬になりそうだ。

　一方、与党海賊対策プロジェクトチームは２８日、海賊対策新法の法案作成に入った。本来は日本沿岸の警備を想定した海警行動に基づいて派遣することには「拡大解釈」との批判があるうえ、保護する対象や武器使用に制約があるため、新法を制定して派遣根拠や行動基準を明確にする狙いがある。

海賊、ソマリア沖で独ＬＰＧタンカーを乗っ取り　ＡＦＰ通信

　【カイロ＝安部健太郎】ケニアからの報道によると、ドイツ企業所有の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカーが29日、ソマリア沖のアデン湾で海賊に乗っ取られた。ＡＦＰ通信によると同船はバハマ船籍で、フィリピン人とインドネシア人の計13人の船員が乗船していた。ソマリア近海は海賊被害の多発地域で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）艦船などが警戒にあたっているが、被害海域が広く取り締まりは追いついていない。 (22:51)

海自ソマリア派遣　４月に任務開始へ

配信元:SANKEI EXPRESS

2009/01/29 02:12更新

　政府は２８日、安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊艦艇を派遣することを正式に決めた。これを受け、浜田靖一防衛相（５３）が海自に準備指示を出した。派遣は護衛艦２隻とし、ジブチを拠点に日本籍船を中心とする「日本関係船」の護送（エスコート）にあたる。１カ月程度の準備期間を経て防衛相が３月に海警行動を発令、４月からの任務開始を目指す。

　護衛艦２隻は、国土交通省が貨物の重要度などを考慮して選んだ護送対象船と船団を組み、搭載する哨戒ヘリコプターで上空を警戒しながら安全海域まで伴走する。接近してくる海賊船には停船を命令。海賊の乗り込みに備え、海自の特殊部隊「特別警備隊」が小型の特別機動船（ＲＨＩＢ）とともに乗艦する。武器使用基準は警察官職務執行法を準用し、威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。

　また、海賊の拘束も考慮し、司法警察権のある海上保安官が同乗。拘束した海賊は沿岸国に引き渡すほか、殺人など重大犯罪の場合は日本に移送して起訴することを検討する。海自艦は欧州連合（ＥＵ）艦隊など各国の海賊対策艦船が拠点を置くジブチを寄港地とし、燃料・食糧などの補給を行う。５、６月を目途にＰ３Ｃ哨戒機を派遣することも検討している。

　海警行動の発令は、１９９９（平成１１）年３月の能登半島沖の北朝鮮工作船侵入、２００４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯以来３度目だが、海外派遣は初めて。

　ソマリア沖の海賊対策では、すでにＥＵなど２１の国・機関が自国船保護などのため海軍を派遣。アジア諸国でも中国が駆逐艦など３隻を展開しており、日本の対応の遅れが際だっていた。

　日本人の生命財産の保護を目的とする海警行動では任務に限界があり、政府は３月に「海賊行為対処法案」（海賊新法）を国会提出し、成立後派遣根拠を切り替える。

■ソマリア沖の海賊

　そもそも、アフリカ・ソマリアでは長引く内戦で事実上の無政府状態が続き、職のない若者らが船を襲撃し、乗組員を人質に取り身代金を要求する海賊行為が横行しています。沿岸部では身代金を得た海賊が落とす金で町が潤い、住民に感謝されているといいます。外務省によると、昨年のソマリア沖での海賊被害は１１１件と急増、うち日本関連船は３件でした。今年は１月２６日時点で１４件の海賊事案が発生しました。国連安全保障理事会は海賊制圧を各国に認める決議を採択。米英やフランス、ドイツのほか中国やイランも艦船などを派遣しています。

■日本の対応の遅れ

　麻生太郎首相（６８）が海警行動での海自派遣を明言し、防衛相に検討加速を指示したのは昨年１２月末。その後も首相が「事は急いでいる」と強調するわりに、派遣に向けた政府の動きは緩慢でした。

　障害となったのが命令権者である浜田靖一防衛相の抵抗です。外務省主導で進んでいた政府調査団派遣に待ったをかけ、海自に準備指示を出さなかったため海自が派遣準備を進めようにもできませんでした。

　防衛省幹部は「浜田氏は現行法の派遣では部隊の活動に制約が多すぎると判断。準備指示を遅らせても、新法で海賊対処に十分な武器使用を担保させようとした」と解説します。

　だが新法は間に合わず、指示が遅れた分だけ派遣は突貫工事となりました。４月任務開始は政府にとってのデッドラインだったからです。

　護衛艦派遣の検討は、４月下旬から５月上旬にかけ、２隻の日本の豪華客船がソマリア沖を通過するのが発端でした。昨年も護衛の是非が問題となった両船には約１６００人の日本人乗客が乗船します。

　外務省などは当初、改正新テロ対策特別措置法でインド洋に派遣している護衛艦を護送に振り向けるよう主張。しかし、防衛省が海賊対処要員の乗り込んだ船を日本から派遣することを譲らず、その後の調整は別途派遣で進みました。

　本格派遣となったことで保護対象は日本籍船（年間９２隻）に加え、日本関係船舶（年間約２２００隻）などにも拡大しました。政府は船団を組み複数船舶をまとめて護送する方針ですが、２隻の護衛艦で十分な護送体制を組めるのかは定かではありません。

　「アデン湾の通過には船で１日半かかる」（海自幹部）とされ、２隻で船団を挟む形の護送だと３日に１度しか護送を行えません。護送頻度を増やすため、海自では海賊多発海域の両端から１隻ずつで護送することも検討しています。

■海賊新法

　海自艦は現行の海警行動で派遣されるため、武器使用基準は現行法の枠内となります。警察官職務執行法７条に基づき正当防衛と緊急避難の場合に限られ、海賊側が撃ってくるまで危害射撃は不能です。

　海賊はロケット砲などで重武装しており、最初の一撃で海自側に甚大な被害が出ることも予想されます。逆に海賊が発砲しなければ、民間船舶に海賊が乗り移るのを待つという事態にもなりかねません。

　このため、新法では海賊が民間船に近づいてきた段階や、船体に手を掛けるなどして乗り込もうとした段階で危害射撃を認めるかが焦点となります。ただ、自衛隊の海外活動に慎重な公明党が反対すれば、こうした武器使用基準の緩和も見送られることになります。　

　一方で新法は日本と無関係の外国船舶にも保護対象を拡大することが決まっており、不十分な武器使用基準のまま任務だけが拡大する恐れもあります。

護衛艦２隻「ジブチ拠点で活動」　ソマリア海自派遣

配信元:産経新聞

2009/01/29 01:24更新

　政府は２８日、安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊艦艇を派遣することを正式に決めた。これを受け、浜田靖一防衛相が海自に準備指示を出した。派遣は護衛艦２隻とし、ジブチを拠点に日本籍船を中心とする「日本関係船」の護送（エスコート）にあたる。１カ月程度の準備期間を経て防衛相が３月に海警行動を発令、４月からの任務開始を目指す。

　護衛艦２隻は、国土交通省が貨物の重要度などを考慮して選んだ護送対象船と船団を組み、搭載する哨戒ヘリコプターで上空を警戒しながら安全海域まで伴走する。接近してくる海賊船には停船を命令。海賊の乗り込みに備え、海自の特殊部隊「特別警備隊」が小型の特別機動船（ＲＨＩＢ）とともに乗艦する。武器使用基準は警察官職務執行法を準用し、威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。

　また、海賊の拘束も考慮し、司法警察権のある海上保安官が同乗。拘束した海賊は沿岸国に引き渡すほか、殺人など重大犯罪の場合は日本に移送して起訴することを検討する。海自艦は欧州連合（ＥＵ）艦隊など各国の海賊対策艦船が拠点を置くジブチを寄港地とし、燃料・食糧などの補給を行う。５、６月を目途にＰ３Ｃ哨戒機を派遣することも検討している。

　海警行動の発令は、平成１１年３月の能登半島沖の北朝鮮工作船侵入、１６年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯以来３度目だが、海外派遣は初めて。

　日本人の生命財産の保護を目的とする同命令では任務に限界があり、政府は３月に「海賊行為対処法案」（海賊新法）を国会提出し、成立後派遣根拠を切り替える。

新法未整備、不安の船出　ソマリア海賊対策

2009.1.29 01:00

　政府が２８日、海上警備行動発令に向けた準備を海上自衛隊に指示したことで、アフリカ・ソマリア沖への護衛艦派遣が実現に向けようやく動き出した。ただ、海賊行為対処を定める新法が未整備なままでの「つなぎ」派遣で、武器使用は海上での警察活動が任務の海上保安庁と同じ正当防衛などに限られる。新法制定のめども立たない中で、海自艦は重い「積み荷」を背負っての船出となる。（赤地真志帆）

デッドラインは４月

　麻生太郎首相が海警行動での海自派遣を明言し、浜田靖一防衛相に検討加速を指示したのは昨年１２月末。その後も首相が「事は急いでいる」と強調するわりに、派遣に向けた政府の動きは緩慢だった。

　障害となったのが命令権者である浜田防衛相の抵抗。外務省主導で進んでいた政府調査団派遣に待ったをかけ、海自に準備指示を出さなかったため海自が派遣準備を進めようにもできなかった。

　防衛省幹部は「浜田氏は現行法の派遣では部隊の活動に制約が多すぎると判断。準備指示を遅らせても、新法で海賊対処に十分な武器使用を担保させようとした」と解説する。

　だが新法は間に合わず、指示が遅れた分だけ派遣は突貫工事となる。４月任務開始は政府にとってのデッドラインだったからだ。

任務は視界不良

　護衛艦派遣の検討は、４月下旬から５月上旬にかけ、２隻の日本の豪華客船がソマリア沖を通過するのが発端だった。昨年も護衛の是非が問題となった両船には約１６００人の日本人乗客が乗船する。

　外務省などは当初、改正新テロ対策特別措置法でインド洋に派遣している護衛艦を護送に振り向けるよう主張。だが、防衛省が海賊対処要員の乗り込んだ船を日本から派遣することを譲らず、その後の調整は別途派遣で進んだ。

　本格派遣となったことで保護対象は日本籍船（年間９２隻）に加え、日本関係船舶（同約２２００隻）などにも拡大した。政府は船団を組み複数船舶をまとめて護送する方針だが、２隻の護衛艦で十分な護送体制を組めるのか定かではない。

　「アデン湾の通過には船で１日半かかる」（海自幹部）とされ、２隻で船団を挟む形の護送だと３日に１度しか護送を行えない。護送頻度を増やすため、海自では海賊多発海域の両端から１隻ずつで護送することも検討している。

新法も「波高し」

　海自艦は現行の海警行動で派遣されるため、武器使用基準は現行法の枠内となる。警察官職務執行法７条に基づき正当防衛と緊急避難の場合に限られ、海賊側が撃ってくるまで危害射撃は不能だ。

　海賊はロケット砲などで重武装しており、最初の一撃で海自側に甚大な被害が出ることも予想される。逆に海賊が発砲しなければ、民間船舶に海賊が乗り移るのを待つという事態にもなりかねない。

　このため、新法では海賊が民間船に近づいてきた段階や、船体に手を掛けるなどして乗り込もうとした段階で危害射撃を認めるかが焦点となる。ただ、自衛隊の海外活動に慎重な公明党が反対すれば、こうした武器使用基準の緩和も見送られることになる。　

　一方で新法は日本と無関係の外国船舶にも保護対象を拡大することが決まっており、不十分な武器使用基準のまま任務だけが拡大する恐れもある。

町村前官房長官「ソマリア、アフガンへ自衛隊機派遣を」

2009.1.29 18:14

　町村信孝前官房長官は２９日の町村派会合で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について「海上自衛隊のＰ３Ｃ（哨戒機）も出すべきだ」と述べ、護衛艦に加えてＰ３Ｃも派遣すべきとの考えを示した。また、「アフガニスタンへは航空自衛隊を送るべきだ。オバマ政権は必ずアフガンについて協力を求めてくる。日本がへっぴり腰でいたら日米同盟に傷が付く」と述べた。

【主張】海賊対処へ自衛隊　超党派で新法の制定急げ

2009.1.29 03:12

　アフリカ・ソマリア周辺沖の海賊に対処するため、海上自衛隊の艦船を派遣することが決まった。浜田靖一防衛相は自衛隊法に基づく海上警備行動で派遣準備を行うよう指示した。

　国際社会の脅威である海賊に日本が主体的に関与することを決めた意味は大きい。これまで自国の船舶を守ることすら、他国に依存していたからだ。

　今回は、海賊行為全般を取り締まることができる「海賊新法」制定までのつなぎの措置である。

　新法成立にめどがついていない以上、迅速かつ実効的な対処を優先するのは当然である。

　防衛省は今後、海上警備行動で認められる正当防衛、緊急避難の場合の武器使用基準の策定や通信設備などの整備を進める。

　海自が護衛するのは日本籍船のほか、日本人や日本の貨物を運ぶ外国籍船だ。哨戒ヘリコプターを搭載した護衛艦２隻が日本関係船舶に随伴する。

　問題は、ロケット砲などで武装している海賊が近づいたときだ。上空で警戒しているヘリや護衛艦が警告射撃を行う必要がある。

　瞬時の判断を迫られるが、現場が混乱しないよう、事前に部隊の運用基準を明確に定めておくべきだ。海賊抑止に怠りがないよう万全を期してほしい。

　日本に無関係な外国船は警護の対象外になる。限定的な武器使用とともに現行法の不備な部分とされる。だが緊急事態を座視することはあってはならない。海上警備行動は「海上の治安維持」を明記している。柔軟な概念だ。

　現行法は問題点を抱えている。新法は３月に提出されるが、成立は喫緊の課題だ。

　残念なのは民主党の対応である。そもそも自衛艦による護衛を求めたのは民主党議員の国会での昨秋の質問だった。ところが民主党は海賊対処への党内論議をほとんど行っていない。

　しかもここにきて政権交代時の連立相手と想定している社民党などが自衛艦派遣に反対していることから、共同歩調を取る方向のようだ。国連安全保障理事会が海賊制圧の決議を再三採択し、日本船３隻も海賊に襲撃された。「国連重視」の看板はどうなったのかと指摘せざるを得ない。

　海上交通路の安全は日本にとって死活的に重要だ。それだけに海賊新法制定には党派を超えた合意形成が不可欠である。

独企業所有のLPGタンカー、ソマリア沖で海賊に乗っ取られる

* 2009年01月30日 02:19　発信地:ナイロビ/ケニア

【1月30日 AFP】ソマリア沖のアデン湾（Gulf of Aden）で29日、フィリピン人とインドネシア人船員13人が乗るドイツ企業所有の液化石油ガス（LPG）タンカーが、ソマリアの海賊によって乗っ取られた。船員援助計画（Seafarers Assistance Programme）のアンドルー・ムワングラ（Andrew Mwangura）ケニア支部長が明らかにした。

　ムワングラ氏によると、乗っ取られたのはドイツ企業が所有するバハマ船籍の「MVロングチャンプ（MV Longchamp）」で、フィリピン人12人とインドネシア人1人が乗っており、液化石油ガスを「欧州から極東へ」輸送中だったという。具体的な国名については明らかになっていない。

　ムワングラ氏は、「激しい銃撃戦があったようだが、船員らは無事だとみられている」と語った。また、この銃撃戦は海賊同士によるものか、周辺海域をパトロールしている外国海軍とのものなのかは今のところ不明だとしている。

　MVロングチャンプは、海賊に乗っ取られた後、ソマリア沿岸に向かったという。

　現在、海賊に乗っ取られている船舶は、今回のタンカーも含め16隻となった。(c)AFP

アデン湾でまた海賊事件、ドイツの化学タンカー乗っ取る

（ＣＮＮ）　ドイツの海運会社は２９日、アフリカ東部、ソマリア北部にあるアデン湾で同日未明、保有するタンカーが海賊に襲われ、乗っ取られたと報告した。アデン湾は世界最悪の海賊多発海域。

このタンカーは、独ハンブルクに本社があるベルンハルト・シャトル・マネジメント社保有で、船長からの電話連絡で被害が判明した。乗組員らに危害は加えられていないという。乗組員は、フィリピン人１２人、インドネシア人１人となっている。

乗っ取られた詳しい海域は不明で、海賊からの接触もないとしている。同タンカーは塩化ビニルモノマーを積んでいた。

ソマリア沖、アデン湾での海賊事件頻発を受け、米国、欧州連合（ＥＵ）、ロシアなどが艦船を派遣、警戒に当たっているが、同タンカーから今回、救援を求める緊急連絡があったのかは不明。

ソマリア沖　海賊がタンカー乗っ取る　ドイツ企業所有

2009年1月31日0時2分

　【ベルリン＝金井和之】海上自衛隊に海上警備行動の準備指示が出た東アフリカ・ソマリア沖で、ドイツの企業が所有するバハマ船籍の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカーが２９日、海賊に乗っ取られた。

　ＤＰＡ通信によると、船はアデン湾で乗っ取られた。フィリピン人ら１３人の乗組員は今のところ危害を加えられていないが、海賊の要求などの詳細は不明という。

ソマリア新大統領にアハメド師

* 2009年01月31日 23:03　発信地:モガディシオ/ソマリア

【1月31日 AFP】ソマリア新大統領に31日、イスラム教指導者シェイク・シャリフ・アハメド（Sharif Sheikh Ahmed）師が選出された。18年にわたる国内の混乱状態の終結に向けた和平プロセスでの手腕が期待される。

　アハメド師は、スーダンとリビアで地理教員だった経歴を持ち、イスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議（Union of the Islamic Courts）」の指導者で、2007年に結成されたイスラム勢力連合「ソマリア再解放同盟（Alliance for the Re-liberation of Somalia、ARS）」の代表として大統領選に立候補していた。(c)AFP

ソマリア、新大統領を選出　国内の治安回復メド立たず

2009.1.31 17:32

　英ＢＢＣ放送によると、ソマリア暫定議会は３１日、隣国ジブチで議会を開き、新大統領にイスラム勢力の連合体「ソマリア再解放同盟」（ＡＲＳ）指導者で穏健派のシャリフ・アハメド師を選出した。ソマリアでは１９９１年以来、事実上の無政府状態が続き、暫定政府や議会は現在、国外で活動している。１月には同国に２年間駐留していたエチオピア軍が撤退。攻勢を強めるイスラム原理主義勢力アルシャバブは「新大統領の選出は認めない」と非難している。海賊対策で海上自衛隊はソマリア沖に護衛艦を派遣するが、同国の治安が回復するメドはまったく立っていない。

（ロンドン　木村正人）

海賊船停止へ武器使用も容認　与党ＰＴ、基準緩和で合意

2009年1月31日7時1分

　与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、３月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法で、自衛隊の武器使用基準を緩和し、海賊船を停止させるために船体を射撃する「任務遂行のための武器使用」を容認することで合意した。ＰＴの議論を踏まえ、政府は２月上旬にも法案骨子を与党側に提示する。

　任務遂行の武器使用は、憲法が禁じる武力行使にあたる可能性があるとして、これまでの自衛隊の海外派遣では認められてこなかった。ＰＴは警察活動である海賊対策での武器使用は武力行使にはあたらないとの立場だが、憲法との兼ね合いで議論を呼びそうだ。実際に船体射撃に踏みきり、沈没させたり海賊を殺害したりした場合は、世論の批判を浴びる可能性もある。

　海上保安庁による船体射撃は９９年の能登半島沖の不審船事件を受け、０１年に成立した改正海上保安庁法で認められた。適用は領海内に限られているが、ＰＴは公海にも拡大し、海自、海保双方の武器使用基準として新法に盛り込むことにした。

　ソマリア沖の海賊対策のため、現行法に基づいて発令される海上警備行動では、海自は日本関係商船のエスコートを想定している。新法で任務遂行の武器使用が可能になれば、現場海域を警戒監視する活動も可能になる。

ソマリア暫定大統領、イスラム穏健派アハメド氏を選出

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】東アフリカ・ソマリアの暫定議会は３１日、隣国ジブチで暫定政権の大統領選を実施し、イスラム教穏健派の指導者シャリフ・アハメド氏を暫定大統領に選出。同大統領は同日、就任した。

　ロイター通信などによると、アハメド氏は、昨年に暫定政府と停戦合意し、今年１月に暫定議会に加わったイスラム勢力、ソマリア再解放連盟（ＡＲＳ）の指導者。２００６年に首都モガディシオを勢力下に置いたイスラム原理主義組織「イスラム法廷会議」を率いた過去があり、同組織から分派した過激派などとの局面打開に期待がかかる。

　だが、エチオピア軍の撤退後、暫定政府の拠点都市バイドアを制圧した過激派は徹底抗戦の構え。他の武装勢力も活動を活発化させており、アフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊の支援で、首都を部分掌握するだけの暫定政府の前途は険しい。

　選挙は、前任のアブドラヒ・ユスフ氏が昨年１２月に辞任したことを受けて実施。バーレ政権が崩壊した１９９１年以来、暫定政府の発足は１５回目となる。ソマリアには全土を実効支配する中央政府がなく、領海では海賊行為が横行している。

（2009年1月31日20時13分 読売新聞）

ソマリア沖の独タンカー乗っ取り、多国籍部隊と民間の調整不足露呈

配信元:産経新聞

2009/01/31 00:46更新

　【ベルリン＝黒沢潤】アフリカ・ソマリア沖のアデン湾で２９日、ドイツ企業が所有するタンカーが海賊に乗っ取られた事件は、警備活動を行う各国艦艇間の連携態勢の不備や、タンカーと各国艦艇の事前調整不足などから、襲撃を防ぐことができなかった可能性が浮上している。日本政府も自衛隊法の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦艇をソマリア沖に派遣することを正式決定したばかりだが、国際社会が進めるソマリア沖海賊対策の課題が改めて浮き彫りになった格好だ。

　乗っ取られた船は、バハマ船籍の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカー「ＭＶロングチャンプ」（乗員・フィリピン人１２人、インドネシア人１人）。船長によれば、ノルウェーからベトナムに向かう途中、７人の海賊に乗っ取られたという。負傷者はいないもようだ。

　独メディアの情報などを総合すると、海賊の襲撃を受けた同船はまず、この海域に展開する欧州連合（ＥＵ）部隊の核となる英国の海事当局にＳＯＳを発信した。その後、ＥＵと連携するインド海軍が同船に救出する旨を連絡したものの、ＥＵ艦艇の到着を待っていた同船は申し出を断ったという。結果的にＥＵとインド間の派遣手続きが遅れ、同船は海賊に乗っ取られた。数時間後、インド海軍が現場海域に到着したときには、同船は海賊とともに姿を消していたという。

　さらに今回の事件では航行前の手続きミスがあったもようだ。ソマリア沖を航行する船舶は通常、関係各国の艦艇に航行計画を事前通知することになっている。だが、独企業所有の同船の航行情報はＥＵ側に通知されず、同船はＥＵの警護リストに掲載されていなかった。独誌シュピーゲルによれば、船会社側に手続きミスがあり、護衛を受けての航行ができなかったとみられるという。

　ソマリア沖周辺では昨年、約４０件の乗っ取りが発生し、１６６人が人質になっている。相次ぐ乗っ取り事件を受け、欧州諸国や中国、ロシアなど約１５カ国が同海域に艦艇を派遣し警戒態勢を強化。目下、各国艦艇が効率よく警備できるよう協調態勢を構築するのが急務で、東アフリカ・湾岸諸国は、海賊行為を取り締まる「情報共有センター」の設置で合意している。

　こうした中、中国の艦艇が２９日、アデン湾で海賊船に包囲されていたギリシャの商船を救出したという。ラヂオプレス（ＲＰ）が中国の報道として伝えた。

麻生首相、ソマリア沖海自派遣をダボス会議で明言　

* 2009年02月01日 22:50　発信地:ダボス/スイス

【2月1日 AFP】麻生太郎（Taro Aso）首相は1月31日、スイス・ダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（World Economic Forum）年次総会（ダボス会議）で、ソマリア沖の海賊対策を目的とする海上自衛隊艦艇の派遣を実行すると明言した。

　麻生首相はダボス会議で行った演説の中「インド洋での海上自衛隊による補給活動に加え、ソマリア沖の海賊対策に自衛艦を派遣する」と述べた。

　政府は前週、海上自衛隊に艦艇派遣の準備を指示した。首相は2月中に実際の派遣を命じると見込まれている。

　保守派の首相は国際安全保障における日本の役割拡大を狙っている。ソマリア沖ににはすでに米国、欧州各国、中国などが艦船を派遣している。前年同海域で海賊に襲撃された船舶は100隻に上った。(c)AFP

ソマリア暫定政府　新大統領にイスラム穏健派アフメド氏

2009年2月1日7時10分

　ソマリア暫定政府の国会は３１日、イスラム穏健派のシェイク・シャリフ・アフメド氏（４４）を新大統領に選出した。ユスフ前大統領は、政権混乱の責任をとって０８年１２月に辞任していた。

　１月下旬、ソマリア駐留エチオピア軍が完全に撤退し、治安面に不安があるため、選出は隣国ジブチで実施した。

　アフメド氏は０６年に約半年間、首都モガディシオを支配したイスラム法廷連合の指導者。その後、エチオピア軍の登場で権力の座を追われた経緯がある。今後、反政府勢力などイスラム諸派が政権に合流するともみられる。（古谷祐伸）

ソマリア：大統領に穏健派アハメド師

　【ヨハネスブルク高尾具成】ソマリア議会は３１日、隣国ジブチで、昨年１２月末に辞任したユスフ暫定政府大統領の後任にイスラム原理主義勢力「イスラム法廷会議」指導者のアハメド師を選出した。ＡＰ通信が伝えた。同師は、０６年６月から約半年間、ソマリア中南部を掌握。イスラム法導入などの実績を持つ穏健派と言われる。

毎日新聞　2009年2月1日　東京朝刊

ソマリア沖派遣　防衛省が自衛隊・陸海空の統合運用検討

2009.2.2 01:10

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省が陸海空３自衛隊の統合運用を検討していることが１日、分かった。中東カタールの米軍司令部に空自連絡官を置く方針を固め、Ｐ３Ｃ哨戒機部隊が派遣されれば、空自のＣ１３０輸送機で日本から物資を定期的に運ぶ。海自の拠点となるジブチでは、陸自による基地警備が可能か検討を始めた。実現すれば、国際平和協力活動で初の統合運用になる。

　政府は先月２８日、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法に基づく海上警備行動を発令する方針を決定。海上警備行動は３月上旬にも発令予定で、これを受け、海自は護衛艦２隻を派遣し、ジブチに活動拠点を置く。海自は上空からの海賊船の警戒監視に向け、Ｐ３Ｃの派遣も検討している。

　海自派遣に伴い、防衛省は、米軍がカタールに置く合同航空作戦センター（ＣＡＯＣ）に空自要員を連絡官として送る。ＣＡＯＣは米中央軍が管轄する中東やソマリアを含むアフリカ北西部での航空作戦を一元的に指揮する司令部。イラクやアフガニスタンに駐留する英軍や豪軍も要員を派遣している。

　ソマリア沖周辺では、海賊対策やテロリストの動向を監視するため、米軍や仏軍などの哨戒機が飛行している。ＣＡＯＣはそれらの飛行状況を集約しており、空自要員は情報収集や調整にあたる。

　空自は昨年１２月まで１０人の要員をＣＡＯＣに常駐させていたが、イラクでの輸送任務終了に合わせ、引き揚げさせた。ＣＡＯＣに復帰することで、イラクやアフガン情勢を把握できるメリットも大きく、派遣時期や要員の規模を詰める。

　海自がＰ３Ｃの派遣に踏み切れば、空自は輸送任務も担う。モデルケースになるのは中東ゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊（ＵＮＤＯＦ）派遣だ。

　空自は、平成８年からＵＮＤＯＦの後方支援を行っている陸自要員に半年に１度の割合で物資を送っており、同様の輸送を行う。Ｃ１３０が日本とジブチを往復する際、給油のための複数の中継地点が必要で、近く候補地の選定に入る。

　陸自も海賊対策に加わることに前向きだ。海自のＰ３Ｃ部隊の拠点には、ジブチの国際空港に近い米軍基地や仏軍基地などが想定される。陸自は駐機場などの警備で要員を派遣できるか検討に着手したが、陸自による警備の必要性については、防衛省内局に慎重な意見もあるという。

◇

【統合運用】　統合幕僚長が陸海空３自衛隊の運用に関して一元的に防衛相を補佐する体制で、平成１８年３月に移行。多様な事態に迅速かつ効果的に対応するための措置。統合幕僚監部に各幕僚監部から運用機能を移し、各幕僚監部には防衛力整備や人事、教育訓練など部隊を整備する機能を残した。統合運用体制に移行後、１９年７月の新潟県中越沖地震の災害派遣で３自衛隊が統合運用された。

広島・呉の護衛艦２隻派遣へ　海自、ソマリア沖海賊対策

2009年2月3日19時44分

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省海上幕僚監部（海幕）は３日、海上自衛隊第４護衛隊群（広島県呉市）に所属する汎用護衛艦「さみだれ」と「さざなみ」２隻の派遣準備を進めていることを明らかにした。派遣命令は３月上旬にも出る見通し。

　海幕によると、海自は、乗組員らの訓練や、日本との連絡をとるための衛星通信機材など装備品の整備を進めている。早期発見のため、哨戒ヘリコプターを１機ずつ搭載することも検討している。

　派遣部隊は、乗組員や司令部要員に、政府で派遣が検討されている海自の特殊部隊「特別警備隊」や海上保安官らを加えると４００人規模になる可能性がある。

ソマリア沖海賊対策、海自が護衛艦２隻派遣へ

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は３日、海自呉基地（広島県呉市）所属の第８護衛隊の護衛艦「さざなみ」（基準排水量４６５０トン）と「さみだれ」（同４５５０トン）の２隻を、海上警備行動の発令後に現地へ派遣することを決めた。

　赤星慶治・海上幕僚長が同日の定例記者会見で明らかにした。隊員の派遣規模は４００人程度になる見込みで、今後、訓練を本格化させる。

　赤星海幕長は、乗船が検討されている海自の特殊部隊「特別警備隊」について、「射撃等が必要になった場合には、高い能力を持っている特別警備隊員の活用は十分考えられる」と述べ、前向きな姿勢を見せた。

　このほか、警護する日本関係船に不審な船舶が近づいていないか上空から監視するため、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討することを明らかにした。

（2009年2月3日20時33分 読売新聞）

民主対応遅れ　いまさら「海賊の定義」議論

配信元:産経新聞

2009/02/03 21:06更新

　民主党は３日、外交防衛部門会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊被害の実態について外務、防衛両省、海上保安庁からのヒアリングを行った。自衛隊法の海上警備行動で海上自衛隊の護衛艦を派遣するとした政府の方針に社民、国民新両党などが反対する中、民主党は依然態度を明確にできないままだが、会議では、いまさらのように「海賊の定義」を問う質問が飛び出すありさま。同党の海賊問題への対応の遅れが一層浮き彫りになった。

　民主党は昨年１２月に２回、部門会議で海賊問題について議論したが、年明けから政府・与党内でソマリア沖への自衛隊派遣論議が熱を帯び始めてからは初めての会議となった。与党が海賊対策プロジェクトチームを８日から１３日の日程で現地視察のためにジブチやバーレーンに派遣するほか、自衛艦派遣の根拠となる海賊対策新法の整備に向けた作業も進めているのに、民主党はようやく対応の検討に入ったわけだ。

　しかし、この日の部門会議では、足踏み状態から脱出したとはいえる議論はなかったようだ。藤田幸久参院議員が「海賊の定義は何か。犯罪なのか。テロなのか。組織性はあるのか」と外務省に問いただせば、谷岡郁子参院議員も「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」と主張するなど、「そもそも論」が噴出したのだ。

　同党は政府が新法を提出することを見据え、３月中にはスタンスを固めたい考えだが、寄り合い所帯ゆえに党内でも見解は真っ二つに分かれており、意見集約は容易ではない。自民党からは「民主党はいまごろ『海賊って何だ』という議論をしていて、大丈夫なのか」とあきれる声が上がっている。

【コラム】ソマリアで韓日中の軍事協力を

政府がソマリア沖に艦艇を派遣することを決定したのを受け、海軍が作戦計画を立てようと腐心している。政府が苦しい経済状況を考慮し一時は派遣を保留すると考えを変えたりもしたが、最終的にこうした決定を下したことは望ましいことだと言えよう。

アデン湾とソマリア沖はスエズ運河を通じて欧州につながる重要な海上貿易ルートのひとつだ。国際海事局が発表した海賊事件報告書によると、昨年だけでこの海域で１１１件の海賊事件が発生しており、このうち４０隻余りの船が拉致された。２００６年以降、韓国籍の船舶と船員が被害に遭った海賊事件は９件で、このうち７件がソマリア沖で発生した。したがって韓国籍の船舶と船員の安全を保障するため海軍の艦艇の派遣は避けられない決定だった。

さらに今回の派遣は韓国の国際海洋協力をワンランク高めるよい機会になるという点で意味がある。昨年６月に国連安全保障理事会は海賊を退治するため外国の艦艇がソマリア領海に入ることを承認する決議案を採択した。米国をはじめロシア、インド、豪州、マレーシア、欧州連合が海軍の艦艇を派遣した。中国海軍も昨年１２月末に駆逐艦２隻と補給艦１隻を派遣した。日本も今年３月までに与野党合意の下で特別法を制定し海上自衛隊の艦艇を派遣する強い意志を示している。

その結果、ソマリア沖に海軍艦艇を派遣した国同士で海賊退治に向けた相互協力と国際協議体構成の動きがすでに現れている。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長はこの海域で海賊の活動を掃討するため加盟国が多国籍安定化勢力を構成することを呼びかけている。これにこたえるように先月１４日に国連本部では米国の主導によりソマリア沖に艦艇を派遣した国が非公式の会合を持ち各国間の協力策が真摯に話し合われた。こうした集まりと構想を通じ、海賊退治と海洋秩序安定のための新たな国際規範と国際協議体が胎動する可能性は少なくない。したがって韓国も海軍艦艇派遣を通じてこうした国際協議体創設過程に主導的に参加できる環境を作る必要があると思う。

合わせてソマリア沖への海軍艦艇派遣は韓中日間の軍事協力も促進する里程標にもなる。北東アジアの域内秩序の安定と相互繁栄のため、３カ国間にナショナリズム的な葛藤を超えた相互信頼構築と協力拡大が緊要だという点は言うまでもないだろう。特に北東アジア地域には軍備増強と海域をめぐる潜在的葛藤要因が残されており、どの分野よりも海上での軍事的信頼構築と相互協力が求められている。すでに韓国海軍と日本の海上自衛隊は数回にわたり海上捜索救助訓練と主要指揮官の交換訪問を通じた信頼と協力体系を構築してきた。韓国の第１艦隊と中国の北海艦隊も相互ホットライン構築を通じた初歩的な段階での軍事的信頼構築措置を取り始めている。しかしまだ微々たる水準だ。したがって、主要海上交通路を共有する３カ国がソマリア沖での艦艇派遣を通じて海賊退治のための情報交換はもちろん、連合訓練などに共同で参加するならば軍事的信頼を深める重要な契機になるだろう。

ソマリアでの海軍艦艇派遣は韓国の海上交通路を保護するのはもちろん、北東アジア域内の国との幅広い海洋協力を増進させるという点で、国益に大きな支えになるものとみられる。国会での派遣同意手続きが与野党を網羅した超党派的な合意の下で進められなければならない理由はここにある。

朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学／中央日報　Joins.com

2009.02.04 10:23:58

ソマリア海賊、ウクライナ貨物船を解放　身代金授受か

2009年2月5日22時17分

　【カイロ＝田井中雅人】ＡＦＰ通信によると、ウクライナ大統領府は５日、昨年９月にソマリア人海賊に乗っ取られたウクライナの貨物船ＭＶファイナが解放されたと発表した。乗組員約２０人は無事で、貨物船は米軍艦に伴われてケニアのモンバサ港に向かっているという。

　ＡＰ通信によると、ソマリア沖に停泊する同貨物船から５日、銃を携えた海賊らが降り、ボートで離れた。貨物船は３３台の旧ソ連製Ｔ７２型戦車や対空砲、対戦車ロケット弾などを満載。ソマリアのイスラム系武装勢力などに渡ることが懸念されていた。

　同海域を管轄する米海軍第５艦隊は「身代金が支払われたとみられる」とＡＰ通信に話した。海賊側は２千万ドルを要求してきたが、ロシアのイタル・タス通信によると３２０万ドルが渡ったとされる。解放交渉にあたった関係者は、ケニアの首都ナイロビから航空機で身代金を運び、４日に貨物船に投下したとしている。

兵器積むウクライナ船を解放か、身代金払う　ソマリアの海賊

アフリカ東部のソマリア沖近くで昨年９月下旬起きた海賊によるウクライナ企業運航の貨物船「ＭＶファイナ」の乗っ取り事件で、ユーシェンコ同国大統領は５日、船が近く解放されるとの見通しを示した。同船の運航企業は身代金を支払ったと述べた。金額は不明。

既に解放されたとの情報もある。

身代金は４日に同船へ渡されたとみられる。ロシアのタス通信は、身代金は約３２０万米ドル（約２億８８００万円）と報じた。ケニアの海運業者団体当局者によると、海賊は最初、３５００万米ドルを要求、その後、２５００万ドル、２０００万ドルと段階的に値下げしていた。

ファイナはベリーズ船籍で、旧ソ連製のＴ─７２型戦車３３台、砲弾、迫撃砲発射装置、小火器類などを積みケニアへ向かっていた。兵器は、ウクライナの国営武器メーカーがケニアに正式売却したもので、同国政府もこれを確認していた。

乗組員は２１人でウクライナ人が船長含め１７人、ロシア人３人にラトビア人１人となっている。このうち、船長がその後、高血圧症で死亡していた。解放後の乗組員の安否は不明。海賊はボートで離れたとの情報がある。

同貨物船はソマリア沖にいるが、米海軍艦船がソマリアのイスラム系反政府武装勢力へ兵器が流出することを阻止するため船の周囲を取り囲み、移動を封じていた。米国は国際テロ組織アルカイダが武装勢力に浸透していると危ぐしている。

ウクライナ大統領府の報道官は、解放後は米軍が同船を保護、ケニアのモンバサ港へ向かうと述べた。

貨物船が乗っ取られたのはモンバサ近くの海域。ソマリア沖は世界最悪の海賊多発地域。海賊は乗っ取った後、ソマリア領海に逃れ、身代金を要求するのが手口となっている。ソマリアは政府軍とイスラム反政府勢力の間で戦闘が長引いて無政府状態にもあり、巨額の現金獲得が見込める海賊には武装勢力も関与しているとみられる。

ソマリア沖での海賊頻発を受け北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）は国連の要請を受ける形で監視、防止に当たる艦船を同国周辺海域に派遣、米国やロシアなども加わっている。

海自の武器使用権限拡大　海賊対策新法　外国船も保護

2009年2月5日6時53分

　政府は３月上旬の国会提出を目指す海賊対策新法の骨格を固めた。自衛隊の武器使用権限を拡大し、海賊船を停止させるための船体射撃など、「任務遂行のための武器使用」を海外派遣で初めて認める。日本とは関係ない外国船も保護対象とする。

　政府はソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣する準備を進めている。しかし、海警行動では外国船を守れないことや、武器使用が正当防衛・緊急避難に限られることなどから、並行して新法づくりを進めている。

　新たな武器使用権限の根拠は、海上保安官に領海内に限って船体射撃を認めている海上保安庁法２０条。９９年の能登半島沖の不審船事件を受けて０１年の改正で追加された。これを公海に適用できるようにした上で、自衛隊にも広げる。自衛隊は海保と共に警察活動の一環として海賊対策を担うという位置づけだ。

　テロ対策特措法やイラク特措法では自衛隊派遣に国会の承認を義務づけたが、「ねじれ国会」の現状では承認の見通しが立たないことなどから、活動内容をまとめた基本計画の国会報告にとどめる。

　保護対象は、海警行動では日本籍船や日本人が乗る外国籍船、日本の積み荷を運ぶ外国船に限られるが、国際協力を進めるため、外国船も含める。他国の軍艦との情報交換も「海賊対策という警察権の行使であり、集団的自衛権の行使にはあたらない」として認める。

　欧州連合（ＥＵ）などはソマリア沖で、自国とは関係のない船舶も含めた複数の民間船を同時にエスコートしたり、周辺海域を警戒監視したりしている。今後、国連を中心に情報を集約する機関を設置する構想もあり、新法では自衛隊もこうした活動に参加できることになる。

　海賊の定義は「私有の船舶または航空機の乗組員または旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留、略奪行為」とした国連海洋法条約を準用する。（田伏潤）

ソマリア沖海賊対策、政府が現地調査団を派遣

　防衛省の斎藤隆・統合幕僚長は５日の記者会見で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関する現地調査団を８〜２０日の日程で派遣すると発表した。

　防衛省１２人と外務省１人の計１３人がイエメン、ジブチ、オマーン、バーレーンの周辺４か国を訪問する。

　政府は海上自衛隊の護衛艦２隻の派遣を決めているほか、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も検討している。調査団は港湾や空港を視察するほか、各国海軍による海賊対処の状況を調べ、護衛艦や哨戒機の活動拠点の選定や、運用要領の策定に役立てる。

　一方、政府は海上自衛隊と海上保安庁共同の公開訓練について、２月下旬に実施することを決めた。

（2009年2月5日19時53分 読売新聞）

ソマリア暫定大統領、帰国表明…過激派は徹底抗戦の構え

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】無政府状態が海賊の横行を許し、深刻な国際問題を引き起こしているアフリカ東部、ソマリアでは、イスラム穏健派のシャリフ・アハメド氏（４４）が暫定政府の大統領に就任し、混乱収拾への意欲を示している。

　しかし、同氏は隣国ジブチにおり、アフリカ連合（ＡＵ）軍の支援を受けてソマリアの首都モガディシオ入りを目指しているとはいえ、国土の大半を押さえる過激派勢力は徹底抗戦の構えを崩していない。海賊を生み出す破綻(はたん)国家の再生は予想以上に難しそうだ。

　アハメド氏は１月３１日、治安上の不安からジブチで開かれた暫定議会の大統領選で選出され、即日就任した。同氏は２月１日、サウジアラビア紙に対し、「帰国に向けて最終調整している」と発言。３日のエチオピアのラジオ報道によると、同氏は、２年以内に大統領選を行う意向も表明、新首相を選び、国家再建に取り組む、としている。海賊対策についても、国際社会と協調して解決していく姿勢を示している。

　同氏は２００６年に首都モガディシオを約半年間、支配した原理主義組織「イスラム法廷会議」の元幹部。米軍の後押しを受けたエチオピア軍の侵攻でその座を追われたが、国外亡命先で穏健派の再組織化に成功、昨年、一転して国連主導の和平協議に応じる形で暫定政府と和解し、穏健派のメンバー約２００人らと暫定議会に合流した人物だ。

　「イスラム勢力の間で幅広い信頼を持ち、過激派の一部、軍閥、市民らを束ね得る指導者」（南ア・ウィットウォータスランド大ギルバート・ハディアガラ教授）といった評価もある。

　だが、暫定政府は、ＡＵの平和維持部隊約３５００人が駐留する首都を部分的に掌握するだけで、権力基盤は皆無に等しい。２０００年以降、暫定政府が誕生するのは今回が１５回目だが、首都に拠点を置けたことは一度もない。

　ソマリアからの報道によると、最大武装勢力「アル・シャバブ」は１月２６日、それまでＡＵ部隊とともに治安維持に当たっていたエチオピア軍の撤退を見計らって、暫定政府が議会を置いた拠点都市バイドアを制圧した。同勢力はイスラム法廷会議の残党で、アハメド氏を「売国奴」と非難し、「全土支配まで聖戦を続ける」と宣言、首都攻撃の可能性もちらつかせた。

　ケニア駐在のＡＵ高官によると、アハメド氏傘下の穏健派民兵と暫定政府軍の統合が進んでいるとはいえ、統合部隊の規模は２７００人程度に過ぎない。空港警備などに当たるＡＵ軍の支援を受けても、同氏の首都入りは容易でない。

　ソマリアの国家再建を望む米国やエジプト、エチオピア、ＡＵはアハメド氏の暫定大統領就任を歓迎している。しかし、国際社会の期待とは裏腹に、同氏が首都入りし、過激派との停戦を定着できなければ、逆に、情勢混乱は深まりそうだ。

（2009年2月5日22時15分 読売新聞）

兵器積載のウクライナ船、４カ月ぶり解放　ソマリア沖

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖近海で昨年９月末に海賊に乗っ取られたウクライナ企業運航の貨物船「ＭＶファイナ」が５日、約４カ月ぶりに解放された。貨物船の運航会社が明らかにした。同船には戦車などの兵器が積載されており、同社が身代金３２０万ドル（約２億８８００万円）を支払った。

ファイナはベリーズ船籍で、旧ソ連製のＴ─７２型戦車３３台、砲弾、迫撃砲発射装置、小火器類などを積み、ケニアへ向かっていた。兵器は、ウクライナの国営武器メーカーがケニアに正式売却したもので、同国政府もこれを確認していた。

海賊とは複数回にわたって交渉が行われ、当初は身代金３５００万ドルを要求していたが、その後２５００万ドル、２０００万ドルと段階的に値下げしていた。

乗っ取り後、米海軍は兵器がテロリストの手に渡る可能性を懸念し、複数の艦船を現場に派遣して同船の監視を続けていた。海賊が５日夜に全員下船したことを確認後、米兵が救急用品や飲料水、食料を持ってファイナに乗り込み、生き残っていた乗組員２０人全員の無事を確認した。乗組員は当初２１人だったが、ロシア人の船長が乗っ取り直後に急死していた。

同船は６日にも燃料の補給を受け、米軍の護衛と先導を受けながら、当初予定地のケニア・モンバサ港に向かう。

ソマリア海賊：対策で２４カ国連携、隣接国に情報拠点　月内に作業部会

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海賊情報を共有するために関係各国が設置する新組織「海賊対策地域調整センター」の概要が５日、明らかになった。センターを海賊が出没する付近に隣接するイエメン、ケニア、タンザニア３カ国に設置し、日本も参加する。海賊の情報を集約して現地を航行中の船舶に提供する。海域を警備する、米国を中心とした有志連合軍やＥＵ（欧州連合）軍などとの情報交換も想定する。

　センターは国連安保理決議１８５１に基づき設置される。日本や英米、中国など２４カ国と国際海事機関（ＩＭＯ）などの５国際機関で構成する「コンタクト・グループ」が１月１４日、米ニューヨークで年内の早い時期でのセンター設置を決めた。先月末には、ソマリア周辺国がジブチに集まって海賊対策を協議し、センター設立を求める行動指針を採択した。コンタクト・グループは今月２４〜２７日にロンドンで作業部会を開き、具体的な情報の共有方法やセンターの運営など詳細を詰める。

　センターは、海賊事件の発生に関する情報を参加国が迅速に共有することが主な目的。事件発生の傾向や背景を分析し、参加国に通知する機能も想定している。また、被害者の救助要請や容疑者の発見・逮捕など運用上の協力の調整も担うことになる。各国は、地域協力協定を締結して、センターに参加する。

　０６年１１月、アジアの海賊対策で日本が主導してシンガポールに設立した「情報共有センター」が構想のモデルとなっており、今回の設立にも日本政府は積極的に関与する。

　ソマリア沖を航行する日本船舶は、ＥＵ軍の警護を受けているほか、英国軍が運用する「位置通報システム」にも参加。だが、海賊情報を一元化して各国で共有する仕組みは整っておらず、センター設置が待たれていた。

　ソマリア沖の海賊対策では、浜田靖一防衛相が先月２８日、海上自衛隊に護衛艦派遣の準備に入るよう指示。防衛相は自衛隊法に基づく海上警備行動を３月中に発令する見通し。海警行動では外国船舶の護衛などができないため、海賊対策与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が現在、海賊対策新法の策定作業を進めており、ジブチなどを視察する。【仙石恭】

毎日新聞　2009年2月6日　東京朝刊

ソマリア沖の海賊対策、韓国は駆逐艦を派遣

配信元:産経新聞

2009/02/06 20:28更新

　韓国軍高官は６日、ソマリア沖の海賊被害に対応するため派遣する海軍艦艇が駆逐艦「文武大王」（４、５００トン級）に決まったと述べた。

　国防省によると、文武大王は対艦、対空ミサイルと５インチ砲などを備え、偵察活動が可能なヘリコプター２機と高速艇３隻を搭載できるという。

　韓国政府は海軍艦艇を含む最大３１０人の軍部隊をソマリア周辺海域に派遣することを決定。国会で派遣同意案が順調に通過すれば、部隊は３月中ごろに韓国を出発する見通し。（共同）

【コラム・断】海賊の意味

配信元:産経新聞

2009/02/06 07:36更新

　インド洋ソマリア沖で海賊が猛威をふるい、国連安保理でもその対策のために海賊退治が決議された。日本も遅ればせながら、海上自衛隊の派遣に踏み切るが、米国、フランス、ドイツ、ロシア等々の国々の他、アジアからもマレーシア、パキスタン、インドが海軍を派遣し、中国も軍艦派遣を決めている。麻生首相の強い指示でようやく腰を上げた自衛隊だが、武器使用も正当防衛と緊急避難などに制限されているのであれば、ただちに新法をつくり、しっかりと海賊退治ができるようにすることが必要だろう。

　日本語には「海賊」という一語しかないが、世界では２種類の言葉があり、自分の利益のために物を奪ったりする盗人の「非公認の海賊」を意味するピラータ（イタリア語）と、背後に国家や宗教が控えているコルサロという「公認の海賊」が古来あった、と塩野七生氏が『ローマ亡き後の地中海世界』で書いている。パクス・ロマーナ（ローマ帝国による支配・平和）の後に、地中海には多くの海賊が出現したという。イスラム教の勢力が、そこに深くかかわったのはいうまでもない。

　昨年から多くの輸送船が襲撃され乗っ取られ、日本人も拉致されているにもかかわらず、また石油のほとんどを中東の輸入に頼っている現実も忘れて、国会では能天気な議論が続いている。国会議員は海賊といえば、ディズニーランドのカリブの海賊船くらいしか思い浮かばないのかもしれないが、パクス・アメリカーナ後に突入した世界情勢の中で、日本は自衛隊の手足をいつまで縛っておくつもりなのか。（文芸評論家　富岡幸一郎）

海賊対策でトルコ海軍派遣

配信元:産経新聞

2009/02/06 09:12更新

　ロイター通信によると、トルコ政府は５日、ソマリア沖での海賊対策のため、海軍艦船の派遣を可能にする覚書を国会に提出した。派遣期間は１年間で、ソマリア沖やアデン湾が対象海域という。

　トルコの船舶も海賊被害に遭っていることが理由。トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟している。（共同）

韓国型駆逐艦「文武大王艦」をソマリア派遣へ

合同参謀本部は６日、「海賊掃討のためにソマリア沖に派遣する艦艇を韓国型駆逐艦（ＫＤ�ｨ―��）の『文武大王艦』に最終的に決定した」と明らかにした。

「文武大王艦」は４５００トン級の駆逐艦を称する‘李舜臣艦級’海軍艦艇のうち、１級格の「李舜臣艦」に続き建造された海軍艦艇だ。

全長１５０メートル、幅１７．４メートルで、対艦誘導弾ハープーンのほか、５インチ艦砲、３０ミリ速射砲などを装備している。

また海上の偵察が可能な戦闘ヘリコプター「リンクス」２機と海賊船を追跡するための高速短艇３隻が搭載される。

チェ・スヨン（海軍准将）合同参謀作戦支援処長は「艦艇運用要員をはじめ、ヘリコプター操縦・整備や船の検問検索のための要員３００人が現地に派遣される予定だ」と話した。

国防部は今月末に派遣同意案が処理されれば、３月中旬に派兵されるものと予想している。

中央日報　Joins.com

2009.02.07 11:05:51

ソマリア海賊対策で協力、浜田防衛相が英国防相と一致

　【ミュンヘン＝中山詳三】ドイツを訪問中の浜田防衛相は７日午後（日本時間７日夜）、ミュンヘン市内のホテルで英国のハットン国防相と会談し、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で協力することで一致した。

　防衛相は「海上自衛隊の派遣を準備している。調査団が行くので協力をお願いしたい」と語り、国防相は「貢献に感謝する。各国で調整して協力したい」と応じた。

　防衛相は欧州連合（ＥＵ）による中国への武器禁輸について、「中国の軍事費の増加や活動の活発化に懸念する面もある」と述べ、解除反対の意向を伝えた。国防相は「日本の意見に慎重に留意したい」と語った。

　防衛相はこれに先立ち、シンガポールのテオ国防相と会談し、海賊対策での協力を求めた。国防相は「（海自派遣を）歓迎する」と述べた。

　防衛相は一連の会談後、国際シンポジウム「ミュンヘン安全保障会議」に出席した。同会議への日本の防衛相の出席は初めて。

　演説では、テロや海賊などに対処するため、欧州諸国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と安全保障分野の連携を強化する考えを表明する。

（2009年2月8日01時31分 読売新聞）

ソマリア沖海賊対策、防衛省・自衛隊の調査団が出発

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、周辺国の港湾や空港の使用状況などを調べるため、防衛省・自衛隊の調査団は８日、成田空港を出発した。

　調査団は今月２０日までの日程で、ジブチやオマーン、イエメンなど４か国を訪問する。

　調査団の視察結果を受け、海上警備行動の発令後に派遣される護衛艦２隻やＰ３Ｃ哨戒機の現地での基地を選定する。

　調査団の代表を務める同省統合幕僚監部の南(みなみ)孝宜(たかのぶ)・１等海佐は「派遣が決定した際、部隊の活動拠点としてどこが適当かを専門的な視点から見てきたい。各国の海賊対策の状況も調べてきたい」などと述べた。

（2009年2月8日10時28分 読売新聞）

海賊対策　首相「強盗に仕返しは当然」

配信元:産経新聞

2009/02/08 20:36更新

　麻生太郎首相は８日、福井県あわら市の講演で、ソマリア沖海賊被害対策での海上自衛隊艦船派遣をめぐり「海賊は強盗であって、戦争じゃない。国（や国に準ずる組織）ではない。強盗にやられたらやり返さないといけない」と述べ、海賊への反撃は、憲法が禁じる海外での武力行使に当たらないとの認識を強調した。

　同時に「（現場海域には）お巡りさんがいないんだから、さっさと捕まえないとしょうがない」と指摘。海自艦派遣への賛否を明確にしていない民主党を牽制（けんせい）した。

日本人船長の中国漁船が解放　ケニア沖の海賊襲撃

2009.2.8 22:23

　中国外交部から外務省に入った連絡によると、８日午後６時ごろ、沖縄県八重瀬町の久貝豊和さん（５３）が船長を務め、昨年１１月にアフリカ東部ケニア沖で海賊とみられる武装集団に乗っ取られた中国漁船が解放された。

　外務省によると、乗組員は全員無事だが、久貝さんと直接連絡は取れていない。解放された場所や詳しい状況は不明という。外務省は久貝さんと連絡を取るため、中国側と調整している。

　中国漁船は、中国天津市の「天津市遠洋漁業」所属のマグロ漁船天裕８号。久貝さんを含む２４人が乗船していた。昨年１１月１４日、ケニア沖５５キロ付近のインド洋で乗っ取られた。その後、漁船はソマリア南西部キスマユ沖に移動したとみられていた。

アフリカ沿岸で乗っ取られた中国漁船、日本人船長ら解放

2009年2月9日13時26分

　【北京＝峯村健司】中国外務省によると、沖縄県出身の久貝（くがい）豊和さん（５３）が船長を務め、アフリカ東部で昨年１１月に海賊とみられるグループに乗っ取られた中国船籍の漁船「天裕８号」が日本時間の８日午後６時ごろ、解放された。北京の日本大使館員が同日夜、久貝船長と電話で連絡を取り、無事を確認した。

　中国外務省によると、久貝船長を含む２４人の乗組員全員は無事だった。ソマリア沖で海賊対策のため遠洋活動中の中国艦隊が、天裕８号を安全な海域まで護送するという。乗組員らは健康診断や栄養補給をした後、中国に戻る予定。日本外務省は、犯行グループとの交渉内容や身代金の有無などについては「答える立場にない」としており、中国側も明らかにしていない。

　天裕８号は、中国天津市の「天津市遠洋漁業」所属のマグロ漁船。昨年１１月１４日、ケニア沖で乗っ取られ、ソマリア沖に移動していたとみられる。

欧米の海賊対策奏功　艦船の情報共有や内政には課題

配信元:産経新聞

2009/02/09 22:44更新

　【ロンドン＝木村正人】海上自衛隊の護衛艦が３月にアフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策に参加するため、日本の与党プロジェクトチームが９日、安全航行などを目指す国連の専門機関のひとつ、国際海事機関（ＩＭＯ、本部ロンドン）と欧州連合（ＥＵ）の対策本部を視察し、共同作戦や哨戒機派遣の可能性について協議した。昨年１２月以降、欧米の対策は成果を上げ始めているが、中国やロシア艦との情報共有などの課題も山積している。

　国連安保理決議を受け、ＥＵは昨年１２月、ロンドン郊外の英軍常設統合作戦司令部に対策本部を設置し、ＥＵ初の海上軍事作戦を開始した。常時、軍艦４隻を派遣、ソマリアへの世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援物資輸送船や一般商船の護衛、パトロールを行うとともに、ウェブサイトで海賊情報を提供している。

　先月２９日、ソマリア沖のアデン湾でドイツ企業所有のタンカーが海賊に乗っ取られたが、タンカーは航行の事前連絡を怠っていた。一方で、フランスの駆逐艦から飛び立ったヘリが海賊の高速艇２隻に威嚇射撃し、逮捕に成功した。対策本部のジョーンズ英海軍准将は「海賊の襲撃件数は減らないが、商船との連絡が密になり、作戦は成果を上げ始めている」と語る。

　アラビア海やインド洋で武器・麻薬密輸を取り締まる米国も先月８日、海賊対策のため有志連合国との合同作戦の枠組みをつくり、第５艦隊の３隻を派遣した。ＥＵと米国の軍艦はソマリアの隣国ジブチを拠点に、すでに情報共有や役割分担を確認している。

　ソマリア沖を航行する船舶は年約１万６０００隻。昨年、１２０隻以上が襲撃され、現在も７隻、約１２０人が拘束されたままだ。今年、３隻が乗っ取られたが、１４隻で海賊は撃退され、数十人が逮捕された。

　海賊問題に詳しい英王立国際問題研究所のミドルトン研究員は「５０％だった海賊の襲撃成功率は２０〜３０％まで減った。いくつかの襲撃は防げても、ソマリアの新暫定政府が国民の不満を解消しない限り根本的な問題は残る」と指摘する。

　現在、欧米や中国、ロシア、インドなど約１５カ国が約２０隻を派遣。国連やＥＵ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など５機関、２４カ国でつくる「コンタクト・グループ」が情報共有センターの新設を決めた。しかし、情報・通信システムは重大な軍事機密で、ＮＡＴＯ加盟国が中国やロシアの艦船と情報を共有するのは困難との見方もある。

　米国が仕切ってきた海域に中露の軍艦が展開したことで新たな緊張も起きている。中国メディアによると、中国の駆逐艦がインド海軍とみられるロシア製潜水艦に追跡されており、中印関係の難しさを改めて印象づけている。

ソマリア沖派遣：浜田防衛相、改めて「３月に」

　浜田靖一防衛相は１０日午前の閣議後会見で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊の派遣時期について「誤差はあるが、最悪でも３月上旬から中旬にかけてというのは考えられる」と述べ、３月上旬に海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する意向を改めて示した。

　海賊対策新法をめぐり、防衛省が求めている武器使用基準の緩和については「我々の要望を言っていくのは当然だ。ただ、政府内でどんな調整になるかはこれからの議論」と述べた。武器使用基準の緩和が限定的になることもありうるとの考えを示唆したもの。【松尾良】

毎日新聞　2009年2月10日　12時49分

ソマリア派遣予定の海自護衛艦２隻、訓練に出港

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上警備行動の発令後、来月にも現地に派遣される海上自衛隊呉基地（広島県呉市）所属の護衛艦「さざなみ」（基準排水量４６５０トン）と「さみだれ」（同４５５０トン）が１０日朝、訓練のため同基地を出港し、豊後水道沖の公海上へ向かった。

　海上幕僚監部と呉地方総監部によると、両艦には計約３５０人が乗り組み、速射砲などを使った水上射撃や、搭載ヘリコプターからの機関銃射撃などの訓練を実施、１３日に帰港する。派遣が検討されている海自の特殊部隊「特別警備隊」も訓練に参加しているが、人数などの詳細は明らかにされていない。

（2009年2月10日11時46分 読売新聞）

中谷元防衛庁長官が海賊対策のＥＵ司令部視察　

2009.2.10 09:19

　ソマリア沖海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の中谷元・元防衛庁長官らは９日、英国南部の英軍ノースウッド合同作戦本部内にある欧州連合（ＥＵ）の海賊対策作戦司令部を視察、リチャード・ファーリントン参謀長と会談した。

　中谷氏によると、同参謀長は、海賊は護衛艦のような船を見ると犯行をためらうため、海上自衛隊の艦船派遣はソマリア沖の安全確保に効果があると述べ、派遣を歓迎した。

　中谷氏は会談後、海賊対策に当たる海自艦船の武器使用基準について、日本より緩いＥＵ各国の基準を念頭に「（海賊の武器が）ロケット砲など射程が長い場合、現場で判断すべき要素が多い」などと述べ、使用基準の緩和が望ましいとの考えを示唆した。

　ＰＴのメンバーは今後、各国の派遣艦船の拠点となっているジブチやバーレーンで視察を行う。（共同）

ソマリア沖海賊対策：ジブチ大統領、海自支援を表明

　ソマリア沖海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の中谷元・元防衛庁長官らは１１日、日本政府が海自艦やＰ３Ｃ哨戒機の拠点として想定しているジブチでゲレ大統領と会談、大統領は「（港など）すべての施設を日本に使ってもらいたい」と述べ、日本の海賊対策への支援を約束した。

　今後、ジブチが日本に対して港や航空機のための格納庫などの施設を提供することを前提に、両政府間の実務者レベルの協議が始まる。（共同）

毎日新聞　2009年2月12日　12時49分

米海軍、ソマリア沖で海賊容疑者７人拘束

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策にあたっている米海軍部隊は１１日、アデン湾西部で海賊とみられる７人を拘束した。米海軍が海賊容疑者を拘束したのは初めて。海軍報道官が発表した。

米海軍の巡洋艦ベラガルフが、タンカーからの救難信号を受信した。海賊とみられる複数の男は小型船に乗り、はしごを使ってタンカーに乗り込もうとしていたが、乗っ取りを警戒したタンカーの乗組員がはしごを外したという。

ベラガルフの海軍兵らは、小型船の男らを艦船に連行した。今後は男らをケニア当局に引き渡し、裁判を受けさせる。

ベラガルフは海賊対策のため先月設置された特別部隊の旗艦で、現在アデン湾西部のパトロールに当たっている。

ジブチ空軍基地使用も可能　イラク派遣「ヒゲの隊長」に聞く

配信元:産経新聞

2009/02/12 19:26更新

ソマリア海賊多発海域

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で防衛省が現地に調査団を派遣するなど、海自艦艇派遣に向けた準備が本格化している。陸自イラク派遣で先遣隊長を務め、昨年１２月末に海自の活動拠点となるジブチを視察した自民党の佐藤正久参院議員に現地の状況や派遣の課題などを聞いた。（赤地真志帆）

――ソマリア沖での海賊対策の現状は

　「ＥＵ（欧州連合）が１２月から艦艇と哨戒機を派遣し、パトロールにあたっている。ジブチに拠点があり、海賊対策にあたるその他の国も港を使用している。国際空港に隣接して仏、米両軍の航空基地があり、海自が派遣される場合には拠点となりうる」

　――海上警備行動での派遣では日本関係船しか守れないが

　「アデン湾は全長約９００キロと広く、航行する商船は年間２万隻もある。在ジブチの仏軍司令官は『守るべき船が多すぎて、当面日本に関係する船を守ってくれるだけでもありがたい』と言っていた。哨戒機も不足しており、出してほしいという要望が強い」

　――Ｐ３Ｃ哨戒機は整備などがたいへんだが

　「ジブチの米軍基地にはＰ３Ｃが駐機しており、整備関係で支援は受けやすい。問題は駐機スポットが狭いことだが、ジブチ政府は米軍基地に隣接する空軍基地の使用を歓迎するとのことだった。Ｐ３Ｃを派遣するならあそこがいいのかなという感じはした」

　――政府・与党は海賊新法を検討しているが、派遣の課題は

　「アデン湾は改正新テロ対策特別措置法の対象地域でもあり、テロの脅威と海賊の脅威が混在している。国籍不明船が呼びかけに応じず近づいてきたら海賊か、自爆目的のテロリストなのか見分けがつかない。相手がテロリストだった場合には国際紛争解決のための武力行使を禁じた憲法９条の問題が出てくる。新法の議論で武器使用基準をちゃんと詰めないと、現場の人間は武器の使用に迷うことになる」

　――海賊対策だけでは片づけられない部分もある

　「本来は自衛隊の海外任務に関する一般法（恒久法）を事前に整備しておいて、その一つに海上交通路（シーレーン）の安全確保任務があっていい。その場合、相手は海賊だけに限らない。各国がソマリア沖に軍艦を派遣している背景には、シーレーン防衛は海軍の任務との判断があるためとも感じた」

施設使用で支援を約束　海賊対策でジブチ大統領

配信元:産経新聞

2009/02/12 08:04更新

　ソマリア沖海賊対策を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の中谷元・元防衛庁長官らは１１日、日本政府が海自艦やＰ３Ｃ哨戒機の拠点として想定しているジブチでゲレ大統領と会談、大統領は「（港など）すべての施設を日本に使ってもらいたい」と述べ、日本の海賊対策へ支援を約束した。

　今後、ジブチが日本に対して港や航空機のための格納庫などの施設を提供することを前提に、両政府間の実務者レベルの協議が始まる。

　大統領は会談で「海賊は国際社会に対する脅威であり、日本が（この問題で）国際社会と協力することは重要だ」と語った。

　ＰＴメンバーは大統領との会談後、米軍とフランス軍の基地を視察、基地内の格納庫の状況などについて説明を受けた。

　ジブチはソマリアの隣国だが治安は非常に安定しており、各国艦船の拠点となっている。（共同）

米海軍、海賊７人拘束　ソマリア沖で初めて

2009.2.12 12:27

　ＡＰ通信によると、米海軍は１１日、ソマリア沖のアデン湾で商船を襲おうとしていた海賊７人を拘束した。米海軍がソマリア沖で海賊を拘束した初めてのケースという。

　米海軍第５艦隊によると、武装した海賊が小型船から乗り込もうとしているとのマーシャル諸島国籍の商船からの救援要請を受け、米海軍のミサイル巡洋艦が現場に急行、隊員がボートに乗り移り海賊を拘束した。

　アデン湾を含むソマリア近海では昨年ごろから海賊が急増。欧米各国やロシア、インド、中国などが船舶保護のため艦艇を派遣しており、日本も海上自衛隊護衛艦の派遣を準備している。（共同）

海賊船３隻拿捕、１０人を拘束　ソマリア沖でロシア海軍

2009年2月13日20時19分

　【モスクワ＝星井麻紀】ロシア海軍は１３日、ロシア軍のミサイル巡洋艦がソマリア沖で、海賊船３隻を拿捕（だほ）、乗っていた海賊１０人を拘束したと発表した。インタファクス通信が伝えた。

　同通信によると、拿捕されたのは小型高速船２隻と大型の母船。ロシア軍ヘリコプターが１２日、同海域でイラン国旗を掲げた漁船に急接近する小型船２隻を発見。同船はヘリに気づくと動きを止め、武器を海中に投げ捨てたという。海賊は全員ソマリア人だった。

米海軍、ソマリア沖で海賊容疑者さらに９人を拘束

ワシントン（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で海賊の警戒に当たっている米海軍部隊が１２日、新たに海賊容疑者９人を拘束した。海軍は１１日、同海域でのパトロール開始後初めて、海賊容疑者７人を拘束したばかり。

海軍の発表によると、現地時間午前４時ごろ、インド船籍の船からの救難信号を受信した。小型ボートからの銃撃があり、海賊とみられるグループが船内に乗り込もうとしているとの通報だったという。

これを受けて、海軍の巡洋艦ベラガルフからヘリコプターが発進し、警告射撃を行った。続いてボートを捜索したところ、ロケット推進型の手投げ弾などの武器が見つかった。容疑者９人はいったんベラガルフに連行したが、より大きい貨物輸送艦の収容施設へ移す予定だという。

これにより、海軍が拘束した海賊容疑者は計１７人となった。容疑者らは、米国とケニアが１月に署名した協定に基づいてケニア当局へ引き渡され、裁判にかけられる見通しだ。

ソマリア沖へ揚陸艦派遣へ　シンガポール

配信元:産経新聞

2009/02/13 01:01更新

　シンガポールのテオ・チーヒエン国防相は１２日、各国海軍と協力してソマリア沖での海賊対策に当たるため、ヘリコプター２機を搭載した揚陸艦１隻を３カ月間派遣することを国会で明らかにした。

　派遣理由について、国防相は「シンガポールは海洋国家として海賊に関する国際社会の懸念を共有している」と述べた。（共同）

海賊船摘発、１０人拘束、武器押収とロシア海軍　ソマリア沖で

アフリカ東部、ソマリア沖で頻発する海賊事件で、ロシア海軍当局は１３日、海賊船３隻を摘発、１０人を拘束したと発表した。ミサイル巡洋艦による拘束で、拿捕（だほ）したのは小型高速船２隻と大型の母船。

拘束者は全員がソマリア人。同巡洋艦内で取り調べており、今後の対応はロシア外務省などと協議して決めるという。

ソマリア沖での拿捕は１２日午後で、巡洋艦の警戒ヘリコプターがイランの漁船に高速で接近する海賊船を発見。海賊がヘリを見付けた後、速度を落とし、母船の方へ針路を変えたという。また、武器類を海中に投棄したが、海賊船の追跡を継続し、巡洋艦の到着を待っていた。

ロシア海軍の声明によると、武器類は機関銃、自動小銃、迫撃砲弾などで海賊は麻薬も利用していた。

ソマリア沖や同国北部にあるアデン湾での海賊多発を受け、欧州連合（ＥＵ）、米国、インドなどが軍艦船を派遣し、摘発に乗り出している。ソマリア沖では１２日、米海軍艦船が海賊容疑者９人を拘束していた。１１日にも容疑者７人を捕まえている。

ソマリア沖で拉致の韓国人船員５人解放

　米国・ロシアなど多国籍海軍のソマリア海賊掃討作戦で、昨年拉致された韓国人船員５人が１３日に解放された。

外交通商部の関係者は、昨年１１月１５日にソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本船会社所有の貨物船「ケムスタービーナス」の韓国人船員５人がこの日解放された、と確認した。 ２万トン級の貨物船「ケムスタービーナス」には韓国人５人とフィリピン人１８人の計２３人が乗船していた。

米国・ロシアなどが派遣した海軍は１２―１３日の作戦で計２６人の海賊を逮捕した。 ロシアが１０人、米国が７人、米国・バーレーン合同で９人を捕まえた。

米国・ロシア・日本・ＥＵ・カナダ・インド・イランなど１０余カ国は昨年からソマリア沖に艦艇２０隻以上を派遣し、海賊掃討作戦に入っていた。 韓国政府も駆逐艦（ＫＤＸ―II）「文武大王艦」を来月ソマリア沖に派遣するため国会の同意を控えている。

中央日報　Joins.com

2009.02.15 08:19:28

護衛艦２隻がセット　護送漏れも　ソマリア海賊対策

配信元:産経新聞

2009/02/16 01:25更新

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省が検討している海上自衛隊の活動概要が１５日、明らかになった。商船の護送方法は、日本から派遣する護衛艦２隻が商船を前方と後方から護送し、護衛艦搭載のＳＨ６０哨戒ヘリ１機が上空から周辺海域の監視にあたる。防衛省は、全長約９００キロのアデン湾の航行に片道２日かかると試算しており、商船の護送は最多でも４日に１回のペースに限定されることになる。

　防衛省は、自衛隊法８２条の海上警備行動に基づき、３月上旬に海自第４護衛隊群（呉基地）所属の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）、「さみだれ」（４５５０トン）の２隻を派遣する方針だ。２隻は格納庫を使用すれば哨戒ヘリ各２機を搭載可能だが、海自特殊部隊「特別警備隊」が使う特殊ボートの収容で格納庫の活用が不可能なため、各１機の搭載にとどめる。

　海警行動では武器使用が正当防衛、緊急避難に限定される。このため、当面の派遣では海賊船が商船団に近づく前に発見し、進路を変えるなどの回避行動をいかに早く取るかが焦点となる。護衛艦の水上レーダーの監視範囲は十数キロにすぎず、「飛行高度によっては３００キロ先まで監視が可能」（海自筋）とされるＳＨ６０哨戒ヘリが重要な役割を担うことになる。

　哨戒ヘリには、７・６２ミリ機関銃を積み込む。海賊船が停船命令などに応じない場合、船団からできるだけ離れた海域で警告射撃などにより接近をくい止める任務も担う予定だ。

　防衛省幹部は、哨戒ヘリについて「故障した場合や他国艦船への緊急通報に備え、バックアップを含め２機が必要」としており、護衛艦２隻をセットで運用する判断を固めている。

　アデン湾を通航する日本関係船舶は１日６隻程度だが、２隻セットによる護送だと４日に１回程度の護送しかできず、「護送を受けられない商船がかなり出てくる」（自民党議員）との危惧が出ている。また、防衛省は護衛艦の燃料補給のため、２往復ごとにジブチに寄港させる必要があるとみており、給油による任務中断を含めると護送は１週間に１回ほどのペースに落ちる可能性もある。

　ただ、「海賊船の警戒監視をＰ３Ｃ哨戒機に任せれば護衛艦１隻での護送も可能」（海自筋）とされるため、防衛省は護衛艦派遣の数カ月後になるとみられるＰ３Ｃの派遣後、護送方法に関する運用の見直しを図る考えだ。

海賊対策で海保と海自が合同訓練

2月20日21時28分配信 産経新聞

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で護衛艦２隻が日本から派遣されるのを前に、海上自衛隊と海上保安庁の合同訓練が２０日、広島県の呉港沖で行われた。

　訓練は、海賊船が日本商船に蛇行しながら接近する想定で実施。救助依頼を受けた護衛艦が海賊船に見立てた海保巡視船に無線で停船を呼びかけ、商船役の巡視船との間に割って入る手順などを確認した。拘束した海賊を海自隊員が特殊ボートで護衛艦に連行し、同乗する海上保安官に引き渡す訓練も行った。

　訓練には、ソマリア沖に派遣されるのと同型の護衛艦１隻と哨戒ヘリが使われ、海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員らが参加した。

最終更新:2月20日22時19分

海自と海保、初の合同訓練　海賊対策　洋上で連携確認

2月20日15時36分配信 産経新聞

　ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法の海上警備行動に基づき３月上旬にも海上自衛隊の護衛艦が派遣されるのを前に、海自と海上保安庁の初の合同訓練が２０日、広島県の呉港沖で行われた。訓練には、派遣されるのと同型の護衛艦と哨戒ヘリコプター、海保の巡視船艇２隻が参加。護衛艦には海賊の身柄拘束や、海賊行為の撮影などの証拠収集をするため、司法警察権を持つ海上保安官が同乗した。

　訓練は、（１）海賊船が日本船籍の商船に接近（２）投降した海賊の身柄を拘束−との想定で実施。護衛艦が「海賊船」に見立てた巡視艇に停船を呼び掛け、「商船」役の巡視船との間に割って入って追い払うほか、投降した海賊を海自隊員が高速ボートで護衛艦に連行し、海上保安官に引き渡すなど、洋上で対処手順や連携を確認した。

　海自は今月中旬、豊後水道周辺で、派遣される予定の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）と「さみだれ」（４５５０トン）や哨戒ヘリによる海上射撃訓練を実施。今回は訓練海域の制約から武器を使用する場面は想定に盛り込まれなかった。　浜田靖一防衛相は訓練や準備作業などを踏まえ、３月上旬にも海上警備行動を発令する方針。

最終更新:2月20日16時0分

停船目的の射撃も可能に＝海賊対策新法で政府方針

2月20日22時19分配信 時事通信

　政府は20日、今国会への提出を目指して策定作業を進めている海賊対策新法案での武器使用について、停船させるための船体射撃も認める方針を決めた。麻生太郎首相が同日、首相官邸で浜田靖一防衛相、石破茂農水相らと会談し決定した。

　政府は現行の自衛隊法に基づいて海上警備行動を発令し、3月上旬にもアフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣するための準備を進めている。海上警備行動の際の武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛、緊急避難の場合以外に船体射撃を行うことは原則、認められていない。

　このため新法では、公海上で海賊船が停船命令に応ぜず、抵抗したり逃亡したりした場合にも船体射撃を認める。同様の措置は海上保安庁法でも定められているが、対象は海保に限定され、適用範囲も日本の領海内に限られている。　

最終更新:2月20日23時20分

＜ＮＡＴＯ＞ソマリア沖の海賊対策作戦、今春再開

2月20日18時16分配信 毎日新聞

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のアパスライ報道官は１９日、ＮＡＴＯがアフリカ東部ソマリア沖での海賊対策作戦を今春に再開する予定だと述べた。ＮＡＴＯは昨年１０月、国連の要請を受け、ソマリアに人道支援物資を運び込む世界食糧計画（ＷＦＰ）の貨物船などの護衛活動を開始し、同年１２月半ばに欧州連合（ＥＵ）に任務を引き継いだ。【ブリュッセル】

海上自衛隊と海上保安庁、海賊退治へ連携

2月21日8時5分配信 産経新聞

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で護衛艦２隻が日本から派遣されるのを前に、海上自衛隊と海上保安庁の合同訓練が２０日、広島県の呉港沖で行われた。

　訓練は、海賊船が日本商船に蛇行しながら接近する想定で実施。救助依頼を受けた護衛艦が海賊船に見立てた海保巡視船に無線で停船を呼びかけ、商船役の巡視船との間に割って入る手順などを確認した。拘束した海賊を海自隊員が特殊ボートで護衛艦に連行し、同乗する海上保安官に引き渡す訓練も行った。

　訓練には、ソマリア沖に派遣されるのと同型の護衛艦１隻と哨戒ヘリが使われ、海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員らが参加した。

最終更新:2月21日8時5分

海賊対策　インド洋補給艦も活用　海自検討　アデン湾東で給油

2月21日8時6分配信 産経新聞

　海上警備行動によるアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊がインド洋での補給活動で展開している補給艦の活用を検討していることが２０日、分かった。海自は日本関係船の護送にあたる護衛艦の寄港地にアデン湾西のジブチを使う方針だが、補給艦活用で同湾東での補給も可能となる。政府内では、３月に国会提出する海賊行為対処法案（海賊新法）で他国艦艇への補給を可能とすることも検討している。

　海自は改正新テロ対策特別措置法に基づき、インド洋に補給艦１隻と護衛艦１隻を派遣している。アフガニスタンへのテロリストや武器・麻薬の流入をインド洋上で摘発する米英独仏などの海上阻止活動従事艦艇への補給が任務で、オマーン湾やアラビア海、アデン湾に補給海域を設定している。しかし、アデン湾では昨年以降、海賊被害が急増しており、当初海上阻止活動に従事している艦艇を海賊対策にあてていた各国は専従部隊を置くようになっている。

　海自が補給艦の活用を検討している背景には、各国が海賊対策を重視し、海上阻止活動での補給に余裕が出てきたことに加えて、全長９００キロと長大なアデン湾での護送で補給をめぐるトラブルを回避し、任務を円滑に行いたいとの考えがあるためだ。

　海自護衛艦は、海外派遣を前提に建造していないため、海外で購入する油の質によっては航行に支障が出る可能性がある。また、海自が寄港地に想定するジブチは「ＥＵ（欧州連合）など各国が拠点としているため補給能力が飽和状態」（政府筋）との指摘もある。

　政府内では当初、護衛艦とともに補給艦を日本から派遣することも検討したが、「インド洋の１隻を含め補給艦は５隻しかなく、派遣の余裕はない」（海自幹部）として見送られた経緯がある。

　インド洋の補給艦の活用は、自衛隊法８２条の海上警備行動の発令に基づくもので、日本の護衛艦に給油することは法制上問題はない。インド洋の補給艦の活用にあたっては、この補給艦の警護についている護衛艦も同行する。防衛省は海警行動に基づき、３月上旬に海自第４護衛隊群（呉基地）所属の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」を日本から派遣する方針だ。

　ソマリア沖への護衛艦派遣では１６日に来日したクリントン米国務長官が「他国船の保護もできるよう検討してもらいたい」と要請。政府は海賊新法で日本と無関係の外国籍船も警護できるよう措置する方針だ。これに加え、新法で他国の海賊対策艦艇への補給が実施可能になれば、国際的な評価が高まることになる。

最終更新:2月21日13時2分

海賊船への射撃可能、外国船も保護…対策新法概要

2月22日3時11分配信 読売新聞

　政府が３月上旬に国会に提出する予定の海賊対策の新たな法案「海賊行為への対処等に関する法案」（仮称）の概要が２１日、明らかになった。

　海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定を設け、現行の自衛隊法の海上警備行動よりも武器使用権限を拡大するほか、自衛隊派遣に関しては国会報告を義務づけるとした。

　海賊行為の定義は、国連海洋法条約を踏まえ、「私有の船舶や航空機の乗組員が私的目的のために行う不法な暴力、抑留、略奪」などとした。

　その上で、〈１〉海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大〈２〉海賊対処は海上保安庁と自衛隊が担い、海保では著しく困難な場合は自衛隊が対処〈３〉海賊行為の抑止は自衛隊、逮捕などの取り締まりは海保が担当〈４〉武器使用は警察官職務執行法７条を準用〈５〉相手に危害を与える射撃の要件に海賊行為制止のための船体射撃を追加〈６〉自衛艦派遣の実施計画は国会に報告−−することなどを盛り込んだ。

　罰則は、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする方向で調整中だ。

　武器使用基準は危害射撃の要件を拡大したことが特徴だ。

　武器使用が可能な場合を警職法７条に基づくとする点は海上警備行動と同じだが、同条は相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。海上警備行動の規定では、日本の領海ならば、海上保安庁法を準用し、正当防衛や緊急避難以外の危害射撃が可能だが、新法案が想定するアフリカ・ソマリア沖やマラッカ海峡近辺など領海外では適用されない。

　このため、危害射撃の要件を追加した。具体的には、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できる。

　一方、自衛隊派遣に関する国会の関与を巡っては、議決を伴う国会承認を求める意見もあるが、海上警備行動でも国会報告が必要ない点を考慮した。

　政府は３月上旬に海上警備行動を発令し、ソマリア沖に海上自衛隊の護衛艦２隻を派遣するが、新法成立後は活動根拠を新法に切り替え、活動を切れ目なく続ける方針だ。

最終更新:2月22日3時11分

ソマリア駐屯AU平和維持部隊、襲撃され11人死亡

2009-02-23 14:31:04 cri

　ソマリアの首都・モガディシオに駐屯しているAU・アフリカ連合の平和維持部隊の一キャンプ地が、22日、ソマリア反政府武力組織に襲撃されました。AUの発表によりますと、この襲撃で少なくとも11人が死亡したということです。

　ソマリア反政府武力組織アルシャバブの報道官は、「当組織のメンバー１人がAU平和維持部隊のキャンプ地に潜入して自爆した。もう一人は爆弾が仕掛けられた車を運転して平和維持部隊のキャンプ地に突入し、爆発を起こしたと述べました。

　この日、AU委員会のジョンピン委員長は声明を発表し、このテロ襲撃事件を強く非難した後、「テロリストは、今回の襲撃事件によってソマリアの平和と安全のための努力を破壊しようとした」と指摘しました。（翻訳：任春生）

ソマリア派遣：賛成４７％、反対４２％　本紙世論調査

　毎日新聞が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で政府が海上自衛隊を派遣することについて聞いたところ、「賛成」が４７％、「反対」が４２％だった。無回答は１１％。

　男女別では、男性が賛成６０％、反対３４％だったのに対し、女性は賛成３４％、反対５０％。支持政党別では、自民支持層は賛成６５％、反対２６％だったが、公明支持層は賛成５１％と反対４４％が拮抗（きっこう）。共産・社民支持層は反対が圧倒的だが、民主支持層は賛成４６％、反対４５％と二分した。【西田進一郎】

毎日新聞　2009年2月24日　19時17分

「活動拠点はジブチ有力」　海賊対策の現地調査報告

2009.2.24 22:50

　ソマリア沖の海賊対策で３月にも派遣される予定の海上自衛隊護衛艦の活動拠点について、防衛省は２４日、アデン湾沿岸のジブチを有力とする現地調査チームの報告を公表した。

　防衛省によると、ジブチ港は燃料の補給能力や水、食料の調達面で適しており、同国に駐留する米仏軍から医療支援を受けられる利点もある。イエメン、オマーンの港も施設面で問題はなく、併用する可能性もあるという。

　防衛省はＰ３Ｃ哨戒機の派遣も検討中で、調査で空港もジブチが有力と判断した。Ｐ３Ｃ部隊がジブチを拠点にする場合は地位協定締結の手続きが必要で、派遣するとしても、数カ月程度先になる見通し。

海賊対策：「船体射撃」の政府方針を了承　与党ＰＴ

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、海賊対策法案の武器使用基準について、接近してきた海賊船を停船させる目的の船体射撃を認める規定を新たに設ける政府の方針を了承した。これを受け、政府は対策法案の３月１０日の閣議決定を目指す。

　護衛対象の商船などに自衛隊の警告や威嚇射撃を無視して接近する船を「海賊」と認定し、危害射撃を認める方針。逃走する海賊船への危害射撃には警察官職務執行法を準用する方向で、武器使用基準を事実上緩和する。

　対策法案には（１）他国の領海は活動海域から除外する（２）自衛隊派遣を首相が承認した後にすみやかに国会へ報告するーーなども盛り込む。【松尾良、仙石恭】

毎日新聞　2009年2月25日　19時43分

海賊新法、「対処行動」を新設　首相承認後に国会報告

2009.2.25 21:14

　政府は２５日、与党海賊対策等に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）に海賊行為対処法案（海賊新法）の検討状況を報告した。この中で、政府・与党は公海および日本領海で海賊事案が発生し、海上保安庁で対処できない場合に防衛相が首相の承認を得て自衛隊に「海賊対処行動」（仮称）を発令することなどで合意した。自衛隊派遣について首相の承認が得られた段階で、遅滞なく国会報告を行うことも義務づけた。

　焦点の武器使用については、現行の海上警備行動では停船命令を無視して接近してくる海賊船への危害射撃は困難との意見が大勢を占めた。このため、政府は停船目的での船体射撃を可能とする規定を海賊新法に設ける方向で内閣法制局と調整を進めることになった。

　新たに規定を設ける場合、武器使用基準の緩和は接近してくる海賊船に対し、停船させる目的で船体を射撃するケースに限定される。それ以外については海警行動と同様、警察官職務執行法７条を準用し、正当防衛、緊急避難の際だけ危害射撃が可能となる。

　政府は３月上旬に海警行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦２隻をアフリカ・ソマリア沖に派遣する。だが、海賊新法が成立するまでは停船命令に従わない海賊船に危害射撃を行えないことになり、厳しい制約の下での活動を強いられる。上空に向けての警告射撃や船体近くを狙った威嚇射撃はできるが、海賊が無視する恐れもある。このため、「実際に海賊が民間船に乗り込み、海賊行為を働かないと対応できない」（海自幹部）ことになる。

　一方、ＰＴでは新法で防護対象を日本と無関係の外国船にも拡大することを決めた。強奪などを目的に民間船に著しく接近する行為も海賊行為に含め、処罰する。

海賊対策　現行法で危害射撃容認　新法では他国艦艇にも補給　政府方針

2009.2.25 01:24

　政府は２４日、海上警備行動に基づいてアフリカ・ソマリア沖に派遣する海上自衛隊部隊の武器使用について、停船命令に従わない海賊船や民間船に乗り移ろうとしている海賊への危害射撃を認める方針を固めた。これを受け、３月前半に国会提出する海賊行為対処法案（海賊新法）でも武器使用基準の緩和は行わない。また、海賊対策にあたる他国の軍艦に対し、有償で水・油の補給を可能とする規定を新法に盛り込む方針も固めた。

　政府は３月上旬に海警行動を発令し、海自護衛艦２隻を派遣する。ただ、海警行動では武器使用が警察官職務執行法７条の準用となり、海賊への危害射撃が正当防衛、緊急避難時に限られる。このため、「海賊側が発砲してくるまで海賊船の船体を直接射撃することができない」との危惧（きぐ）から防衛省が新法での武器使用基準の緩和を求めていた。

　だが、新法作成にあたっている内閣官房は、警職法に定める正当防衛、緊急避難でも停船目的などで海賊の発砲前に海賊船に危害射撃を行うことは可能と判断。具体的には、海賊船が停船命令に応じず、民間船に接近してくる状況で、上空に向けた警告射撃、船体近くを狙った威嚇射撃でも止まらない場合に海賊船への危害射撃が認められる。

　また、ロープをかけるなどして民間船に乗り込もうとしている海賊に危害射撃を加えることも可能と判断した。

　このため、新法の武器使用基準についても政府は海警行動と同様、警職法７条を準用する。新法ではさらに、日本と無関係の外国船を防護対象に加えるほか、与党の了承が得られれば、海賊対策にあたる他国艦艇に対し有償での給油・給水を可能とする国際貢献規定を盛り込む。インド洋に派遣中の海自補給艦の活用を念頭に置いている。

ＮＥＷＳ２５時：ソマリア　ＡＵ基地攻撃で死者

　ＡＰ通信によると、ソマリアの首都モガディシオで２４日、武装グループがアフリカ連合（ＡＵ）の部隊の基地を攻撃して双方の戦闘となり、少なくとも１８人が死亡、多数が負傷した。

　暫定政府のアハメド大統領の報道官によると、武装グループは大統領官邸の周辺でも迫撃砲を発射したが、大半は敷地外に着弾し、同大統領は無事だったという。【共同】

毎日新聞　2009年2月26日　東京朝刊

安保理、ソマリアでの平和維持部隊攻撃を非難

　国連安全保障理事会は25日、アフリカ東部ソマリアで起きたアフリカ連合（ＡＵ）平和維持部隊へのテロ攻撃について「最大限の言葉で非難する」との議長声明を発表した。

　首都モガディシオに駐留するＡＵ部隊への攻撃は22日に発生。ブルンジ兵11人が死亡、関係者17人が負傷した。暫定政府と対立するイスラム武装勢力「シャバブ」が犯行を認めた。

　安保理声明は、穏健派の暫定政府への支持を表明し、ソマリアのすべての勢力に対し「暴力と急進主義」を排除するよう要請した。（米州総局） (18:18)

社説：海賊新法　武器使用緩和の歯止めが必要

　政府・与党が、ソマリア沖などの海賊対策に関する新法で、自衛隊や海上保安庁の武器使用基準を緩和する方針を決めた。

　武器使用基準の緩和は、新法の最大の論点である。政府の法案骨子は、正当防衛・緊急避難などで武器使用を認めた警察官職務執行法７条を基礎としつつ、新たに「船舶を停止させるための射撃」を盛り込んだ。具体的には、現行法で認められている警告・威嚇射撃にもかかわらず、これを無視して接近してくる海賊船を停止させるための船体射撃（危害射撃）が可能となる。

　警職法７条の解釈では、海賊が発砲する前に海賊船に向けた武器使用を認めるのは無理があると判断し、新たな基準を設けることになったようだ。

　政府は新法成立までのつなぎとして海上警備行動で自衛隊をソマリア沖に派遣するが、武器使用は正当防衛・緊急避難に限られる。海警行動での船体射撃は日本の領海内に限定されているからだ。新法案に盛られた船体射撃の許容は、初めて海外活動における「任務遂行のための武器使用」の一部を容認するとの指摘があり、正当防衛・緊急避難以外で人を殺傷する可能性を認めることになる。

　民間船を襲撃しようとする海賊を目の前にして、その犯罪行為を阻止するために船体射撃が必要なケースがあるかもしれない。警告・威嚇射撃だけでは、民間船や自衛隊員を危険にさらす事態を回避できない可能性もある。しかし、その運用は慎重かつ厳格でなければならない。現場指揮官の判断がより重要になるのは間違いないだろう。

　懸念されるのは、今回の措置が、海賊対策という警察活動にとどまらず、自衛隊の海外活動全体に「任務遂行のための武器使用」をより広く認める突破口になりかねないことである。

　自民党の国防部会小委員会が０６年にまとめた「国際平和協力法案」は、船舶検査活動や安全確保活動、警護活動で必要な武器使用を認めた。また、安倍内閣時代に発足した安全保障懇談会は昨年の報告書で「妨害排除のための武器使用」を認めるよう提言した。

　自衛隊の海外活動全体になし崩し的に武器使用基準が緩和される事態は避けなければならない。そのための歯止めが必要である。

　また、新法案では、日本関係の船舶だけでなく、他国の船舶も護衛・救援の対象とした。海賊対策では、互いの船舶を保護するなど国際的連携が必要であり、他国の軍艦との情報交換などは、海賊対策という警察権の行使である限り、集団的自衛権の行使にはあたらないというのが政府の解釈である。

　しかし、日本と全く無縁な海域に他国船舶のみの護衛目的で自衛隊を派遣するのは、今回の新法制定の趣旨とは異なる。政府はこの点も明確にすべきである。

毎日新聞　2009年2月27日　0時11分

ソマリア暫定政府大統領、イスラム法施行に同意

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア暫定政府のアフメド大統領は２月２８日、政府部隊とイスラム反政府勢力の停戦に向け、反政府勢力の要求であるイスラム法（シャリア）施行を受け入れたと発表した。

ただし穏健派のアフメド氏は記者会見で、女子の学校教育や音楽、テレビ放送を禁止したり、女性のベールや男性のあごひげを義務付けるなど、イスラム法を厳格に施行することには反対姿勢を示した。

アフメド氏が首都モガディシオ市内で語ったところによると、反政府勢力は連絡役である地元の長老や宗教指導者らを通じて、２年間に及んでいる戦闘の停戦要求を暫定政府に伝えた。アフメド氏はこれを受けて、アフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊に警備体制を解くよう要請した。

アフメド氏は今年１月３１日、暫定政府大統領に就任した。内戦の政治的解決が確定した場合、アフメド氏はＡＵ平和維持部隊にソマリア撤退を求める方針だ。

ソマリア沖海賊対策：防衛省・自衛隊が図上演習始める

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対処で部隊派遣の準備をしている防衛省・自衛隊は２日、東京・目黒の同省施設で図上演習を始めた。２日かけて外務、法務、国土交通省など関係省庁との連携要領を確認する。

　派遣部隊の近くにいる商船が日本関連かどうか不明の場合など、今回の海上警備行動の下、現場が判断に迷うケースで関係省庁の連携を促進するのが狙い。武器使用に関しても想定シナリオで対処しながら意思統一を図る。防衛省側１３０人と省庁側２５人が参加。派遣部隊の呉基地ともネットワークでつなげて実施した。

　演習に先立ち統裁官の高嶋博視・統合幕僚副長は「海賊対処では現場と中央が緊密に連携できるかがオペレーションのカギになる」とあいさつした。【滝野隆浩】

毎日新聞　2009年3月2日　11時05分（最終更新　3月2日　12時00分）

ソマリア海賊対策・図上演習、武器使用の対処方法も確認

　海上自衛隊の護衛艦がアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で実施する「船団護衛」の合同図上演習が２日午前、東京・目黒の海上自衛隊幹部学校で始まった。

　演習には、防衛省を中心に内閣官房や外務、国土交通、法務各省、海上保安庁の約１５５人が参加した。〈１〉護衛中の日本関係船に海賊船が近付いてきた〈２〉海賊船が銃撃してきた〈３〉護衛中、近くの民間船から「海賊に襲われている」という連絡が入った――など複数の場面を想定し、自衛官の武器使用や帯同する海上保安官による海賊取り締まりなどの対応を確認する。演習は３日夕まで行われる。

（2009年3月2日13時31分 読売新聞）

海賊容疑者を釈放、証拠不十分と　ソマリア沖で米軍艦船

ワシントン（ＣＮＮ）　米国防総省は２日、アフリカ東部、ソマリア沖で先に拘束していた海賊容疑者１６人のうち９人を証拠不十分で釈放したと述べた。ソマリア北東部で暫定政府樹立を宣言している「プントランド」の沿岸警備隊に身柄が引き渡される。

９人は数週間前、小型ボートの攻撃を受けているとするインド隻船舶の救難信号を受け、米海軍艦船が現場海域に急行、捕そくされていた。

他の９人は依然拘束され、取り調べを受けている。米国とケニアは、海賊容疑者を裁くための身柄引き渡し協定を結んでいる。

ソマリア沖は世界最悪の海賊多発海域。米軍、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、インドなどの軍艦船が同国沖合での監視作戦を強化、今年に入り、発生件数は減っているが、依然散発している。

海賊対策：派遣護衛艦に特別警備隊員が乗艦

　防衛省は東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣する海上自衛隊の護衛艦に特別警備隊の隊員を乗艦させることを決めた。３日の会見で、赤星慶治・海幕長が明らかにした。自衛隊に初めて創設された特殊部隊の初めての実働任務が、海外での活動ということになる。

　隊員は必要な場合、ヘリなどから警告射撃を行う。会見の中で、赤星海幕長は「不測の事態に備えて特警隊員の高い射撃能力を活用するもので、隊という編成を取った派遣ではない」と強調した。また、派遣規模については「任務の性格上、細部の人数について答えるのは控えたい」とした。同隊は、不審船対処のため０１年３月にできた。

毎日新聞　2009年3月3日　19時38分

海自艦ソマリアへ　出港は「１４日」

2009.3.3 01:52

　海上警備行動に基づくアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省は２日、海上自衛隊第４護衛隊群（呉基地）所属の護衛艦２隻を１４日に出港させる方向で最終調整に入った。護送任務を行うアデン湾周辺海域への到着は４月初めとなる見通し。これに先立ち、政府は１３日にも安全保障会議を開き、浜田靖一防衛相が海警行動を発令する。

　ソマリア沖に派遣されるのは、「さざなみ」（４６５０トン）、「さみだれ」（４５５０トン）の護衛艦２隻。２隻で予備機１機を含む計３機のＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリを搭載し、呉基地を出港する。海賊の拘束などに対応できるよう海上保安官も同乗。海自特殊部隊「特別警備隊」も乗り込み、特殊ボート「特別機動船（ＲＨＩＢ）」を積み込む。

　護衛艦２隻は、護送対象となる日本関係船の船団を前方と後方から挟む形でアデン湾に設定された全長約９００キロの安全航行回廊を護送する。アデン湾西のジブチに活動拠点を置き、燃料などの補給を行う。

　海警行動では危害射撃が正当防衛、緊急避難に限定されるため、武器使用は抑制的に対応する。

海賊対策法案：素案を与党に提示…「停船射撃容認」盛る

2009年3月4日 12時20分　更新：3月4日 13時09分

　政府は４日午前、自衛隊の東アフリカ・ソマリア沖での活動を念頭に置いた海賊対策法案の素案を、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に提示し了承された。自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の武器使用基準を一部緩和し、接近してくる海賊船を停船させる船体射撃を認めることが柱。自衛隊の海外派遣で初めて、正当防衛、緊急避難以外の場合の武器使用を認める。海警行動では日本関係船だけとなっている保護対象も拡大し、国籍を問わずすべての民間船の保護を可能とする。

　海賊対策法案は、期限のない恒久法。海賊対策は海上保安庁が担い、自衛隊が補完すると位置づけている。ソマリア沖以外でも適用されることから、活動範囲は、公海と日本の領海とする。他国の領海は含まない。

　浜田靖一防衛相は近く海警行動を発令し、護衛艦２隻をソマリア沖に派遣する予定。これと並行して、政府は、同法案を今月上旬に閣議決定して国会に提出し、成立次第、派遣根拠を新法に切り替える方針だ。【松尾良】

ソマリア沖海賊対策：護衛艦２隻、４００人派遣

　防衛省は４日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動で派遣する海上自衛隊の活動計画の概要を明らかにした。護衛艦２隻に自衛官約４００人と海上保安官８人が乗艦し、活動地域をソマリア沖のアデン湾としている。

　テロ対策でインド洋に派遣している補給艦から「必要な場合に補給を実施する」としたが、政府は昨年の改正新テロ対策特措法の国会審議では海賊対策に触れておらず、野党から「なし崩しの活動拡大だ」と批判も出そうだ。

　また商船の護衛任務以外に、アデン湾のパトロールも必要に応じて実施するとした。

毎日新聞　2009年3月4日　12時22分（最終更新　3月4日　12時33分）

海賊対策法案：「脱法」行為に法的根拠　防衛省に不満も

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、政府が与党プロジェクトチーム（ＰＴ）に４日提示した海賊対策法案は、現行の海上警備行動では「脱法的」（政府高官）とも言われる自衛隊の遠洋派遣の法的根拠を整える狙いがある。焦点の武器使用基準を巡っては、現行法の範囲内にとどめたい首相官邸や公明党と、明確な基準緩和を求めた防衛省の調整が難航。結局、現行法の規定で収まりきれない「接近する海賊船を停船させる危害射撃」だけを新たに容認することで折り合った。

　憲法問題に敏感な公明党への配慮などから、官邸サイドは海上警備行動で準用される現行の警察官職務執行法７条にこだわった。一方、防衛省は、警告を無視して海賊が接近する▽船に縄ばしごをかけて乗り込まれそうになるーーなど、具体的なケースを想定。「現行通りの規定では現場が判断に迷う」と反論してきた。このため、「大した緩和ではない。（海外派遣の一般的な要件を定める）恒久法の議論にもつながらない」（防衛省首脳）と、省内には法案への不満も残る。

　一方、逆に逃走する海賊船への危害射撃については「現行犯であれば自衛隊にも現行法の解釈で可能」（与党ＰＴメンバー）と結論づけた。これは、従来の海外派遣では行われていなかった武器使用の「グレーゾーン」を、国内の警察官と同じ形で認めたものだ。今回適用される可能性は低いものの、停船射撃と合わせ、将来、自衛隊の海外任務がなし崩しに拡大する可能性をはらんでいると言える。

　また、民主党のスタンスが定まらない中、衆参のねじれ国会下で新法成立の見通しは不透明なままだ。欧米、中韓と肩を並べるために「派遣ありき」が先行した麻生政権にとって、新法案は「アリバイ作りに終わりかねない」（防衛省関係者）との指摘もある。【松尾良】

毎日新聞　2009年3月4日　22時07分（最終更新　3月5日　0時25分）

海賊対策法案：「停船射撃容認」を了承　与党ＰＴ

　政府は４日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を念頭に置いた「海賊対策法案」の骨子を与党プロジェクトチーム（ＰＴ）に示し、了承された。正当防衛・緊急避難の場合に限られてきた海外派遣の際の武器使用基準を一部緩和し、民間船などに接近する海賊船を停船させるため、先制して危害を加える射撃を認めた。政府は来週まず海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日に広島・呉港からソマリア沖に向け出航。これと並行して来週法案を閣議決定して今国会に提出し、成立次第、新法による派遣に切り替える。

　同法案では、公海上や日本の領海で、国籍を問わず他の船を私的目的で強奪したり、乗員らを暴行・脅迫するなどの行為を海賊と定義。海賊目的で接近したり凶器を準備していた場合を含め、死刑や無期懲役から３年以下の懲役までに分類して罰則を新設した。

　海賊対策を担う海上保安庁と自衛隊には、警察官職務執行法７条を準用する現行の武器使用基準に加え、「海賊目的で他の船に著しく接近、つきまとい、進行を妨げる行為」に対して、停船のための危害射撃を認めた。

　自衛隊の派遣には海上警備行動と同様、首相の承認を得て防衛相が「海賊対処行動」を発令する。また活動する海域や装備、期間などの内容を国会に報告する。【松尾良】

毎日新聞　2009年3月4日　19時35分（最終更新　3月4日　21時50分）

【海賊新法】武器使用は「停船目的」にも拡大

2009.3.4 14:50

　政府は４日の与党海賊対策に関するプロジェクトチームの会合で、海賊対処法案（海賊新法）の骨子を提示、了承された。海賊船が保護対象の船舶に接近した段階で、停船させるための船体射撃を認め、これまで自衛隊の海外派遣で正当防衛、緊急避難に限られてきた武器使用基準を緩和した。海賊行為により人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする罰則規定も整備した。

　骨子は、海賊行為の定義を私的目的で公海および日本領海で行われる（１）船舶強取（２）船舶内の財産・人の略奪（３）人質強要−と規定。民間船舶に著しく接近することや凶器を準備して船舶を航行させる行為も処罰対象に含め、５年以下の懲役を科す。保護対象はすべての船舶とした。　

　海賊への対処は海上保安庁が行い、海保で対応できない場合には防衛相が「海賊対処行動」を発令し自衛隊を出動させる。自衛隊出動には首相の承認が必要で、国会に部隊規模や装備、派遣期間などを報告することを義務付けた。

　武器使用基準について、自衛隊法に基づく海上警備行動では警察官職務執行法が準用され、危害射撃が正当防衛・緊急避難の場合に限られる。新法ではこれに加え、停船命令に従わずに海賊船が民間船舶に接近した場合は、海賊側の発砲がなくても停船目的での危害射撃を可能とした。また海賊対策にあたる他国艦艇への補給支援は新法に規定を設けず、見送った。

　会合では、防衛省が海上警備行動で派遣する海上自衛隊部隊の活動概要も報告し、了承された。哨戒ヘリ計４機を搭載した護衛艦２隻を派遣し、必要に応じインド洋に展開中の補給艦を給油に活用する。護衛艦派遣後にＰ３Ｃ哨戒機２〜３機を派遣することも了承された。

ソマリアの海賊船、３０分で完全制圧

「総員戦闘配置」「リンクス出撃、高速ボート出動」

駆逐艦の文武大王（ムンムデワン）艦（４５００トン）艦長のチャン・スンウ大領（大佐に相当）の命令が下ると、清海（チョンヘ）部隊は一心不乱に動いた。海軍は初の戦闘艦派兵を控えた４日、慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）近くの海上で実戦さながらの総合訓練を行った。清海部隊は３月中旬に海賊が出没するソマリア北側のアデン湾に派兵される予定だ。訓練には清海部隊の作戦チームとして韓国型駆逐艦（ＫＤＸ―II）の文武大王艦と対潜ヘリのリンクス２機、海軍特殊戦要員（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）ら３００人が参加した。

訓練は貨物船を護送していた文武大王艦のレーダーに高速で近づく正体不明の船舶がとらえられたことから始まった。以下は海軍の説明による再構成だ。

文武大王艦は国際商船通信網により１４キロメートル離れた不審な船舶を呼び出したが応答がなかった。文武大王艦はすぐに戦闘態勢に入り作戦チームを発進した。

対潜ヘリのリンクスが真っ先に出撃した。時速２８０キロメートルで飛行するリンクスは空対艦誘導弾シースクア４基と対潜魚雷１基、射程距離１．８キロメートルのＫ―６重機関銃を装備している。Ｋ―６は今回の海賊掃討のためリンクスに初めて装備された。

不審船がロシア製ＡＫ小銃で武装した海賊船であることを確認すると、リンクスが停船を指示した。ついで文武大王艦に搭載された５インチ砲とゴールキーパー対空砲（口径３０ミリ）を標的に連動させた。海賊船は袋のネズミだ。海賊船の艦砲の射程圏（３２キロメートル）に入ってきたためだ。海賊船がゴールキーパー対空砲の射程距離６キロメートル以内に入ってくれば百発百中だ。１分間に４２００発を発射するゴールキーパーは音速に近い速度で飛んでくるミサイルも迎撃する。最大射程距離９００メートルのＲＰＧ―７ロケットとＡＫ小銃で武装した海賊には対応する方法がなかった。

リンクスヘリが海賊船の動きを止め取り締まる間に文武大王艦に搭載された高速ボート２隻が時速９９キロメートルで近寄っていた。ボートに搭乗する１４人の海軍特殊部隊隊員は快速船の周囲を回りながら威嚇射撃を加えた。狙撃小銃などで武装した特殊部隊は１キロメートル離れた海賊を正確に狙撃できる。警告射撃に驚いた海賊らは投降の意思を示した。特殊部隊がすぐに海賊船に乗り込み武装解除した。最初の命令が下りてから３０分ほどだった。

中央日報　Joins.com

2009.03.05 10:58:39

海賊対策法案：１３日に閣議決定　護衛艦１４日出港へ

　河村建夫官房長官は５日午前の記者会見で、海賊対策法案について「（与党の）党内の手続きが１０日に図られると聞いている。その後、安全保障会議を経て閣議決定したい」と述べ、１３日に閣議決定する方針を明らかにした。河村氏はさらに、同法制定までの「つなぎ」となる海上警備行動に基づく海上自衛隊の派遣について「法案の決定と相前後して防衛相が発令する」と述べた。発令は１３日の予定で、護衛艦は１４日にソマリア沖に向け出港する。【坂口裕彦】

毎日新聞　2009年3月5日　12時16分

「私たちは海賊新法に賛成」　民主・前原氏

2009.3.5 18:36

　民主党の前原誠司副代表は５日、国会内で開かれた安全保障をめぐる超党派議連の総会で、政府が今国会で成立を目指す海賊対処法案（海賊新法）に関し「ここに集まっている民主党議員は基本的に賛成の立場で来ている。法律をよりよいものにしていくためわれわれも積極的に関与させてもらいたい」と述べた。

　民主党は海賊新法への賛否を明らかにしていないが、同議連事務局によると、総会には前原氏を含め７人の民主党議員が出席した。

ソマリア沖海賊行為の成功率急減、各国の警備効果と米高官

* 2009年03月06日 14:34　発信地:ワシントンD.C./米国

【3月6日 AFP】ソマリア沖のアデン湾（Gulf of Aden）で多発している海賊行為について、米政府高官は5日、2009年に入って海賊の攻撃成功率が急低下したことを明らかにするとともに、各国の警備強化の効果だと述べた。

　スティーブン・マル（Stephen Mull）米国務次官補代行（政治・軍事担当）は下院軍事委員会で、08年10月には64％に上った海賊行為の成功率が、今年に入って17％に激減したと発表。悪天候や、海賊に身代金が支払われたことのほか、各国の協調した外交・軍事努力も大きく貢献したとの見方を示した。

　ソマリアの海賊は前年12月までの半年間に、アデン湾を通過する船舶を標的とした攻撃を頻繁に行い、身代金数百万ドルを荒稼ぎしている。マル氏によると現在、各国の軍艦23隻が海域をパトロールしており、海運会社も乗っ取り対策を強化しているという。

　一方、長期的な展望について、バーレーン（Bahrain）に駐留する米第5艦隊のウィリアム･ゴートニー（William Gortney）司令官は、海賊行為そのものが減っているわけではないと指摘。「いつまで（各国が）軍艦を派遣できるかによる」として、見通しは不透明だと述べた。

　海賊行為の撲滅にはソマリアの政情不安の改善が必要だと米高官らは認めているが、ソマリア本土への軍事行動は今のところ考えていないとしている。(c)AFP/Jim Mannion

ソマリア海賊：船舶向け対策マニュアル、関係国が作成　「軍と連携」求める

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊問題で、国連決議に基づいて関係各国で設置した「コンタクト・グループ」が、タンカーなど商業船舶などに向けた海賊対策マニュアルをまとめた。同海域で具体策を盛り込んだ海賊対策マニュアルが作られるのは初めて。１７日にカイロで開かれる会合で正式決定される。海上警備行動で護衛艦を派遣する海上自衛隊や海上保安庁も参考にするとみられる。

　マニュアルはソマリア沖を航行中、海賊に▽襲撃された時▽乗り込まれた時▽武器で攻撃された時――などの段階で船員が取るべき行動を具体的に記述。海賊に襲われた時は、国際救助信号を発して１５ノット（時速２８キロ）以上でジグザグ航行し、海賊の乗り込みを防ぐ。海賊が乗り込んで来た時は、抵抗をせずに船内の１カ所に集まる。海賊が武器を使用した際は、カメラは向けず両手を頭の上に乗せる――などとしている。

　ソマリア沖で哨戒活動を行うＥＵ（欧州連合）軍のホームページへの登録や、英国軍の「位置通報システム」への参加で、現地で展開する軍と連携することも求めている。

　「コンタクト・グループ」は、日本や英米など２４カ国と国際海事機関（ＩＭＯ）など５国際機関で構成されている。【仙石恭】

毎日新聞　2009年3月9日　東京朝刊

ソマリア沖海賊対策に派遣、海上保安官の任命式

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣される護衛艦に同乗する海上保安官８人の任命式が９日午前、東京・霞が関の海上保安庁で行われた。

　８人は、海賊の逮捕や取り調べなどの司法手続きを担当する。海保の岩崎貞二長官は任命式で、「初めて、自衛隊と本格的な連携をするケースとなる。いい形を作り、できることを積極的にやってほしい」と述べた。

　隊長を務める竹内行広・国際刑事課専門官（４３）は、「捜査能力を発揮し、海上運送の安全確保という任務をきっちり果たしていきたい」などと抱負を語った。

（2009年3月9日11時23分 読売新聞）

ソマリア沖海賊対策：派遣捜査隊の任命式　海上保安庁

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上保安庁は９日、海上自衛隊の護衛艦に同乗して現地に派遣される派遣捜査隊（隊長・竹内行広国際刑事課専門官）の任命式を行った。派遣期間は約半年。海自が拘束した海賊の司法手続きを、捜査隊の海上保安官が担当する。

　捜査隊は全国の管区本部などに所属する計８人。辞令交付後に竹内隊長は「日本国民の生命と財産の保護を果たしたい。ソマリア沖に到着するまでの間、海自側と役割分担の細部を詰めていきたい」と語った。護衛艦は３月中旬までには国内を出航する見込み。【高橋昌紀】

毎日新聞　2009年3月9日　11時24分（最終更新　3月9日　11時35分）

海賊対策、海上保安官８人を捜査隊に任命

2009.3.9 10:07

　海上保安庁の保安官８人が、ソマリア沖アデン湾の海賊対策に当たる「捜査隊」として現地に派遣されることが決まり、岩崎貞二長官が９日午前、辞令を交付した。

　政府は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、１４日にも海上自衛隊の護衛艦２隻をアデン湾へ派遣する。司法警察権を持つ海上保安官は２隻に分乗し、海賊が日本船籍や日本人が乗り込む商船を襲撃した場合、身柄拘束などの任務に当たる。

　８人は語学力や取り調べといった捜査能力が評価され、捜査隊隊長は海上保安庁国際刑事課の竹内行広専門官（４３）。１１日には、護衛艦が所属する広島県の海自第４護衛隊群（呉基地）へ向かう。

海賊対処法案：自公が了承　海自艦１４日出発

　自民党は１０日の総務会で、東アフリカ・ソマリア沖などの海賊対策で自衛隊派遣の根拠となる海賊対処法案を了承した。公明党も、政策担当者の政調全体会議で法案を了承。１１日に開く与党政策責任者会合で、両党が最終的に合意する。政府は１３日に同法案を閣議決定して国会に提出するとともに、浜田靖一防衛相が自衛隊法８２条に基づく海上警備行動を発令し、護衛艦２隻が１４日にソマリア沖へ向けて出発する。

　法案は、海賊対策を担う海上保安庁と自衛隊に、警察官職務執行法７条を準用する現行の武器使用基準のほか、「海賊目的で他の船に著しく接近、つきまとい、進行を妨げる行為」に対し、海賊船を停船させるための船体射撃を新たに認めた。

　また公海や日本の領海で国籍を問わず他の船を私的目的で強奪したり、乗員らを暴行・脅迫する行為を海賊と定義。海賊目的で接近したり凶器を準備していた場合を含め、死刑から３年以下の懲役までに分類して罰則を創設した。

　自衛隊の派遣には海上警備行動と同様、首相の承認を得て防衛相が「海賊対処行動」を発令する。活動する海域や装備、期間などの内容は国会に報告する。【松尾良】

毎日新聞　2009年3月10日　21時38分（最終更新　3月10日　23時04分）

米国人をテロ組織に勧誘、ソマリアに送り込む

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ソマリアを拠点とする国際テロ組織アル・カーイダ系のイスラム武装勢力が、米国内でソマリア系米国人を組織に勧誘し、ソマリアに送り込んでいたことが米治安当局の調べでわかった。

　うち１人は昨年１０月、ソマリアで自爆テロを敢行し約３０人を殺害。連邦捜査局（ＦＢＩ）など治安当局は、彼らが再び米国に戻り、米国内でテロを実行する恐れもあると見て警戒を強めている。

　米国家テロ対策センターのアンドリュー・リープマン情報副局長によると、この組織は、アル・カーイダから資金提供を受けているとされるソマリア最大の武装勢力「アル・シャバブ」。同副局長は１１日、上院の国土安全保障委員会で、同組織が「イスラム法の支配の確立に向けた政府との武装闘争を国際的に宣伝するため、米国などから戦闘員を募っている」と証言した。

　ＦＢＩのフィリップ・マッド国家安全保障担当次長は、「すでに数十人が米国からソマリアに渡った」と指摘。ＦＢＩでは、国内に１５〜２０万人いるとされるソマリア系米国人が多数居住するミネソタ州ミネアポリス、オハイオ州コロンバスなどで勧誘が活発に行われていると見て、地元のソマリア移民社会と連携し、過激派の勧誘の輪が広がらないよう監視を強めている。

　昨年１０月の自爆テロはミネアポリス出身の男性（２７）が実行、「米市民による初の自爆テロ」（ロバート・ムラーＦＢＩ長官）とされる。

（2009年3月12日22時19分 読売新聞）

海賊対策で１４日に海上警備行動を発令、護衛艦出動へ

2009.3.12 18:41

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、政府は１３日午前に安全保障会議と閣議を開き、海上自衛隊の護衛艦派遣を決定する。これを受け、浜田靖一防衛相が同日中に現行自衛隊法に基づく海上警備行動を発令、海自第４護衛隊群（呉基地）所属の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が１４日に広島県・呉港を出港する。

　海警行動では護衛対象が日本関係船に限られる。このため、政府は外国船の護衛も可能とする海賊対処法案（海賊新法）についても１３日に閣議決定し、成立後護衛艦の派遣根拠を切り替える。

　護衛艦２隻には自衛官約４００人と海上保安官８人が乗艦し、２〜３週間でソマリア沖に到着する。各艦は哨戒ヘリ２機、特殊ボート２艇を搭載、射撃能力に優れた海自特殊部隊「特別警備隊」の要員も分乗する。

【櫻井よしこ　麻生首相に申す】海賊対策にひるむな

2009.3.12 03:06

　ソマリア沖に跋扈（ばっこ）する海賊退治への参加は国際政治における同志諸国との連携の枠組みづくりそのものだ。自衛隊法などの信じ難くも時代遅れな規定や、チマチマとした愚かな法解釈の論議に、麻生太郎首相はとらわれてはならない。

　政治が国民の信頼を失いつつあるいまだからこそ、麻生首相は、保守の政治家として立ち枯れしてはならない。働き場所で、命をかけて働かずにどうするのだ。

　ソマリア沖を航行するタンカーや商船は年間２万隻、日本関連の船は２０００隻だ。昨年の同海域での海賊事件は１１１件、８１５人が人質となった。海賊は船と積み荷を奪い、人質をとる。多額の身代金でロケット砲などの重火器を買い、重装備する。武器の充実に伴い、タンカーなど大型船舶をも襲撃する。

　国連安全保障理事会は昨年６月に国連決議１８１６を成立させ、各国の海軍に、海賊制圧のために、ソマリア領海への進入と領海内での海賊行為の制圧に必要なあらゆる手段を認めた。

　１２月１６日には決議１８５１も全会一致で成立させた。今度は、ソマリアの領海のみならず、領土、領空に踏み込んでの軍事作戦も可能だとした。国際犯罪の海賊行為制圧への驚くほど強い決意の表明である。結果、３月１１日現在、１７カ国が海軍を派遣し、８カ国が派遣準備中である。

　麻生政権は今月１４日、ようやく海自の護衛艦２隻を派遣する。しかし、大きな問題がある。すでに指摘されてきたことだが、各国が海軍を派遣する中で、海自は軍隊としてではなく、海上警備行動の発令を受けて警察官職務執行法に基づいて派遣される。

　結果、海賊への対処は、正当防衛、武器比例の両原則が前提となる。相手が海自の艦船を攻撃してこない限り、海自が海賊を攻撃することはかなわず、攻撃された場合は、相手の武器と同レベルの武器で対処しなければならないのだ。加えて、警察官職務執行法第７条の「人に危害を与えてはならない」の規定により、海賊にけがを負わせるような船の撃沈は許されない。おまけに、守ることができるのは日本関係の船に限られる。

　昨年４月、日本郵船の大型タンカー「高山」が５回にわたって海賊船の銃撃を受けた。救出したのはドイツのフリゲート艦「エムデン」だった。この例にもれず、ソマリア沖を通る年間２０００隻の日本関連船舶は、諸国の海軍に守ってもらっている。海自が他国の船を守れないなどということは、到底、許されない。守らなければ、日本の名誉は未来永劫（えいごう）失われる。麻生首相はそんな事態の出来に耐えられるのか。

　首相は昨年１０月、海賊の脅威について、民主党の長島昭久衆院議員の指摘を受けて、極めて前向きに反応しながら、行動は起こさなかった。政府がやる気になったのは、中国政府が軍艦２隻と補給艦の派遣を発表した昨年１２月だ。「大国としての責任を果たす」と宣言した中国の姿に慌てたのであろう。だが、形ばかりの派遣は、あまりにもリスクが大きい。

　今回、海上保安庁では対処できないとして、海自が派遣されるわけだが、両者の違いは、船体のつくりと搭載する武器だけである。前述の正当防衛、武器使用比例原則、人的被害は許されないなどの規定をそのままにして、一体、海自にどんな働きをさせようというのか。政治家はもっと、現場の自衛官の置かれる立場についてまじめに考える必要がある。

　それにしても、自衛隊法のどこにも、海自は日本関連の船しか守れないとは書かれていない。にもかかわらず、なぜ、現在の解釈が生まれたのか。根拠は３４年も前の丸山防衛局長の答弁だ。自衛隊法８２条は海上警備行動は「海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため」としているが、右の「人命若しくは財産」について、丸山局長が「通常、日本人の人命および財産ということとされる」と答弁した。以来、法律にはない、守れるのは「日本人の人命および財産」に限るという解釈がまかり通ってきた。

　一防衛局長のたった一度の答弁が日本を縛り続けてきたのだ。日本の侮蔑（ぶべつ）につながりかねないこの縛りを、なぜ、私たちは受け入れなければならないのか。

　これらの矛盾は、すべて、集団的自衛権に行き着く。外国船や外国人を守るのに武力を行使すれば、集団的自衛権に抵触するとの考えが、防衛局長の答弁の根底にもあったと思われる。

　だが、犯罪者集団の海賊退治は、集団的自衛権とは無関係だ。どうしても集団的自衛権に関連づけるというのであれば、集団的自衛権の解釈を変えるべきだ。国連がすべての加盟国に認めている集団的自衛権を、日本だけが行使できないとしたのも、内閣法制局長官、つまり、官僚の考えにすぎない。

　首相は「官僚を使え」と語った。であれば、使うことと従うことは異なるのだと示してほしい。国民の代表として、集団的自衛権の新解釈を打ち出すのだ。

　そうしてはじめて、海自の派遣は、国際社会における日本の立場の強化につながる。価値観を同じくする米国、ＥＵなどとの連携もスムーズに進むだろう。

　自民党は３月１０日、海賊新法の概要を決定した。同法案の成立には、少なくとも２カ月かかる。問題がおきれば、成立しない可能性もある。だからこそ、新法を待たずに、首相が集団的自衛権の行使に踏み切ることが望まれる。就任以来、首相は保守の政治家らしいことは、まだ、何もしていない。ひとつでもやる気を見せずにどうするのだ。

政府、海上警備行動を発令へ＝ソマリア沖海賊対策−新法提出も閣議決定

（時事通信社 - 03月13日 05:01）

　政府は１３日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することを決める。これを受け、浜田靖一防衛相は海警行動を発令。１４日に海上自衛隊呉基地（広島県呉市）から護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が出航する。あらゆる国籍の船舶を保護できるようにする海賊対処法案も同時に閣議決定する。

　海警行動の発令は、１９９９年３月の能登半島沖不審船事件、２００４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件に次いで３回目。日本周辺海域以外への発令は初めて。

　派遣する護衛艦の乗員は約４００人。海賊を逮捕した際に取り調べなどの司法警察業務を遂行するため、海上保安庁の海上保安官８人も同乗する。保護対象は日本籍船と日本人や日本の貨物を運ぶ外国籍船で、日本と無関係の外国船舶は護衛できない。武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛と緊急避難の場合に限り認められる。

　一方、海賊対処法案では外国船舶も保護できるほか、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合は、停船させるために海賊船の船体に射撃することを認めている。

ソマリア海賊対策、海上警備行動発令…対処法案も閣議決定

（読売新聞 - 03月13日 09:58）

　政府は１３日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法８２条の海上警備行動の発令を承認し、浜田防衛相が海上警備行動を発令した。

　１４日に呉基地（広島県呉市）所属の第８護衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻がソマリア沖に向け出港する。海自が日本近海を離れて、海上警備行動に基づく活動に従事するのは初めて。閣議では、海賊対策に海上保安庁と自衛隊を活用する「海賊対処法案」を決定した。海賊対処法案が国会で成立すればソマリア沖における海自の活動根拠を同法に切り替える方針だ。

　海上警備行動の発令は、１９９９年３月の北朝鮮工作船事件、２００４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件以来、３度目。

　浜田防衛相は閣議後の記者会見で、「ソマリア沖の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するため万全を期したい」と述べ、海自派遣の意義を説明した。そのうえで、「海上警備行動は応急の措置」として、海賊対処法案の早期成立に期待を示した。

　護衛艦２隻にはそれぞれ哨戒ヘリ２機ずつを搭載する。機銃掃射などの訓練を積んだ海自の特殊部隊「特別警備隊」を含む海自の隊員約４００人が乗り込むほか、海賊の逮捕など司法警察業務を担う海上保安官８人が同乗する。

　４月初旬にソマリア沖のアデン湾に展開し、日本に関係する船舶（〈１〉日本籍船〈２〉日本人が乗船する外国籍船〈３〉日本の事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する外国籍船のうち重要な船舶）の警護活動を始める。海賊船から攻撃を受けるなど正当防衛や緊急避難に該当する場合は、海賊に危害を加える武器の使用も許される。

　一方、閣議決定された海賊対処法案の正式名称は、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」。海賊にはまず海上保安庁で対処し、海保で対処が著しく困難な場合は、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊に「海賊対処行動」を命令できるとしている。

　同法案では、警護活動の対象を日本関係船舶だけでなくすべての船に拡大。武器使用に関し、海賊行為を制止するための船体射撃を認める規定を設けた。海賊船が警告射撃などの停船命令に応じず、民間船に著しく接近した場合、正当防衛かどうかにかかわらず船体射撃ができるとしている。

海上警備行動を発令＝ソマリア沖海賊対策−新法提出も決定・政府

（時事通信社 - 03月13日 11:01）

　政府は１３日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することを決めた。これを受け、浜田靖一防衛相は海警行動を発令。１４日に海上自衛隊呉基地（広島県呉市）から護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が出航する。あらゆる国籍の船舶を保護できるようにする海賊対処法案も同時に閣議決定した。

　海警行動の発令は、１９９９年３月の能登半島沖不審船事件、２００４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件に次いで３回目。日本周辺海域以外への発令は初めて。

　防衛相は閣議後の記者会見で「ソマリア沖、アデン湾の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。わが国にとって極めて重要な海上交通路で日本国民の人命、財産を保護することは、政府の重要な責務だ」と述べ、海自派遣の意義を強調した。活動終了の期日については「６カ月をめどに安保会議を開いて検討していく」と説明した。

　派遣する護衛艦の乗員は約４００人。海賊を逮捕した際に取り調べなどの司法警察業務を遂行するため、海上保安庁の海上保安官８人も同乗する。保護対象は日本籍船と日本人や日本の貨物を運ぶ外国籍船で、日本と無関係の外国船舶は護衛できない。武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛と緊急避難の場合に限り認められる。

＜海賊対策＞海上警備行動を発令　ソマリア沖へ

（毎日新聞 - 03月13日 10:32）

　政府は１３日午前の閣議で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の発令を決定した。これを受け、浜田靖一防衛相は自衛隊に海警行動を発令した。海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日、広島・呉基地から出発し、４月上旬から日本関係船舶の護衛を開始する。政府は日本とは無関係の外国籍船にも保護対象を広げる海賊対処法案も同時に閣議決定した。

　海警行動の発令は、能登半島沖の北朝鮮不審船事件（９９年）▽沖縄近海の中国原潜事件（０４年）に次ぎ３回目。領海侵犯以外では初めてで、現行法がこれまで想定していなかった、遠洋への派遣となる。

　実施計画によると、派遣される自衛官は約４００人。拘束した海賊の司法手続きを担当する海上保安官８人も護衛艦に同乗する。活動海域はアラビア海−欧州間の主な海上交通路であるアデン湾。日本籍船や、日本人が乗った外国籍船などが対象で、湾内を往復しながら通航する船団を護衛する。

　派遣部隊の武器使用には警察官職務執行法７条が準用され、国内の警察官と同様に、人に危害を加える射撃は正当防衛と緊急避難の場合に限られる。

　海賊対処法案では、警告を無視して接近する海賊船への先制的な射撃を容認する。法案が成立すれば、過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）やインド洋・イラク派遣を超える武器使用が可能となる。今国会で成立すれば、政府は海警行動から新法に派遣の根拠法を切り替える方針。

　国連安全保障理事会はソマリア沖で多発する海賊抑止に協力呼びかけを決議し、米仏や中国など計１６カ国が既に軍を派遣している。政府は各国と情報面でも連携する。今後、上空から広範囲の警戒監視任務を行うＰ３Ｃ哨戒機部隊を追加派遣するために調整を進める。【松尾良】

■ソマリア沖派遣の実施計画骨子■

・派遣態勢は護衛艦２隻と哨戒ヘリ４機

・アデン湾で日本関係船舶を護衛

・寄港地はジブチ、イエメン、オマーン。インド洋で活動中の補給艦からも補給を実施

・護衛対象は日本籍船▽日本人が乗った外国籍船▽日本企業が運航していたり、日本の積み荷を運ぶ外国籍船で、日本経済に重要な船

・海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本

・Ｐ３Ｃ哨戒機の追加派遣を準備

海上警備行動発令、ソマリアに護衛艦2隻派遣

* 2009年03月13日 10:11　発信地:東京

【3月13日 AFP】浜田靖一（Yasukazu Hamada）防衛相は13日午前の閣議後、ソマリア沖の海賊対策のため海上警備行動を発令し、自衛隊に対しソマリア沖に護衛艦2隻の派遣を命じた。

　14日に護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻がアデン湾（Gulf of Aden）付近の海域に向けて出港する。

　米国、欧州各国、中国の艦艇はすでにソマリア沖で海賊対策を行っているが、日本国内では今回の派遣に対する意見は割れている。(c)AFP

緊迫の演習、ソマリア沖アデン湾…海賊警戒デンマーク海軍

　【デンマーク海軍フリゲート艦上（ソマリア沖）＝中西賢司】海上自衛隊が派遣されるソマリア沖アデン湾で昨年９月から海賊警戒にあたっているデンマーク海軍フリゲート艦「アブサロン」（約６３００トン）に本紙記者が乗船した。

　１２日には、襲撃された商船を救出するとの想定で、海軍特殊部隊が小型ボートから商船に見立てたアブサロンに乗り込む訓練があった。

（2009年3月13日23時35分 読売新聞）

海賊対策、武器輸出三原則の対象外　官房長官談話

　政府は13日、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策のための海上警備行動発令と海賊対処法案の閣議決定を受けて、自衛官や海上保安官が携行する武器、使用する艦船などを武器輸出三原則の対象外とする河村建夫官房長官の談話を発表した。「厳格に管理され、任務終了後に持ち帰る。使用は限定される。国際紛争の助長を回避するという基本理念を維持する」と説明した。(16:59)

ソマリア沖海賊対策、海上警備行動を発令　海自14日派遣

　アフリカ・ソマリア沖海域で頻発する海賊行為から日本関係船舶を守るため、浜田靖一防衛相は13日、自衛隊法82条に基づく海上警備行動を発令した。 14日に海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣する。これに先立ち政府は13日の閣議で、自衛隊がすべての公海上で外国籍船も護衛できるようにするとともに、武器使用基準を緩和する海賊対処法案を閣議決定した。

　政府は早期に成立させ、ソマリア沖の活動根拠を同法案に切り替える方針だ。ただ、野党には反対論もあり、法案の行方は不透明だ。

　閣議の前に麻生太郎首相のほか関係閣僚が出席して開いた安全保障会議で防衛相がソマリア沖への護衛艦の派遣を提案。閣議で首相が承認した。防衛相は閣議後記者会見で「ソマリア沖での海賊行為は日本を含む国際社会の脅威だ。緊急に対応すべき課題で政府の重要な責務だ」と強調した。(13日　11:28)

ソマリア海賊対策、海上警備行動発令…対処法案も閣議決定

　政府は１３日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法８２条の海上警備行動の発令を承認し、浜田防衛相が海上警備行動を発令した。

　１４日に呉基地（広島県呉市）所属の第８護衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻がソマリア沖に向け出港する。海自が日本近海を離れて、海上警備行動に基づく活動に従事するのは初めて。閣議では、海賊対策に海上保安庁と自衛隊を活用する「海賊対処法案」を決定した。海賊対処法案が国会で成立すればソマリア沖における海自の活動根拠を同法に切り替える方針だ。

　海上警備行動の発令は、１９９９年３月の北朝鮮工作船事件、２００４年１１月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件以来、３度目。

　浜田防衛相は閣議後の記者会見で、派遣期間について「一応６か月をメドとして、安保会議を開いて検討していくことになっている」として、半年後に検討する方針を示した。そのうえで、「海上警備行動は応急の措置」として、海賊対処法案の早期成立に期待を示した。

　護衛艦２隻にはそれぞれ哨戒ヘリ２機ずつを搭載する。機銃掃射などの訓練を積んだ海自の特殊部隊「特別警備隊」を含む海自の隊員約４００人が乗り込むほか、海賊の逮捕など司法警察業務を担う海上保安官８人が同乗する。

　４月初旬にソマリア沖のアデン湾に展開し、日本に関係する船舶（〈１〉日本籍船〈２〉日本人が乗船する外国籍船〈３〉日本の事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する外国籍船のうち重要な船舶）の警護活動を始める。海賊船から攻撃を受けるなど正当防衛や緊急避難に該当する場合は、海賊に危害を加える武器の使用も許される。

　一方、閣議決定された海賊対処法案の正式名称は、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」。海賊にはまず海上保安庁で対処し、海保で対処が著しく困難な場合は、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊に「海賊対処行動」を命令できるとしている。

　同法案では、警護活動の対象を日本関係船舶だけでなくすべての船に拡大。武器使用に関し、海賊行為を制止するための船体射撃を認める規定を設けた。海賊船が警告射撃などの停船命令に応じず、民間船に著しく接近した場合、正当防衛かどうかにかかわらず船体射撃ができるとしている。

（2009年3月13日14時30分 読売新聞）

冒頭発言-海賊対処法案の閣議決定

（外務大臣）本日、海賊対処法案について閣議決定が行われました。海賊行為は、言うまでもなく我が国の安全にとって大変危険な行為であります。そのような意味では、それに対処することは大事で、今回、対処法案が閣議決定されたことは大変意義のあることだと思います。今後は、国会で十分にご審議を頂きまして、一日も早く成立することを希望しています。また、海賊の根源を絶つことが大事でありまして、そのような意味では、近辺の諸国の海上保安活動の能力を強化するとか、あるいは関係国との協力体制をしっかりすること、また、我が国としては、ソマリア自体の安定化についてODA等を活用して取り組んでいきたいと思っています。

海賊対策：海上警備行動を発令　ソマリア沖へ

　政府は１３日午前の閣議で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として自衛隊法８２条に基づく海上警備行動の発令を決定した。これを受け、浜田靖一防衛相は自衛隊に海警行動を発令した。海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日、広島・呉基地から出発し、４月上旬から日本関係船舶の護衛を開始する。政府は日本とは無関係の外国籍船にも保護対象を広げる海賊対処法案も同時に閣議決定した。

　海警行動の発令は、能登半島沖の北朝鮮工作船事件（９９年）▽沖縄近海の中国原潜事件（０４年）に次ぎ３回目。領海侵犯以外では初めてで、現行法がこれまで想定していなかった、遠洋への派遣となる。

　実施計画によると、派遣される自衛官は約４００人。拘束した海賊の司法手続きを担当する海上保安官８人も護衛艦に同乗する。活動海域はアラビア海ー欧州間の主な海上交通路であるアデン湾。日本籍船や、日本人が乗った外国籍船などが対象で、湾内を往復しながら通航する船団を護衛する。

　派遣部隊の武器使用には警察官職務執行法７条が準用され、国内の警察官と同様に、人に危害を加える射撃は正当防衛と緊急避難の場合に限られる。

　海賊対処法案では、警告を無視して接近する海賊船への先制的な射撃を容認する。法案が成立すれば、過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）やインド洋・イラク派遣を超える武器使用が可能となる。今国会で成立すれば、政府は海警行動から新法に派遣の根拠法を切り替える方針。

　国連安全保障理事会はソマリア沖で多発する海賊抑止に協力呼びかけを決議し、米仏や中国など計１６カ国が既に軍を派遣している。政府は各国と情報面でも連携する。今後、上空から広範囲の警戒監視任務を行うＰ３Ｃ哨戒機部隊を追加派遣するために調整を進める。【松尾良】

■ソマリア沖派遣の実施計画骨子■

・派遣態勢は護衛艦２隻と哨戒ヘリ４機

・アデン湾で日本関係船舶を護衛

・寄港地はジブチ、イエメン、オマーン。インド洋で活動中の補給艦からも補給を実施

・護衛対象は日本籍船▽日本人が乗った外国籍船▽日本企業が運航していたり、日本の積み荷を運ぶ外国籍船で、日本経済に重要な船

・海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本

・Ｐ３Ｃ哨戒機の追加派遣を準備

毎日新聞　2009年3月13日　10時21分（最終更新　3月13日　13時36分）

海賊対策：「武器使用」基準不明確なまま　ソマリア派遣

　海上自衛隊の東アフリカ・ソマリア沖への派遣は、後方支援が中心だったインド洋など過去の派遣とは性格が大きく異なる。「自衛隊が前面に出る新たな分野」（防衛省の増田好平事務次官）で、積極的な武器使用の可能性もはらむ。にもかかわらず、決定までの麻生政権の対応は「派遣ありき」で、自衛隊派遣のあり方をめぐる真正面からの議論はないままだった。

　海賊の襲撃におびえる海運会社の切実な声と国際社会の要請に、政府・与党内は「迅速な対策が必要」との認識で早くから一致していた。しかし護衛艦の派遣という「対症療法」の先の展望は不透明で、活動終了のメドも立っていない。

　なし崩しと言える今回の任務の拡大は武器使用をめぐり相反する二つの懸念も呼ぶ。

　「国または国に準ずる組織」ではなく、民間の犯罪者に過ぎない海賊への武器使用は政府見解で今回、「憲法９条が禁じる海外での武力行使に当たらない」とされた。しかし、これによりテロリストや反政府勢力を同様に「単なる犯罪者」と読み替え、武器の使用範囲を拡大し、憲法解釈の事実上の変更につながる可能性は残る。海賊対処法案に盛り込まれた武器使用基準の一部緩和も、今後の歯止めは明確でない。

　一方、必要な法律が十分に整わないまま、現行法の制約された武器使用基準による派遣は、より危険な任務に就く自衛官にとって大きなリスクとなる。銃撃戦などを想定した場合に、法的な備えは十分ではない。

　麻生政権は低支持率にあえぎ、「ねじれ国会」の下、安保論議が深まる気配はない。防衛省からは「いったん派遣された後は世間から忘れられ、不測の事態の責任だけが押しつけられるのでは」（制服組）との懸念が聞かれる。【松尾良】

毎日新聞　2009年3月13日　12時45分

ソマリア沖へ１４日出港

2009年 03月 13日 21:30 JST

　防衛省はソマリア沖海賊対策のための海上警備行動発令を受け、１４日午後、海上自衛隊の護衛艦２隻を広島県呉市の呉港から出港させる。２週間余りで現場海域に到着し、４月上旬ごろに日本関連船の護衛を開始する予定。１３日に閣議決定し国会に提出された「海賊対処法案」が成立すれば、活動の根拠をこれに切り替える方針だ。同法案は海賊対策で自衛隊派遣を随時可能とし、護衛対象に外国船を含めた。

【共同通信】

海上警備行動では武器使用に制約　「海賊新法」も成立見通し立たず

2009.3.13 23:06

　政府は１３日、海賊行為が頻発しているアフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊の護衛艦派遣を決定し、海賊対処法案（海賊新法）も閣議決定した。しかし、海賊新法が成立するまでは武器使用に制約があるほか、その海賊新法も成立への見通しは立っていない。（赤地真志帆）

　■対物狙撃銃を用意

　派遣される護衛艦には哨戒ヘリ各２機を搭載。２隻の護衛艦が前方と後方から商船団を挟む形で、片道２日のアデン湾を護送する。海警行動は危害射撃を正当防衛、緊急避難時しか認めていないため、海賊船を哨戒ヘリで早期に発見し、接近をくい止めるための威嚇射撃が重要となる。

　護衛艦が持つ速射砲や機関砲では破壊力が大きいため、部隊は船の左右に２台ずつ据えられた１２・７ミリ機関銃で対処するが、急遽（きゅうきょ）対物狙撃銃を持ち込むことになった。威嚇射撃が外れて死傷者が出れば、隊員が法律違反で裁かれることになりかねないためだ。

　新法が成立すれば、停船命令に従わず接近してくる海賊船に対し、危害射撃が可能となるが、それまでの間制約を抱えての任務が続くことになる。

　■海賊かテロリストか

　これまで自衛隊の海外派遣では武器の使用が正当防衛、緊急避難に限られてきたが、政府は今回、「海賊対策は警察活動」と仕分けした上で、「任務遂行のための武器使用」となる停船目的での危害射撃を初めて認めた。私的目的で略奪行為を行う海賊は憲法が交戦を禁じるテロリストなどの国に準ずる組織とは異なると判断したためだ。

　ただ、海賊と判断して危害射撃を加えた後に相手がテロリストだったと判明した場合、「政治的問題が生じないとはいえない」（政府筋）との指摘もある。「確実に海賊船と判断できない限り、停船目的射撃は慎む」（防衛省幹部）との声が漏れる。

　■国際貢献も限定的

　海賊新法をめぐる政府内の議論では、海賊対策にあたる他国艦船への補給などの国際貢献策が検討された。防衛省が主張した補給支援に加え、外務省は世界食糧計画（ＷＦＰ）船の護送のためソマリア領海での活動を求めたが、「審議が混乱する」などの理由ですべて見送られた。

　新法成立のカギを握る民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日の記者会見で、海上警備行動の発令を批判。海賊新法について修正協議には含みを残したが、同党は法案への賛否を明らかにしておらず、新法成立の行方は不透明だ。

　　　　◇

　海賊対処法案のポイントは次の通り。

・海賊行為は、公海かわが国の領海で、暴行などをして、船舶を強取したり、船内の者を人質にして第三者に財物を要求するなどの行為。

・海賊行為をした者は無期か５年以上の懲役。そのほか、人を死亡させるなどの罪状に応じ死刑から３年以下の懲役。

・海賊行為には海上保安庁が対処。海上保安官は正当防衛、緊急避難で武器使用する場合のほか、海賊が制止に従わず海賊行為を継続し、停船させる手段が他にない場合に、合理的に必要な限度で武器使用できる。

・防衛相は首相の承認を得て、自衛隊に海賊対処を命じる。

・首相は（１）（自衛隊派遣の）承認（２）自衛隊の海賊対処行動が終了−したときは国会に報告。

・武器使用の規定は自衛官に準用する。

【主張】海賊新法　実効性ある対応に万全を

2009.3.13 02:57

　アフリカ・ソマリア周辺沖の海賊に対処するための「海賊対処法案」（海賊新法）が１３日、閣議決定される。日本にとって同海域での海上輸送は極めて重要だ。自国の船舶さえ守れず、外国頼みとなっている現状を脱するには不可欠な法案であり、与野党双方に早期成立への対応を求めたい。

　海上警備行動も同日発令され、海自の護衛艦などを派遣して当面の措置としての海賊対処活動が始まる。外国船の保護を含む本格的な海賊対処活動には、新法案の成立が必要だ。海上警備行動による「つなぎ」の状態を経て新法に基づく活動へ移行することは、国際社会への責務である。

　政府・与党内の法案とりまとめ作業で焦点となったのは、実際に海賊行為の抑止に必要な武器使用権限の拡大の問題だった。

　現行法では、自衛隊にも警察官職務執行法が準用されるため、正当防衛と緊急避難を除き、相手に危害を与えることはできない。

　ただ、政府は海上警備行動の下でも、停船命令に応じず民間船舶に乗り込もうとしている海賊には、相手の発砲前でも船体射撃ができると解釈している。現行法の正当防衛や緊急避難の範囲を広げて対応することで、実効性を確保するねらいがある。

　新法案は、船舶に接近する海賊船への船体射撃が認められるケースとして、海賊船が（１）著しく接近（２）つきまとう（３）進行を妨げる−を具体的に挙げている。警告射撃や正当防衛を超え、相手に危害を与えることを認めるものだ。現行法以上に海賊の襲撃を抑止することを可能にしている。

　しかし、これらの対応で十分なのかどうか。海自側でも、現場指揮官らは経験のない活動にあたり、瞬時の判断が求められる。海賊を排除することが肝要だ。

　現場が無用な混乱を招かないよう、審議段階で法解釈を明確にすべきだ。海自が能力を発揮できる環境整備が使命だ。

　すべての船舶を保護対象としたのは当然だ。海賊は国際社会の脅威であり、対策に従事する他の国との連携が欠かせない。新法案で他国艦船への給油が外れたのは残念だ。逃走する海賊船への射撃も見送られた。

　民主党では前原誠司前代表らが積極的な考えだが、党としての賛否は未定だ。国益に基づく判断を求めたい。

韓国駆逐艦が出航　ソマリア派遣

2009.3.13 12:44

　韓国海軍によると、ソマリア沖で海賊対策にあたる駆逐艦「文武大王」（４５００トン級）が１３日、韓国南部の鎮海の基地を出航した。４月中旬からアデン湾での船舶の護衛任務を始める。（共同）

【麻生首相インタビュー詳報】（６）完「（ソマリア沖に）派遣される人が法律の不備から危険な目に遭うのは政治の怠慢だ」（１３日夕） (1/3ページ)

2009.3.13 21:51

　麻生太郎首相は１３日夕、内閣記者会のインタビューで、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関連、海賊対処法案について「派遣される人が法律の不備から危険な目に遭うのは政治の怠慢だ」と述べ、成立に意欲を示した。インタビューの詳細は以下の通り。

【ソマリア海賊対策】

　−−最後にソマリアの海賊対策について聞く。

「ソマリア、はい」

　 −−明日、広島県呉市で海上自衛隊の護衛艦が出港する。海上警備行動の発令による海賊の取り締まりの活動はどのくらいのめどで考えているか。海賊の新たな対処のための法案も今国会で成立を期していると思うが、仮に法案が成立した場合はどういうタイミングで、移していくのか

「これは、どのくらいかっていわれるとあれですけども、現地に着くのに今から約３週間くらい、船があそこに、インド洋突っ切って、西インド洋の一番左端まで、西端まで行くんですが、３週間くらいかかるんだと思いますが、それでどう、そこまでどうできるかという話が１つ考えておかないかんと思いますけれども。常識的にはね、制服着ているお巡りさんに、襲いかかる強盗の人ってのはあまりいないのと同じで、やっぱり軍艦とか自衛艦とか、そういったものにいきなりこう襲いかかってくる人ってのは普通はいないんですよ。普通は」

「ですけど、いないって保証はありませんから、日本としてこれは海上警備行動ということになるんですが、これは、兵隊さんとか自衛官とか軍人とか、そう言った人たちは取り調べって言うのはあまり訓練されないんですよ。当たり前の話ですけど。一応、街で見かけても一応、身分証とかいう話から、普通は尋問から、職務質問から始まったりなんかするのと同じように。従って、その点はなんて言うの？　海上自衛隊と、いわゆるなんて言うの？　海保（海上保安庁）とアレとは全然違いますからね。種類が。片っ方はお巡りさん、英語でいうとコーストガードとネイビーの違いなんでしょうけど。その人たちが乗せていくことによって一緒に任務をこなす。近ければこれは海保で十分なんでしょうけど、ちょっと西インド洋まで行くというのはこれはいくらなんでも補給の面とか持続性の面を考えたら、なかなか海保じゃちょっと持ちませんから、そう言った意味では自衛隊だということになったというのが背景で、一緒にやる。僕は良いことだと思います」

「僕はアメリカもどっか一緒にやってると思いましたけど、やり方も違いますし、良いことだと思いますね。そして、それで法律としていろいろな不備があるために、派遣される自衛官とか海保の人たちが、保安庁の人たちが何？　危険な目に遭うというのはそれは明らかに政治、もしくは法律の不備からそういった人たちに迷惑をかけるというのは、これは明らかに政治のなんて言うの？　怠慢ですから。そう言った意味ではきちんとする」

「なぜならここは年間、２０００隻っていったかな、の船が通る。日割りにしたら５、６隻の船が通ってるわけですから、その５、６隻の船、何百キロか、９００キロと言ったかな、９００キロくらいの間って東京から九州くらいまで。そこの間を危なっかしく通っていくという状況をきちんとするというのは国として当然の責務だと思いますから、そこを通っていく物資によってわれわれの普段の生活が、輸出やら輸入やら成り立っているということが、不安定、もしくは危ない状況にさらされるというのを、人命含めてきちんと守るのは国としての当然の責務なんだと私は思いますんで、きちんとした法整備含めてやり上げなきゃいかんとこだと思いますけどね」

【北朝鮮問題】

「（問わず語りで）さっきいわれたので、北朝鮮の話というのがなんとなく今いちばんなんだと思いますけど。これは外交交渉だからいろんなことをみんな引っかけてやってくるだろうなというのは、これは想像をみんなしているんだろうけど、当然交渉していますから、向こうもミサイルですか、拉致ですか、変な言い方すりゃ。そのときに他の国はミサイル、うちは日本だけ拉致といったときに足並みが乱れるとかいうのを突っ込みたいんですよ。誰でも考えます。それぐらいのことは」

「ぼくはそういうもんだと思ってますよ。だからそれはオプション、選択肢があるというのはこれは十分にわれわれも考えているんですって。そういったものを考えた上で対応しないと、少なくとも条件さえ飲めば、われわれとしては経済制裁は、という話を福田（康夫前）総理の時にしておりますから、その条件というのは確かにあることは確かですよ」

「しかし、それをきちんと対応して今１２人の人。話題に上がっているというだけで１２人ということになっているんですけど。他にもいらっしゃるのかどうか正確なことは分かりませんが、１２人の人が全然帰すみたいなことを言って、全然帰ってこなかったら、それはまたその段階でまた別の経済制裁解くの止めた、じゃあまた戻しますと、それはいろんなオプションが考えられるんですって。そういったようなことをこっちも考えておかないと、この種の交渉というのは、そんな簡単な話じゃないと私自身はそう思いますね。だから十分にいろんなことを、これは

外務省に限らず、政府としていろんなことを考えて、この種の交渉やらなにやらしていかないと、とてもじゃないけどという感じはしますけどね」

海自護衛艦、ソマリアへ向けまもなく出発

　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）と「さみだれ」（４５５０トン）は１４日午後、海自呉基地（広島県呉市）から、ソマリア沖・アデン湾に向けて出港する。

　現場海域に到着するのは４月５日ごろになる見通し。

　桟橋に係留された「さざなみ」の甲板上では、小さな子供を抱きかかえて別れを惜しんだり、妻の肩を抱いて艦内を案内したりする制服姿の隊員たちの姿が多く見られた。

　２隻には、海自の特殊部隊「特別警備隊」を含む隊員約４００人、海賊の逮捕などの司法警察業務を担う海上保安官８人が乗り込む。

　現地の補給基地は、ソマリアに隣接するジブチ、アデン（イエメン）とサラーラ（オマーン）の３港を想定し、約４か月間活動する見込み。

（2009年3月14日11時37分 読売新聞）

ソマリア沖海賊対策　海自２艦が出港へ

　アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策のため、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が14日午後、広島県の呉基地から出港する。約3週間かけて現地に到着し、4月上旬にもタンカーや商船など日本関係船舶の護衛を始める。

　海自は2001年から続けているインド洋での給油活動とソマリア沖での護衛任務を同時に担うことになり、自衛隊の海外活動は新たな段階に入る。

　出港に先立ち、14日午後に自衛隊関係者や家族らによる見送りの式典が開かれ、麻生太郎首相が出席、乗員に訓示する。浜田靖一防衛相や民主党の長島昭久衆院議員らも参加する。 (11:35)

社説１　ソマリア沖海賊法案の早期成立を望む（3/14）

　ソマリア沖で海賊から航行する船舶を守るために海上自衛隊を派遣する根拠となる法案がようやく閣議決定され、国会に提出された。それを見届ける形で浜田靖一防衛相は海上警備行動を発令し、護衛艦が14日に現地に向かう。

　法案提出も、出港も、あまりに遅いが、海賊対処法案の成立は、危険な作業にあたる自衛官や海上保安官の心理的負担を軽減する。早期成立が望まれる。

　海上警備行動の命令を受けて海自の護衛艦2隻が広島・呉基地を出港する。乗員は約400人とされ、海上保安官8人が同乗する。

　防衛省・自衛隊は、海上警備行動で自衛艦をソマリア沖まで派遣するのは法的に無理があると抵抗した。このために海賊法案の閣議決定という「担保」を得るまでは出港させない態度をとり、派遣が遅れた。

　海賊法案は海上警備行動の場合に比べ、武器使用基準を事実上、緩和する。接近船への船体射撃などを容認するが、現場から逃走した海賊を追跡しての射撃は認めない。

　海賊の出方を法律で網羅するのは難しく、対応が現場の判断に委ねられる部分も残る。一般的には、海賊の行動を抑止し、自衛官の安全にもつながるのであれば、武器使用基準の緩和は必然である。

　ソマリア沖での海賊対策への自衛艦派遣をめぐる国会論議は、2008年10月17日に民主党の長島昭久衆院議員が質問の形で提案し、麻生太郎首相が前向きの姿勢を示して始まった。5カ月を経て法案提出、護衛艦派遣となった。

　これからは法案の国会審議とりわけ民主党の対応が焦点になる。民主党は、所属議員が国会質問で示した提案が実現するのだから、法案にも賛成するのが普通である。

　民主党内にはもともと安全保障政策をめぐる意見対立がある。小沢一郎代表の秘書逮捕をめぐる混乱もあり、賛成で一本化できる見通しはない。逆に法案の技術的あるいは手続き上の問題点を指摘して反対の根拠とする意見もあるようだ。

　その場合、与党は衆院での議決後60日に3分の2で再可決することになる。成立は遅れる。法案提出を受け、民主党内では対応を議論するのだろう。合意を目指した与野党協議を始めるよう期待する。

　民主党が仮に反対のための反対や時間稼ぎ戦術をとれば、長島氏は重大な判断を迫られる。さらに重い判断を迫られるのは党執行部だろう。国際社会の現実を認識しているかどうかが問われるからだ。

海賊対処法案、民主の対応が焦点に

　政府が13日に国会に提出した海賊対処法案の審議では、参院で多数を握る野党の対応が焦点だ。民主党は新法の必要性は認めつつあるが、武器使用基準の緩和範囲などの論議はこれから。社民党は海上自衛隊の派遣に反対しており、野党内の調整も難航しそうだ。

　与党は24日にも衆院本会議で審議入りしたい考え。野党が参院の採決に抵抗した場合は「60日ルール」を使った衆院再可決も視野に入れている。今国会の会期は６月３日までのため、４月上旬には衆院を通過させたい考えだ。(07:00)

対外協調優先「見切り出航」　海自２隻、14日にソマリア沖へ

　政府は14日、アフリカ・ソマリア沖の海賊行為から民間船舶を守るため、海上自衛隊の護衛艦２隻を出発させる。諸外国との協調を優先するため、時間のかかる新法整備は後回しにして、本来は不審船対策などに適用する海上警備行動を発令しての「見切り出航」となった。停止命令に従わない海賊船の船体射撃が認められるのは政府が13日に国会提出した海賊対処法案の成立後になる。

　海自の護衛艦はロケット砲などで武装した海賊が近づかないよう、民間船舶を護衛する。護衛の要請をしてきた日本関係の船舶にソマリア沖のアデン湾近くで数隻の船団を組ませ、前後を護衛艦で守る。航路はアデン湾内の約900キロで、一つの船団を片道２日弱、護衛する。航行中は必要に応じて哨戒ヘリも飛ばして警戒する。(07:00)

海賊対策：護衛艦、呉基地を出港　４月上旬ソマリア沖到着

　海上警備行動の発令を受け、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策の任務にあたる海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日、広島・呉基地を出港した。４月上旬に到着する予定。麻生太郎首相は見送りの式典で訓示し、政府が１３日に閣議決定した海賊対処法案について「成立に全力を尽くす」と強調した。

　首相は「海賊行為は人類共通の敵。貿易に多くを依存する日本にとって、国家存立の生命線を脅かすものだ」と海賊対策の必要性を訴えたうえで、「諸君の任務は危険と困難が伴う新たな任務だ。諸官を誇りに思う」などと激励した。

　今回の派遣は自衛隊法８２条に規定された海警行動によるもので、日本と無関係の船舶の護衛は認められていない。海賊対処法案では、護衛対象をすべての船舶に拡充しており、政府は法案成立後に派遣根拠を海警行動から切り替える方針。ただ、法案成立のメドは立っていない。

　護衛艦は途中で訓練をしながら現場海域に向かう。派遣された自衛官は約４００人。拘束した海賊の司法手続きのための海上保安官８人も同乗した。武器の使用にあたっては警察官職務執行法７条が準用され、人に危害を加える射撃は正当防衛と緊急避難の場合に限定される。【木下訓明】

毎日新聞　2009年3月14日　11時01分（最終更新　3月14日　19時41分）

クローズアップ２００９：海賊対策で海警行動発令　議論積み残し出航

　海上警備行動が１３日発令され、東アフリカ・ソマリア沖で海賊から日本の商船などを警備するため海上自衛隊の護衛艦が現地に向かう。海外で国民の命や財産を守る、初めての任務だが、派遣を急ぐあまり、武器使用基準などはあいまいなままだ。その穴を補うため、政府は同日、海賊対処法案を閣議決定、民主党も修正協議に含みを残すが、成立の見通しは立っていない。急ごしらえの派遣を目前にした自衛官にも、高揚と不安が交錯する。【滝野隆浩、松尾良】

　◇派遣の根拠法は

　海上警備行動で本来想定されたのは、日本の領海を侵犯した工作船などを取り締まる活動だ。根拠法の自衛隊法８２条は「人命・財産の保護、治安維持のため特別の必要がある場合」の「必要な行動」という抽象的な条文で、解釈の余地があった。麻生太郎首相が昨年１０月、「海賊対策として極めて有意義」と海警行動の活用に前向きな姿勢を見せたのを機に、解釈変更がするする進んだ。

　だが「遠洋で商船の護衛ができる」との新解釈に、自衛隊を所管する浜田靖一防衛相は慎重だった。海警行動での武器使用は警察官職務執行法７条が準用され、人に危害を与える射撃は「正当防衛」と「緊急避難」に限られる。海賊はロケット砲などで重武装しており「万一の場合、受け身の武器使用で凶悪犯に対応しきれるか」が問題とされた。現行法で護衛できる船舶の範囲を極力広げても、日本に全く無関係の外国籍船は警護できない。

　浜田氏の主張に配慮し、首相は海警行動を新法制定までの「応急措置」と位置付けた。年明けから与党プロジェクトチーム（ＰＴ）が主導して新たな派遣根拠になる海賊対処法案の策定を急いだ。

　◇武器使用基準は

　同法案は実際の海賊の襲撃を想定し、正当防衛と緊急避難以外に内閣法制局が「現行法の解釈では無理」とした「接近してくる海賊船への危害射撃」を容認。最大の焦点だった武器使用基準を一部緩和した。防衛省は、商船に縄ばしごでよじ登る海賊▽襲撃をあきらめて逃走する海賊船ーーに対する緩和も求めたが、結論は「法的には正当防衛が適用される可能性があり、緩和の必要はない」だった。

　実際にこうしたケースに遭遇した派遣部隊が、射撃を行うかどうかは未知数だ。「自衛官が法のグレーゾーンに踏み込んで、その結果、訴追されてはたまらない」（防衛省幹部）との声もある。具体的な手順を定める部隊行動基準（ＲＯＥ）は非公表で、どこまでが容認されているかは明らかではない。

　◆高揚と、不安と

　◇「直接国民を守れる任務」、「船対船」射撃「突然ＳＯＳ来たら」

　「海外で、国民の生命・財産の保護に直結する活動ができる」

　赤星慶治・海幕長が海上警備行動発令３日前の１０日の会見で発した言葉のポイントは「直結する」だ。

　自衛隊の海外活動はペルシャ湾への掃海艇派遣（９１年）から始まったが、他国見合いで「国際貢献」に参加する色彩が強かった。だが今回は日本船主協会による政府への護衛申し入れを受けた活動で「直接に国民を守れる」任務。北朝鮮が弾道ミサイルを発射する構えを見せる中、逼迫（ひっぱく）する運用態勢をやりくりしてヘリ搭載の護衛艦２隻の派遣を決めた。

　ただ、海賊船への対処は「未経験のオペレーション」で、部隊の行動要領は浜田靖一防衛相が１月２８日に海上警備行動の準備指示を出した後、泥縄式に決めるほかなかった。

　「跳弾（ちょうだん）が多いな」。防衛省海上幕僚監部の一室。２月下旬、ソマリア沖で行う警告射撃の訓練の赤外線映像を見た幹部がうなった。護衛艦では警告射撃の訓練はまともにやったことがなく、川遊びの「水切り」のように弾が跳ねる光景は初めて見るものだった。波の影響を受ける「船対船」の射撃も想像以上に難しく、高度な射撃能力が求められるため、０１年創設の特殊部隊「特別警備隊」隊員を初めて乗船させる。

　「（警備対象）リストに載っていない日本国籍船から突然ＳＯＳが来たらどうする」。現地調査チームの報告を受けた検討会では、すぐに回答できないケースもあった。現地との時差は６時間。日本が手薄な夜間に問題が発生した場合、即応できるかも不安だ。

　派遣隊員からは「現場にフリーハンドを持たせて」との声が強い。射撃などは瞬時のタイミングを逃すと状況が変わり、深刻な事態になり得る。だが、統合幕僚監部の幹部は「誤射などの責任を隊員にだけ押しつけられることを避けるためにもすべて中央で判断する」と断言する。ある制服組の幹部は「官邸や永田町に、緊張感を共有してもらえるのか。（海自を）出したら終わり、という意識があったら大変なことになる」と心配する。

毎日新聞　2009年3月14日　東京朝刊

海賊対策：家族に期待と不安　市民団体は抗議　広島・呉

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣される海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が出港した広島県呉市の海自呉基地には１４日、派遣隊員の家族ら約１２００人が見送りに詰めかけ、隊員らの無事を祈った。一方、市民団体は基地近くで集会を開くなどして派遣に抗議した。

　隊員を見送る家族らは、出港行事に出席する麻生太郎首相、浜田靖一防衛相らが到着する前の午前１０時ごろから、日の丸の旗を手に桟橋に集まった。隊員の案内で乗艦する家族も多く、出港前のわずかな時間を夫や息子たちと過ごした。

　インド洋の給油活動に参加したこともある３等海曹の夫を見送りに愛媛県から来た神野静香さん（３１）は「現地の状況などからすると、今までの勤務と比べても危険かもしれないので、心配です。ただし、仕事だと理解しています。元気な姿で帰ってきてほしい」と桟橋で静かに話した。

　「さざなみ」に乗艦する３等海曹の君浪和樹さん（２６）は、妻（３０）や４歳と３歳の息子２人の見送りを受けた後、「（海賊が）武装しているので少し不安だが、万全の装備はしている。日本の代表としてしっかり頑張りたい」と語った。

　一方、呉基地近くの桟橋前では、市民団体のメンバーら約１００人が派遣に反対する集会を開き、シュプレヒコールを上げた。ボート５隻による海上デモも行われた。【牧正、井上梢、寺岡俊】

毎日新聞　2009年3月14日　13時09分（最終更新　3月14日　14時40分）

社説：海賊対策　新法で与野党合意を目指せ

　政府はソマリア沖などの海賊対策のための「海賊対処法案」を閣議決定し、国会に提出した。同時に浜田靖一防衛相がソマリア沖に海上自衛隊などを派遣するための海上警備行動を発令した。海警行動は法案成立までのつなぎ措置である。

　法案は、海賊対策を一義的には海上保安庁の任務とし、海保で対応できない場合に自衛隊を派遣することができるとした。武器使用基準を現行法より緩和するとともに、外国船舶も保護対象となる。

　政府・与党は今国会中の成立を目指すが、民主党は法案への賛否や対案を決めかねている。連立相手に想定している社民党と国民新党が自衛隊派遣に反対または慎重姿勢であることがその理由なのだろう。

　法案で最大の焦点は武器使用基準の緩和だが、現行法で認められている正当防衛・緊急避難に加えて、海賊船が警告・威嚇射撃を無視して民間船に「著しく接近」してきた場合などに、海賊船を停止させるための危害射撃（船体射撃など）ができることになる。

　現行法の海上警備行動では、日本の領海内で発生した不審船事件の場合、逃走する不審船への射撃が可能だが、法案では、自衛隊は海賊行為の現行犯以外で逃走する海賊船を追いかけて船体射撃することはできない。武器使用の緩和は限定的なものと言える。幅広い緩和を求めていた防衛省の一部には不満の声もあるようだが、警察行動とはいえ、武器使用をできる限り厳格にするのは当然である。

　重要なのは、今回の緩和が自衛隊の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結びつかないようにすることだ。自民党内には基準緩和を求める意見が根強い。国会審議でこの点を明確にするのは、緩和に慎重な与党・公明党の役割である。

　海賊対策は日本の国益に合致しており、海賊が重武装している場合や海保による遠洋での継続的活動が困難なケースなどでは、自衛隊の派遣も有効な方策だ。

　海警行動で海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日にソマリア沖に向けて出発する。しかし、日本周辺を想定した海警行動で長期間、海自をソマリア沖に派遣するのはやはり無理がある。なるべく短期間にしなければならない。もともと昨年の臨時国会で海賊対策の必要を主張したのは民主党議員だった。新法で与野党合意の素地はあるはずだ。知恵を尽くして有効な海賊対策を打ち立てるべきである。

　ソマリア沖の海賊を根絶するには軍事的行動だけでは困難だ。外交面の対策が不可欠だ。海賊多発の背景には内戦で無政府状態が続くソマリアの国内事情があるのだから、政情改善に向けた国際協力がカギを握る。また、日本はマラッカ海峡の海賊封じ込めに貢献した実績も持っている。国会審議では、こうした総合的な対策について検討してもらいたい。

毎日新聞　2009年3月14日　0時01分

ソマリア沖派遣海自活動を歓迎　米国務省

2009年3月14日 夕刊

　【ワシントン＝岩田仲弘】米国務省は十三日、海上自衛隊の護衛艦二隻が海賊対策の一環でソマリア沖に向け出港することについて「米国は海賊撲滅に向けた国際社会の取り組みに参加するための派遣を歓迎する」との声明を発表した。

　同省スポークスマンは「日本は、ソマリア沖の海賊撲滅に向けた国際社会の政治、軍事、そのほかの活動調整に積極的に参加してきた」と、日本の海賊対策におけるこれまでの実績を評価した。一方で「海賊は（各国の）軍備を目の当たりにして一時的に鳴りを潜めているかもしれないが、問題がなくなったわけではない」と、依然として深刻な状況に対して懸念を示した。

海自護衛艦２隻がソマリア沖へ出港、４月上旬から活動を開始

　　３月14日（ブルームバーグ）：アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策のため、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が14日午後２時過ぎに広島県の呉基地を出港した。約３週間かけ現地に到着し、４月上旬からタンカーや商船など日本関係船舶の護衛を始める。防衛省広報担当者が14日、明らかにした。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 Masahiro Hidaka ― mhidaka@bloomberg.net

海賊対策「自衛隊が取り組むべき」６３％　内閣府調査

2009.3.14 18:38

　内閣府が１４日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策について「自衛隊が取り組んでいくべきだ」と答えた人が６３・２％となった。海上警備行動に基づく護衛艦２隻の派遣や、海賊対処法案の制定などの方針について、世論が前向きに評価していることが示された。

　海賊対策に「取り組む必要はない」との回答は２９・１％にとどまった。男女別では「取り組んでいくべきだ」と答えた男性が７２・８％に上り、女性も５４・２％と過半数だった。防衛省は「国のライフラインとなっている海域の安全確保が重要だとの認識が広がっている」（広報課）と分析している。

　安全保障面での関心（複数回答）では「朝鮮半島情勢」が５６・８％で最も多く、「国際テロ組織の活動」（４３・７％）「中東情勢」（３１・８％）と続いた。「朝鮮半島情勢」は北朝鮮の核開発疑惑が強まった平成６年の調査以降、常に最多となっている。

　日米安全保障条約が「役立っている」との回答は７６・４％で、昭和５３年に調査項目となって以降、過去最高となった。「国を守る気持ちを教育現場で取り上げる必要がある」と考える人も、過去最高の６７・０％だった。

　日本の防衛力水準については、６５・１％が「今の程度でよい」と回答した。

　自衛隊の印象は「良い印象を持っている」が８０・９％で前回比４ポイント下落した。平成２０年のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故や、昨年末の田母神俊雄前航空幕僚長の論文問題などの影響とみられる。

　調査はほぼ３年ごとに行われ、今回は１月１５日から２５日まで、全国の成人男女３０００人を対象に面接で行った。有効回答率は５９・４％だった。

海自護衛艦、ソマリア沖へ出航　武器使用なら海外任務初

2009年3月14日15時2分

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備（海警）行動での派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日午後、広島県呉市の海上自衛隊呉基地から出航し、現地に向かった。海警行動での初の海外派遣で、国会承認は経ていない。警察活動の位置づけだが、武器使用に至れば自衛隊の海外任務で初めてとなる。

　出発したのは、呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」。両艦乗員のほか、海自特殊部隊「特別警備隊」隊員や海上保安官ら計約４００人が乗り込んだ。約１万２千キロ離れたソマリア沖のアデン湾で４月上旬にも活動を始める。

　麻生首相は式典で「危険と困難を伴う新たな任務だが、船舶の安全交通の確保を確信している」と激励した。

　海警行動では、正当防衛や緊急避難以外で人に危害射撃はできない。１３日に閣議決定された海賊対処法案では、接近する海賊船を停止させるための船体射撃を認めている。

　現在、米国や欧州連合（ＥＵ）、中国など約２０カ国も艦艇や航空機を派遣している。

海自２護衛艦　ソマリアに向け出港　呉基地

2009.3.14 14:07

　　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」（４６５０トン）と「さみだれ」（４５５０トン）が１４日午後、広島県の呉基地を出港した。

　出港時の式典で、麻生太郎首相は「任務を果たし、全員無事で帰ることを心から祈る」と訓示した。

　海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。２隻の護衛艦は２週間余りでソマリア沖に到着し、４月上旬から日本関係船の護送任務を開始する。２隻の護衛艦には哨戒ヘリ各２機が搭載され、海賊船の早期発見にあたる。

　両艦乗員約４００人の指揮を執る五島浩司１等海佐（５０）は、出港を前に「海上交通の安全確保を直接担う意義ある任務。特に不安も緊張もなく、積極的に臨みたい」と話した。

　海上警備行動の下では、日本関連船舶しか守れず、正当防衛と緊急避時しか海賊に危害を与えることができないなど武器使用上の制約もある。

　このため、政府は「海賊対処法案」（海賊新法）の早期成立を目指す。新法では、すべての船舶を保護対象とし、停船命令に従わずに接近する海賊船への危害射撃などが可能となるためで、成立後は活動根拠も新法に切り替える方針だ。

　麻生首相は記者団に対し、「事が起きてからでは遅い。１日も早く法案が成立するようがんばらないといけない」と述べた。

ソマリア沖海賊対策、護衛艦２隻が出港　４月上旬にも護衛開始

　アフリカ・ソマリア沖で海賊対策の任務にあたる海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が14日、広島県の呉基地から出港した。約3週間かけて現地に到着し、4月上旬にもタンカーや商船など日本関係船舶の護衛を始める。自衛隊法82条の海上警備行動に基づく活動。政府は13日に国会提出した海賊対処法案の成立後に派遣根拠を同法案に切り替える。

　出発に先立ち、隊員や家族ら約1200人が参加して開かれた式典で麻生太郎首相は「困難を伴う新たな任務だ。困難を乗り越え、海上交通の安全が確保されると確信している」と訓示。「（海賊は）人類共通の敵。貿易に依存する日本にとって国家存立の生命線を脅かすものだ」と海賊対策の意義を強調した。(14日　19:19)

海自２艦、ソマリア沖へ出港　首相「海賊行為は人類共通の敵」

　アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策のため、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が14日午後、広島県の呉基地から出港した。約3週間かけて現地に到着し、4月上旬にもタンカーや商船など日本関係船舶の護衛を始める。

　麻生太郎首相は出港前の訓示で「海賊行為は人類共通の敵だ。貿易に多くを依存する日本にとって国家存亡の生命線を脅かすものだ」と述べた。 (14:23)

米、海自の派遣に歓迎表明

　米国務省のデュグッド副報道官代行は13日、アフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊の護衛艦2隻の派遣について「国際的な海賊対策の取り組みに参加するための派遣を、米国は歓迎する」と語った。ソマリアの海賊対策を巡るこれまでの日本の貢献も評価。国際的な連携が進むことで、海賊撲滅の効果が高まると期待を示した。（ワシントン支局）(14日　14:01)

ソマリア海賊：海自派遣　護衛艦、基地を出港

　海上警備行動の発令を受け、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策の任務にあたる海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が１４日、広島・呉基地を出港した。麻生太郎首相は見送りの式典で訓示し、海賊対処法案について「成立に全力を尽くす」と強調した。

　首相は「海賊行為は人類共通の敵。貿易に多くを依存する日本にとって、国家存立の生命線を脅かすものだ」と海賊対策の必要性を訴えたうえで「諸君の任務は危険と困難が伴う新たな任務だ。諸官を誇りに思う」などと激励した。【木下訓明】

毎日新聞　2009年3月15日　東京朝刊

【主張】海自派遣　任務完遂に解釈見直しを

2009.3.15 02:55

　自国の関連船舶や海上交通路（シーレーン）を海賊から守るという国家として当然の行為にようやく日本も乗り出した。海上警備行動に基づき、海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日、アフリカ・ソマリア海域に向けて広島・呉基地を出港した意味合いだ。

　２隻は４月上旬から、現地で日本関連船舶の護衛任務に就く。

　アジアと欧州を結ぶこの海域を航行する船舶は年間２万隻だ。うち約１割を日本関連船舶が占める。だが、これまでは他国海軍が護衛する船団に紛れ込んで安全を確保していた。日本船主協会は「現場の乗組員の安心感は計り知れない」と謝意を表明した。

　麻生太郎首相が海賊対処に海自を活用すると表明してから５カ月近いが、国際社会の共同行動に参加できたことを歓迎したい。

　護衛艦の乗組員は合計で約４００人だ。海賊の逮捕など司法警察権を持つ海上保安官８人が同乗する。海自と海保が一体になって行動する初のケースだ。円滑な協力により成果をあげてほしい。

　問題は、自衛隊法８２条による海上警備行動では、（１）日本関連船舶しか守れない（２）武器使用が正当防衛と緊急避難を除き、相手に危害を与えることはできない−と解釈されていることだ。

　近くで外国船が海賊に襲撃されていたとしても他国海軍に通報する程度しか対処できないという。近づいてくる海賊に対し、警告射撃を行っても抑止できない場合、一体どうするのか、などの問題点が山積している。

　これらは１３日に国会提出された「海賊対処法案」で大筋打開できる。すべての船舶を保護対象としたことや、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊に船体射撃が認められる−との規定が盛り込まれているからだ。

　この法案の早期成立がいかに必要かを物語るが、それまで海自隊員は厳しい条件下で任務の遂行を求められる。ただ、海上警備行動は「海上における人命若（も）しくは財産の保護又は治安の維持のため」と規定されている。これまでの政府解釈は「守れるのは日本人の人命と財産」と狭く扱ってきたのではなかったか。外国船を守ることも治安維持と読めなくはない。

　麻生首相は呉基地で「任務を果たし、全員無事で帰ることを心から祈る」と訓示した。政府解釈の是正が首相の喫緊の課題であることを示していよう。

中国「対抗意識」の見方も　海自ソマリア派遣

2009.3.15 19:27

　【北京＝矢板明夫】海上自衛隊の護衛艦２隻が１４日、日本関係の船舶を海賊から守るためにソマリア海域に向かったことを受け、中国のネットに「軍国主義の復活を警戒せよ」といった反応が殺到した。一方、「この派遣は中国への対抗意識から行われた」と分析する国際政治学者も多く、「中日両国の海軍が世界の海で競合する時代の幕開けを意味する」といった見方もある。

　１５日付の中国各紙は、護衛艦が出港したことを伝えたほか、日本国内の学者や野党などの反対意見を多く取り上げ、「日本の国内外で自衛隊の海外派遣の制限緩和につながると心配する声が少なくない」などと伝えた。

　中国メディアはこれまで自衛隊の海外派遣に神経をとがらせてきた。しかし昨年１２月、中国海軍がソマリアに向かった際に、新聞とテレビは「責任ある大国として当然の行為」「世界平和に対する義務」などとその必要性を宣伝したため、今回、同じ行動をとる日本に対し、公式メディアは批判的コメントをしづらいようで、日本を批判したり、警戒を表明したりする論評は少ない。北京紙、北京晨報は「日本の憲法は海外に軍事力を派遣することを禁じているが、１９９０年以後それが徐々に緩和された」と淡々と伝えた。

　北京大学国際関係学院の梁（りよう）雲翔（うんしよう）助教授は「日本は国際協力という錦の旗の下、大国としての地位を守ろうとしている。自衛隊の海上での軍事力は決して弱くなく、今回のソマリアへの派遣は中国と競争する意味が含まれている」との見方を示した。軍事問題専門家の戴（だい）旭（きよく）氏は広州日報で、三国志の中で周（しゆう）瑜（ゆ）が諸葛孔明（しよかつこうめい）（名は亮（りよう））に対抗心を燃やしていたことを指す言葉「瑜亮情結」を使って日本の気持ちを分析している。

　一方、中国の各軍事系ネットには、ソマリアで展開する中国の軍艦と今回派遣された海自の護衛艦の写真がはられ、「戦ったら、どちらが強いか」について熱い議論が戦わされている。

ソマリア沖での海賊対策、６割超が「取り組むべき」　内閣府調査

　内閣府は14日、自衛隊や防衛政策に関する世論調査の結果を発表した。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策については「取り組んでいくべきだ」が27.8％、「どちらかといえば取り組んでいくべきだ」が35.3％で、全体の6割超が前向きに評価した。

　調査は今年1月に全国の成人男女3000人を対象に実施。有効回答率は59.4％だった。

　自衛隊が今後、力を入れる必要がある分野としては、災害時の救援活動などの「災害派遣」が73.8％で最多。「国の安全確保」（60.1％）、「国際平和協力活動への取り組み」（44.3％）などが続いた。(14日　19:01)

海賊対処法案「１日も早い成立を」　首相

　麻生太郎首相は14日、海賊対策として国会提出した海賊対処法案について「民主党の人も（海自派遣部隊出港の）見送りに来ていた。1日も早く成立するよう頑張らないといけない。事が起きてからでは遅い」と述べ、民主党など野党の協力を得ながら法案の早期成立を目指す考えを改めて示した。派遣される護衛艦を広島県の海自呉基地で見送った後、記者団の質問に答えた。(07:00)

ソマリア南部で国連スタッフ４人誘拐

2009.3.16 21:26

　ナイロビの国連事務所によると、ソマリア南部で１６日早朝、国連スタッフ４人が武装グループに誘拐された。４人の国籍は不明だが、ロイター通信によると、うち３人は外国籍という。

　国連によると、４人は車で空港に向かう途中、武装グループに呼び止められた。

　ソマリアでは昨年ごろから治安が急激に悪化、援助関係者の誘拐や殺害事件が横行している。ＡＰ通信によると、同国で昨年、計３５人の援助関係者が殺害された。（共同）

国連職員3名、ソマリアで拉致される

2009年03月16日 17:54更新

　 16日、ソマリア南部で3名の国連職員が拉致された。国連によると、うち2名は国連開発計画（UNDP)の職員で、残りの1名が世界食糧計画(WFP)職員であるという。ＡＰ通信によると、3人はソマリア南部の町ワジドで拘束されたが、今のところそれ以上の詳細情報は得られていないという。

　拉致された国連職員らの国籍は、一人がウガンダ、一人がロシア、もう一人はソマリアであるという。ソマリアでは支援団体への攻撃は日常茶飯事になっている。目撃者によると、3人は銃器を所持した男たちによってソマリア人通訳者とともに拘束され、通訳者は後に釈放されたという。

　国連によると、昨年ソマリアでは35人の支援団体職員が殺害され、26人が拉致されたという。今年はすでに2人の支援団体職員が拉致されているという。ソマリアは1991年以来、イスラム過激派と国連が支援する政府の間での亀裂が激しくなっており、ソマリア国民の半分は海外からの支援に依存した生活をしている。

海賊対策：民主が対処法案の意見集約開始へ　調整は難航か

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、護衛艦の警護対象を外国籍船にまで広げる海賊対処法案を政府が今国会に提出したことを受け、民主党は１７日から法案の賛否について意見集約を始める。党内では、自衛隊の海外派遣自体に賛否両論があり、武器使用基準といった具体的な議論に踏み込めていない。与党は法案の早期審議入りを目指すが、民主党側調整は難航しそうだ。

　「ソマリアは（与党案との違いが）分かりやすい方がいい」。小沢一郎代表は２月中旬、周辺に漏らした。これを受け直嶋正行政調会長が党の外務防衛部門会議に毎回出席するなどして議論を進めてきた。だが、省庁や船主協会などからのヒアリングが主な内容で、議論そのものは深まっていない。

　外務防衛部門会議内では、政府案とつきあわせた上での修正を視野に「海上自衛隊員に一時的に海上保安官の身分を持たせ、司法警察権を与える」との修正案も浮上している。ただ「一時しのぎに過ぎない」と否定的な意見もあり、集約できるかどうかは不明だ。

　党執行部は社民、国民新両党への配慮から「海上保安官が基本」との姿勢を崩しておらず、党内の自衛隊派遣積極論者には「海保でできるという方は実態をもっと勉強すべきだ」（前原誠司副代表）との不満がある。

　こうした党内事情を受け、鳩山由紀夫幹事長は１３日の記者会見で「海賊取り締まりは本来なら海上保安庁が主体となるべきだ」と述べる一方で、海賊対処法案に「頭から否定するつもりはない。何らかの法的な措置は必要」と、法案の修正に含みを持たせた。【小山由宇】

毎日新聞　2009年3月16日　21時30分

韓国人死亡テロで当局者「自爆犯はソマリアで訓練」イエメン当局者語る

2009.3.17 23:41

　ロイター通信によると、イエメン治安当局者は１７日、韓国人観光客ら計５人が死亡したイエメン東部シバームの自爆テロ犯は、アデン湾を隔てた対岸のソマリアで訓練を受けていたと述べた。

　事実上の無政府状態にあるソマリアでは国際テロ組織アルカイダが勢力を拡大しており、イエメン政府系テレビは、自爆犯はアルカイダの１８歳以下のメンバーだと伝えていた。

　自爆犯の名はアブドルラフマン・アジバリで、イエメン西部タイズ州の家族の元を約２カ月前に去った。その後、この自爆犯が母親あてに届いた手紙には「真実の道」を歩んでおり、二度と家族に会うことはないと書かれていたという。

（共同）

国連スタッフ４人無事解放　ソマリアで誘拐

2009.3.17 08:44

　ケニアの首都ナイロビの国連事務所によると、ソマリア南部で１６日早朝に武装グループに誘拐された国連スタッフ４人が同日夜、無事解放された。解放の際、身代金が支払われたかどうかなど詳細は不明だ。

　四人は世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（ＵＮＤＰ）のスタッフで、ＡＰ通信によると、国籍はそれぞれフランス、アゼルバイジャン、ガーナ、ソマリアとなっている。（共同）

「海賊襲撃」に緊迫、漁船との判別難しく…ソマリア沖ルポ

　【デンマーク海軍フリゲート艦上（ソマリア沖）＝中西賢司】海上自衛隊の護衛艦２隻が海賊対策のため向かうアフリカのソマリア沖。アジアと欧州を結ぶ世界貿易の主要航路は、緊迫の度合いを増している。各国海軍が既に、商船の護衛や警戒監視にあたっているが、周辺海域では沿岸国の漁船も操業中で、海賊の判別は難しい。デンマーク海軍のフリゲート艦に同乗し、海賊取り締まりの現場を見た。

　「海賊に襲われた。最大速度で逃げている」

　デンマーク海軍フリゲート艦「アブサロン」（６３００トン、乗員約１３０人）の艦橋。当直態勢から切り替わって間もない１４日朝、ベトナム船籍の貨物船長のおびえきった甲高い声が無線で飛び込んできた。漁船を装った２隻の船からロケット弾攻撃を受けたと言う。

　「海賊は３カイリ（約５・５キロ）先にいる。３カイリ先だ」

　オマーンのサラーラ近海から針路を南西に切って２日目。年間２万隻が行き交う過密航路に入った途端のＳＯＳだ。貨物船は、マレーシア軍艦が護衛していた船団の航行ルートを大幅に外れていた。現場は、アブサロンの北約４５キロ。ごう音とともに緊急発進した艦載ヘリコプターが、見る間に遠くなった。

　国際的な海賊対策が功を奏し、ソマリア沖で商船が乗っ取られる被害は１月以降、減少傾向にある。だが、襲撃は増加。今年はすでに３０件を超え、昨年１〜３月の４件を大きく上回る。

　「船員が人質になってからでは手遅れだ」。フリゲート艦中央の司令室では、ダン・ターマンセン艦長が、船舶の位置や他国艦船との交信情報が絶え間なく更新されるモニターをにらみながら、指示を飛ばす。

　約２０分後、デンマーク海軍とともに多国籍の合同任務部隊の指揮下で動くトルコ海軍のヘリが現場上空に到着、乗員の無事を確認した。船橋の窓ガラス３枚が撃ち破られた貨物船の映像が、脅威を物語っていた。

　ヘリは海賊船の行方を追ったが、多数の漁船が点在する中、約１００メートルの上空からは海賊船の判別は困難。探索は午後に打ち切られた。艦長は「少なくとも略奪は防いだ」と語り、針路を監視エリアに向けた。無線が入った。再び船長の声だ。「私と船員の命を救ってくれて感謝しています」

　夜には、襲撃はほとんどなくなるという。満天の星の下、遠くでタンカーの明かりが揺れる。「意外に平穏だと思うだろう」。当直の隊員がデッキで声をかけてきた。洋上の漁船で眠り、明け方以降に標的を探す海賊も多いという。

　夜明けは数時間後に迫る。隊員は、海賊が潜む海を鋭く見つめた。

　　　　　　　　　　◇

　ドクロのマークが八つ、艦載ヘリコプターの機首に描かれている。

　「俺たちが襲撃を阻止した海賊船の数さ」。デンマーク海軍のフリゲート艦アブサロンのヘリデッキで、「イェスパー」と名乗る機銃担当者が胸を張った。警告射撃の規則は「適度な距離を保つこと」。イェスパーは「適度とは、１００％当たらない距離。俺は１５メートルは外す」と説明した。

　しかし、昨年９月の派遣以来、１２・７ミリ機関銃による警告射撃を行ったのは２回。船体射撃が必要な事態には１度も遭遇していない。「海賊は兵士じゃない。ヘリの爆音を聞いただけで、両手を上げて降参するさ」

　哨戒活動に飛び立った艦載ヘリは、海の上空を時速約２２０キロで移動し、米粒大の海賊船を探索する。

　　　　　　　　　　◇

　１２日夜、アブサロンから数十キロ離れた海上に不審な木造船が確認された。小舟４隻を曳航(えいこう)しており、武器を隠し持つ海賊船の疑いがある。アラビア語通訳のマリエ・ルンゲ隊員（２５）が無線交信を試みたが、反応はない。ルンゲ隊員は、特殊部隊兵と共に小型艇で接近。アブサロンの甲板では、下士官が機銃を構えた。

　約２０キロ先まで届く艦上の赤外線カメラが前線の模様をとらえた。漁船では１７人の男が立ち上がり、両手を上げている。ルンゲ隊員によると、男たちは「我々はイエメンの漁師。寝ていただけだ」と答えたという。

　「不審な点がある以上、気は抜けない」。こう言って機銃を下ろした下士官が、初めて表情を緩めた。

　　　　　　　　　　◇

　艦内の憲兵事務所には、５丁のＡＫ４７自動小銃が並ぶ。２月、中国商船のＳＯＳで現場に急行し、所持品を海に投棄していた漁船を捕捉、船内から押収した。だが、乗船していたソマリア人７人が、この武器で襲撃した十分な証拠はなく、釈放せざるを得なかった。

　海賊を拘束しても、その後が難題だ。被害者がデンマーク国民でも関係船舶でもなければ当事国に引き渡すが、オランダ関係の貨物船を襲撃したとして１月に拘束した５人は、同国との調整などで約１か月かかった。国際民間活動団体は人権侵害にあたると批判した。

　アブサロン広報官によると、昨年９月以降、合同任務部隊や欧州連合（ＥＵ）などが拘束した海賊は約２５０人。デンマーク海軍が拘束した８８人中、刑事訴追のための手続きがとれたのは、オランダに引き渡した５人だけだ。

　ダン・ターマンセン艦長は「国際的な規則作りが早急に必要」と訴える。

　　　　　　　　　　◇

　デンマークがソマリア沖に派遣しているのは、アブサロン１隻。隊員は、持ち場ごとに２〜３交代で２４時間警戒する。寄港地では交代要員が乗り込み、約３か月でほぼ全員が入れ替わる。

　約３週間ごとに寄港するオマーンやジブチ、ケニアなどでは、野菜や乳製品など母国から直接空輸した生鮮食品と、現地調達した食料や物資を積み込む。洋上でも、米軍補給艦から燃料補給を受ける。

　医師や看護婦、トレーニング専門コーチのほか、礼拝のための牧師も乗船。隊員たちはシャワー、トイレ付きの２人部屋で寝泊まりし、艦内の端末と結ばれたパソコンで当日の予定などを共有する。

（2009年3月18日03時03分 読売新聞）

海賊対処法案：海上保安庁主体で　民主が論点まとめる

　民主党は１９日の外務防衛部門会議で、政府が今国会に提出した海賊対処法案の論点６項目をまとめた。海賊に対しては海上保安庁が主体的に取り組むべきだとして、第一に掲げた論点は「海保による対応の困難さと、自衛隊派遣の必要性、妥当性の判断根拠を明確にする」。審議を通じて法案修正も視野に、さらに具体化させる。

　このほか論点は▽海上自衛艦や自衛官の所管を海保に変える▽ソマリアなど海賊発生周辺国の国情安定や海上保安能力向上に対する支援▽海賊対処行動の発令に対する国会の事前承認▽武器使用基準の拡大と武力行使の問題▽司法警察として海賊逮捕後の対応明記。

　武器使用基準の問題は、海自派遣を前提とした基準緩和などには踏み込まず、「海賊行為の主体は誰か」などさらなる説明を求める中で論じる形をとる。

　民主党は法案への賛否や修正案を出すかどうかの方針をまだ決めていない。部門会議では「海賊対策が必要との立場は同じなので法案への反対は難しい。論点を基にした修正が現実的だ」との声が出ている。【小山由宇】

毎日新聞　2009年3月19日　18時51分

海賊対処法案：「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理

　政府が海賊対処法案を今国会に提出したことを受け、民主党は１８日の外務防衛部門会議役員会で、国会の審議で主な争点とする論点を整理した。法案が「海上保安庁で対処が難しい場合に海上自衛隊を派遣する」としたことに「唐突に海自が出てくる」との意見が多く、海自を派遣する必要性への説明を求めることを最大の論点と位置付けた。次いで「派遣へは国会承認が必要」との論点を挙げた。

　直嶋正行政調会長と「次の内閣」の外務、防衛両担当が１７日に作成した、たたき台を元に議論。ほかに「海賊が根拠地とし、無政府状態のソマリアを外交努力で立ち直らせる方策を盛り込む」との論点が挙がった。「遠洋まで派遣できる船を建造するため、海上保安庁の予算を増やす」との意見も出た。

　論点整理について部門会議では「政府案の修正を視野に入れたもの」との見方が大勢だが、党は方針を決めていない。１９日の部門会議でさらに詰める。

　与党内で議論された武器使用基準の緩和や、警護対象を日本船籍から外国船籍に広げるかどうかなどは取り上げなかった。与党が自衛隊法に基づく海自派遣を既に認めているのに対し、民主党は「なぜ海自かの説明が不十分」と主張しているためだ。【小山由宇】

毎日新聞　2009年3月19日　2時30分（最終更新　3月19日　2時30分）

ソマリア海賊に２大ネットワークが存在…国連

　【ニューヨーク＝白川義和】潘基文国連事務総長は１８日、ソマリア沖の海賊に関する報告書を公表し、同国北東部プントランドのイール地区と中部ムドゥグ地区をそれぞれ拠点とする２大海賊ネットワークが存在すると明らかにした。

　報告書によると、「イール・グループ」は昨年末までに船舶６隻を乗っ取り、乗組員の身代金で約３０００万ドル（約２９億円）を得たとみられている。「ムドゥグ・グループ」は昨年９月からの約５か月間で計４隻を乗っ取った。

　報告書は「現代史で最大規模の海賊対策の艦船」がソマリア沖でパトロールを行っているとし、当面の最重要課題として、各国の協力強化などを挙げた。

（2009年3月19日12時00分 読売新聞）

ソマリア沖の海賊対策、30日ごろから護衛活動　防衛省

　防衛省の斎藤隆統合幕僚長は19日の記者会見で、アフリカ・ソマリア沖での海賊対策について「30日ごろにアデン湾で護衛活動を開始できる見込みだ。早くやるに越したことはない」と述べ、今月末から海上警備行動に基づく日本関係船舶の護衛を始める考えを表明した。政府は14日に海上自衛隊の護衛艦2隻を広島・呉基地から出港させており、4月上旬に活動を始める予定だったが、航海が順調なため、前倒しする。(19日　23:01)

「ソマリア大統領打倒を」ビンラーディン容疑者が声明

2009.3.19 22:03

　国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者は１９日、ソマリアの穏健派イスラム教指導者で、今年１月に選出されたアハメド暫定政府大統領の打倒を呼び掛ける音声声明をインターネット上で発表した。

　同容疑者は声明で、ソマリアのイスラム教徒に対し「あなた方は全世界で十字軍（米欧）の攻撃に直面している」と指摘。「ソマリアのムジャヒディン（イスラム戦士）の勝利は極めて重要だ」と述べ、アハメド政権の打倒を呼び掛けた。

　アハメド大統領はイスラム過激派と対決姿勢をとり、「イスラム法に反する」として海賊行為を容認していない。

（共同）

アデン湾でまた海賊事件、ギリシャ貨物船乗っ取られると

（ＣＮＮ）　ギリシャ海運省当局者によると、同国の貨物船がアフリカ東部のソマリア沖で１９日夕、海賊に襲われ乗っ取られる事件が起きた。現場海域はソマリア北部のアデン湾で、鉄を積み韓国へ向かっていた。

乗組員は２４人で、１７人がフィリピン人、ギリシャ人とルーマニア人が各３人、ウクライナ人１人となっている。安否は不明。海賊の要求事項も明らかになっていない。

アデン湾は世界最悪の海賊多発海域。国際海事局によると、ソマリア沖合で昨年発生した海賊による襲撃事件は約１００件、乗っ取られた船舶は最大で４０隻となっている。身代金目的の犯行が多い。

海賊事件の頻発を受け、欧州連合（ＥＵ）、米軍、インドやロシアなどが軍用艦船をソマリア周辺海域に派遣、掃討作戦に本腰を入れている。ただ、発生件数はそれほど減少していないのが現状となっている。

ソマリア海賊：海自派遣　対策部隊が３０日ソマリア着――統幕長

　２４日付で退官する自衛隊トップの斎藤隆・統合幕僚長は１９日、最後の定例会見を開き、海上警備行動の発令を受けた東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策派遣部隊について、３０日ごろ現場海域に着き日本船団の護衛に入るとの見通しを示した。

　斎藤氏は約２年８カ月の任期中の成果として、日米両軍の連携がスムーズになった点を強調、後進に向け「任務に愚直なまでにまい進し誇りを持って仕事に励んでほしい」と語った。【本多健】

毎日新聞　2009年3月20日　東京朝刊

海賊警戒のデンマーク艦、隊員は食事・生活に満足の様子

　【デンマーク海軍フリゲート艦上（ソマリア沖）＝中西賢司】海上自衛隊が向かうアフリカ・ソマリア沖での海賊対策。長丁場となる艦上での暮らしは、士気に直結する。

　現地で監視警戒を続けるデンマーク海軍フリゲート艦「アブサロン」（６３００トン）に乗り組む隊員約１３０人は、艦上生活に結構満足している様子だ。

　「うまそうだ」。焼けたチーズの香りが食堂全体に広がる。１８日夜、配膳(はいぜん)係が、できたてのラザニアを北欧製のテーブルに並べると、洋上警戒から戻った隊員たちの目が輝いた。野菜サラダや手作りパン、デザートもある。

　「海の上なのに不思議だって？　魔法を使っているんだよ」。調達担当のキル・ベッケルンドさん（４２）が、得意げに説明を始めた。

　チーズやハム、牛乳など酪農国の“必須食品”は母国から寄港地に空輸し、生鮮野菜とともに、約３週間ごとに積み込む。隊員の派遣期間は約３か月。毎回異なる献立は、司令室など各持ち場の代表が隊員の声を踏まえて要望し、コック３人、パン職人１人で調理する。ベッケルンドさんは「三度の飯が楽しみなら、やる気がわくだろう」と笑った。

　艦の最下層部にはジムがある。ポップ音楽が響く中、出動に備えて訓練する特殊部隊員に混ざり、Ｔシャツの非番隊員が自転車型トレーニングマシンで汗を流していた。

　２〜３交代２４時間体制を組む隊員は、当番以外の行動は原則自由。図書室などに計５台あるパソコンはいつも人気。１日１５分、無料でネット電話も利用できる。

　礼拝も甲板で行われる。１６日には、軍服姿のボー・ハイケンドルフ牧師（４４）が「海賊は悪魔ではなく、人間であることを忘れてはならない」と戒めた。

テレビでは、インターネットで入手した母国のニュースが流れる。夜には映画も上映される。「ここは、デンマークだよ」とソファでくつろぐ男性隊員。ベッケルンドさんは「過酷な任務に集中するためにも、艦内では安定した生活が必要だ」と語った。

（2009年3月20日23時48分 読売新聞）

国会が事前承認、海保主体で対策　民主が海賊対処で論点整理

　民主党は19日の外務防衛部門などの合同会議で、ソマリア沖の海賊対策に絡む海上警備行動と政府が今国会に提出した海賊対処法案に関する本格的な党内議論を始めた。外交防衛部門は「海賊対処行動の発令には国会の事前承認が必要」などとする論点整理を示した。

　論点整理は議論のたたき台としてまとめたもので、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化したうえで、派遣の期限や地域を盛り込んだ実施計画を策定するよう求めた。

　海賊対策については「海保が主体的に取り組むべき」と強調。(20日　07:00)

海賊対策でイエメン漁民が悲鳴＝海軍から威嚇射撃も−サウジ紙

　【カイロ２２日時事】海賊対策で海上自衛隊も含めた各国海軍が派遣されているソマリア沖のアデン湾で、イエメン漁民が海賊と疑われて威嚇射撃を受けるなど海軍と海賊の板挟みとなり、「漁業が立ち行かない」と悲鳴を上げている。２１日付のサウジアラビア紙アラブ・ニューズが伝えた。

　同紙によると、イエメンのハドラマウト州沿岸では約１万２０００人が漁業に従事、主要な漁場は同国とソマリア中間海域で、海賊被害海域とも重なる。両国の漁師が乗り組むことが多く、海賊と誤認されて威嚇射撃を受け負傷者も出ているという。（2009/03/22-14:42）

脅威にさらされるイエメン漁民　海賊と誤認され威嚇射撃も

2009.3.22 21:52

　海賊対策のため、海上自衛隊の護衛艦２隻が向かっているソマリア沖海域に臨むイエメンの漁民らが、海賊と誤認され軍に射撃されたり、海賊に脅され「人間の盾」に利用されるなど、双方から深刻な脅威を受けている。イエメンの漁業組合は「このままでは多くの漁民が漁をやめざるを得ない」と窮状を訴えている。

　２１日のサウジアラビア紙アラブ・ニューズ（電子版）によると、ソマリア沖で操業を終えたイエメンの漁船団が母港に戻る途中の１月２９日、「海賊対策で派遣されているとみられる国籍不明の」軍艦２隻に遭遇。艦船から飛来したヘリコプター１機から無警告で乱射を受け漁民１人が負傷した。艦船はその後、姿を消したという。漁民らは事件前にも、漁場に向かう途中で海賊の船団に見つかり、海賊対策艦船の目をくらますおとりとして、海賊船に付いてくるよう命じられ、命からがら逃れていた。　　　　　（共同）

ソマリア沖で日本船が海賊に襲われる

2009.3.23 13:27

　国土交通省海事局に２３日入った連絡によると、アフリカ・ソマリア沖の海域でケニア・モンバサ港に向けて航行していた、商船三井が運航する自動車運搬船が海賊とみられる小型船２隻に銃撃された。船の乗組員にけがなどはなかったという。今年に入り、日本関係の船が海賊に襲われるのは初めて。

　国交省によると、襲撃されたのは２２日午後１０時ごろ（日本時間）で、操だ室の窓ガラスや天井などに数発被弾したという。自動車運搬船はジグザグ航行するなどして逃げ、小型船の追跡を振り切った。

日本船がソマリア沖で海賊に襲われる　国交省

（ＣＮＮ）　国土交通省の関係者は２３日、ソマリア沖を航行していた日本の貨物船が海賊に襲撃されたと述べた。

襲われた貨物船は商船三井が運航する自動車運搬船で、ソマリア現地時間２２日午後４時頃、海賊が乗った２隻の小型船から銃撃を受けた。船体の前方が傷ついたものの被害規模は小さく、負傷者も出ていない。

貨物船の乗組員に日本人はいなかったが、正確な人数や国籍は今のところ不明。

海賊か、ソマリア沖で日本船銃撃される

　国土交通省は２３日、ソマリア沖をケニアに向け航行していた、商船三井（東京）が運航する自動車運搬船が、海賊とみられる２隻の小型船に追跡され、銃撃されたと発表した。

　運搬船の乗組員は全員外国人で、けが人はいないという。

　今年に入り、日本船籍の船や日本企業が運航する船がソマリア周辺海域で海賊に襲われたのは初めて。

　同省によると、銃撃を受けたのは２２日午後１０時１０分（日本時間）ごろ。同船は操舵(そうだ)室やレーダーマストなどに数発の銃弾を浴びたが、小型船の追跡を振り切ったという。

（2009年3月23日14時00分 読売新聞）

商船三井の船舶、海賊？が銃撃　ソマリア沖けが人なし

　国土交通省に入った連絡によると、日本時間の22日午後10時10分ごろ、ソマリア沖をケニアに向けて航行中だった商船三井の船舶が2隻の小型船から銃撃された。乗組員は全員フィリピン人。船舶は操舵（そうだ）室の窓ガラスなどに被弾したが、小型船を振り切り、けが人はなかった。

　同海域ではしばしば日本の船舶事業者が運航する船などが海賊とみられる小型船から銃撃を受けており、今年になってからは今回が初めて。この船舶は自動車を運んでいたという。(13:27)

海賊対処法案「海保が出動依頼」明記を　民主・浅尾氏

　民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は22日のＮＨＫ番組で海賊対処法案について「海上保安庁から『自分の持っている船では対応できないので、防衛省に出動をお願いしたい』というのを条文の中に書き込むべきだ」と述べ、海保が海上自衛隊の派遣を要請する仕組みを法案修正で盛り込む必要があるとの考えを示した。

　浅尾氏は北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射の動きについては「現段階で国連安全保障理事会に対する働きかけをし、撃たないような声明を出すよう求めていくべきだ」と強調。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃に関しては「日本の国民が被害を受ける可能性があるとすれば使うのは当然だ」と語った。(07:01)

ソマリア海賊：商船三井運搬船、襲われる　船橋付近に被弾

　国土交通省は２３日、ソマリア沖で日本時間の２２日午後１０時１０分ごろ、商船三井（東京都港区）の自動車運搬船が２隻の小型船に襲われ、発砲を受けたと発表した。船橋付近に被弾したが乗組員にけがはなかったという。日本人は乗っていなかった。今年に入って日本関係船舶が海賊に襲われたのは初めて。

毎日新聞　2009年3月24日　東京朝刊

海賊新法案、民主に修正論　対処行動に国会の事前承認

　政府が今国会に提出した海賊対処法案を巡って、民主党は独自の対案提出を見送り、修正を求める方向で検討に入った。対処行動の発令に国会の事前承認を求める案や、海賊対策の主体は自衛隊ではなく海上保安庁と明記し、派遣する自衛官が海上保安官の身分を兼ねる案も浮上している。ただ党内は新法への積極派と、同法案に反対する社民党などとの「野党共闘」重視派に割れており、執行部は難しい判断を迫られる。

　「民主党の指摘でさらによりよい法案になるならば、考えることはやぶさかでない」。河村建夫官房長官は23日の記者会見で、海賊対処法案での民主党との修正協議にこう期待感を示した。(07:01)

ソマリア派遣の海自隊員に特別手当、防衛省が新設へ

　防衛省は２５日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対処に当たる海上自衛隊員の特別手当を新設することを決めた。

　日本関係船の護衛活動は日額２０００円など、業務内容に応じて日額４００〜４０００円を支給する。２７日の閣議で政令を決定し、これを受け、月内に訓令を施行する。

　海自は護衛艦２隻を現地に派遣しており、今月３０日をメドに護衛活動を始める。約４００人の乗組員には乗組手当と旅費に代わる航海手当が支給されるが、特別手当はこれに上乗せされる。

　インド洋で給油活動に従事する海自隊員には日額４００〜４０００円の特別手当があるが、海賊対処のための特別手当はなかったため、新設を検討していた。

（2009年3月25日20時07分 読売新聞）

ソマリア沖でタンカー２隻乗っ取り

　【カイロ＝安部健太郎】ロイター通信などによると、26日までの2日間に欧州のタンカー2隻がソマリア人とみられる海賊に相次いで乗っ取られた。今年に入って最大規模の被害とみられる。被害にあったのはギリシャとノルウェーの企業が保有するパナマ船籍などのタンカー。乗っ取られたのはソマリア南岸の沖合で、外国艦船が警備活動を集中させている同国北方のアデン湾周辺からはやや離れている。 (10:55)

ソマリア沖への艦船派遣、３月内に再開　ＮＡＴＯ

　【ブリュッセル＝瀬能繁】米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は月内にアフリカ・ソマリア沖周辺に艦船を派遣し、海賊に対する監視活動を約3カ月ぶりに再開する。海賊による被害急増に対応し、欧州連合（ＥＵ）とともに対策を強化する必要があると判断した。

　派遣するのは、米国、オランダ、カナダ、スペイン、ポルトガルの5隻の艦船。アデン湾を含むアフリカ東海岸沖周辺での海賊の動きを監視するとともに、必要に応じて商用船の護衛にあたる。当面の派遣期間は6月までの予定だ。 (07:00)

海賊対策：海自護衛艦のソマリア沖活動、３０日にも開始

　防衛省は２９日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻が３０日に現場海域に到着し次第、日本関係船舶の護衛活動を開始することを明らかにした。後方支援や災害派遣中心だった従来の自衛隊海外派遣と異なり、武器使用の可能性もはらむ活動が始まる。

　初の活動はアデン湾の集合海域で、護衛艦２隻が商船などを挟む形で一定の船団を組み、約９００キロを２日間ほどかけて護衛するとみられる。

　２隻は海上保安官も同乗して１４日に呉基地（広島県）を出港。９９年の能登半島沖不審船事件を教訓に設置された特殊部隊も乗船しているが、武器使用に当たっては、人に危害を加える射撃が正当防衛と緊急避難の場合に限定される。【本多健】

毎日新聞　2009年3月29日　21時28分

ロ太平洋艦隊の４隻出航　海賊対策、ソマリア沖へ

2009.3.29 23:57

　ロシア太平洋艦隊の艦艇四隻が２９日、ソマリア沖の海賊から商船などを保護する活動に参加するため母港のウラジオストクを出発した。４月下旬からソマリア沖のアデン湾で活動を開始する予定。

　ロシア太平洋艦隊の幹部によると、同艦隊からのソマリア沖への艦艇派遣は昨年１２月に続き２回目で、今後、第３陣が派遣される予定という。（共同）

ソマリア沖、海自護衛艦はタンカーなど５隻警護

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省は３０日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」による最初の警護活動について、同日深夜（現地時間同日夕）に開始することを明らかにした。

　警護する船舶は、自動車運搬専用船３隻とタンカー２隻の計５隻。いずれも日本関係船という。

　護衛艦２隻は、オマーンのサラーラ沖で日本関係船５隻と待ち合わせ、前後を警護する。護衛艦と商船の計７隻はアデン湾を約９００キロにわたって西に進み、２日後にジブチ沖まで到達する見込み。護衛艦２隻は、ジブチ沖に到着後、再び別の日本関係船と待ち合わせ、サラーラ沖まで警護活動を行う予定。

　今回の任務は海上警備行動での派遣のため、護衛艦の武器使用は警告射撃では認められているが、船体への射撃は「正当防衛」と「緊急避難」でしか認められていない。

（2009年3月30日11時31分 読売新聞）

ソマリア沖の海賊、厳戒避けインド洋へ転進？

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】アフリカ・ソマリア沖の海賊による商船襲撃事件が３月に入り、同国東方沖のインド洋で急増していることが２９日、分かった。

　海賊は、各国海軍が対策を強化しているソマリア北方沖のアデン湾を避け、警戒体制の手薄な海域に照準を移している可能性もある。

　国際海事局（ＩＭＢ）によると、３月にソマリア東方沖で起きた襲撃は２７日までに１４件で、２月より１２件増加。アデン湾は８件で、海賊事件が急増した昨年以来初めて、ソマリア東方沖の襲撃件数が上回った。欧州軍事筋によると、商船三井の自動車運搬船が襲撃された２２日には、周辺海域で計４件の襲撃があった。このほか、ロイター通信は、ソマリア東方沖で実際に商船が乗っ取られた事件として、２５日のギリシャ商船、２６日のノルウェー企業所有のタンカーの例を報じた。

　ソマリア沖で警戒する各国軍の艦船の大半は、商船の主要航路があるアデン湾に集中。インド洋側は、米軍主導の合同任務部隊の２隻が主に担うだけという。

　海賊は、身代金を元手に高速モーターや全地球測位システム（ＧＰＳ）など高性能機器を小型船に搭載し、数百キロの沖合まで活動範囲を拡大しており、ＩＭＢ担当者は「海賊はアデン湾の外では軍艦が少ないと気付き、襲撃場所を変えている」と分析している。

（2009年3月30日03時05分 読売新聞）

海自護衛艦、海賊警戒スタート…ソマリア沖

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上警備行動に基づいて派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が３０日、オマーンの港湾都市サラーラの沖合に到達し、同日深夜（現地時間同日夕）から、５隻の「日本関係船」を対象に初の警護活動をスタートさせた。

　関係船舶との連絡にあたる国土交通省「海賊対策連絡調整室」には、これまでに計２５９５隻から警護の希望が寄せられており、防衛省は２隻の護衛艦では対応しきれないとして、Ｐ３Ｃ哨戒機による空からの警護を実施する方向で調整している。

　防衛省によると、初の警護対象となる５隻はいずれも外国船籍だが、国内の船会社が管理しており、うち２隻に日本人が乗船している。この海域では昨年だけで計１１１件の海賊事件が発生しており、５隻は隊列になって航行し、前後を護衛艦にはさまれながらアデン湾内を約９００キロにわたって西に進み、２日後にジブチ沖に到達する見通し。

　警護はそこで終了し、護衛艦２隻は、湾内から湾の外に向かう別の日本関係船団と待ち合わせ、サラーラ沖まで引き返すことになる。２隻は９月ごろまで活動を続けるとみられる。

　２隻には、１２・７ミリ機関銃や１２７ミリ速射砲などが装備されているが、今回の任務は海上警備行動による派遣のため、武器の使用は、日本船籍や日本企業が運航するなど日本関係船が襲撃に遭った場合だけに限られ、警告射撃以外に船体を狙って銃撃する時は、相手が攻撃してくるなど「正当防衛」と「緊急避難」のケースしか認められない。

　今月１３日に閣議決定された海賊対処法案は対象を日本関係船だけでなく、すべての船舶に広げ、海賊が停船命令に応じなければ、正当防衛に当たるかどうかにかかわらず船体への射撃も可能としている。

（2009年3月31日00時49分 読売新聞）

アデン湾における海賊対処護衛の開始

（報道官）昨日、アデン湾における海賊対処のための海上警備行動により派遣された海上自衛隊の護衛艦2隻が防衛を開始したことは、ご案内の通りです。昨日も次官の方にご質問いただいて、コメントをしている訳ですが、補足的に、外務省としての見解ということで申し述べます。主に三点ございますが、第一点として、海賊行為は、船舶の安全な航行という、我が国の国益を脅かす死活的な問題です。特にソマリア沖の海賊事案は、我が国を含む国際社会にとっての脅威となっており、緊急に対応すべき課題です。このたびの護衛開始、具体的には防衛省の方から発表になっていますが、自動車専用船3隻と、タンカー2隻で全部で 5隻と発表されています。こうした船の護衛開始というのは、我が国の国民の生命、財産の保護と海上に於ける公共の安全と秩序の維持のための極めて重要な一歩です。二点目として、外務省としても、日ジプチ地位取極の最終調整を行っており、自衛隊及び海上保安庁の円滑な活動に資するよう、関係国との調整等に全力を尽くしてまいります。三点目として、政府は併せて「海賊対処法案」を国会へ提出しており、国会におかれては、本件法案を十分にご審議いただくと共に、速やかにご採決いただけるよう切に希望します。

海賊対策：護衛艦２隻、タンカーなど５隻と航行　アデン湾

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、初の護衛を始めた海上自衛隊の護衛艦２隻は３１日、自動車専用船とタンカー計５隻を前後からはさむようにしながら、アデン湾を西へ向けて航行している。同湾では２９日にも、ドイツ海軍の補給艦が小型船に乗った海賊から銃撃を受ける事件が発生しており、浜田靖一防衛相は３１日の閣議後会見で「不測の事態に備え、今後とも緊張感をもってあたりたい」と話した。

　初任務では、先頭の護衛艦「さみだれ」に５隻が一定の距離を保ちつつ続き、後尾を「さざなみ」が守る船団を組んだ。同湾東部から西部の約９００キロに各国の派遣部隊が設定した航路「安全航行回廊」を２日程度かけて護衛する。

　同湾の航行船舶の約１割は日本の関係船舶で、年約２０００隻に上る。昨年の海賊被害は、一昨年の約２．５倍に増えた。２２日にも同湾南方のソマリア沖では、日本企業が運航する自動車運搬船が海賊とみられる小型船から銃撃された。

　国土交通省によると、日本船籍や日本人が乗船する船は無条件で護衛する。日本人が一人も乗船していない外国船籍の船でも、（１）日本の事業者が運航（２）日本関係の積み荷を積んでいる――などの場合は護衛する。対象船舶として、日本内外９２事業者の約２６００隻が国交省に登録されている。【本多健】

毎日新聞　2009年3月31日　12時59分（最終更新　3月31日　13時11分）

ソマリア海賊：海自派遣　ようやく安心　護衛開始、商船関係者は歓迎

　東アフリカ・ソマリア沖で海上自衛隊による護衛活動が始まったことに、商船関係者からは歓迎の声が上がっている。これまで苦心して自衛策を講じたり、他国の軍艦に守られて航行するなど「肩身の狭い思いもした」といい、喜びを隠さなかった。

　日本船主協会によると、日本の輸出入貨物の９９・７％（重量ベース）は船によって運ばれている。しかも、活動地域内のアデン湾はスエズ運河を経由して日本と欧州を結ぶ重要な海上交通路。海賊が続出し、船主らは頭を抱えていた。

　船側は、波を発生させることで近づけないようにジグザグ航行したり、それでもはしごをかけて登ってこようとする海賊に強力な水圧を持つホースで放水したりして対応してきた。しかし、船高が低い船や速度の遅い船は狙われる。欧州連合（ＥＵ）軍や米英軍が警戒監視する船団に入るなどしてしのいできた。

　日本船主協会海務部の山本泰三・課長代理は「護衛艦が船団の前後をエスコートすると、安心感が違う」と話した。【滝野隆浩】

毎日新聞　2009年3月31日　東京夕刊

ソマリア海賊：海自派遣　ソマリア沖での護衛活動始まるーー海自艦２隻

　防衛省に入った連絡によると、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」２隻による初の護衛活動が、３０日午後１０時４５分（現地時間同４時４５分）から始まった。護衛対象となるのは、自動車専用船３隻と原油を運ぶタンカー２隻の計５隻。いずれも日本企業が運航する外国籍の商船で、２隻は日本人が乗っている。アデン湾東部で商船と待ち合わせ、同湾西部まで護衛する。【本多健】

毎日新聞　2009年3月31日　東京朝刊

海自護衛艦、ソマリア沖に到着 護衛任務を開始

* 2009年03月31日 08:51　発信地:東京

【3月31日 AFP】アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として派遣された海上自衛隊の護衛艦2隻、「さみだれ（Samidare）」と「さざなみ（Sazanami）」が30日、アデン湾（Gulf of Aden）に到着し、日本関係船舶の護衛任務を開始した。自衛隊による海外での海上警備行動は初めて。(c)AFP

ソマリア沖を順調に航行　船団警護の海自護衛艦

　海賊対策のためソマリア沖に派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」から31日朝（現地時間同日未明）までに防衛省に入った連絡によると、両艦は5隻の日本関連船舶の船団を警護しながらアデン湾を順調に航行している。

　国土交通省には、警護を希望する約2600隻が既に登録した。初の民間船警護で、海自は、通信の連携や警護手順などを確認しながら、徐々に船団の隻数を増やす。〔共同〕(13:56)

ソマリア沖で日本関係船舶の護衛開始　海自護衛艦

　アフリカ・ソマリア沖での海賊対策で派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻は30日、現地で日本関係船舶の護衛を始めた。日本の船舶運航事業者が運航する外国船籍5隻が対象で、そのうち2隻には日本人が乗船する。(07:01)

ソマリア海賊：海自派遣　護衛、第１回無事終了

　防衛省は１日、海上警備行動発令を受け、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の護衛艦２隻による日本関係商船の初の護衛活動が無事終了したと発表した。初護衛は３月３０日夜（現地時間同日夕）から始まり、アデン湾で欧州など西に向かう商船５隻を１日半かけて護衛した。次回任務は、日本など東側に向かう商船を護衛するとみられる。【本多健】

毎日新聞　2009年4月2日　東京朝刊

海賊がヨット乗っ取り　セーシェル近海

2009.4.2 23:36

　ＡＰ通信などによると、アフリカ東部の島国セーシェル近海で１日、同国のヨットが海賊に乗っ取られた。複数の外交筋が明らかにした。セーシェル人７人が乗り込んでいるという。

　ソマリア沖の海賊は海上自衛隊の護衛艦が警護任務を始めたアデン湾に集中しているが、各国が軍艦を派遣するなど海賊対策に本腰を入れ始めたため、海賊がセーシェルの近海などインド洋のより南東部に活動の場を移しつつある。

（共同）

外交青書：「海上安全保障」初登場　海賊対策を説明

　中曽根弘文外相は３日午前の閣議で、０８年の外交活動をまとめた「０９年版外交青書」を報告した。緊張を高める北朝鮮外交では、核・拉致問題などの解決に向け「最大限の努力を行った」としたうえで、「非核化検証の具体的枠組みの構築に前向きな姿勢を示さず、拉致問題でも繰り返し要求しても調査を開始しない」と批判した。

　海上自衛隊の護衛艦が派遣されている東アフリカ・ソマリア沖などの海賊対策については、「海上安全保障」の項目を初めて設けて日本や各国の取り組みを紹介し「国際的課題であり、日本国民の生命・財産保護のために急を要する課題」と理解を求めた。オバマ政権が誕生した米国との関係については「新政権とも日米同盟の重要性を確認し緊密な連携を図っている」と強調した。【犬飼直幸】

毎日新聞　2009年4月3日　11時47分

海賊対策：警護対象拡大の法案、１４日審議入り

　衆院議院運営委員会は３日の理事会で、ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊護衛艦の警護対象を外国籍船にも広げる海賊対処法案について、今月１４日の本会議で趣旨説明と質疑を行い審議入りすることを決めた。民主党が「党内調整をすませて対応したい」と申し入れ、９日の審議入りを求めてきた与党も先送りに応じた。

毎日新聞　2009年4月3日　20時24分

ソマリア海賊：海自派遣　護衛対象外、外国船から救援要請　大音響で追い払う

　防衛省は４日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、海賊とみられる不審船に追われた護衛対象外の外国船舶から助けを求められ、大音響で警告する装置やサーチライトを照射して不審船４隻を追い払ったと発表した。派遣部隊は３月３０日から護衛活動に入ったが、海賊の疑いのある船舶に遭遇したのは初めて。

　派遣の根拠の海上警備行動では、派遣部隊は日本関係船舶以外の護衛はできない。防衛省は、船員法の遭難船舶の救助規定に基づいて対応したと説明している。現場海域を航行する船舶のうち、海上警備行動で護衛可能な日本関係船舶は約１割とみられ、今後も同様の事態の発生が予想されるだけに議論を呼びそうだ。

　防衛省によると、４日午前２時４０分（現地時間３日午後８時４０分）ごろ、派遣部隊が日本関係船舶３隻を護衛しながらアデン湾を西へ向けて航行中、東向きに航行していたシンガポール船籍のタンカー「オーシャンアンバー」が無線で周囲の船舶に「不審な小型船が接近している」と救援を求めてきた。

　護衛艦「さざなみ」が護衛をいったん中止し、不審船４隻に５〜６キロ程度まで接近し左側からサーチライトを照射。遠方まで音声を届かせることができる特殊なスピーカーを使い、現地のソマリ語で海自艦艇と名乗ると、船は北方に逃走した。

　防衛省は「今回は強制力を伴ったものではなく、問題はない」と話している。【本多健】

毎日新聞　2009年4月4日　東京夕刊

ソマリア沖、海自艦が不審船退ける　光と音声で接近防止

　アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため民間船舶を護衛している海上自衛隊の護衛艦は4日未明（現地時間3日午後8時40分ごろ）、護衛対象外の外国船舶から無線で要請を受け、不審な小型船舶の接近を光と音声で防いだ。不審船が海賊かどうかは不明。護衛艦に従い、不審船は外国船への接近をやめて離れたという。

　護衛艦は自衛隊法82条による海上警備行動に基づいて活動しており、正当防衛以外の武器使用はできず、日本関係船舶以外の護衛もできない。防衛省は4日午前、「強制力の行使ではない。船員法14条で『船長は人命尊重に必要な手段を尽くさねばならない』との規定がある」と今回の活動の根拠を説明した。

　接近防止に動いたのは日本関係船舶3隻を護衛中の護衛艦「さざなみ」。ソマリア沖・アデン湾を東から西に護衛活動中、約7.4キロメートル離れたシンガポール船籍のタンカー「オーシャンアンバー」から「海賊らしき船に追われている」との国際ＶＨＦ電波を受け取った。(11:51)

海賊対処法案、14日審議入りへ

　自民、民主両党は3日の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のための海賊対処法案について、14日の本会議で麻生太郎首相が出席して趣旨説明と質疑を実施し、審議入りすることで合意した。(07:00)

ソマリア沖の初の不審船対処、「護衛」難しい判断も

　海賊対策のためアフリカ・ソマリア沖で活動している海上自衛隊の護衛艦は4日未明（現地時間3日午後8時40分ごろ）、護衛対象外の外国船からの要請で、不審な小型船の接近を光と音声で防いだ。初の不審船対処となったが、本来は日本関係船舶の護衛しかできないうえ、相手が武器を使った場合、難しい判断を迫られた可能性もある。

　防衛省は、船員法の「船長は人命尊重に必要な手段を尽くさねばならない」との規定が今回の活動の法的根拠と説明したが、万一、不審船が武器を使用してきた場合にどう対応するかは現場の判断になる。今回は「海賊らしき船に追われている」とのシンガポール船籍のタンカーからの連絡で現場海域に急行。サーチライトを照射し、ソマリア語で「日本の海上自衛隊だ」と呼びかけると、不審船は退避していったという。(07:00)

海賊対策の海自拠点にセーシェルを、と大統領…首相と会談

　麻生首相は６日、首相官邸で、インド洋の島国、セーシェルのミッシェル大統領と会談した。

　大統領は「ソマリア沖の海賊が南下しつつある。海上警備中の自衛隊の活動拠点や休養地としてセーシェルを活用してほしい」と述べた。首相は「将来必要があれば、検討したい」と応じた。

（2009年4月6日21時29分 読売新聞）

海賊が独商船乗っ取り　ソマリア沖のインド洋

2009.4.6 01:15

　ロイター通信によると、ソマリア南部キスマユ沖約６４０キロのインド洋で４日、ドイツのコンテナ船が海賊に乗っ取られた。海賊情報を収集する「東アフリカ船員援助計画」（本部ケニア）の話として伝えた。

　乗員は２４人とみられる。船名などは不明。ソマリア沖の海賊の多くは海上自衛隊の護衛艦が警護任務を始めたアデン湾周辺に出没するが、各国が海賊対策に本腰を入れ始めたため、インド洋のより南東部に活動の場を移しつつある。（共同）

2009.04.07 Web posted at: 17:44 JST Updated - CNN

ソマリア沖でまた海賊、貨物船乗っ取る　別海域で台湾漁船も

（ＣＮＮ）　世界最悪の海賊多発海域、アフリカ東部のソマリア沖で哨戒任務に当たる欧州連合（ＥＵ）の多国籍艦隊の司令センター当局者は６日、ソマリア北部のアデン湾で同日午前、英国企業が保持する貨物船が海賊に襲われ、乗っ取られたと報告した。

被害を受けたのは約３万２０００トンの「マラスピーナ・キャッスル」で、襲われた後、ソマリア沿岸へ向かっているとみられる。英国のメディアによると、同船はイタリア企業が運行しており、乗組員は２４人。ブルガリア、ウクライナ、ロシア、フィリピンなどが国籍。危害が加えられたとの情報はない。

乗っ取った海賊からの要求内容などは不明。ソマリア沿岸海域に到着した後、身代金などの交渉を始めるとみられる。

一方、英国ＢＢＣ放送は同日、アフリカ東部セーシェルから約２６０キロ離れた海域で台湾の漁船が乗っ取られたとも報じた。乗組員は２９人。同国沖では１日にも航行中のヨットが海賊に襲われ、乗っ取られる事件が起きた。乗組員は７人で全員がセーシェル人。安否や海賊から何らかの要求があったのかなどは不明。

海賊事件がソマリア沖に集中していることを受け、米軍、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、インド、日本などの軍艦船が警備強化に乗り出しており、海運業界関係者は海賊が警戒が手薄な海域へ活動を移す可能性があると指摘していた。

国際海事局によると、ソマリア沖で昨年発生した海賊事件は約１００件、このうち最大で２０隻が乗っ取られている。

ソマリア海賊、48時間で5隻を乗っ取り

* 2009年04月07日 14:16　発信地:ナイロビ/ケニア

【4月7日 AFP】海賊対策のため各国艦艇が展開するソマリア沖で6日、英国籍の運搬船と台湾漁船が、銃で武装した海賊らに乗っ取られた。

　5日には、フランス、ドイツ、イエメンの船計3隻が乗っ取られており、48時間で計5隻が海賊に乗っ取られたことになる。

　6日現在、少なくとも17隻が海賊に乗っ取られ、250人以上が人質となっているとみられる。(c)AFP/Jean-Marc Mojon

海自警護活動　海賊対策の実効性を高めよ（4月8日付・読売社説）

　限られた海上自衛隊の艦船で、より多くの民間船舶を守るには、どうすべきか。海賊対処法案の早期成立に加え、海賊対策の実効性を高めるよう知恵を絞る必要がある。

　ソマリア北方沖のアデン湾で、海自艦船２隻による警護活動が始まった。先月３０日以来、東西約９００キロの海域を１往復半し、計１０隻の日本関係船舶を護衛した。

　現場を航行する日本関係船舶は１日平均６隻以上にもなるが、船団を組んで警護する現行方式で守れる船の数は限られる。

　ソマリア沖では今、米英仏中など２０か国前後の海軍艦船が警護活動に従事している。だが、今年の海賊被害は６１件に上り、早くも昨年１年分の半分を超した。

　各国の海賊対策が奏功しているとは言い難い。最近は、警護が手薄なソマリア東方沖にまで被害が拡大している。

　これは国際社会と海賊の“知恵比べ”でもある。日本も関係国と緊密に連携し、より効果的な活動を検討することが肝要だ。

　一つの重要な方策は、海自の哨戒機Ｐ３Ｃの派遣だろう。

　海賊は十数グループあり、その母船から小型船数隻を出動させて船舶を襲う、とされる。Ｐ３Ｃで空から母船の所在を確認し、関係国と情報を共有すれば、日本としての有力な国際貢献となる。

　欧州連合（ＥＵ）は、船団警護方式より効率的と判断し、危険海域を集中的に哨戒する方式に移行している。ただ、この方式は、他国の船舶も守ることが前提だ。

　海自は、自衛隊法の海上警備行動に基づき日本関係船舶しか警護できず、今は採用できない。

　海自は今月３日、シンガポールのタンカーから救援要請を受け、大音響発生装置などで不審船を追い払った。人命救助に必要な手段を尽くす、という船員法の規定を根拠としたが、武器使用は正当防衛などに制限される。

　やはり、効果的な活動のためには、他国の船舶も警護できる海賊対処法案の成立が欠かせない。

　民主党は、「海自でなく海上保安庁が主体に」という非現実的な建前論に固執すべきではない。目前の危機に迅速に対応できるよう早期成立に協力してほしい。

　巡視船の供与などを通じて、イエメン、オマーン、ジブチなど周辺国の海上保安機関を育成・支援することも大切だろう。

　近隣国の海保能力向上の重要性は、東南アジアのマラッカ海峡付近の海賊被害が近年、大きく減少したことで実証されている。

（2009年4月8日01時37分 読売新聞）

米船籍の貨物船、乗っ取られ２０人以上人質　ソマリア沖

2009年4月8日23時49分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカ東部ソマリア沖で８日、デンマークの船会社が運航し、米国人乗組員２０人以上が乗船する米船籍の貨物船が何者かに乗っ取られた。ソマリア沖では、各国の軍が艦船を送ってパトロールしている海域からやや離れた現場を中心に、今月４日以降だけで６隻が乗っ取られている。

　ロイター通信などによると、約１万７千トンの貨物船マースク・アラバマが８日朝、ソマリア東部の町エイルの南東約５００キロの沖合で乗っ取られた。現場海域を担当する米海軍の広報官によると、２１人が乗船。デンマークの船会社は２０人が乗っていたと発表しているという。

　ソマリア沖では今月、海賊事件が急増。４日以降、５隻が立て続けに乗っ取られた。ＡＦＰ通信によると、現在乗っ取られている船は計１８隻。現場が、南のケニア沖やセーシェル沖へと広がる傾向も強まっている。

ソマリア海賊：海自派遣　対象外船舶の救援時攻撃、海幕長「武器使用も」

　◇正当防衛など理由に

　東アフリカ・ソマリア沖の海上自衛隊派遣部隊について、赤星慶治・海上幕僚長は７日の会見で、護衛対象外の船舶から救助を求められた場合でも、海自艦艇に対する攻撃があれば、正当防衛か緊急避難により武器使用は可能との認識を明らかにした。

　派遣の根拠である海上警備行動は、護衛対象を日本船籍、日本の荷物を運ぶ外国船など日本関連の船舶に限定し、武器使用も正当防衛か緊急避難に限っている。

　海自派遣部隊は４日未明（現地時間３日夜）、シンガポール船籍のタンカーから無線で救援を求められたため不審船に近づき、警告して追い返した。

　赤星海幕長は会見で今回の対応が海警行動ではなく、船員法の遭難船舶の救助規定によるものであることを強調。その上で、武器使用の可能性について「救助を求める船に近づいているときに、海自の艦船に射撃があったというなら、正当防衛・緊急避難の範ちゅうになる」と説明し、一定の場合には応戦が可能との見方を示した。【本多健】

毎日新聞　2009年4月8日　東京朝刊

解説：ソマリア海賊・海幕長発言　任務なし崩し拡大の恐れ

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊トップの赤星慶治・海上幕僚長が７日、日本と無関係の外国船を事実上救援する際に武器を使用することに言及した。海上警備行動（自衛隊法８２条）対象外の船舶への対処に直面した防衛省にとり「違法ではないが苦肉の策」（幹部）だ。だが、任務の範囲がなし崩しに広がる恐れがある上、新たな海賊対処法案の「不要論」につながる可能性もある。

　会見で赤星海幕長は、救助を求める外国船に接近した護衛艦が攻撃を受けた際は「正当防衛、緊急避難の範ちゅう」と述べ、武器使用の可能性を認めた。今回の派遣では、当初から「外国船を見殺しにすれば批判を免れない。自ら攻撃を受ける形を作りだすしかない」（同省幹部）との声があった。海警行動の「不備」を運用で補うと同時に法のグレーゾーンに踏み込むものだ。

　一方で、政府は「日本関係船しか護衛できない」との原則に立ち、護衛対象を全船舶に広げる海賊対処法案を国会に提出している。同法案との整合性についても疑問の声が出そうだ。【仙石恭】

毎日新聞　2009年4月8日　東京朝刊

ソマリア海賊、米国船籍の貨物船を乗っ取る 米海軍発表

2009年04月08日 23:02　発信地:ドバイ/アラブ首長国連邦

【4月8日 AFP】ソマリア沖で8日朝、米国人乗組員20人が乗る米国船籍の貨物船が海賊に乗っ取られた。米海軍と同船を所有するデンマーク企業が述べた。

　バーレーンを拠点とする米海軍第5艦隊の広報担当者、ネーサン・シェーファー（Nathan Schaeffer）大尉は、AFPに対し「デンマーク企業が所有する米国船籍の貨物船が現地時間午前7時半ごろ、ソマリアのEylの南東240カイリの海域で、襲撃を受けた」と述べた。

　同船を運航するMaerskは、米国の子会社が所有するコンテナ船「Maersk Alabama」号がグリニッジ標準時の8日午前5時（日本時間同午後2時）ごろ、「海賊の襲撃を受け、おそらく乗っ取られた」と述べた。また、Maerskは声明で、「米国船籍の貨物船には、米国人乗組員20人が乗船していた。米国のMaersk Lineが運航していた」と付け加え、貨物船は、ケニアのモンバサ（Mombasa）へ向かう途中にソマリア沖約500キロの地点で襲撃を受けたと述べた。(c)AFP/Wissam Keyrouz

ソマリア海賊：襲撃、米籍船にも　船長を人質に

　【ワシントン及川正也】米国防総省によると、ソマリア沖で８日、米国人２０人が乗った米国船籍の貨物船「マースク・アラバマ」が武装した４人組の海賊に襲撃された。一時制圧された同船を船員が奪還したが、米メディアによると海賊は船長を人質にとって救命ボートに移り身代金を要求。近海の米駆逐艦などが救援に向かった。

　同省やＣＮＮテレビによると、襲撃は８日早朝、ソマリア北部エイルから約４５０キロ東方沖で発生。いったん海賊の統制下に置かれたが、乗員が海賊の１人を取り押さえ、同船を奪還した。船員にけがはないという。米国船籍が海賊に襲撃されるのは近年では例がないという。

　同船はケニア・モンバサに向け緊急支援食糧を輸送中だった。この１週間で同海域での海賊襲撃は６件目で、現在１８隻が海賊の支配下に置かれている。

毎日新聞　2009年4月9日　東京夕刊

ソマリア沖、海賊がコンテナ船乗っ取る…船員が奪回情報も

　【ナイロビ＝中西賢司】東アフリカ、ソマリア東方沖のインド洋で８日、米国人船員２０人が乗ったデンマークの海運大手「ＡＰモラー・マースク」所有のコンテナ船「マースク・アラバマ」（約１万７０００トン）が海賊に乗っ取られた。

　船員らが船を奪回したとの情報もあるが、詳細は不明。ロイター通信などが伝えた。

　同船は世界食糧計画（ＷＦＰ）の物資を積み、ジブチからケニア・モンバサに向かう途中で襲撃に遭った。

　今月に入り、インド洋での海賊被害が急増しており、海賊が、各国海軍が警戒するアデン湾から活動海域を移行させているとの見方が強まっている。

（2009年4月9日01時27分 読売新聞）

2009.04.09 Web posted at: 21:31 JST Updated - CNN

船長の拉致続くも無事、ソマリア沖で一時乗っ取られた貨物船

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で８日、米国人乗組員２０人が乗った貨物船「マースク・アラバマ」が海賊に乗っ取られた事件で、同船の運航企業マースクの報道担当は９日、海賊に拉致された船長は依然人質となっているものの危害は加えられていないと述べた。

船長の解放を最優先事項に海賊側と交渉していると語った。米海軍は駆逐艦ベインブリッジを派遣しており、同報道担当は「米海軍が現場を完全に制圧している」と述べた。

船長は海賊に拉致され、マースク・アラバマから離れた海域にいる、長さ８．５メートル前後の救命ボートに乗せられている。海賊は、乗組員らが取り押さえた海賊１人の身柄と引き換えに船長を解放することで合意していたものの、結局これを無視した。

同船はいったん、海賊に乗っ取られていたが、乗組員らが奪回に成功していた。負傷者はいない模様。

民主党：「海賊対処本部」を設置　法案に修正案

　民主党は８日、政府が今国会に提出した海賊対処法案の修正案を固めた。首相をトップとする海賊対処本部（仮称）を新たに設置し、海上保安庁で対処できない事態と認定したうえで、海自隊員を「海賊対処隊員」として派遣を決定することが柱。党外務防衛部門会議役員会でまとめたもので、さらに意見集約し１５日の「次の内閣」会議で正式決定する。

　修正案は、国土交通相か海上保安庁長官が「海保では対応不可能」と対処本部に伝達する▽対処本部で関係閣僚が協議し、海自の派遣を決定▽派遣には国会承認が必要▽国際間で海賊対処の連携を取る――の４点。

　海賊対処本部は現在の国際平和協力本部（ＰＫＯ本部）が文民か自衛隊員かの派遣を判断するのにならい、政府が責任を持って海自派遣を決める仕組み。海賊対処隊員は海自隊員と海上保安官の両出身者から成り、海賊引き渡しなどの司法警察権は海上保安官出身の対処隊員が行使する。

　修正案は、政府・与党が法案を作成する際に論点になった武器使用基準緩和には踏み込まず、社民党などとの野党共闘にも配慮し、「第一義的には海保を派遣」という従来の主張に重きを置いた。【小山由宇】

毎日新聞　2009年4月9日　2時30分

ソマリア沖で海賊に襲われた米貨物船、船長が人質に

* 2009年04月09日 11:08　発信地:モンバサ/ケニア

【4月9日 AFP】（一部更新）ソマリア沖で8日午前（日本時間同日午後）、海賊に襲われた貨物船の乗組員の1人が8日、米CNNに電話で、船を奪還したが船長が人質になっていることを明らかにした。

　乗っ取られたのはデンマークのA.P.モラー・マースク・グループ（A.P. Moller-Maersk Group）のマースク・ライン（Maersk Line）が運行する米国船籍のマースク・アラバマ（Maersk Alabama）号（1万7500トン）。8日午前7時30分（日本時間同日午後1時30分）ごろ乗っ取られた。同船には非武装の米国人20人が乗り込んでいた。

　ケン・クイン（Ken Quinn）2等航海士がCNNに携帯電話で語ったところによると、乗組員らは海賊4人に反撃し、数時間後にマースク・アラバマ号を再び掌握した。乗組員たちは海賊1人を約12時間拘束した後に解放したが、海賊たちは身代金目当てで拘束したリチャード・フィリップス（Richard Phillips）船長の解放に応じていないという。

　海賊は船長とともに救命ボートでマースク・アラバマ号を離れた。フィリップス船長とは無線で連絡を取り合っているという。

　マースク・ラインも海賊はすでに船を離れたが、乗組員1人が拘束されていることを確認した。同社の声明によれば、ほかの乗組員は無事で負傷者もなく、現在海軍を始めとする関係当局と緊密に連携しているという。

　マースク・アラバマ号は国連世界食糧計画（ World Food Programme、WFP)の援助物資である5000トン以上の食糧を積んで4月16日にケニアのモンバサ（Mombasa）に入港する予定だった。ケニア・ナイロビ（Nairobi）のWFPの広報担当者によると、ソマリアとウガンダ向けのトウモロコシと大豆の混合物4097トン、ケニアの難民向けの植物油990トンなどを運んでいるという。

　1991年に当時のモハマド・シアド・バーレ（Mohamed Siad Barre）大統領が追放された後、ソマリアは中央政府が事実上存在しない状態に陥り、人口の約半数にあたる325万人が援助を必要としている。

　ソマリア沖で船が襲われたのは過去5日間で6隻目。米国の商船が乗っ取られたのは19世紀初頭のバーバリ戦争（Barbary Wars）以来初めてだとみられる。各国海軍が海賊対策を強化しているにもかかわらず、ソマリア沖の治安の悪さがあらためて印象づけられるかたちになった。ある米国防省高官は日本時間9日午前、AFPに対し、米海軍のミサイル駆逐艦ベインブリッジが（USS Bainbridge）が現場海域に到着したと述べた。(c)AFP

民主、海賊法案で４項目修正要求へ

　民主党は9日午前の外務防衛部門会議で、海賊対処法案への対応を巡り、自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けるなど4項目からなる修正ポイントを示した。首相を本部長とする海賊対処本部（仮称）を設置し、自衛隊員に海賊対処隊員の身分を併有させる案も盛り込んだ。15日の党「次の内閣」会合に報告し、与党との修正協議に入る方針だ。

　修正ポイントは(1)海賊対策は海上保安庁が主体的に取り組む(2)国土交通相からの要請に基づき海賊対処本部を設置(3)自衛隊派遣には国会の事前承認と事後報告を義務付ける(4)海上警察の国際連携を促す――の4点。本部は臨時で設ける機関と位置付け、海賊対処隊の設置や活動する区域、期間を明記した実施計画を策定する。(13:02)

ソマリア沖海賊、米人船長を人質に　船体は船員が自力で奪還

2009.4.9 08:21

　【ワシントン＝山本秀也】米海軍などによると、アフリカ・ケニア向けの援助物資を積んでソマリア沖を航行していた米国船籍のコンテナ船「マースク・アラバマ号」（１万７０００トン）が７日、一時海賊に乗っ取られた。積み荷を含む船体は船員が自力で奪還したが、米国人の船長が同船の救命ボートで連れ去られた。

　海賊行為の頻発するソマリア沖だが、米国の大型商船襲撃という事態を重く見た中東バーレーンの米第５艦隊司令部は、人質となった船長の救出に向けて駆逐艦を現場水域に派遣した。

　マークス・アラバマ号は、ケニアのモンバサ港に陸揚げされる国連食糧計画（ＷＦＰ）、米政府などの援助物資を積んで航行中だった。同船には連れ去られたリチャード・フィリップス船長ら約２０人の米国人船員が乗り組んでいた。

　ＡＫ４７自動小銃で武装した海賊は、現地時間の７日朝、小型船で接近して同船を制圧した。襲われた船員は非武装だったとされるが、４人組の海賊のうち３人を排除し、１人を身柄拘束したという。これまで負傷者はいないもようだが、対応に当たったフィリップス船長が逃亡する３人の海賊に連行された。

米軍、ソマリア沖へ艦艇緊急派遣へ　米船襲撃で

　【ワシントン＝弟子丸幸子】アフリカ東部ソマリア沖で海賊が米国船籍の貨物船を襲う事件が発生し、米中央軍のペトレアス司令官は9日、現地海域に複数の艦艇を緊急に派遣することを表明した。海賊は米国人の船長を連れ去り、人質として拘束中。米軍は同日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の交渉人に協力を依頼し、本格的な救出作戦に乗り出した。(14:09)

2009.04.10 Web posted at: 19:26 JST Updated - CNN

拉致の船長の解放交渉にＦＢＩ参加、事態こう着　ソマリア

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で８日起きた、海賊による貨物船「マースク・アラバマ」乗っ取り、乗組員による奪還で、米国防総省当局者は９日、依然人質となっている米国人船長を釈放させるため米連邦捜査局（ＦＢＩ）の交渉人に支援を求めたと述べた。

船長は、海賊４人が貨物船からの脱出に使った長さ８メートル余の救命ボートにいる。ただ、操舵不能の状態に陥り、漂流に近い状態だという。現場海域には事件発生後、米駆逐艦ベインブリッジが急行、海賊らを制圧した状態にある。

マースク社は、船長の釈放を最優先課題にし海賊と交渉を続けている。中東などを管轄にする米中央軍司令部はベインブリッジを支援するため別の複数の艦船を現場海域に派遣していることも明らかにした。

同社によると、「マースク・アラバマ」は９日、武装要員を乗せ、当初の目的地のケニア・モンバサへ向かった。同船の乗組員は２０人となっている。海賊に乗っ取られた後、乗組員が船の奪還に成功していたが、どうやって取り返したのかは不明。

海賊は、乗組員らが取り押さえた海賊１人の身柄と引き換えに船長を解放することで当初、合意していたが、結局これを無視している。捕まっていた海賊１人はその後、解放され、他の３人に合流、救命ボートに乗った。

2009.04.10 Web posted at: 20:38 JST Updated - CNN

拉致の米国人船長、海に飛び込み脱出も失敗　ソマリア海賊

バーレーン・マナマ（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で８日起きた、海賊による米国貨物船「マースク・アラバマ」乗っ取り、乗組員による奪還で、米国防総省当局者は９日、依然人質となっている米国人船長のリチャード・フィリップス氏が同日夜、拉致されている救命ボートから海に飛び込み、逃げようとしたが後を追った海賊に再び捕まったことを明らかにした。

同氏が捕まった後、危害を加えられた形跡はないという。船長は、救命ボートの近くにいた米駆逐艦ベインブリッジの方へ泳いで逃げようとしたとみられる。

船長は、海賊４人が貨物船からの脱出に使った長さ８メートル余の救命ボートにいる。ただ、ボートは操舵不能の状態に陥り、漂流に近い状態だという。現場海域には事件発生後、米駆逐艦ベインブリッジが急行、海賊らを制圧した状態にある。

マースク社は、船長の釈放を最優先課題にし、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の支援を受けながら、海賊と交渉を続けている。中東などを管轄にする米中央軍司令部はベインブリッジを支援するため別の複数の艦船を現場海域に派遣していることも明らかにしている。

第22回「ソマリア沖海賊は退治できるか」(2009/04/10)

＜各国海軍の連携プレーには不安いっぱい＞

　たとえ国連決議で各国艦艇によるソマリア領海での海賊取り締まりが可能となっても、ケニヤに海賊を裁く国際法廷が設けられても、実際に海上の海賊対処の現場ではさまざまな問題があるようです。

　しかもソマリア近海に展開している各国艦艇の間でも、必ずしも連携がとれているとは限らないようです。アメリカ海軍の指揮下にある多国籍部隊CTF151と、EUの「アタランタ作戦」部隊は、NATOでの長い付き合いがありますから、おそらく互いの通信方法や手順、交戦規定などは通じ合っているでしょう。

　韓国や日本もアメリカ海軍とは長年にわたって協同演習を行ってきました。現場での情報交換などについてはあまり心配する必要はないでしょう。しかしそれ以外の国、ロシアや中国の艦艇とアメリカ・EU艦隊との間では共同で行動したことがほとんどありません。

　これら連携や連絡の乏しい各国の艦艇が、それぞれ異なる規準で行動していて、誤認や重複があれば海賊に襲われた船舶の救援がうまくいかないこともありうるでしょう。あるいはエカワット・ナヴァ５号撃沈事件のように、気負い立った艦が海賊に対して不必要な武力を行使して、人命の損失を招くこともありえます。

＜海賊を追い詰め、「暴発」を招く危険も＞

　もう一つ気になることがあります。これまでのところ、ソマリアの海賊は商船や漁船を乗っ取っても人的被害はほとんど出していません。身代金が目当てですから、海賊にとっても人質は大事なのです。言葉は悪いのですが、海賊問題はいうなれば「金さえ出せば片がつく」問題でもあります。

　海賊も命のやりとりをしたいわけではありませんから、これまでは商船が抵抗したり、あるいは軍艦が接近すれば引き下がる例がほとんどでした。もっと簡単に乗っ取れる獲物を襲えばよいのですから。

　しかし各国海軍の艦艇による護衛や警戒で乗っ取りが困難になった場合、海賊が従来の「命あっての物種」という態度から、より過激で冒険的な行動に走る恐れはないのでしょうか。これまでの海賊事件では、海賊と海軍、それに被害船がそれぞれ“理性的な対応”をとっていたために、たとえ多額の身代金を支払うことになろうと、船舶や積み荷に大きな損失はなく、人命も失われずに済んでいた、ともいえます。

　仮に、各国海軍が海賊に厳しく対処して、海賊を追い詰めると、その“理性的な対応”をとる余裕がなくなるかもしれません。ソマリアでは海賊はもはや一つの産業になっているともいいます。多額の身代金を手に入れる海賊が、ソマリア社会の中で豪奢（ごうしゃ）な生活を送っていることを、ニューヨーク・タイムズのリポートが伝えていました。各国海軍の活動を前に、ソマリアの海賊たちはたとえ危険を冒しても、手っ取り早く多くの現金を得ようと、船舶を襲うことを諦めないかもしれません。

＜「ソマリア治安維持」には各国とも及び腰＞

　「海賊問題の解決は陸にある」としても、ではソマリアの海賊の根拠地に侵攻して、海賊を根こそぎに撃滅することなどできるでしょうか。

　すでに国際社会はソマリアの国家再建に一度失敗しています。1992年に国連決議に基づく国家再建支援に派遣されたアメリカ軍は、武力衝突に巻き込まれて死傷者を出した末に94年には撤退しています。今さらどの国が内戦の続くソマリアに兵力を出して、治安維持活動を引き受けるのでしょう。ソマリアの数多い武装勢力と戦うことなど、どの国も考えてはいないはずです。

　ソマリアの海賊問題が注目されるようになった2009年１月、アメリカの外交評論雑誌「フォーリン・ポリシー」でアメリカ海軍大学の安全保障問題のデレク・Ｓ．レヴロン教授が「国際社会は海賊と戦う必要など全くない」と断じています。麻薬のような常用品や、テロリズムのような戦術、あるいは現象を対象とする戦争では、真の勝利を得ることは不可能ではないとしても非常に困難であり、海賊もその一つだというのです。

　レヴロン教授は、「麻薬戦争も対テロ戦争も、定量的に評価できるような成果を上げておらず、海賊との戦いも同様に長引くばかりで目に見える効果がないという結果になる」と論じています。

　また、アメリカ海軍の準機関誌である「ネイヴァル・プロシーディングス」誌も海賊問題の特集の中で「ソマリアの海賊による被害は、それぞれの金額が大きく見えても、世界の海運全体からみれば決して深刻なものではない」と記していました。実際これまでのところ、船舶の保険金が値上がりして運賃が高騰したり、海上輸送が大幅に滞るといった目立った影響は出ていません。

＜海上自衛隊派遣の意義とコスト、日本はどう考えるのか＞

　もちろん海賊行為が卑劣で不法なものであることは確かです。国際社会が無視したり座視して済ませてよいものでもありません。しかしそれと同時に、解決は非常に困難であり、現在の状況では有効な解決策などないのが実情でもあるようです。ましてや海軍艦艇を派遣するだけでは、多少の被害の減少にはなるでしょうが、決して根絶できる問題でもないのです。

　日本も護衛艦をソマリア近海に派遣しましたが、日本船や日本の会社が用船している船舶の被害をできるだけ少なくするという以上の、海賊問題の解決や根絶といった過大な成果を求めてはならないでしょう。

　それでも日本の貿易が海上輸送に大きく依存し、多くの船舶がスエズ運河から紅海、アデン湾を航行している以上、この問題に日本が何もしないわけにはいきません。海上保安庁の巡視船を派遣すればいいではないか、という議論もあります。

　残念ながら、海上保安庁ではアメリカ海軍や各国海軍との連携の経験があまりありませんし、海上自衛隊の護衛艦のようにアメリカ海軍やNATOの艦艇とのデータリンク能力もありません。なにより長期の外洋行動のための洋上補給ができません。やはり海上自衛隊の護衛艦が適任ということになります。

　ソマリア近海に派遣される護衛艦にとっては、長い航海になりますし、根本的な解決にはならないという意味で、出口の見えない、しかも困難の多い任務でもあります。赤道直下の酷暑などで乗員の苦労は並たいていではないでしょう。しかし国際社会の中の日本の務めとして、船舶の安全な航行の確保のために、人命を損なうことなく、危険な局面に遭遇することなく、任務を全うしてくれることを祈ります。（終わり）

ソマリア海賊人質の船長、海中に飛び込むも脱出に失敗

* 2009年04月10日 21:12　発信地:ワシントンD.C./米国

【4月10日 AFP】米国船籍の貨物船マースク・アラバマ（Maersk Alabama）号（1万7500トン）がソマリア沖で海賊に襲われ米国人船長が人質になっている事件で、船長が海に飛び込み脱出を図ったが失敗に終わったと、米メディアが報じた。

　米テレビ報道によると、海賊の人質となっているリチャード・フィリップス（Richard Phillips）船長は10日未明、海賊のボートから海に飛び込み、近くに停泊している米海軍のミサイル駆逐艦ベインブリッジ（USS Bainbridge）に向かって泳いで逃げたが、これに気付いて海に飛び込んだ海賊に、再び身柄を拘束された。

　米CNNテレビが米軍情報として伝えたところによると、フィリップス船長は無事で、海賊も船長に危害を加えてはいないという。(c)AFP

米海軍が艦艇を追加派遣 ソマリア沖米貨物船の海賊事件

* 2009年04月10日 10:06　発信地:モンバサ/ケニア

【4月10日 AFP】米国船籍の貨物船マースク・アラバマ（Maersk Alabama）号（1万7500トン）がソマリア沖で海賊に襲われ米国人船長が人質になっている事件で、米海軍は9日、現場海域に複数の艦艇を追加派遣したことを明らかにした。

　マースク・アラバマ号は8日ソマリア沖で海賊4人に一時乗っ取られた。海賊たちは身代金目当てで船長を救命ボートで連れ去り、現在もその身柄を拘束している。

　米海軍はすでにミサイル駆逐艦ベインブリッジ（USS Bainbridge）を現場海域に送ったほか、米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）に海賊との交渉を支援するため交渉専門家の派遣を要請している。

　マースク・アラバマ号には米兵が乗り込み、目的地であるケニアのモンバサ（Mombasa）港に向かっている。(c)AFP/Michael Richards

ＦＢＩ交渉人に協力要請　ソマリア沖での米人船長連れ去りで

2009.4.10 01:13

　米メディアによると、米国船籍のコンテナ船がソマリア沖で一時海賊に乗っ取られ、米国人船長がボートで連れ去られた事件で、現場海域に駆逐艦を急行させた米海軍は９日、海賊側との船長の解放交渉のため米連邦捜査局（ＦＢＩ）の交渉人に協力を依頼した。

　海賊と船長はコンテナ船の救命ボートに乗って洋上を漂っているとみられる。ロイター通信によると、クリントン国務長官は９日、「ボートのガソリンが尽きたようだ」と述べた。オバマ大統領はコメントを避けた。船長にけがはないもよう。同船の乗組員も無事で、同船は武装した護衛官１８人を乗せてケニアのモンバサ港に向かっているという。（共同）

ソマリア沖：フランス軍が救出作戦、ヨットの人質１人死亡

　ソマリア沖でフランスの５人乗りヨットが海賊に乗っ取られ、現地に派遣されたフランス軍が１０日、軍事作戦を実施して子供１人を含む人質４人を救出した。人質のうち１人は作戦中に死亡した。フランス大統領府が同日、声明で発表した。

　海賊側は２人が死亡、３人が拘束された。

　日本をはじめ各国の艦艇が海賊対策のためソマリア沖に展開する中、軍による救出作戦での人質死亡は極めてまれ。海賊事件では、身代金の支払いで人質が解放されるケースが大半とされる。

　フランスはソマリア沖に艦船を派遣するなど積極的な海賊対策を取っており、軍事作戦による人質救出は３度目。これまでに少なくとも６０人の海賊を拘束している。

　声明によると、ヨットは４日、ソマリア沖で乗っ取られた。フランス当局は９日、海賊側と交渉し、人質の解放を求めたが、海賊側が拒否。「１０日、人質の生命が危険にさらされたため、武力介入を決断した」という。死亡した人質はヨットのフランス人オーナーとみられる。

　フランス軍は昨年４月、大型ヨットが海賊に乗っ取られた事件で、特殊部隊が人質３０人を救出したほか、同９月にもフランス人カップルの乗ったヨットが乗っ取られた事件で、武力により人質を助け出している。（共同）

毎日新聞　2009年4月11日　12時57分（最終更新　4月11日　14時55分）

海賊対策：派遣部隊が不審船に警告　商船が救援求め

　防衛省は１１日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、海賊の疑いのある不審船に追われた護衛対象外の外国船舶から助けを求められ、大音響で警告する装置を用い追跡を防いだと発表した。同様のケースは３月３０日の派遣以来２度目。

　防衛省によると、１１日午後３時８分（現地時間同午前９時８分）ごろ、派遣部隊が、アデン湾西部の日本関係船舶の集合海域で待機中、近くを東方へ航行中のマルタ船籍商船が無線で周囲の船に「海賊船に追われている」と救援を求めてきた。

　護衛艦「さみだれ」が不審船まで約５・５キロに接近し、同３時半ごろ特殊なスピーカーを使って現地のソマリ語で海自艦艇と名乗ると、不審船は追跡を停止。４時４０分過ぎ、艦載ヘリで上空から確認して不審船が追跡をあきらめたと判断、さみだれは現場を離れたという。不審船は半分沈没した小舟をえい航していた。【本多健】

毎日新聞　2009年4月11日　20時46分（最終更新　4月11日　22時24分）

海自、ソマリア沖で２回目の不審船対処

2009年4月11日22時19分

　アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が１１日午後３時（現地時間１１日午前９時）すぎ、外国船からの要請を受け、小型の不審船に対処したことが分かった。防衛省が１１日、発表した。派遣部隊の不審船への対応は４日（日本時間）に続き２回目。

　防衛省によると、ジブチ港沖で警戒中だった派遣部隊に、北西約１８キロ離れた海域を航行するマルタ船籍の商船から「海賊から追われている」との通報が無線で入った。この船は護衛対象ではなかったが、「さみだれ」は念のため現場に向かい、商船の北の洋上に小型の不審船を見つけた。

　大音響を発する装置を使って現地の言語で海自艦艇であることを伝えたが、不審船から応答はなかった。この船は、その後、商船を追いかけず現場海域にとどまっていた。「さみだれ」は１時間ほど警戒を続けたが、動きがなかったため、現場を離れたという。

海賊乗っ取りの仏ヨット解放、銃撃戦で船主の男性死亡

2009年4月11日10時39分

　【ナイロビ＝古谷祐伸】ソマリア沖でフランス軍が１０日、海賊に乗っ取られたフランスのヨットを救出する軍事作戦に踏み切った。その際、人質５人のうち船主のフランス人男性が、銃撃戦の巻き添えになるか、海賊に撃たれるかして死亡。救出作戦で人質に死者が出る異例の事態となった。

　ＡＦＰ通信などによると、仏政府は海賊に身代金支払いを提案したが拒否され、海賊が沿岸部へ向かったため、仏軍が１０日午後に作戦を決行。カラシニコフ銃で武装した海賊と銃撃戦になり、海賊２人を殺害、３人を拘束した。

　ヨットは０８年７月にフランスを出航、タンザニアの観光地ザンジバル島へ向かう途中の今月４日、ソマリア北部のアデン湾沖で乗っ取られた。仏政府はヨットに対し、繰り返し、ソマリア海域を避けるよう警告していたという。

　ソマリア沖では、各国軍の艦船がアデン湾を中心にパトロールしているが、４月に入って再び海賊行為が増加。８日には米船籍の貨物船が一時乗っ取られた。米国人船長（５３）は引き続き海賊に拘束され、救命ボートで沖合を漂っている。ＡＰ通信によると、船長は１０日、泳いで逃げようとしたが失敗。救命ボート近くに米海軍の艦船が配備され、解放交渉中だという。

2009.04.11 Web posted at: 19:05 JST Updated - CNN

別の海賊が米国人船長を拉致の救命ボート探すと、ソマリア沖

ワシントン（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で８日起きた、海賊による米国貨物船「マースク・アラバマ」乗っ取り、乗組員による奪還で、米国防総省当局者は１１日までに、米国人船長リチャード・フィリップス氏を拉致している海賊４人の救命ボートを複数の海賊船が探し続けているとの事実を明らかにした。

海賊４人を支援するのが狙いともみられる。救命ボートの捜索には、別の海賊がこれまで乗っ取ってきたドイツの貨物船など大型船舶を使っているという。ただ、１隻はボートを取り巻く米海軍艦船を警戒、ソマリアの港へ引き返したという。現場の海域はソマリア沿岸から約４８０キロ離れている。

バーレーン・マナマにある米海軍第５艦隊司令部などは、ソマリア周辺で海賊同士の交信を傍受している。

船長は、海賊４人が貨物船からの脱出に使った長さ８メートル余の救命ボートにいる。ただ、ボートは操舵不能の状態に陥り、漂流に近い状態だという。現場海域には事件発生後、米駆逐艦ベインブリッジが急行、海賊らを制圧した状態にある。

また、国防総省はベインブリッジを支援するため誘導ミサイル・フリゲート艦ハリーバートンなど別の２隻も現場海域に派遣済み。

フィリップス船長は９日夜、救命ボートから海に飛び込み、逃げようとしたが後を追った海賊に再び捕まっている。この後はボート内に縛り付けられているという。

ソマリア海賊がヨット乗っ取り、仏部隊急襲も人質１人死亡

　【パリ支局】東アフリカのソマリア沖で４日、フランス人５人が乗ったヨットが海賊に乗っ取られる事件があり、フランス海軍の特殊部隊が１０日、ヨットを急襲し、人質５人のうち幼児１人を含む４人を救出した。

　だが、ヨットのオーナーでもある幼児の父親が救出作戦中に死亡した。フランス大統領府と国防省が同日、発表した。

　海賊は２人が射殺され、３人が拘束された。身代金支払いを含め人質解放に向けた交渉が行われたが、海賊側が拒否したという。

（2009年4月11日12時33分 読売新聞）

ソマリア海賊乗っ取りのヨット、仏軍の救出作戦で人質1人死亡

* 2009年04月11日 10:09　発信地:パリ/フランス

【4月11日 AFP】ソマリア沖のアデン湾（Gulf of Aden）でフランスのヨットが海賊に乗っ取られ、仏海軍の特殊部隊が10日、人質救出作戦を決行、人質5人のうち1人が死亡した。3歳の子どもを含む残る4人の人質は無事救出された。海賊は2人が射殺され、3人が拘束された。

　仏当局によると、乗っ取り事件が発生したのは4日。人質解放に向けた交渉が決裂し、海賊らがヨットを海岸線に向けて移動させ始めたため、救出作戦を決行した。

　ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の報道官によると、死亡した人質はヨットを所有していた一家の父親で、特殊部隊と海賊の銃撃戦の流れ弾に当たったという。(c)AFP

「海賊法案」で防衛省首脳、事前承認へ修正に前向き姿勢

　防衛省首脳は10日、政府が今国会に提出した海賊対処法案で、海上自衛隊の護衛艦派遣について国会で事前承認を義務付ける法案修正に前向きな見解を示した。民主党の要求に配慮したものだが、与党内では反対論が根強く、調整の行方は不透明だ。

　同首脳は「自衛隊を堂々と出すなら国会で承認して出せばいい。我々は拒否しない。自衛隊が自ら出たがっているわけではない」などと語った。政府提出法案は、海自の護衛艦派遣に国会への事後報告を定めている。(07:01)

「海賊法案」、14日に実質審議入り

　衆院海賊対処・テロ防止特別委員会は10日の理事懇談会で、海賊対処法案について14日に同委員会で提案理由説明をし、実質審議入りする日程で合意した。15日には金子一義国土交通相らが出席して質疑をする。同法案は14日の衆院本会議で審議入りすることで合意済み。野党側は14、15両日の審議に麻生太郎首相の出席を求めなかった。(00:08)

海賊：タグボート乗っ取り…乗組員は無事　ソマリア近海

　ロイター通信によると、ソマリア近海のアデン湾で１１日、イタリア船籍のタグボートが海賊に乗っ取られた。海賊情報を収集する「東アフリカ船員援助計画」（本部ケニア）の関係者が明らかにした。乗組員１６人は全員無事とみられる。

　イタリア外務省は乗組員のうち１０人がイタリア人であることを確認した。（共同）

毎日新聞　2009年4月12日　9時34分

海賊：米国船、ケニアに到着　ソマリア沖で一時乗っ取り

　米国船籍のコンテナ船がソマリア沖で一時海賊に乗っ取られ、米国人船長が救命ボートで連れ去られた事件で、船長を除く乗組員１９人を乗せた同船は１１日、ケニアに到着した。ＡＰ通信が伝えた。

　船長は現在も海賊４人と共に救命ボートで洋上を漂っている。

　乗組員らは記者団に対して「（船長は）われわれの命を救ってくれた」「彼は英雄だ」などと語った。

　コンテナ船はデンマークに本拠を置く世界大手の海運会社ＡＰモラー・マースクが所有する「マースク・アラバマ」。８日にソマリア沖約５００キロのインド洋上で海賊に襲撃された。（共同）

毎日新聞　2009年4月12日　9時45分

2009.04.12 Web posted at: 15:32 JST Updated - CNN

ソマリア沖海賊に拘束された船長、米兵による接近失敗

ワシントン（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ」のリチャード・フィリップス船長が人質として海賊に拉致された問題で、現場海域に派遣された米駆逐艦ベインブリッジの兵士らが１１日、船長が乗せられている救命ボートへの接近を試みた。

海賊は米兵に向って発砲し、米兵らは反撃せず駆逐艦に戻った。貨物船は８日に海賊に乗っ取られ、乗組員２０人前後が奪還したが、フィリップス船長は自主的に海賊の人質になったとされる。

貨物船は１１日、武装警護特務部隊１８人が乗り込んだ状態で、目的地であるケニアのモンバサに入港した。海運会社マースクによると、貨物船は警備上の理由から港湾の立ち入り禁止区域に停泊している。

米海軍から事件解決の支援を要請された米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、出航前に乗組員の事情聴取を行う。関係者がＣＮＮに語ったところによると、ＦＢＩは貨物船乗っ取りと人質拘束の犯罪捜査に乗り出す。アフリカで米国人が犯罪に巻き込まれた場合の捜査を管轄するＦＢＩニューヨーク事務所は、今週末に現地に捜査チームを派遣する。

ソマリア沖で海賊、伊船籍のタグボート乗っ取り

　【ヨハネスブルク支局】ＡＦＰ通信などによると、ソマリア沖のアデン湾で１１日、米国人が所有するイタリア船籍のタグボート（１６人乗り組み）が海賊に乗っ取られた。

　ボートは２隻の船をえい航中だったというが、事件の詳細は不明。

　乗員のうち１０人はイタリア人。負傷者はいない模様だ。

（2009年4月12日01時35分 読売新聞）

海自護衛艦、ソマリア沖２度目の不審船対処…武器不使用

　１１日午後３時１０分（現地時間午前９時１０分）頃、アフリカ・ソマリア沖のアデン湾で、海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が、約１８キロ離れた海上を航行していたマルタ船籍の商船「パナマックス・アンナ」から「海賊に追われている」との無線連絡を受けた。

　パナマックス・アンナの近くで航行していた不審船に対し、さみだれは５キロ余りの距離まで接近。大音響発生装置を使い、海自の護衛艦であることを告げたうえで搭載ヘリコプターを現場に飛ばしたところ、不審船はパナマックス・アンナから離れた。さみだれの武器使用はなかったという。

　高速移動できる襲撃用小型ボートをえい航しているのが海賊船の特徴とされるが、防衛省によると、今回の不審船も小型ボートのようなものを伴っていた。ただ実際に海賊船だったかどうかは確認できていない。さみだれは、５回目の警護活動を終え、次の警護対象船が集まるのを待っていた時に無線連絡を受けた。

　今回の派遣は海上警備行動に基づくため、警護は、〈１〉日本籍船〈２〉運航主が日本の事業者〈３〉外国籍船でも日本人が乗船――などのどれかに該当する船舶が対象。パナマックス・アンナは対象外だが、さみだれは同省統合幕僚監部などに連絡したうえで活動した。同省幹部は「人道上の観点から対処した」と説明している。

　護衛艦が不審船に対処したのは今月３日に続き２回目。前回も警護対象外の船舶から救援を求められた。

（2009年4月12日01時46分 読売新聞）

海賊に襲われた米貨物船、ケニアのモンバサ港に到着

* 2009年04月12日 09:35　発信地:モンバサ/ケニア

【4月12日 AFP】ソマリア沖で8日午前 （日本時間同日午後）海賊に襲われた米国船籍の貨物船マースク・アラバマ（Maersk Alabama）号（1万7500トン）が11日、目的地であるケニアのモンバサ（Mombasa）港に入港した。同船を運行するマースク・ライン（Maersk Line）のジョン・ラインハルト（John Reinhart）社長が米バージニア（Virginia）州で記者会見して明らかにした。

　ラインハルト社長によると米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）は、同船を犯罪現場とみなしているため、乗組員は当面下船できないという。

　4人の海賊にとらわれ、現在救命ボートでソマリア沖約32キロのアデン湾（Gulf of Aden）を漂流中のリチャード・フィリップス（Richard Phillips）船長はまだ解放されていない。現場に派遣された米海軍艦艇は救命ボートの監視を続けている。

　米CNNは米海軍が11日、海賊と交渉するため救命ボートに向けて少人数の部隊を送ったが、海賊が発砲してきたため引き返したと伝えた。救命ボートに乗った海賊は11日、武力でフィリップス船長を解放しようとする試みは惨事を招くだろうと警告した。

　海賊の根城になっているソマリア北部Eylのある海賊の船長はAFPに電話で、海賊側はフィリップス船長を救命ボートからソマリア沿岸の海賊船に移動させる準備をしていると述べた。

　マースク・アラバマ号は国連世界食糧計画（World Food Programme、WFP)の援助物資である食糧5000トン以上を積んでいる。WFPは12日にも荷降ろしが始まるとしている。(c)AFP

海自艦がソマリア沖で外国船救助

　防衛省によると、海賊対策でソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が11日午後3時10分（現地時間同日午前9時10分）ごろ、マルタ船籍の商船から「不審船に追われている」との無線連絡を受けた。現場に急行し、大音量で撃退する「長距離音響発生装置」で呼び掛け、哨戒ヘリコプターを発進させるなどした。

　不審船が動きを止めたため、約1時間半後に海自は活動を終えたという。

　活動根拠である自衛隊法の海上警備行動は、警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法14条の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置で問題ない」と説明している。海自艦による警護対象以外の外国船の救助は、4日に続き2回目。〔共同〕 (00:05)

ソマリア沖：海賊活動が再び活発化　２週間で１９隻を襲撃

　【カイロ和田浩明】東アフリカ・ソマリア沖の海賊活動が再び活発化している。国際海事局や報道によると、海上自衛隊の派遣部隊が日本関連船舶の護衛任務を開始した先月３０日から１２日までに、１９隻の商船などが襲撃され、６隻で乗組員が人質に取られた。海賊側が米軍艦に発砲するなど、現場海域の警戒態勢をあざ笑うかのような横行ぶりだ。

　８日に襲撃された米国船籍の貨物船「マースク・アラバマ」の事件では、人質の米国人船長が１２日、米特殊部隊によって救出されたが、海賊側は身代金として２００万ドル（約２億円）を要求していた。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、米海軍が現場に駆逐艦など３隻を急派するなか、海賊側は１１日、仲間を守るため、捕獲したドイツ船籍の貨物船でソマリア北部エイルを出港していたことも判明した。

　アデン湾で捕獲され５人が人質になったフランスの個人ヨットでは、フランス特殊部隊が１０日に強襲作戦を実行。海賊を排除したが人質１人が死亡した。１１日にはイタリア船籍のタグボートが襲われ１６人が人質に。１２日も貨物船が銃撃を受けた。

　各種報道によると、現在、海賊は１７隻前後を捕獲、約２５０人を人質に取っている。昨年１年でソマリアの海賊は身代金で１億５０００万ドル（約１５０億円）を手にしたとの推計もある。海賊業は、破綻（はたん）国家の「大産業」に成長したわけだ。

　アデン湾周辺には日本も含め２０カ国前後の軍艦船が海賊対策を展開している。しかし、対象海域は広大で「どこでも急行とはいかない」（米国防総省）のが実情だ。

　海賊は対策船を避けて活動範囲をソマリア南東海域に移しつつあり、「いたちごっこが続く」（船舶警備会社の担当者）見通しだ。

毎日新聞　2009年4月13日　21時58分

海賊：米特殊部隊が人質の船長救出　ソマリア沖

　【カイロ和田浩明、ワシントン大治朋子】ソマリア沖で今月８日、米国船籍の貨物船「マースク・アラバマ」が４人組の武装海賊に襲撃された事件で、同船の救命ボートで人質になっていたリチャード・フィリップス船長（５３）が１２日救出された。近くで監視中の米海軍駆逐艦から出動した特殊部隊員が海賊３人を射殺、交渉のため艦内にいた１人を拘束した。

　フィリップス氏は乗組員２０人の安全のため自ら人質となっていた。米軍によると、海賊が同氏に自動小銃を突きつけたため「人質の生命が切迫した危険に直面した」と判断した現場指揮官が狙撃を命じた。オバマ米大統領も武力行使による救出作戦への許可を出していた。フィリップス氏はけがはなく元気だという。

　フィリップス氏を拘束した海賊は、身代金２００万ドル（約２億円）を要求。米海軍は現場海域に駆逐艦など３隻を急派し、「人命最優先」（ゲーツ米国防長官）で対応に当たった。

　オバマ大統領は船長救出の知らせを受けて声明を発表し「船長の勇気と（仲間の）乗員への思いやりに敬意を表する」と述べた。同船が襲撃されて以来、大統領が事件について公式に発言するのは初めて。事件は大統領就任後初の海外での本格的な人質事件で、ＡＰ通信は危機管理能力を試す「最初の国家安全テストに合格」と伝えた。

毎日新聞　2009年4月13日　10時37分

2009.04.13 Web posted at: 21:03 JST Updated - CNN

船長救出劇の裏に大統領の「武力行使許可」　米当局者

ワシントン（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で海賊に拉致された米貨物船「マースク・アラバマ」のリチャード・フィリップス船長の救出作戦にあたり、オバマ米大統領は武力行使を許可する方針を事前に明示していた。米当局者がＣＮＮに語った。

同当局者によると、国防総省は作戦実施前、ソマリア沖に展開する２系統の米軍部隊について、それぞれ１０日と１１日に武力行使の許可を要請。オバマ大統領は、船長の生命を守ることを最優先に、両系統に武力による救出の権限を認めた。

大統領は作戦後、米軍艦船に保護されたフィリップ船長と電話で会話し、さらに米バージニア州にいる同船長の家族とも連絡を取ったという。

オバマ大統領は声明で、「この地域での海賊被害増加を食い止める」との決意をあらためて表明した。

2009.04.13 Web posted at: 10:41 JST Updated - CNN

ソマリア沖で人質の船長救出　米海軍は海賊３人射殺

バーレーン・マナマ（ＣＮＮ）　アフリカ東部ソマリア沖で海賊に拉致され、救命ボートに乗せられていた米貨物船「マースク・アラバマ」のリチャード・フィリップス船長が１２日午後７時１９分頃、無事救出された。米海軍関係者が１２日、バーレーンから電話で記者団に語った。

現場海域に派遣されていた米海軍は、ボート上の海賊がフィリップス船長の背中に銃を突きつけている場面を確認し、米駆逐艦ベインブリッジから狙撃を開始。この攻撃で海賊３人が死亡した。船長にけがはなかった。

同船長は米艦船ボクサーに保護された後、家族と連絡を取り、数日ぶりにシャワーを浴びて服を着替えた。身体検査の結果、健康上の問題はなかったという。

別の海賊１人は米駆逐艦ベインブリッジの船上で、同船長の解放交渉にあたっていた。この海賊は仲間のところに戻ることを拒否し、米軍に身柄を拘束された。

ソマリア沖で人質の米船長、無事解放　米軍が海賊射殺

2009年4月13日4時19分

　【ワシントン＝望月洋嗣】アフリカ東部ソマリア沖で米船籍の貨物船マースク・アラバマが海賊に乗っ取られた事件で、人質に取られていた米国人船長が１２日、無事に解放された。米国防総省によると、米海軍が海賊グループの大半を殺害し、船長を救出したという。

　船長は８日に貨物船が海賊に襲撃された際、自分が人質になると申し出て、海賊たちと救命ボートに移った。駆逐艦を急派して行方を追っていた米海軍は１２日、船長に銃が突きつけられ危機が迫っていると判断。海賊４人のうち、交渉役以外の３人の射殺に踏み切った。船長にはけがはなく健康状態も良いという。

米貨物船の海賊事件、特殊部隊が人質救出…オバマ大統領命令

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は１２日、ソマリア沖で米貨物船「マースク・アラバマ号」が海賊に襲撃され、米国人のリチャード・フィリップス船長（５３）が人質となった事件で、同船長を無事救出したと発表した。

　米海軍特殊部隊が、海賊と船長が乗っていた救命ボートを急襲し、海賊４人のうち３人を殺害、１人を拘束した。

　船長にけがはなかった。

　米海軍によると救出命令は、船長に危害が加えられる恐れが急速に高まったのを受けて、大統領自らが下したという。この事件では、オバマ大統領の危機対処能力が問われてきたため、劇的な幕切れに全米のメディアが終日大きく報道した。

　事件は今月８日、海賊グループが同貨物船を襲い、船長を拉致して救命ボートに乗り移り、身代金２００万ドル（約２億円）を要求していた。

　オバマ大統領は１２日、声明を発表し、救出を歓迎するとともに、「海賊行為の阻止に向け、関係国と連携を進めていく」と強調した。

（2009年4月13日10時42分 読売新聞）

米海軍が海賊を攻撃、人質救出　ソマリア沖、特殊部隊を急派

　【ワシントン＝大石格】米海軍は12日、ソマリア沖で貨物船を襲撃した海賊を攻撃し、人質になっていた米国人船長を無傷で救出した。海軍によると、犯行にかかわっていた海賊４人のうち３人を射殺し、残る１人の身柄を拘束した。オバマ大統領は「海賊行為の増大は断固阻止する。関係国と一段の連携を進めなければならない」との談話を発表した。

　この海域で米国人が海賊被害を受けたのは初めて。海軍は現場の詳しい状況を明らかにしていないが、米メディアによると、小型の救命ボートで逃げる海賊を駆逐艦で追尾。テロ対策に携わる特殊部隊を急派し、一気に銃撃を加えた。

　海軍は救出作戦の内容を大統領に事前に説明し、ゴーサインを得た。 (11:32)

米海軍、海賊の襲撃受けた米貨物船の船長を救出 海賊3人殺害

* 2009年04月13日 07:17　発信地:モガディシオ/ソマリア

【4月13日 AFP】ソマリア沖で8日、米船籍の貨物船マースク・アラバマ（Maersk Alabama）号（1万7500トン）が海賊の襲撃を受け、リチャード・フィリップス（Richard Phillips）船長が人質になっていた問題で米海軍は12日、海賊3人を殺害、1人を拘束して船長を救出した。

　米海軍によると、午後7時19分（日本時間13日午前1時19分）、米海軍部隊がフィリップス船長を救出した。米CNNは船長にけがはないと報じた。

　フィリップス船長は現場海域に派遣されていたミサイル巡洋艦ベインブリッジ（USS Bainbridge）に収容された後、強襲揚陸艦ボクサー（USS Boxer）に移動。そこで家族と連絡をとり、医師の診察を受けたという。

　マースク・アラバマ号を襲った海賊は、乗組員に撃退され同船の救命ボートで逃走した際、身代金目的でフィリップス船長を人質に取っていた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はワシントンD.C.（Washington D.C.）で、「フィリップス船長の身の安全を最優先してきた。船長の家族と乗組員にとって救出はよい知らせになった」との声明を出し、ソマリア沖の海賊と戦う姿勢をあらためて強調した。

■フランスのヨット乗っ取り事件、救出された人質は帰国

　10日には、ソマリア沖で海賊に乗っ取られたフランスのヨットの人質救出作戦をフランスの特殊部隊が実施し、人質になっていた5人のうち4人が救出されたが、ヨットのオーナー、フローラン・ルマコン（Florent Lemacon）氏が死亡した。

　救出された4人は12日パリ（Paris）に戻った。エルベ・モラン（Herve Morin ）仏国防相は、ルマコン氏は仏特殊部隊の発砲で死亡した可能性も排除できないことを認め、国民にソマリアへの渡航を自粛するよう要請した。

　死亡したルマコン氏の父親、フランシス・ルマコン（Francis Lemacon）氏は人質の救出に取り組んだ政府と、そのために生命を危険にさらした兵士たちに謝意を表明した。

■別のイタリア船が乗っ取られ

　2件の海賊事件は終結したが、別の海賊グループが11日、イタリア船ブッカニア（Buccaneer）を乗っ取り、約16人の乗組員とともにソマリアに向かっている。同船を運航するイタリア北部ラベンナ（Ravenna）のミコペリ・マリン・コントラクター（Micoperi Marine Contractors）によれば、乗組員の内訳はイタリア人10人、ルーマニア人5人、クロアチア人1人だという。

　ある海賊は匿名を条件にAFPに対し、このイタリア船はアデン湾（Gulf of Aden）に面したソマリアのラースコライ（Las Qorey）に向かっていると語った。(c)AFP/Mustafa Haji Abdinur

海自艦がソマリア沖で外国船救助

　防衛省によると、海賊対策でソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が11日午後3時10分（現地時間同日午前9時10分）ごろ、マルタ船籍の商船から「不審船に追われている」との無線連絡を受けた。現場に急行し、大音量で撃退する「長距離音響発生装置」で呼び掛け、哨戒ヘリコプターを発進させるなどした。

　不審船が動きを止めたため、約1時間半後に海自は活動を終えたという。

　活動根拠である自衛隊法の海上警備行動は、警護対象を日本関連船舶に限定しているが、防衛省は「船員法14条の『遭難船舶等の救助』に基づく人道的な措置で問題ない」と説明している。海自艦による警護対象以外の外国船の救助は、4日に続き2回目。〔共同〕(12日　00:05)

ソマリアで米議員搭乗機に向け迫撃砲

2009.4.13 23:51

　ロイター通信によると、米下院のペイン議員（民主党）が１３日、東アフリカのソマリアの首都モガディシオを訪問した。滞在後、同議員の乗った飛行機が離陸しようとしたところ、空港に迫撃砲が撃ち込まれた。けが人はなかった。

　警察当局によると、飛行機が離陸した後も、空港への迫撃砲攻撃が続いた。

　米有力政治家がモガディシオを訪れるのは数年ぶりとみられる。暫定政府に対する国際社会の支援や、ソマリア沖の海賊問題などについての協議が目的だったとみられる。

　ソマリアでは国際テロ組織アルカーイダとのつながりが指摘されるイスラム組織「アッシャバーブ」が台頭し、混乱が続いている。（共同）

2009.04.14 Web posted at: 20:22 JST Updated - CNN

アデン湾でまた海賊、ギリシャ企業運航の貨物船乗っ取りか

（ＣＮＮ）　国際海事局の国際海賊情報センター（本部、マレーシア・クアラルンプール）は１４日、アフリカ東部、ソマリア北部のアデン湾で同日未明、中東から南アジアへ向かっていたギリシャ企業運航の貨物船が海賊に襲われ、乗っ取られたと述べた。

中東バーレーンに本部がある米海軍第５艦隊司令部も事件発生を確認。船はカリブ海のセントピンセント・グレナディーンの船籍。フィリピン人ら二十人以上の乗組員がいるという。

救難信号を出したが、ソマリア沿岸で海賊対策の哨戒を続ける米軍、欧州連合（ＥＵ）、ロシア、インドや日本などの艦船に届いたのかは不明。

ソマリア沖では１２日、米海軍部隊が救命ボートに拉致されていた米国貨物船船長の救出作戦に踏み切り、海賊３人を殺害している。また、フランス軍は１０日、アデン湾で乗っ取られていたヨットを助け出し、人質の仏人１人、海賊２人が死亡したと述べていた。他の海賊２人が拘束されている。

2009.04.14 Web posted at: 19:47 JST Updated - CNN

人質に米国人いれば今後は殺害と宣言、ソマリア海賊

（ＣＮＮ）　アフリカ東部、ソマリア沖で犯行を重ねる海賊の２グループは１３日、今後乗っ取った船舶に米国人、フランス人乗組員がいた場合、「報復」で殺害すると宣言した。ソマリア中部沿岸のハラルドヘレに拠点があるグループなどがソマリア人記者に明らかにした。

米海軍部隊が１２日、ソマリア沖で拉致されていた米国貨物船船長の救出作戦に踏み切り、海賊３人を殺害したことを踏まえた発言。米海軍当局者は１２日の作戦で、ソマリア沿岸の海賊が今後、人質に危害を加える可能性が高まったと懸念していた。

フランス軍は１０日、ソマリア北部のアデン湾で乗っ取られていたヨットを助け出し、人質の仏人１人、海賊２人が死亡したと述べていた。他の海賊２人が拘束されている。

2009.04.14 Web posted at: 18:49 JST Updated - CNN

米下院議員の搭乗機に迫撃砲攻撃、無事　ソマリアの首都

ワシントン（ＣＮＮ）　 米国務省当局者は１３日、アフリカ東部のソマリアを訪れていた米下院のドナルド・ペイン議員（民主党、ニュージャージー州選出）が乗った航空機が首都モガディシオの空港を離陸する際、迫撃砲の攻撃を受けたが、無事に隣国ケニアの首都ナイロビに到着したと述べた。

負傷者はいないが、機体の一部が損傷したという。ペイン議員はＣＮＮに対し、攻撃を受けたことに気付かなかったと述べた。ナイロビに到着後、説明を受けたという。

議員は、米連邦議会の図書館スタッフと共にソマリアを訪れていた。議員はペイン氏１人のみだった。ペイン議員は下院のアフリカ問題小委員会の委員長で、訪問の目的は現地での直接の事情調査だった。

国務省はペイン氏に訪問前、ソマリアの治安に問題があることを警告していたという。ワシントンのペイン氏事務所の報道担当によると、同氏は以前にもソマリアを訪問、搭乗の航空機が攻撃を受けたことがある。

ソマリアでは１９９０年代から政府、反政府勢力間の武力衝突が多発し、事実上の無政府状態にもある。米国は、イスラム系武装勢力にアルカイダ系のテロ容疑者が紛れ込んでいると主張し、拠点を空爆もしている。

2009.04.14 Web posted at: 18:44 JST Updated - CNN

米政府、ソマリア沖で拘束した海賊の処遇を検討

（ＣＮＮ）　米海軍がソマリア沖で拘束した海賊の処遇をめぐり、米司法当局が頭を悩ませている。

この事件では貨物船の米国人船長が海賊に拉致され、１２日に海軍が救出作戦を行って船長を助け出した。この作戦で海賊３人が死亡、１人が身柄を拘束された。

拘束されたのは若いソマリア人。関係者によると、身柄をニューヨークまたはワシントンに移送して米国の法律に基づき訴追した場合、法的問題が生じるかどうかについて米政府内で検討中だという。

司法省国家安全局の報道官は「司法省はこの人物を米国内で訴追できるかどうか判断するため、証拠などについて検討中だ」とコメントした。

関係者によると、拘束したソマリア人はまだ軍が勾留しているが、いずれ米連邦捜査局（ＦＢＩ）に引き渡され、米国に送致される見通しだという。

ソマリア海賊：米貨物船襲撃・人質救出　オバマ米大統領「海賊抑え込む」

　【ワシントン及川正也】オバマ米大統領は１３日、ソマリア沖で米国船籍の貨物船を襲撃した海賊を米特殊部隊が射殺、人質の米国人船長を救出した事件に関し、「海賊の台頭を抑え込む決意だ」と述べ、海賊の襲撃阻止に向け軍事行動を含め厳しく対応する考えを強調した。

　米国ではカーター政権時のイランの米大使館人質救出失敗や、クリントン政権時のソマリアでの民兵高官拘束失敗など軍事作戦の失態が政権を痛撃するケースがあっただけに、オバマ大統領は米軍の功績をたたえた。

　一方、米メディアは１３日、船長救出劇の詳細を一斉に報じた。海軍特殊部隊「シールズ」の隊員数十人が１１日、パラシュートで現場海域に降下し、現場にいた駆逐艦「ブレーンブリッジ」の船尾に配置。１２日、海賊の１人が船長の背中に自動小銃を突き付けた様子が確認され現場司令官が射撃を許可した。海賊が乗り込んでいた救命ボートは当時、駆逐艦にえい航されており、射殺された海賊３人は狙撃手らから約２４メートルの距離にいた。夜間で荒波の中での作戦だったため「驚くべき偉業」（ＡＰ通信）と称賛されている。

毎日新聞　2009年4月14日　東京夕刊

ソマリアの過激派組織、米議員の飛行機に迫撃砲を発射

2009年4月14

　［モガディシオ　１３日　ロイター］　ソマリアのイスラム系過激派組織アルシャバーブは１３日、同地を訪れていた米下院外交委員会のドナルド・ペイン議員が乗る飛行機に向け迫撃砲を発射したと明らかにした。飛行機は無事に離陸し、負傷者などは出ていない。

　ソマリアでは前日、海賊に襲撃されて人質になっていた米貨物船「マースク・アラバマ」のリチャード・フィリップス船長を米特殊部隊が救出したばかり。同船長の救出劇では、特殊部隊員３人が海賊３人を射殺し、１人を拘束していた。

　ソマリアの海岸では、過去数カ月で海賊の襲撃を受けた船舶の乗組員ら２５０人以上が依然として人質にされている。フィリップス船長が救出された後も、エイルなど海岸線にある海賊の拠点上空では複数のヘリコプターが飛んでいるのが確認された。

　自分を「ファラー」と呼ぶ海賊の１人はロイターに対し「ヘリコプターはエイルを空爆すると思った。死んだ仲間を追悼していたら、ごう音とともに複数の機体が見えた。米国はわれわれの新たな敵になった」と語った。

　海賊行為と各国の海賊対策の両方を非難するアルシャバーブは、ペイン議員の飛行機への攻撃は米国へのメッセージだと表明。ただ、人質問題への直接的な関係はないとしている。

米上院議員、ソマリアとの関係構築をオバマ大統領に進言 海賊対策で

* 2009年04月14日 09:54　発信地:ワシントンD.C./米国

【4月14日 AFP】米上院外交委員会でアフリカ問題小委員会の委員長を務めるラッセル・ファインゴールド（Russell Feingold）上院議員（民主党）は13日、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領に対し、ソマリア海賊撲滅に向けて同国のシェイク・シャリフ・アハメド（Sheikh Sharif Ahmed）大統領と協調関係を築くよう求める書簡を送った。

　ファインゴールド議員は、長年、米国の対ソマリア政策に関心を寄せ、同国の安定に米政府が寄与するよう働きかけてきた。

　同議員は、ソマリア沖で海賊に襲われ人質になっていた米貨物船の船長が12日に特殊部隊により救出されたというニュースが、米・ソマリア関係を再構築する「唯一無二の機会」を与えてくれた、とも指摘した。

　なお、救出にあたり海賊3人が射殺されたが、海賊側は12日、米国人に対する「報復」を宣言した。

■ソマリア首都では米議員を狙った攻撃

　救出劇から数時間後、ソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）の空港に、迫撃砲が撃ち込まれた。当時、海賊対策を大統領および首相と協議するため米下院外交委員会委員のドナルド・ペイン（Donald Payne）議員がソマリア入りし、空港にいたが、議員にけがはなかった。

　事件後、ソマリアのイスラム武装勢力「シェバブ（Shebab Islamists）」が犯行を認めた。同勢力の幹部は、「アラーの敵を攻撃した」と語ったという。(c)AFP

海賊対処法案、防衛相が修正に含み

　浜田靖一防衛相は14日の閣議後の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「自衛隊を出すときは与党、野党問わず理解をいただくのが一番いい。双方が議論した上で1つのものができあがればいいと思う」と述べ、法案修正に含みを持たせた。

　アフリカ・ソマリア沖で、海上自衛隊の護衛艦が護衛対象外の外国船舶の救援を2回実施したことについて「最低限、許容される範囲内でやった。逸脱した行為ではない。あいまいなところをはっきりさせるためにも新法が必要だ」と強調。外国船舶を護衛対象に加える海賊対処法案の早期成立を求めた。(14:02)

海賊対処法案が審議入り　衆院

　アフリカ・ソマリア沖での海賊対策のための海賊対処法案は14日午後の衆院本会議で、趣旨説明と質疑をした。自衛隊の艦船が公海上で外国籍船も護衛できるようにし、武器使用基準も緩和する。民主党は自衛隊派遣に国会の事前承認を義務付けるよう求めているが、与党には反対論もある。

　同法案は海賊行為を「軍艦などを除く船舶の乗組員」が「私的目的で船舶や船舶内の財物の強奪、乗船者の略取、人質強要をする」と定義したうえで、護衛対象を日本に関係しない外国船舶にも広げる。武器使用基準に関しては、警告射撃をしても護衛している船舶への接近をやめない海賊船の船体に、危害を加える射撃ができるようにする。既に逃走した海賊の追跡は原則として認めない。(15:04)

ソマリア沖アデン湾で海賊が未明に貨物船乗っ取り

2009.4.14 20:21

　ロイター通信によると、ソマリア沖アデン湾で１４日未明、セントビンセント・グレナディーン船籍でギリシャ人が所有する貨物船が、海賊に乗っ取られた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍当局者が明らかにした。

　海賊情報を収集する「東アフリカ船員援助計画」（本部ケニア）の関係者によると、乗組員ら２２人にけがはないという。ＮＡＴＯ軍当局者はロイターに「海賊が真夜中に行動するのは大変珍しい」と語った。（共同）

2009.04.15 Web posted at: 12:07 JST Updated - CNN

米貨物船、またソマリア海賊の標的に　乗っ取りは逃れる

（ＣＮＮ）　アフリカ東部ケニアのモンバサに向っている米貨物船「リバティー・サン」が１４日、ソマリア沖で海賊に襲撃された。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係筋が明らかにした。

貨物船を所有する米ニューヨークの海運会社リバティー・マリタイムによると、海賊は貨物船に向ってロケット弾を発射し、自動小銃を発砲した。貨物船の積荷は米国からアフリカ各国向けの食糧支援だった。

海賊は貨物船の乗っ取りに失敗し、貨物船は米駆逐艦ベインブリッジに護衛されながら、引き続きモンバサに向って航行中。ベインブリッジは１２日、海賊の人質になっていた別の米貨物船「マースク・アラバマ」の船長救出に成功した。

この日はソマリア沖で、ギリシャ企業運航の貨物船と、レバノン企業所有トーゴ船籍の貨物船も乗っ取られている。

海賊対処法案：衆院特別委で審議始まる

　東アフリカ・ソマリア沖の自衛隊の活動を念頭に置いた海賊対処法案をめぐる与野党論戦が１５日、衆院海賊・テロ対策特別委員会で始まった。

　同法案が「接近する海賊を制止する武器使用」を新たに容認していることについて、金子一義国土交通相（海洋政策担当相）は「海上警備行動で準用される警察官職務執行法を補完するためで、他の法律で武器使用基準の拡大につながることはない」と明言。武器使用基準の一部緩和は海賊対処に限られ、他の自衛隊派遣には波及しないとの認識を示した。平岡秀夫氏（民主）への答弁。

　また国交相は「（派遣可能な巡視船が）海上保安庁には１隻しかなく、ソマリア沖で継続的に活動するには不十分だ」と述べ、海保のみでの活動は困難と改めて強調した。同委は１７日に質疑、２０日には参考人招致を予定。与党は月内の衆院通過を目指している。【仙石恭】

毎日新聞　2009年4月15日　21時56分（最終更新　4月16日　1時32分）

海賊対処法案：民主の修正案巡り野党間に足並みの乱れ

　民主党は１５日、海賊対処法案への対応を巡り、社民、国民新両党と国会内で国対委員長会談を開き、与党との修正協議を視野に入れた意見調整を行った。民主側は党独自の修正案を説明して共同提案を求めたが、社民党が自衛隊派遣に異論を唱え、国民新党も態度を保留し、結論を１７日に持ち越した。小沢一郎代表は野党共闘を重視しているが、特に社民党が共同提案に乗る可能性は低く、与党との修正で法案に賛成するか、野党共闘を優先し反対するかで難しい判断を迫られる。

　「民主案は与党案よりもずっと中身がいい。しかし、自衛隊が出ることには（党内に）伝統的な（反対）意見もある」。会談で、社民党の日森文尋国対委員長が指摘した。国民新党の糸川正晃国対委員長も「一時的に海上自衛隊を出す間に、海上保安庁で海賊対策の専用船を建造しないといけない。時限立法にすべきだ」と注文を付けた。

　民主党の修正案は、海自隊員を海賊対処本部所属の隊員として扱うことで「自衛隊派遣」のイメージを和らげ社民、国民新両党に配慮した。だが、社民党の福島瑞穂党首は１５日の記者会見で「政府案には大反対。それを修正してどうなるか」とバッサリ。国民新党の亀井久興幹事長も「恒久法である必要はまったくない」と慎重な立場を示した。民主党の山岡賢次国対委員長は会見で「できれば３党で足並みをそろえていきたい」と強調したが、民主案がそのまま受け入れられるのは難しい状況だ。

　小沢氏は「社民、国民新とは足並みをそろえてほしい」と周囲に漏らしており、次期衆院選後の連立政権もにらんだ野党共闘重視の姿勢だ。これに対し、党内では「さまざまな意見を集約した修正案をこれ以上直しにくい。社民党などと違う対応でもやむを得ない」との声が強まっている。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対する非難決議に続き、再び外交・安全保障政策を巡る野党共闘の足並みの乱れが露呈した格好だ。【野口武則、小山由宇】

毎日新聞　2009年4月15日　21時22分

外国船も護衛対象に　海賊法案、衆院で審議入り

　アフリカ・ソマリア沖での海賊対策を巡り、海上自衛隊の護衛対象や武器使用の範囲を広げる海賊対処法案が14日、衆院で審議入りした。新法成立に先立ち、政府は先月末から現行法に基づいて護衛艦２隻を派遣したが、護衛対象外の外国船からも救援を求められるケースが相次いでいる。現場の治安が悪化し、現行法での対応が限界を迎える可能性があり、新法成立に向けた与野党の修正協議が焦点になる。

　新法案の柱は(1)海自の護衛対象を外国船にも拡大する(2)商船への接近をやめない海賊船に船体射撃を認める――の２点だ。現在、ソマリア沖・アデン湾に派遣中の護衛艦は現行の自衛隊法に基づく海上警備行動で活動しており、護衛できるのは日本関係船だけ。それでは対応しきれない事態が起きている。(07:02)

米国で高まるソマリアへの関与論　海賊、米商船再び襲撃

2009.4.15 18:48

　【ワシントン＝山本秀也】アフリカ東部ソマリア沖を航行していた米国船籍の貨物船「リバティ・サン号」が１４日、海賊に襲撃された。この海域での米国商船の襲撃は、８日のコンテナ船に続き１週間で２件目。米国は国連の平和執行任務を担ったソマリア派兵（１９９３年）が失敗して以来、ソマリアの政情混乱にかかわることを避けてきたが、相次ぐ商船襲撃で、米国内では海賊根絶に向けて再び同国へ介入するようオバマ政権に求める声が高まり始めた。

　ソマリアの海賊組織は、コンテナ船の船長を救出した米軍に海賊３人が射殺されたことを逆恨みし、米国を「敵の筆頭」として「報復」を宣言している。周辺を管轄する米第５艦隊のゴートニー司令官は、さきの船長救出が「この海域での暴力をエスカレートさせる」と警告したが、事態はこれを裏付けつつある。

　ロイター通信などによると、襲撃でリバティ・サン号は乗っ取りを免れたものの、ロケット弾、自動小銃の攻撃を受け被弾した。航行に大きな支障はなく、コンテナ船襲撃の際に船長救出にあたった米ミサイル駆逐艦の護衛を受け、目的地のケニアに向かっている。

　海賊はこのほか、週明けからトーゴ船籍の貨物船など商船２隻を乗っ取っており、活動をにわかに活発化させている。

　米国商船への攻撃を受け、オバマ米大統領は「海賊には確実に罪の責任を取らせる」として、海賊対策に本腰を入れる構えを見せていた。米国防総省では、海軍艦艇の増派を念頭に対応策を検討しており、とりわけ、洋上で小型艇を支援する海賊「母船」の攻撃に関心を強めている。

　だが、ゲーツ国防長官は、海賊の基地を抱える沿岸国政府の協力で制圧に成功したマラッカ海峡での経験が、事実上の無政府状態にあるソマリアでは生かせない難点を指摘。米政権や軍当局では、派遣米兵が武装勢力に惨殺された９３年の第２次国連ソマリア活動（ＵＮＯＳＯＭ２）の悪夢から、同国への介入を避けたい本音が、この十数年間受け継がれていた。

　しかし、米国商船を含む海賊の襲撃が、今年少なくとも６６件に達する状況に、米紙ワシントン・ポスト（１４日付社説）は、「ソマリア政府と治安部隊の立ち上げ」こそが、「アフリカの角で海賊とテロの脅威を終結させる唯一の道だ」とし、対ソマリア関与への方針転換を促した。

　また、同日付のワシントン・タイムズ紙社説は、「陸上にある海賊の聖域にまで（強攻対象を）広げるべきだ」として、ソマリアへの関与をオバマ政権に訴えている。

2009.04.16 Web posted at: 11:49 JST Updated - CNN

米国務長官、ソマリア沖海賊を「外交面から処罰」と

ワシントン（ＣＮＮ）　ヒラリー・クリントン米国務長官は１５日、アフリカ東部ソマリア沖を航行中の船舶を標的とした海賊の襲撃事件や乗っ取り事件の増加を受け、「海賊処罰」の外交イニシアチブを発表した。

クリントン長官によると、米国は麻薬密輸人やテロリストへの対応と同様、海賊の追跡と資産凍結を模索する。海賊が身代金収入で高性能の船を入手している実態を踏まえ、造船会社と海賊の取引を阻止する。また、船荷主や保険会社と連携して海賊への防衛を強化し、海賊対策の国際作業部会を早期に開催して海軍の協力を拡充する。

同長官は軍事力行使の可能性に言及しなかったものの、昨年１２月に国連安全保障理事会が採択した決議を踏まえ、海賊の陸上拠点追跡を目的とした軍事作戦をソマリア国内で行う可能性に言及した。同長官はまた、来月ブリュッセルで開催されるソマリア支援国会議を通じて、ソマリア暫定政府の治安能力の増強を図りたい意向を表明。ソマリア当局者と部族勢力指導者らに対し、同国内に拠点を置く海賊の取り締まりを求めていく考えも明らかにした。

クリントン氏、ソマリア海賊の資産凍結を検討

　【ワシントン＝弟子丸幸子】ヒラリー・クリントン米国務長官は15日、国務省で記者団に、アフリカ東部ソマリア沖の海賊対策を強化するため、海賊の資産凍結を検討すると表明した。「海賊の脅威には、迅速かつ断固とした対応が必要だ」と強調した。

　オバマ政権の対応を協議するため17日に国防総省、司法省、運輸省、情報機関なども含めた政府横断の対策会議を開くことも明らかにした。 (12:50)

ソマリア海賊：米緊急対策、国際会議招集も

　【ワシントン草野和彦】東アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊に対処するため、クリントン米国務長官は１５日、国際会議招集や海賊の武器購入ルート遮断などを柱とする四つの緊急対策を明らかにした。長官は「１７世紀の犯罪」に「２１世紀の解決策」が必要と述べ、国際的な取り組みを訴えた。海賊対策に関する国際会議への参加国は３０カ国以上とみられる。海賊は身代金で高性能な船や武器を購入していることから、各国が協力して海賊との取引業者の取り締まりなどを行う。

毎日新聞　2009年4月16日　東京夕刊

共産党：海賊対処法民主案にも反対　武器使用緩和は一緒と

　共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、東アフリカ・ソマリア沖の自衛隊活動を念頭に置いた海賊対処法案について、武器使用基準の緩和や護衛対象の拡大を盛り込んだ政府案と、国会の事前承認を義務付ける民主党の修正案双方に反対する考えを示した。

　志位氏は政府案を「本格的な武力紛争が起きた時に武力行使の先例を作る。廃案しかない」と批判。民主案については「海賊対策で自衛隊艦船を派遣し、武器使用基準を緩和することは（政府案と）共通だ」と指摘した。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年4月16日　20時30分

ソマリア海賊：米貨物船襲撃　海賊が「報復」

　【ワシントン小松健一】米国防総省は１５日、ソマリア沖を航行中の米貨物船「リバティ・サン」が１４日に海賊の乗った船からロケット弾や自動小銃の攻撃を受け被弾した、と発表した。付近にいた米駆逐艦「ベインブリッジ」が急行し、海賊は逃げた。貨物船の乗務員にけがはなく、航行にも支障はないため、駆逐艦の護衛を受けてケニアに向かっている。

　ＡＦＰ通信は海賊側の話として、米海軍が人質となった米人船長救出作戦で海賊３人を射殺したことに対する報復として攻撃したと報じた。海賊組織は今後も米国旗を掲げる船舶を攻撃すると表明したという。

毎日新聞　2009年4月16日　東京夕刊

ソマリア海賊：アルカイダ、欧米の対策船への攻撃呼びかけ

　【カイロ共同】国際テロ組織アルカイダ系の「アラビア半島のアルカイダ」は１５日、海賊対策のためイエメンやソマリア沖などに派遣されている欧米の海軍艦艇などへの攻撃を、周辺地域のイスラム教徒に呼び掛ける音声声明をウェブサイト上で発表した。

毎日新聞　2009年4月16日　東京夕刊

世界こぼれ話：休みも必要

　体を日に焼いてくつろぐ男女。どこかのビーチかと思いきや、ソマリア沖で海賊を監視するポルトガル艦船の甲板だ。非番の乗組員は洋上生活を楽しんでいる。【カイロ支局】

毎日新聞　2009年4月16日　東京朝刊

海賊：米国が四つの緊急対策　武器購入ルート遮断など柱に

　【ワシントン草野和彦】東アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊に対処するため、クリントン米国務長官は１５日、国際会議招集や海賊の武器購入ルート遮断などを柱とする四つの緊急対策を明らかにした。長官は「１７世紀の犯罪」に「２１世紀の解決策」が必要と述べ、国際的な取り組みを訴えた。

　海賊対策に関する国際会議への参加国は３０カ国以上とみられる。海賊は身代金で高性能な船や武器を購入していることから、各国が協力して海賊との取引業者の取り締まりなどを行う。

　また、ソマリア暫定政府や地域の部族長らと協力するための外交チームを派遣する。

毎日新聞　2009年4月16日　11時51分（最終更新　4月16日　12時33分）

「民間船を武装させろ」、過激な海賊対策を米議員が提唱

* 2009年04月16日 12:11　発信地:ワシントンD.C./米国

【4月16日 AFP】（一部修正）ソマリア沖で頻発する海賊被害をめぐって、米外交政策への痛烈な批判で知られる共和党のロン・ポール（Ron Paul）下院議員（テキサス州選出）が、商業船に乗り込む民間人に「お墨付き」を与えて海賊を追い払わせるべきだとの過激な意見を提唱している。

■「商船は自衛するべき」

　ポール議員は今週、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」上に投稿されたビデオの中で、海賊行為が頻発する海域を通航する海運会社の「自己責任」論を主張。陸海空軍の警護をあてにするべきではないと述べた。

　その上で、18世紀に欧米列強が海戦費用を安く抑えるために導入した「他国商船拿捕（だほ）免許状」を発行し、商業船舶に武装を許可して自衛させるよう主張した。

　ポール議員のほか、一部の保守系知識人も同様の案を提唱している。

■憲法上は可能

　歴史上、自国の政府から武装の「お墨付き」を得た人物としては、ヘンリー・モルガン（Henry Morgan）やフランシス・ドレーク（Francis Drake）、ウィリアム・キッド（William Kidd）などが有名。

　米国憲法は、米議会がこうした武装免許状を発行することを明確に認めている。海賊対策として民間人に武装を許可することは、その民間人が自ら海賊になってしまう危険さえ除けば、理論上は可能だ。

　これは、建国当時の米国には強力な軍隊がなく、英国からの独立戦争においてもこうした武装した民間人に頼っていたことから、商船の戦闘行為を原則禁じた1856年のパリ宣言（Declaration of Paris）にも米国は調印していないためだ。

　第2次大戦中にもこうした制度を活用し、民間の飛行艇「レゾルート（Resolute）」が対潜パトロールを行っている。(c)AFP/Olivier Knox

仏海軍が海賊「母船」を捕捉、米国は海賊の資産凍結を検討

* 2009年04月16日 11:51　発信地:モガディシオ/ソマリア

【4月16日 AFP】（写真追加）フランス海軍は15日、ケニア沖のアデン湾（Gulf of Aden）で海賊の「母船」を捕捉し、11人を拘束した。

　仏国防省によると、仏海軍のフリゲート艦ニボーズ（Nivose）が、14日夕方にリベリア船籍の船舶の襲撃に失敗した海賊の「母船」を発見、追跡し、ケニア沖500カイリの場所で15日未明に捕捉した。「母船」は全長10メートルで、2隻の攻撃用小型モーターボートを積んでいたという。海賊は現在、ニボーズ艦上で拘束されている。

■米国は海賊の資産凍結を検討

　一方、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官同日、国際的な海賊対策の強化を訴え、海賊の資産凍結や被害国での訴追の強化などの4点からなる海賊対策計画を明らかにした。

　クリントン長官は、米国は「海賊の資産を追跡、凍結する方法を探る」とともに、「各国が捕らえた海賊の訴追に責任を持つ」よう明確にしたいと表明。「海賊と取引している企業を取り締まる方法もある」と強調した。

　また、海賊対策計画を協議するため「ソマリア沖の海賊に関するコンタクト・グループ（Contact Group on Piracy Off the Coast of Somalia、CGPCS）」の会合を「早急に」開催するよう求めた。

　さらに、23日にベルギー・ブリュッセル（Brussels）で開催されるソマリア支援国会議に特使を派遣し、無為秩序状態にあるソマリアの状況改善と海賊対策の履行促進を図る意向を示した。

　一方で、海賊対策を優先するあまり、海賊の根本的原因とされるソマリアの貧困や無政府状態に対する国際的な取り組みがおろそかになっているとの指摘については、明確に否定した。(c)AFP

ソマリア沖に新たな護衛艦派遣　政府方針、海賊法案成立後に

　政府は15日、今国会で審議中の海賊対処法案の成立後、新たに海上自衛隊の護衛艦をアフリカ・ソマリア沖に派遣する方針を固めた。現行法の海上警備行動に基づいて派遣している護衛艦２隻は新法成立後に新部隊と交代させる。民間船への接近をやめない海賊船への船体射撃など、現行法より緩和する武器使用基準による活動は新部隊が現地に到着してからになる。

　政府・与党内では当初、派遣済みの護衛艦に新法を適用する案があった。しかし、活動途中で武器使用基準を緩和すれば現場が混乱しかねない。「行きすぎた射撃」などを防止するためにも、十分な訓練を積んだ部隊を新たに派遣する必要があると判断した。(16日　07:02)

海賊法案、武器使用緩和は容認　民主、野党内調整に着手

　民主党は15日の「次の内閣」で、政府が提出したアフリカ・ソマリア沖での海賊対処法案への修正案を正式決定した。直嶋正行政調会長は記者会見で、海賊船への船体射撃など政府案の武器使用基準緩和について「変える必要はない」と述べ、容認する考えを示した。

　与党との修正協議に向け野党内調整にも入った。民主、社民、国民新各党の国会対策委員長は15日、同法案への対応を協議。国民新党は民主党の修正案に大筋で同意したが、社民党は「直ちに共同提案や賛成はできない」と態度を保留した。17日に３党で再協議する。

　民主党の修正点は(1)海賊対策は海上保安庁が主体的に取り組む(2)海保だけでは対応できない場合、海賊対処本部を設置し、自衛官に「海賊対処隊員」の身分を持たせる(3)自衛隊派遣には国会の事前承認と事後報告を義務付ける(4)海上警察の国際連携を促す――の４項目。(16日　00:17)

海賊対策艦船への攻撃訴え　アルカーイダ、ソマリア沖で

2009.4.16 08:19

　国際テロ組織アルカーイダ系の「アラビア半島のアルカーイダ」は１５日、海賊対策のためイエメンやソマリア沖などに派遣されている欧米の海軍艦艇などへの攻撃を、周辺地域のイスラム教徒に呼び掛ける音声声明をウェブサイト上で発表した。

　アルカーイダが、同海域で活動する海賊対策の艦船を攻撃の標的とするよう明確に呼び掛けるのは初めてとみられる。「アラビア半島のアルカーイダ」は最近、活動を活発化。日本政府も同海域に海上自衛隊の護衛艦を派遣しており、警戒を迫られそうだ。

　アブソフィアン・アズディ副司令官の名前で出された声明は、ソマリア沖の海賊対策の名目で派遣された欧米などの艦船について「おまえたち（イスラム教徒）に戦争を仕掛け、アラビア半島を支配するためにアラビア海やアデン湾にやってきた」と指摘した。（共同）

ソマリア沖海賊対策：Ｐ３Ｃの派遣準備を指示　防衛相

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、浜田靖一防衛相は１７日、現地で活動している海上自衛隊の護衛艦２隻に加え、上空から海賊の動きを監視するＰ３Ｃ哨戒機２機を追加派遣する準備を指示した。防衛相は５月に再び海上警備行動を発令し、アフリカ・ジブチに部隊を派遣する。Ｐ３Ｃの海外派遣は初。

　浜田防衛相は閣議後、記者団に対し「引き続き、我が国に関係する船舶を海賊行為から護衛するために万全を期したい」と述べた。同省はまた、空港など拠点の警備や衛生任務にあたる陸自隊員を派遣するほか、空自による物資輸送も行う方針だ。

　Ｐ３Ｃ哨戒機は、海洋の警戒を任務とする固定翼機。最大速度は時速約７３０キロ、全長３５．６メートルの１１人乗り。現在、海自が約９５機保有している。【仙石恭】

毎日新聞　2009年4月17日　10時44分

ソマリア海賊：海自派遣　追加派遣、きょう準備指示

　東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、浜田靖一防衛相は１７日、現在民間船の護衛活動を行っている海上自衛隊の護衛艦２隻に加え、上空から海賊の動きを監視するＰ３Ｃ哨戒機２機を追加派遣するための準備をするよう指示する。

　防衛相は５月にも海上警備行動を発令し、活動拠点となるアフリカ・ジブチに部隊を派遣する。

　Ｐ３Ｃの海外派遣は初めて。ソマリア沖・アデン湾の海賊船の位置などの情報を各国に提供する。政府は今月３日、ジブチ政府と海自隊員の法的地位を確保するための地位協定に署名した。

　ジブチには海賊対策で米仏軍が駐留しており、防衛省はアデン湾の奥に位置するジブチ空港に数十人規模の海自要員を派遣し、準備を整える。

毎日新聞　2009年4月17日　東京朝刊

海賊対処法案：野党共闘できず…民主、与党と修正協議へ

　民主、社民、国民新３党は１７日、海賊対処法案への対応を巡り国対委員長会談を開いた。しかし、修正案の内容などで折り合えないまま、民主党が与党側と週明けから修正協議に入ることを２党が了承。民主党の山岡賢次国対委員長は会談後の記者会見で、与党との修正協議について「連休前に片付ける」と述べ、野党共闘より修正協議の早期決着を優先する考えを示した。

　国対委員長会談では民主党が国民新党の主張に配慮し▽海上保安庁の体制整備▽法施行３年後の見直し――を盛り込んだ新たな修正案を提示。両党は回答を保留した。

　山岡氏は修正協議を急ぐ理由について「連休明けは０９年度補正予算案や国家公務員制度改革関連法案などのテーマで選挙に向けた決戦となってくる」と述べた。【野口武則】

毎日新聞　2009年4月17日　22時14分（最終更新　4月18日　1時13分）

ソマリア沖海賊対策で海自Ｐ３Ｃ派遣　防衛相が準備命令

　浜田靖一防衛相は17日午前、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、陸海空各幕僚長らに海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機2機を派遣する準備命令を発令した。ソマリアの隣国のジブチに活動拠点を置き、既に派遣済みの護衛艦2隻と共に現場海域で任務に当たる。防衛相は閣議後の記者会見で「5月中には派遣できるようにしたい」と語った。

　派遣部隊は150人規模とする方針。陸自部隊がジブチ空港周辺での巡回・監視活動をしてＰ３Ｃの警護をするほか、空自は人員や物資の輸送、整備に当たる。近く10人程度をジブチに派遣して現場での調整を始める。

　政府は先月13日に海上警備行動を発令し、30日から護衛艦2隻で日本関係船舶の護衛活動を始めている。Ｐ３Ｃは上空から海賊船を警戒し、護衛艦や各国の船舶に情報を提供する。今月3日、中曽根弘文外相がジブチのユスフ外相と会談、自衛隊員の駐留に関する地位協定に署名していた。(13:02)

韓国軍が海賊追い払う

2009.4.17 21:52

　聯合ニュースによると、ソマリア沖で１６日から海賊対策活動を始めた韓国海軍の駆逐艦「文武大王」の艦載ヘリが１７日午後、デンマーク船籍の商船を襲おうとしていた海賊を追い払った。

　商船が国際無線で「海賊に追われている」と救助を求めているのを探知し、狙撃手を乗せたヘリが急行。海賊船２隻に対し射撃態勢を取るなどして警告し、商船から２０キロ以上離れた海上まで追跡した。途中で米軍ヘリも合流したという。（共同）

海賊の武器使用割合が倍増　海賊対策ビジネスも流行

2009.4.17 21:49

　【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題で、海賊が昨年に比べ活動範囲を近海からセーシェルなどインド洋に拡大させ、武器を使用する割合も倍増していることが国際海事局（ＩＭＢ）の調べで分かった。現場海域の天候が安定してきた３月以降、海賊の発生件数は激増。海賊を撃退するため、海軍経験者を乗船させたり、船長や船員に自衛訓練を施すなどの海賊対策ビジネスも流行している。

　ＩＭＢは２０日に今年の海賊情報を公表するが、本紙の事前取材によると、海賊の襲撃は今年に入り世界で１２６件発生（昨年１年間では２９３件）。うち９０件がソマリア沖周辺に集中、アラビア半島とアフリカ大陸の間のアデン湾にモンスーンが吹く１−２月には発生は減少していたが、３月以降、激増しているという。

　主な発生海域はアデン湾５１件（同９２件）▽ソマリア沖２９件（同１９件）。海賊は欧州連合（ＥＵ）や米国が警戒する近海を避け、活動範囲をインド洋北西部に拡大させている。船が乗っ取られたのは１９件（同４９件）▽海賊がロケット弾や自動小銃など武器を使用した例は３７件（同４６件）。乗っ取り成功率は横ばいだったが、海賊の武器使用率は１５％から３０％に跳ね上がっていた。

　欧米の艦艇が警戒できる範囲が限られていることや海賊がエジプトなどの漁船を母船として乗っ取ったり、雇い入れたりするなど手口が巧妙化していることを受け、船側の自衛能力を高める海賊対策ビジネスが流行。英国では１０社から４０社近くに急増したといわれる。

　英民間海上警備コンサルタント会社ＭＵＳＣは、１９７３年に海事問題を扱う会社として発足したが、海賊の横行で海賊対策も手掛けるようになった。同社のハンキー氏によると、海賊を刺激する恐れがあるため、武装警備員を乗船させるケースは全体の約５％に過ぎず、代わりに航海前２週間にわたって、船長や船員に海賊撃退用の大音量発生装置使用法などを世界各国で講習しているという。

　しかし、これらの対策の実効性には疑問もつきまとう。国際船舶雑誌の中東特派員、ウィルソン氏は「実績を持つ一部の会社を除くと、便乗組が目立つ。海軍経験者だからといって海賊対策に精通しているわけではない」と指摘。船の旗国や航海海域の主権国家によって武器携帯の法制度が異なるという問題点もある。

ソマリア沖で海賊７人を拘束　オランダ海軍

2009.4.18 23:35

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は１８日、ソマリア沖のアデン湾でタンカーを襲ったソマリア人の海賊７人を拘束し、人質となっていたイエメン人漁師２０人を解放したことを明らかにした。

　同当局者によると、オランダ海軍の軍艦が、海賊がタンカーを襲撃した後、小型ボートで“母船”に戻るのを追跡。母船は先週乗っ取られた漁船で、漁師２０人が人質となっていた。拘束された７人は、オランダ国籍ではなく拘束場所もオランダ領海ではないことから、法的に逮捕はできないという。　　　（共同）

ソマリア海賊に先制攻撃検討　米軍特殊部隊

2009.4.18 22:33

　【ワシントン＝山本秀也】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米国防総省当局者の話として、ソマリア沖の海賊に対し、陸上の拠点から海に出た時点を狙って攻撃する新たな戦術を米海軍が検討中だと伝えた。米国船籍の商船が相次ぎ被害を受けたことを踏まえたもので、米軍が海賊に対する先制攻撃を検討し始めたものと受け取られている。

　新たな戦術は、高度な狙撃術などを持つ特殊部隊と海軍艦艇が共同で行う。陸上の海賊拠点をあらかじめ特定したうえで、出航のタイミングをとらえて制圧する構想という。海賊の活動水域はきわめて広く、沖合で商船が襲撃されても救出が間に合わないケースが、これまで繰り返されてきた。

海賊法案、週明けから修正協議…与党は今国会成立に自信

　海賊対処法案の与野党修正協議が週明けから始まる。協議は難航しそうだが、民主党は審議引き延ばしは避ける方針で、与党内には「今国会での成立は間違いない」との期待感が広がっている。

　政府の法案に対し、民主党と国民新党は６項目の修正を求めている。共産、社民両党は修正協議に参加しないことを決めている。民主、国民新両党が重視しているのは、海上保安庁では対処が著しく困難で、自衛隊を派遣する場合の規定だ。

　一つは、政府内の手続きだ。法案では、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊に命令する。修正案では、海保を所管する国土交通相が首相に要請し、首相を本部長とする「海賊対処本部」が自衛隊を派遣する。自衛官は本部員の身分を併有する。修正案には、海賊対処が一義的には海保の任務であることを明確にし、身分の併有で「自衛隊派遣」の印象を薄める狙いがある。

　もう一つは、国会の関与。修正案は、シビリアンコントロール（文民統制）を重視する立場から、国会の事前承認を義務づけている。

　これらに対し、与党は「法案の根幹にかかわる」と否定的だ。自衛官の身分の併有には、「海賊対処本部と自衛隊で責任の所在があいまい」（防衛省幹部）との指摘がある。国会の事前承認規定を設けると、他の法律との整合性が取れなくなると懸念する声もある。

　このため、修正は小幅になる見通しだ。与党内には、「民主党は野党共闘を壊したくないから、修正しても法案採決では反対するはずだ。何ら修正すべきではない」との強硬論もある。自民党幹部は「民主党は本音では、反対姿勢が目立たないように速やかな成立を望んでいるはずだ」と語る。

　実際、民主党の山岡賢次国会対策委員長は１７日の記者会見で、大型連休後は２００９年度補正予算案などに集中するとして、連休前の衆院通過を容認する考えを示した。２４日にも衆院を通過する見通しだ。

　同党は参院審議でも「いたずらに引き延ばすことはしない」（幹部）方針。このため与党からは、参院で否決されても衆院で再可決して成立させることに自信を示す発言が出始めている。

（2009年4月19日08時27分 読売新聞）

海賊対処法案　安易な修正は避けるべきだ（4月19日付・読売社説）

　法案の早期成立には与野党の協力が望ましい。だが、安易な法案修正で悪影響が出るのは避けるべきだ。

　海賊対処法案の審議が衆院で始まった。日本関係船舶以外の外国船も警護できるようにする。民間船舶に接近し、つきまとう海賊船に対して、船体射撃で危害を与えることを認める。それが法案の柱である。

　海上自衛隊の艦船は、自衛隊法の海上警備行動を根拠として、ソマリア沖で日本関係船舶を警護している。この活動は、あくまで法案成立までの応急措置だ。

　既に３回、警護対象外の外国船の救援要請を受け、大音響発生装置で不審船を追い払うなどした。船員法が根拠のため武器使用が大幅に制限されている。海自が効果的な活動ができるよう、法案成立は一日でも早い方がいい。

　今後の焦点は、与党と民主党の修正協議である。

　民主党は、政府に海賊対処本部を新設し、海自隊員に本部員の身分を併任させるべきだ、と主張している。法案の定める海賊対処行動の国会報告を、国会承認にすることも求めている。だが、いずれの主張にも疑問がある。

　海賊対処本部は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を所管する国際平和協力本部がモデルだが、防衛省の屋上屋になりかねない。海自艦船は統合幕僚監部が指揮するのが最も効率的だ。新たな組織は指揮系統を混乱させる恐れがある。

　民主党には、「海上保安庁が主体で対応すべきだ」として、海自隊員の身分を海保に移すよう求める意見まである。形式主義の極みで、全くナンセンスだ。

　この主張の背景には、１９９０年代前半のＰＫＯ「別組織論」のように、「自衛隊は悪いもので、使わない方がいい」という旧社会党的な発想がある。

　任務の内容に最もふさわしい組織を活用するのは至極当然のことだ。だからこそ、今回は、海保でなく、海自を派遣したのだ。

　海賊対処行動を国会承認事項とすることも、自衛隊を動かす法律の整合性の面で問題がある。

　領海侵犯時などの海上警備行動には国会報告さえ義務づけられていない。国会承認が必要なのは、防衛出動や治安出動など、極めて限定された自衛隊の行動だ。

　今回、民主党が国会承認に賛成するなら当面の支障はないが、将来、別の海域での海賊に迅速に対応できないリスクも生じる。

　与党は一連の問題を踏まえ、修正協議は慎重に進めるべきだ。

（2009年4月19日01時28分 読売新聞）

ソマリア沖の海自護衛艦、３回目の不審船対処…武器使用せず

　防衛省に入った連絡によると、１８日午後８時５分（現地時間午後２時５分）頃、アフリカ・ソマリア沖のアデン湾で海賊対策にあたっている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、カナダ船籍とみられるクルーザー「ウェア・ドリーム」から、「２隻の小型船に追跡されている」と無線連絡を受けた。

　さざなみの搭載ヘリが約４０分後、約３５キロ離れた海域で、クルーザーを追尾している３隻の小型船を発見。上空を旋回すると、３隻はクルーザーから離れたという。武器は使用しなかった。

　３隻が海賊かどうかは不明だが、いずれもイエメン国旗とみられる小旗を掲げていた。さざなみは、同じく護衛艦の「さみだれ」とともに、８回目の警護活動に入るため警護対象の日本関係船を待っているところだった。

　護衛艦が不審船に対処したのは今月１１日に続き３回目。今回、救援を求めてきたクルーザーも過去２回と同様、警護対象外だが、防衛省幹部は「人道上の観点から対処した」と述べた。

（2009年4月19日01時10分 読売新聞）

2009.04.19 Web posted at: 14:45 JST Updated - CNN

ソマリア沖でベルギー船乗っ取り　オランダ海軍は海賊拘束

（ＣＮＮ）　海賊による船舶の襲撃が相次いでいるアフリカ東部ソマリア沖で１８日、ベルギー船「ポンペイ」が海賊に襲撃され、乗っ取られた。北大西洋条約機構（ＮＡＴ０）と海賊関係筋がＣＮＮに語った。

ポンペイはこの日未明に行方不明と報告されていた。乗組員の大半はベルギー人とクロアチア人とみられる。海賊はインド洋セイシェルに近いソマリア沖１２８０キロ前後で、ポンペイを含む船舶２隻を襲撃した。片方の船は短い銃撃戦の後、海賊から逃れた。

ベルギー政府はポンペイの乗組員への接触を試みているものの、今のところ成功していない。欧州連合（ＥＵ）やＮＡＴＯ、米国は、海賊事件多発を受けて昨年からソマリア沖で警備にあたっているが、事件発生当時に現場海域にＮＡＴＯの艦船はいなかった。

一方、オランダ海軍はアデン湾西部で海賊の「母船」を追跡し、海賊７人を拘束、人質になっていた漁船乗組員２０人を救助した。海賊は石油タンカーの襲撃に失敗していた。

ソマリア海賊：海自派遣　不審船、海自３度目の遭遇　ヘリ接近、追跡中止

　防衛省は１８日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊の派遣部隊が、不審船に追われた護衛対象外の外国船から救援を求められたため艦載ヘリコプターで状況確認したところ、不審船は追跡を中止したと発表した。派遣部隊が不審船に遭遇するのは３月３０日の活動開始以来３度目。

　防衛省によると、１８日午後８時４分（現地時間午後２時４分）ごろ、アデン湾西部の日本関係船舶の集合海域で待機中、北東約３７キロを航行中の外国船籍のクルーザーが、無線で周囲の船舶に「小舟２隻に追いかけられている」と助けを求めてきた。

　護衛艦「さざなみ」の艦載ヘリ１機が発艦し近づいたところ不審船は停船。ヘリは不審船が追跡をあきらめたと判断し、約３０分で現場を離れたという。

　不審船は計３隻確認されたが、上空から武器は目視できなかった。イエメン国旗とみられる旗を掲揚していたが、海賊船であることを隠している可能性もある。

　派遣部隊は１週間前の１１日にも、ほぼ同じ海域で外国船から救助を求められた。【本多健】

毎日新聞　2009年4月19日　東京朝刊

ソマリア海賊、拘束した後どうする？国際社会が法的問題に直面

* 2009年04月19日 23:25　発信地:ナイロビ/ケニア

【4月19日 AFP】ソマリア沖で海賊を拘束することは、もしかしたら海賊問題で最も簡単な部分なのかもしれない。というのも、各国の海軍はこれまでに数十人に上る海賊を拘束したが、その後に続く法的手段が整備されていないのだ。さらに、人権侵害の懸念も浮上している。

　2007年末にインド洋（Indian Ocean）やケニア沖のアデン湾（Gulf of Aden）で海賊行為が多発するようになって以降、同海域に次々と派遣された外国軍艦隊は多数の海賊を拘束し、世界貿易の脅威となる海賊行為を抑え込もうとしてきた。

　すでに、フランス海軍だけで海賊とみられる71人を拘束した。そのうち、裁判のためにフランスへ移送されたのはフランス船舶の乗っ取りに関与した15人だけで、残りの多くは海賊の主要な拠点となっているソマリア北部プントランド（Puntland）当局に引き渡された。

　また、救命ボート上で人質にとられた米国人船長を救出するため米海軍部隊が前週行った作戦では、海賊3人が射殺され、1人が拘束された。拘束された海賊はニューヨーク（New York）で裁判を受ける。

　フランスやケニア、プントランド、オランダでも計5人の海賊が裁判を受ける。

■人権侵害の懸念

　しかし、いずれの国に移送されるにせよ、国際的な法的枠組みが不十分で容疑者らの権利が保証されていないとの批判の声も上がっている。

　また、人権侵害でたびたび非難を受けているプントランドでは、制度をゼロから練り上げる必要があるが、Abdurahman Mohamed Farole自治政府大統領は、すでに対策に取りかかっていると述べる。

　Farole大統領は、AFPに対し「海賊を裁判にかける上で必要な人員の増員と治安部隊の増員をすでに始めた。また、判事の数を増やし、彼らの賃金を上げることで、法制度の強化をする」と語った。

　一方、ソマリアの人権活動家、Abdullahi Daib氏は、各国が海賊を起訴しようとすることは的外れだという。

　Daib氏は、AFPに対し「これらの海賊は子どものようなものです。自分たちの権利を知らず、大金を手に入れている」と語る。

「無政府状態が19年続いたソマリアという国には、軍事的・法的な取り締まりではなく、支援が必要です。これらの若者は未来を持つことができず、唯一見つけることのできる仕事が海賊なのです」

■国際的な枠組みの整備へ

　海上における海賊行為や犯罪行為に対する法規定が不十分なことから、これまでに数十人の海賊が身柄を解放され自由に立ち去ったり、ソマリア沖で解放されている。

　ケニアなどの第3国への身柄引き渡しには批判が多いものの、国連薬物犯罪事務所（United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC）のステファン・リラー（Stefan Liller）氏は、ケニアへの身柄移送などは、ただちに実行できる選択肢のうちの1つに過ぎないと説明する。

「誰もケニアに完璧な法制度があるとは考えませんが、ケニア（への身柄移送）は限られた解決方法の1つなのです。たとえば、イエメンに身柄を移送しようとは誰も考えないでしょう。イエメンでは、海賊行為に対する処罰が磔（はりつけ）ですから」

　リラー氏は、「海賊特別法廷の設置などさまざまな案が浮上しています。誰もが、最善の案は何か考えあぐねているのです」と語った。(c)AFP/Jean-Marc Mojon

ベルギー船、海賊に乗っ取られる ソマリア沖

* 2009年04月19日 08:15　発信地:ハーグ/オランダ

【4月19日 AFP】（一部更新）ベルギー政府は18日、人工島建設を手がけるヤン・デ・ヌルグループ（Jan de Nul group）のしゅんせつ船、ポンペイ（Pompei、1850トン）が、18日午前セーシェル(Seychelles)の北約150キロで海賊に乗っ取られたと発表した。

　ポンペイは現地時間の同日早朝、2度にわたり緊急信号を発信した後、連絡が取れなくなった。ベルギー船が海賊に襲われたのは初めて。

　ベルギーのヤーク・ラース（Jaak Raes）危機管理センター長はブリュッセル（Brussels）で記者会見し、現場海域の最も近くにいるスペインの海軍艦艇が現場海域に到着するのは19日になると述べた。

　偵察したスペイン海軍のヘリコプターによると、ポンペイは海賊のものと思われる小型ボート多数をえい航して、約700キロ先のソマリア沿岸に向かっているという。

　ラース氏は「現在のところ、われわれは船がどのような経路をたどるのか情報収集にあたっている。人命を最優先する」と述べた。

　ポンペイの船長はオランダ人。船員はベルギー人2人、フィリピン人3人、クロアチア人4人だという。

■オランダ海兵隊はタンカー襲撃を阻止

　一方、オランダの海兵隊は18日、ギリシャの海運会社が所有するマーシャル諸島（Marshall Islands）船籍のハンディタンカーズ・マジック（Handytankers Magic）号を襲おうとした9人の海賊を短時�