海賊事件が増加、ここ３年で初　ソマリア激増などで

クアラルンプール――国際海事局の海賊情報センターは１１日までに、世界の海域で昨年発生した事件は２００６年比で１０％増の２６９件に達したと報告した。増加はここ３年で初めて。

アフリカのナイジェリア、ソマリアでの事件増加が主因としている。ナイジェリアでは１２件から４２件に、ソマリアでは１０件から３１件にといずれも激増した。

乗っ取られた船舶は１８隻、人質となった船員は２９２人、５人が殺害され、３人が行方不明となっている。銃使用の犯行は７２件で、０６年の３５件から倍増。船員６４人が暴行などで負傷、０６年の１７人から大幅に増えている。

船員への暴行はソマリア海域が多数を占めた。同センターはソマリア沿岸から出来る限り遠い海域での航行を勧めている。

ロケット弾、自動火器を使う海賊が目立ち始め、「母船」に「小型船」を隠し、船舶を襲う手口もあったという。

国別の発生件数では、インドネシアが４３件で最多だが、前年の５０件からは減っている。０６年に４７件だったバングラデシュは１５件と激減した。センターは政府当局の努力を称賛している。

海賊多発海域とし悪名高く、世界の商業航路の要衝となっているマラッカ海峡は７件と３年連続の減少となっている。海峡に面するマレーシア、インドネシア、シンガポールは共同監視を強化している。

2008/01/28-21:44 爆弾で援助関係者ら４人死亡＝ソマリア

　【ロンドン２８日時事】ソマリアからの報道によると、同国南東部キスマユの港近くで２８日、道路脇に仕掛けられた爆弾がさく裂、医療救援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）オランダ」で活動する外国人２人を含む計４人が死亡した。

　死亡したのはケニア人と白人男性、ソマリア人の運転手とジャーナリストとみられる。同国では暫定政府側とイスラム原理主義勢力の戦闘が続き、治安が極度に悪化している。

地雷爆発で国境なき医師団の医師ら４人死亡　ソマリア

（ＣＮＮ）　ソマリアからの情報によると、同国南部の港湾都市キスマユで２８日、道路に仕掛けられた地雷が爆発し、医療援助団体「国境なき医師団」の医師ら３人と、ジャーナリスト１人が死亡した。

国境なき医師団によると、同団体で死亡したのはケニア人医師（５１）、フランス人技師（２７）と、ソマリア人運転手。同行していたもう１人のメンバーが軽傷を負った。

また、ソマリア・ジャーナリスト組合によると、国営ソマリア通信のジャーナリスト、ハッサン・カフィ・ハレド氏（３６）が死亡した。市内北部の記者会見会場へ徒歩で向かっている途中、遠隔操作の地雷が爆発したとされる。同組合は「ジャーナリストと援助団体メンバーを意図的に狙った攻撃だ」とする非難声明を発表。同国暫定政府と地元当局に徹底捜査を求めた。

国境なき医師団は、同市内に残るスタッフに避難を指示する方針だ。

2008/02/01-20:05 ソマリアから外国人職員撤収＝国境なき医師団

　【ロンドン１日時事】ケニアからの報道によると、国際医療救援団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は１日声明を出し、隣国ソマリアから同団体所属の外国人スタッフを全員引き揚げさせたと発表した。

　ソマリアでは先月末、ＭＳＦの車両を狙ったとみられる爆弾事件が発生し、ケニア人医師とフランス人専門家を含むスタッフ３人が死亡した。声明は「攻撃時の状況が明確でなく、スタッフの安全に配慮する必要がある」と説明している。

日本のテロ対策−−北海道洞爺湖Ｇ８サミットに向けて 平和・安全保障研究所〈前号から続く〉

　提言５

（実行犯追及ー国内法）

　テロリストのグローバルな移動に対処できるような海上阻止行動を目指せ　９・１１テロのあと日本は、自衛隊を「海外派兵」しない、集団的自衛権を行使しないという法的制約の中で可能な限りの国際貢献をしようとしてきた。その結果が、テロ特措法に基づくインド洋での海上阻止行動を行う他国艦船への補給を中心とする支援であった。その活動を始めた時、日本は国際テロ問題とアフガニスタン問題と同一視してきたきらいがあった。

　一方、ブッシュ米政権は９・１１テロ以降、何度も繰り返し、テロとの戦いはアフガニスタンで終わるわけではない、軍事的な戦闘だけではない、と明言してきた。米国の戦い方が理にかなっていたかどうかは別として、そもそもテロリストは特定の国や領域に閉じこもっているわけではない。テロリストに国境はない。テロとの戦いの「戦線」も当然にシフトする。イラクのことだけでなく、インド洋沿岸でいうならば、テロ問題の焦点は「アフリカの角」に移り、それに伴ってインド洋に展開している艦船の一部はソマリア沖にまで展開し海上テロや海賊対策にあたっている。

　テロ特措法の期限が切れた後、０８年１月に補給支援特措法を成立させたことは国益の観点から望ましい。だが、日本の取り組みが、テロリストやテロ対処の流動的な現実には適応しきれていないことも事実である。特定の作戦に従事している艦船に給油するだけという消極的な措置から脱皮し、ＰＳＩ（拡散安全保障イニシアチブ）と同様に、テロリストの洋上での身柄拘束やテロ関連物資の回収などの任務に直接当たれるような措置を目指すべきである。洋上での多国間協力は、２１世紀の安全保障政策の一つとして重要性が増すであろう。日本の生命線の一つは、南シナ海からマラッカ海峡、インド洋、アラビア海に至る海上ルートだが、その沿岸諸国にはテロや国際犯罪がはびこる国が多い。ここで沿岸諸国との協力をベースに大きな役割を果たすべきであろう。

提言６

（実行犯追及−国際協力）

　法執行機関間の協力を進め、検挙率を高め、テロへの勧誘をつぶすための方策を構築せよ　テロの実行犯はなかなか捕まらない。それ以前に、テロ事件の実行犯がつきとめられるのは全体のわずか３割程度にすぎない。多くのテロ事件で実行犯は捕まらないという事実から、テロはやり得との印象が持たれていることは間違いない。犯人がつかまらない、特定さえもできないのは自爆テロだけではない。自爆テロは一般的なイメージとは違って、統計が示すところによれば、イラクでもパレスチナでも１０％以下にすぎない。

　実行犯が捕まらない根源的な要因は一部国家の統治能力と意志の欠如にあると思われるが、破綻国家でなければ、法執行機関への外部からの支援でその能力を向上させることも可能だ。２００１年以降継続している日本による「インドネシア国家警察改革支援プログラム」は、９９年に国軍から分離したばかりの国家警察の運営に有益とされ、その内容も捜査関連の機器材や交番セットの供与から、現場鑑識や通信指令の訓練まで多彩である。

　このようにして、各国の警察や法執行機関の底上げを行った上で、国際刑事警察機構（インターポール）を通じた情報交換の活性化、犯罪人引き渡し条約の整備、司法共助体制の拡充などなすべきことは多い。 　また、実行犯が捕まらない、というのはテロ活動のかなりの部分が「組織」活動ではなく、組織化される以前のグループ、あるいは新規参入者が多いことも示唆している。つまり法執行機関がマークしきれないのである。この問題は、テロの未然防止にも関係することであるが、若者の間にテロ行為への誘惑、過激主義への魅力があって、それがさまざまな場所とツールによって拡幅している。イスラムだけではなく他の宗教にみられる過激主義、環境保護分野での過激主義、戦闘的な分離主義運動なども同様である。この取り締まりは各国の法制度の違いもあり、またインターネットなどの技術的な取り締まりの困難さもあって、最も難しいところであるが、勧誘に関しての国際的な共通点を見出すべく、まずは、国際セミナーを数多く開催し、事例の紹介や意見交換を重ねるべきである。

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　以上６項目に絞って具体的な施策を挙げた。これらは短期間に成果をあげられないものも含まれている。すでに、本年７月の北海道洞爺湖Ｇ８サミットに向けて、入国管理の強化のためにテロリストや要注意人物の情報収集は進められ、各所で爆発物、化学剤等の探知や処理の訓練も行われている。しかし万が一、テロ事件の発生を阻止できなかったときには（たとえそれが小規模な事件であっても）、提言３であげたリスク・コミュニケーションの重要性を意識しながら情報を開示し、マスコミに対応し、混乱する事態を収拾しなければならない。そのための各機関、担当者の訓練や準備は短い期間なりに取り組める。 　そしてテロ対策は北海道洞爺湖Ｇ８サミットで終わるのではないから、さらに中長期を見据えた取り組みを考えねばならない。

日本は「対テロ国家戦略」の策定を急げ

　最後に包括的な提言をしたい。日本は数多くのテロ対策措置を講じてきたが、今後さらに国際的にも日本の支援や関与が増えるであろう。そこで長期的な展望のもとに、それらを調整し、より戦略的に再編する時期に来ている。そのためには、まずは「対テロ国家戦略」のような文書が必要となる（１０〜２０ページ程度で十分である）。いま、この文書一つを読めば、日本のテロ対策の全体像が理解できるという公文書がない。日本人にとっても自国の国際テロ対策を「テロ特措法」と同一視する誤解もあり、外国からみても、日本が何を目標としているのか、何をしているのか、はなはだわかりにくい。そのような現状が日本のイメージとしてプラスになっていないことは否めない。

　「対テロ国家戦略」には次のような項目を盛り込む。（１）国内外のテロ情勢、テロリストの類型、（２）日本の対テロ４原則（例えば「テロリストを生まない、入れない、支援させない、逃がさない」）、（３）長期的目標（テロ対策を進めることでどのような世界にするのか−−テロの根絶を目指すのか、それともグローバルテロの封じ込めを目指すのか。さらに、どのような国家像を打ち立てるのか−−例えば「日本はテロのない安全な国」、「テロの脅しには怯まない国」など）、（４）テロ対策の諸目的（テロ対策を実施することで何を得るのか。例えば、安定的なエネルギー供給、海上交通路など）、（５）目的を達成するための手段の位置づけ（日本単独、２国間、多国間枠組み、それら相互の関係、あるいは軍事から交流・対話まで各手段）、（６）取り組みの優先順位−−地域的もしくは分野でとくに力をいれる点、（７）課題−−例えば、情報力の強化や、テロの温床となるような環境条件を明らかにすることなど。

　あわせて、法律上明記されていない「テロリズム」「テロリスト」「テロ支援」などの定義も含めるべきである。例えば、北朝鮮の拉致を「テロ」だと言っても、その問題への対応が「テロ対策」になるのだろうか。非国家主体による暴力と、国家機関による暴力への対応はおのずと異なるものだが、テロリズムの定義が明確でないことで、何でも非難すべき行為を「テロ」とレッテルをはることが許容されてしまい、そのことが本来のテロ対策の議論を妨げているといえる。

　「対テロ国家戦略」をまとめるのは内閣官房（安全保障・危機管理室）になるであろう。国家戦略である以上は、内閣が変わったら破棄されたり、新たな事件が発生することで揺らぐようなものであってはならない。ただ情勢に応じて適時見直して改訂する。 　このようにして日本のテロ対策を総合的に再構築し、外交政策や治安対策と連動させ、強固な治安の実現と、戦略的な国際貢献が出来るような体制をつくるべきである。 （了）

2008/02/13-15:19 暗殺予告受け、仏亡命を希望＝イスラム批判の元オランダ女性議員

　【パリ１３日時事】イスラム教を批判し、過激派から暗殺予告を受けたソマリア出身のオランダの元女性下院議員がこのほど、フランスへの亡命を求めてパリを訪れた。サルコジ大統領がどのような判断を下すかが注目されている。

　この女性はアヤーン・ヒルシアリさん（３８）で、１９９２年にオランダへ亡命。市民権を得た後、２００３年に下院議員に当選した。

　イスラム女性虐待を告発する映画「服従」で脚本を執筆したことでも知られるが、この映画のテオ・ファン・ゴッホ監督が０４年、イスラム過激派に暗殺された際、遺体の上には、ヒルシアリさん殺害も予告するメモが残されていた。

　ヒルシアリさんはその後、警察の保護を受けながら暮らしていたが、オランダ亡命申請当時の氏名・年齢詐称問題で議員を辞職し、０６年に米国へ移住した。だが、米政府はヒルシアリさんの警護を拒否。オランダ政府からの資金援助も途絶えた。

　こうした中、支援運動に乗り出したのがフランスの知識人たちだ。女性人権活動家のアマラ仏都市政策担当閣外相は１１日、ヒルシアリさんと共に仏テレビの番組に出演、サルコジ大統領に協力を求めると約束した。

ソマリアのＡＵ部隊の延長承認　国連安保理

2008年02月21日22時13分

　国連安全保障理事会は２０日、アフリカ東部ソマリアに展開中のアフリカ連合（ＡＵ）部隊について、任期の半年延長を承認する決議を全会一致で採択した。ＡＵとソマリア政府は国連に対し、要員不足のＡＵ部隊を引き継ぐ形で国連平和維持活動を展開するよう求めていた。安保理は来月提出される事務総長の報告書を待ってこの問題を協議するが、治安上の問題などから早期派遣は難しい情勢だ。

テロリストの潜伏先狙いミサイル発射、ソマリアで米潜水艦

ワシントン（ＣＮＮ）　米政府高官は４日、米海軍潜水艦が３日、アフリカ東部のソマリア南部の町近くにあるテロリストの潜伏先を標的にトマホーク巡航ミサイルを発射したと述べた。このテロリストは米連邦捜査局（ＦＢＩ）が指名手配している人物で、ミサイル攻撃で死亡したのかは不明。

テロリストはサレー・アリサレー・ナブハン容疑者（２８）で、ケニア・モンバサで２００２年に起きたイスラエル系のパラダイス・ホテルへの自爆攻撃に関与しているとされる。また、ホテル攻撃の前に未遂に終わったイスラエルのチャーター航空機へのミサイル攻撃にも加担していたとみられる。

同ホテルの事件は車を使った３人による自爆テロで、ケニア、イスラエル人計１３人が死亡していた。

ナブハン容疑者は、１９９８年にケニアとタンザニアで起きた米大使館爆弾テロで起訴された国際テロ組織アルカイダの構成員と付き合いがあった。アフリカ東部でのアルカイダによるテロ謀議に深く関与しているとみられる。

仏大型帆船、乗っ取られる・ソマリア沖

　【パリ＝共同】フランス外務省は4日、ソマリア沖のアデン湾でフランスの大型帆船「ルポナン」が同日、何者かに乗っ取られ、乗員約30人が人質になったことを明らかにした。無政府状態が続くソマリアの沖合では海賊事件が頻発しており、今回も海賊グループの犯行とみられている。

　フランス公共ラジオなどによると、同船は客を乗せずにインド洋のセーシェルから地中海へ向かっていた。乗員のほとんどはフランス人という。負傷者がいるかどうかは不明。

　フランス政府は、国際テロ組織アルカイダなどを標的とする米軍主導の「不朽の自由作戦」に参加する各国艦船にも協力を要請した。フランス海軍の艦船が現場に向かったもようだ。

　乗っ取られたのはフランスの大手海運会社ＣＭＡ−ＣＧＭの系列会社に所属する豪華帆船。三本マストで全長は88メートル。最大で乗客64人が乗船できる。

海賊乗っ取りの仏船、乗員３０人解放　ソマリア沖

2008年04月11日23時15分

　東アフリカのソマリア沖で海賊に乗っ取られていたフランスのクルーズ用豪華帆船「ポナン」号の乗員３０人が解放されたと、サルコジ大統領が１１日、声明で発表した。詳細は明らかにしていないが、仏メディアによると、軍事介入を伴わない交渉による解放だったという。（パリ）