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アフリカ/アフリカ Africa 2005/アフリカ Africa 2006/アフリカ Africa 2007 1/アフリカ Africa 2007 2/アフリカ Africa 2007 3/アフリカ Africa 2007 4/アフリカ Africa 2008 1月/アフリカ Africa 2008 2月/アフリカ Africa 2008 3月/アフリカ Africa 2008 4月/アフリカ Africa 2008 5月/アフリカ Africa 2008 6月/アフリカ Africa 2008 7月/アフリカ Africa 2008 8月/アフリカ Africa 2008 9月/アフリカ Africa 2008 10月/アフリカ Africa 2008 11月/アフリカ Africa 2008 12月/アフリカ Africa 2009 1月/アフリカ Africa 2009 2月/アフリカ Africa 2009 3月/アフリカ Africa 2009 4月/アフリカ Africa 2009 5月/アフリカ Africa 2009 ○2007年9月30日以前のニュ―ス、企画案内 → ス―ダン共和国 〜2007年9月 ○2007年10月〜12月のニュ―ス、企画案内 → ス―ダン共和国 2007年10月〜12月 ○2008年1月〜6月のニュ―ス、企画案内 → ス―ダン共和国 2008年1月〜6月 ○2008年7月〜12月のニュ―ス、企画案内 → ス―ダン共和国 2008年7月〜12月 ○外務省 各国・地域情勢 ス―ダン共和国 ◆2009/01/05 Sudan Tribune Red Cross inaugurates rehabilitation center for disabled in South Sudan ◆2009/01/08 外務省 スーダン共和国に対する国連開発計画(UNDP)を通じた無償資金協力「スーダン共和国における武装解除・動員解除・社会復帰計画」に関する書簡の交換について ◆2009/01/11 AFP BB News ウェブ心理治療「インテラピー」、イラク侵攻の犠牲者らに無料提供 ◆2009/01/28 国境なき医師団 スーダン・ダルフール地方:ムハジャリヤでの戦闘により退去を余儀なくされる ◆2009/02/03 AFP BB News 旅客機内で喫煙の男にむち打ち30回の刑、サウジアラビア ◆2000/02/03 外務省 佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使とアル・マフムード・カタール外務担当国務大臣との会談 ◆2009/02/06 cri 国連、国際刑事裁判所のスーダン大統領訴追に関心 ◆2009/02/07 MSN産経ニュース 【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 スーダンで見た日中の品格 ◆2009/02/12 MSN産経ニュース スーダンのバシル大統領の逮捕状発布、ICC 現職では初、NYT紙報道 ◆2000/02/13 外務省 カタールにおけるダルフール和平会合の開催について ◆2009/02/17 NIKKEI NET スーダン政府とダルフール主要武装組織、和平への協定に合意 ◆2009/02/17 cri 中国平和維持部隊の第5陣、スーダンへ ◆2000/02/18 外務省 スーダン政府と「正義と平等運動」(JEM)との合意文書署名について ◆2009/02/22 cri カタール、スーダン・チャドと関係の改善での協力を承諾 ◆2009/02/24 毎日新聞 スーダン:ダルフール紛争 国際刑事裁、バシル大統領に逮捕状発行か ◆2009/02/24 asahi.com 主要反政府組織が和平協議継続で合意 ダルフール ◆2009/02/24 AFP BB News ICC、スーダン大統領に対する逮捕状発行の可否を3月4日に決定 ◆2009/02/24 MSN産経ニュース ICC来週、発付可否決定 スーダン大統領への逮捕状 ◆2000/02/25 外務省 TICAD IVフォローアップ・シンポジウム〜スーダン、そしてアフリカにおける平和と安定の推進に向けた我が国の取組み〜 ◆2009/03/04 AFP BB News ICCがスーダン大統領に逮捕状発行 ◆2009/03/04 usfl.com スーダン大統領に逮捕状 現職国家元首で初 ◆2009/03/04 毎日新聞 国際刑事裁判所:スーダン大統領に逮捕状、戦争犯罪容疑 ◆2009/03/04 yomiuri.co.jp 「住民虐殺を指示」スーダン大統領に逮捕状…国際刑事裁判所 ◆2009/03/04 NIKKEI NET スーダン大統領に逮捕状 国際刑事裁判所、ダルフール紛争で ◆2009/03/04 外務省 国際刑事裁判所(ICC)によるスーダン大統領に対する逮捕状発付について ◆2009/03/05 AFP BB News ICC逮捕状に反発、スーダン大統領が欧米諸国を非難 ◆2009/03/05 FNN 国際刑事裁判所、戦争犯罪と人道に対する罪などでスーダン・バシル大統領に逮捕状 ◆2009/03/05 cri ICC、スーダン大統領に逮捕状を発行 ◆2009/03/05 cri 国際社会、スーダンバシル大統領への逮捕状発行を注視 ◆2009/03/05 cri 中国、スーダン国家元首への逮捕状発行を憂慮 ◆2009/03/05 NIKKEI NET 国際刑事裁判所がスーダン大統領に逮捕状、中国は反発 ◆2009/03/05 asahi.com スーダン大統領に逮捕状 襲撃命令容疑 ICC、元首初 ◆2009/03/05 asahi.com 大統領訴追、スーダン「協力しない」 ◆2009/03/05 毎日新聞 スーダン:大統領に逮捕状 「当事国非協力」の壁 ◆2009/03/05 毎日新聞 スーダン:援助機関の活動許可取り消し 大統領逮捕状で ◆2009/03/05 cri ICC、スーダン大統領への逮捕状を発布 ◆2009/03/05 cri スーダン大統領、人民戦線で覇権主義に対抗する ◆2009/03/05 cri 中国外務省、「スーダンとの友好関係は続く」 ◆2009/03/05 MSN産経ニュース スーダン大統領「逮捕状は陰謀」 ◆2009/03/05 MSN産経ニュース スーダン、援助団体幹部の国外追放など活動妨害 ◆2009/03/05 時事ドットコム 「真の犯罪者は欧米」=抗議集会で対決姿勢−スーダン大統領 ◆2009/03/05 時事ドットコム 大統領への逮捕状執行せず=スーダン ◆2009/03/05 国境なき医師団 スーダン・ダルフール地方:外国人派遣スタッフに退去命令―MSFは医療から取り残される人びとを深く懸念 ◆2009/03/05 国境なき医師団 スーダン政府、MSFオランダ支部にダルフールからの退去を命じる ◆2009/03/05 外務省 サルヴァ・キール・スーダン共和国第一副大統領の来日について ◆2009/03/06 AFP BB News スーダン政府、ダルフールから外国NGOを追放 ◆2009/03/06 外務省 サルヴァ・キール・スーダン共和国第一副大統領の来日中止について ◆2009/03/06 国境なき医師団 スーダン政府、MSFフランス支部にも追放命令、MSFは強く抗議 ◆2009/03/06 asahi.com 逮捕状発行 スーダン大統領反発、国際NGOを追放 ◆2009/03/06 asahi.com スーダン、新たに3NGO追放へ 国連総長は撤回求める ◆2009/03/06 cri バシル大統領、逮捕状はスーダンの石油が目的 ◆2009/03/06 cri スーダン大統領への逮捕状に波紋広がる ◆2009/03/06 cri 一部の国家、スーダン大統領の逮捕は問題の解決に不利益 ◆2009/03/06 時事ドットコム スーダン大統領、逮捕は不透明=国際法廷の課題浮き彫り ◆2009/03/06 時事ドットコム 援助団体追放、再考を=国連 ◆2009/03/06 時事ドットコム スーダン大統領訴追凍結に反対=ICCの判断を支持−米 ◆2009/03/07 asahi.com スーダンNGO追放問題 安保理緊急会合、声明は見送り ◆2009/03/07 毎日新聞 NEWS25時:スーダン 第1副大統領、来日中止 ◆2009/03/07 時事ドットコム 対スーダン声明まとまらず=中国、大統領逮捕状を問題視−安保理 ◆2009/03/07 時事ドットコム スーダン政府を非難=米 ◆2009/03/08 asahi.com バシル大統領、ダルフールへ ICCに徹底抗戦訴え ◆2009/03/08 NIKKEI NET スーダン大統領、ダルフールに ◆2009/03/08 Innolife.net 「国民俳優」キム・ヘジャ、アフリカ「救護天使」 ◆2009/03/08 cri スーダン大統領、『全面平和協議』の実行を強調 ◆2009/03/08 cri スーダン大統領、ICCに屈服せず ◆2009/03/08 cri スーダン大使館、大統領の逮捕状に反対 ◆2009/03/09 外務省 スーダン政府によるダルフールで活動する国際NGOの国外追放等の決定について ◆2009/03/09 毎日新聞 スーダン:大統領が演説「国際支援団体は強制退去」 ◆2009/03/09 MSN産経ニュース 援助団体さらに追放も スーダン大統領が演説 ◆2009/03/09 cri スーダン大統領の次回選挙の参加を批准 ◆2009/03/10 毎日新聞 スーダン:難民「生命の危機」 大統領「支援団体追放」強調で ◆2009/03/10 外務省 橋本聖子外務副大臣とルカ・ビオン南部スーダン政府大統領府担当大臣他との会談 ◆2009/03/10 cri AU、スーダン大統領への逮捕状発行問題で尽力 ◆2009/03/10 MSN産経ニュース スーダンのPKO部隊襲撃、4人負傷 大統領逮捕状への反発か ◆2009/03/10 国境なき医師団 スーダン:ダルフール地方で出会った人びとの暮らし〜日本人看護師の報告〜 ◆2009/03/12 asahi.com ダルフールで「国境なき医師団」の5人拉致 2人は解放 ◆2009/03/13 国境なき医師団 MSF、スーダン・ダルフール地方サリフ・ウムラにおける外国人派遣スタッフ3人の拉致を確認 ◆2009/03/14 cnn.co.jp 拉致された国境なき医師団の4人を解放と、ダルフール地方 ◆2009/03/14 時事ドットコム 国際医療団体職員3人を誘拐―スーダン・ダルフール地方 ◆2009/03/16 時事ドットコム 外国援助機関は活動停止を=「1年以内」に、大統領が命令−スーダン ◆2009/03/16 毎日新聞 質問なるほドリ:スーダンのバシル大統領、なぜ逮捕されないの?=回答・高尾具成 ◆2009/03/17 MSN産経ニュース 国際援助団体すべて追放も スーダン大統領が示唆 逮捕状に反発 ◆2009/03/17 MSN産経ニュース 逮捕状出たバシル大統領、ドーハには警護隊が同行 ◆2009/03/18 時事ドットコム 「すべての死の責任問う」=援助組織追放でスーダンに警告−米長官 ◆2009/03/18 MSN産経ニュース バシル大統領の援助団体追放を非難 スーダン問題でクリントン米国務長官 ◆2009/03/20 毎日新聞 NEWS25時:米国 スーダン特使を任命 ◆2009/03/21 時事ドットコム 援助組織追放、撤回せず=スーダン ◆2009/03/21 asahi.com NGO追放のスーダン政府非難 国際刑事裁の検察官 ◆2009/03/23 NIKKEI NET スーダン大統領に国外渡航自粛の「宗教令」 イスラム法学者が ◆2009/03/23 asahi.com スーダン大統領が外国訪問 逮捕状の発行後初めて ◆2009/03/25 cnn.co.jp 百万人以上が食糧不足の危機 非政府機関追放で ダルフール ◆2009/03/25 asahi.com スーダン大統領がエジプト訪問 逮捕状出た後も次々外遊 ◆2009/03/26 毎日新聞 バシル・スーダン大統領:エジプトで首脳会談 逮捕状問題など協議か ◆2009/03/28 毎日新聞 スーダン:車列空爆 ガザ地区へ武器運搬、米紙「イスラエル機」――1月 ◆2009/03/29 asahi.com ダルフール、治安や食糧状況悪化 大統領逮捕状が逆効果 ◆2009/03/30 cnn.co.jp 逮捕状出ているスーダン大統領、カタール入り ◆2009/03/30 毎日新聞 アラブ連盟首脳会議:国際刑事裁の逮捕状発行に反対 スーダン大統領を支持 ◆2009/03/31 NIKKEI NET スーダン大統領支持で一致 アラブ連盟首脳会議が閉幕 ◆2009/03/31 毎日新聞 アラブ連盟首脳会議:「安保理は弱者を攻撃」 スーダン問題で批判 ◆2009/04/09 日本ITU協会 ICTが切り開く世界〜スーダンにおける視覚障害者の情報バリアフリーの現状と課題〜 ◆2009/06/06 AJF 京都府国際センターでスーダン人全盲留学生への公開インタビュー ◆2009/06/06 AJF スーダン障害者教育支援の会・バシールさん公開インタビュー ◆2009/06/07 cnn.co.jp スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊 ◆2009/06/12 cnn.co.jp スーダン政府、NGOの受け入れを再開 ◆2009/06/21 NIKKEI NET コートジボワールが3連勝 サッカーW杯アフリカ予選 視覚障害学生支援技法 青木慎太朗編 立命館大学生存学研究センター A5判 182p 2009年2月 送料実費で頒布
第一部 ニュ―・インタ―ナショナリスト・ジャパン編・発行 定価600円 必要な方はこちらへ 内容
【News Sites】 ○allafrica.com http://allafrica.com/sudan/ ○BBC Country profile: Sudan ○Jeune Afrique Soudan ○ダルフ―ル・ニュ―ス http://darfur-news.seesaa.net/ 【Related Sites】 ○ス―ダン障害者教育支援の会 http://capeds.org ○アフリカNOW 78号 特集:アフリカ障害者の10年〜アフリカの障害者の取り組みは今 2007年10月20日発行 一部500円(送料実費) 必要な方はAJF事務局こちらへ 内容
【参考図書】 民族紛争を生きる人びと―現代アフリカの国家とマイノリティ 栗本英世著 世界思想社 ¥2,345 四六版 1996年4月 [amazon] 近代ス―ダンにおける体制変動と民族形成 栗田禎子著 大月書店 ¥19,950 809p A5版 2001年3月 [amazon] >TOP ウェブ心理治療「インテラピー」、イラク侵攻の犠牲者らに無料提供 * 2009年01月11日 21:48 発信地:ベルリン/ドイツ 【1月11日 AFP】2003年の米国主導のイラク侵攻とその後の暴力や混乱は、流血、死、破壊だけではなく、多くの人びとの心に深い傷を残した。 現在、ベルリン(Berlin)にある拷問被害者のための治療センター「BZFO」では、心理学の専門家らがウェブ上で治療を行っている。性的暴行や拉致などの被害に遭った人びとにとって、ソファに座ってのカウンセリングよりも、非人格的なウェブの方が心を開きやすい場合も多い。 この無料サービス「インテラピー(Interapy)」は2008年春、過去に心的外傷後ストレス症候群(PTSD)の治療を受けた約20人と、治療中の約30人を対象に始まった。 BZFOによると、これまでに約250人が参加し、イラク人を中心にスーダン、シリア、パレスチナ自治区の人びともいるという。このような人びとは、性的暴行、拉致、拘束中の虐待などの被害を受けたりバラバラ死体を見てしまったりしたのだという。 ■3段階の治療方法 治療方法は3段階に分かれている。第1段階では、被害者が自らのトラウマ(心的外傷)と「向き合う」ために、被害を受けている最中に考えたこと、見たこと、感じたことを4通の電子メールに書いてもらう。だが、この段階が最も難しく、辛い体験を思い出した時点でその先に進めなくなる患者も多いという。 第2段階では、自分と同じトラウマを受けたとする想像上の友人に4通の電子メールを送る。これにより、犠牲者が感じることが多い罪の意識を振り払うことができる。 最後に、さらに2通の電子メールを書くよう勧められる。1通は自分あてに、もう1通は「あなたはもはやわたしの人生に関与しない」とでもいうように、加害者に対して送る。 理論的にはこの治療は5週間で完了するはずだが、実際には4-6か月を要することが多いという。 ■批判あるも「何もないよりはいい」 一方、この手法に対する批判もある。ドイツ西部エッセン(Essen)の心的外傷の専門家は、「インテラピー」は患者を安定させることはできても、専門家と被害者の対面カウンセリングに取って代わるものではないと指摘する一方で、「何の助けもないよりは、イラクの人びとにとってインテラピーは明らかに役に立つ」と述べた。(c)AFP/Jan Doerner >TOP 旅客機内で喫煙の男にむち打ち30回の刑、サウジアラビア * 2009年02月03日 03:30 発信地:リヤド/サウジアラビア 【2月3日 AFP】サウジアラビア・ジッダ(Jeddah)で、サウジアラビア航空(Saudi Arabian Airlines)の国内線旅客機内で喫煙したスーダン人の男が、むち打ち30回の刑を言い渡された。地元サウジ・ガゼット(Saudi Gazette)が2日、報じた。 同紙によると、男は同国北部クライヤート(Qurayyat)からジッダに向かう機内で、喫煙を止めることを拒否したという。男はジッダ着陸後に警察によって逮捕された。 地元裁判所は1日、この男に対し、むち打ち30回の判決を言い渡した。男は謝罪し、禁煙治療のために病院に通っていることを明らかにしたという。(c)AFP >TOP 国連、国際刑事裁判所のスーダン大統領訴追に関心 2009-02-06 17:16:04 cri スーダン問題担当の国連事務総長特別代表のアシュラフ・カジ氏は5日、国際刑事裁判所がスーダンのバーシル大統領訴追の動きに関心を示し、スーダンの政治的な安定と、『全面平和協議』の実行にマイナスとなるという見解を示しました。 同日午前、安保理は会議を開き、カジ特別代表によるスーダンの最新情勢についての報告を受けました。カジ代表はこの報告の中で、「現在、スーダン政府が2005年に反政府武装組織と調印した『全面平和協議』の実行において、最も重要な段階にある。国際刑事裁判所によるバシール大統領の訴追はスーダン政局をより不安定なものにし、『全面平和協議』を実行する上でマイナスとなる」と指摘しました。 会議後、国連安保理の輪番議長国である日本の高須幸雄国連大使は「『全面平和協議』はスーダン全域の平和と安定に密接に係わるものであり、関係各方面は協議の実行を積極的に促すべきだ」と述べました。(翻訳:トウ 徳花) >TOP スーダンのバシル大統領の逮捕状発布、ICC 現職では初、NYT紙報道 2009.2.12 10:16 【ニューヨーク=長戸雅子】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)判事が虐殺や人道に対する罪でスーダンのバシル大統領に対する逮捕状発行を決めたと報じた。報道が事実なら現職の国家元首に対する逮捕状発行は2002年のICC発足以来初めて。 スーダンで展開している国連の平和維持活動(PKO)に要員を派遣しているアフリカ諸国などは「逮捕状発行による現地の反発が部隊に向けられる恐れがある」と懸念。ICC設立条約にある「安保理が決議で要請した後、1年間は訴追を開始できない」との規定に基づき訴追凍結を求める決議案提示に向けた動きを加速させる可能性がある。 今月の安保理議長を務める高須幸雄国連大使は同日夕、「まだ公式な報告は何も受けていない」と述べたが、安保理理事国は12日、アフリカ、アラブ連合代表団とともにこの問題について協議を行う予定。 スーダンのモハマド国連大使は「(逮捕状発行決定が事実でも)われわれには何の意味もない。これは政治的決定だ」と述べた。 安保理は2005年4月、スーダン西部ダルフール地方で起きた虐殺など人道への犯罪をICCに付託すると定めた決議を採択。これを受けて捜査を行ったモレノオカンポ主任検察官は、昨年7月、バシル大統領がジェノサイド(集団殺害)、人道に対する罪、戦争犯罪に関する10件の罪を犯したと信じる「根拠がある」としてICCに逮捕状を請求していた。 ICCは2007年5月にも、ダルフール紛争をめぐり住民襲撃や拷問に関与したとして、スーダン政府閣僚の逮捕状を出しているが、同国政府は引き渡しを拒否している。 ダルフール紛争ではこれまでに約20万人が死亡、約200万人が家を失ったとされ、「史上最悪の人道危機」といわれている。 >TOP スーダン政府とダルフール主要武装組織、和平への協定に合意 【ロンドン=岐部秀光】AP通信などによると、スーダン政府と同国西部ダルフールの主要反政府武装組織である「正義と平等運動(JEM)」は17日、今後の和平への枠組みを定めた協定に合意した。カタールを仲介役に同国首都ドーハで行われていた両者による直接交渉の成果。 ダルフールの紛争でこれまでの和平協議をボイコットしてきたJEMが柔軟姿勢に転じたことで他の勢力も含めた広範な和平会議の実現につながると期待されている。 JEMは拘束した政府軍捕虜を引き渡すことや第二ラウンドの協議をドーハで2週間後に行うことで合意した。カタールのハマド首相は「ダルフール紛争にとっての重大な転機になる」と述べた。 (21:01) >TOP カタール、スーダン・チャドと関係の改善での協力を承諾 2009-02-22 14:20:43 cri スーダン外務省の高官は21日、「スーダンのバシル大統領はこの日ハルツームで、スーダンを訪問中のカタールのシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ首長と会談したが、席上、シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ首長は、スーダンとチャドの関係改善に協力していくことを約束した」と語りました。 この高官は、「両国の国家元首はの二国間関係、スーダン・ダルフールの和平プロセス、及びスーダンとチャドの関係正常化の実現などの問題について意見を交換した」と述べました。 コルティ外交長官は、「双方はスーダン政府と反政府組織『正義と平等運動』が、カタールのドーハで調印した『ダルフール問題解決での善意と相互信頼の確立に関する協議』について意見を交換した。カタールによるダルフールの和平プロセス推進での努力をスーダンは称賛し、これからもこの努力に積極的に応えていくことを約束した」と語りました。(翻訳:ken チェック:yosida) >TOP スーダン:ダルフール紛争 国際刑事裁、バシル大統領に逮捕状発行か 【ブリュッセル福島良典】20万〜30万人が死亡したとされるスーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は23日、バシル・スーダン大統領(65)に対する逮捕状発行について、3月4日に決定すると発表した。決定内容は明らかにされていないが、02年のICC設立以来初めて、現職国家元首に対して逮捕状が発行される見通し。 ICCのモレノオカンポ主任検察官は昨年7月、紛争で集団殺害、人道に対する罪など10件の罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求した。 アフリカ連合(AU)、アラブ連盟などはスーダン和平協議に悪影響が出るとして、バシル大統領に対する訴追手続きを1年間凍結するよう働きかけてきた。スーダン政府が逮捕状発行に反発し、現地に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊との関係を見直す恐れがある。 毎日新聞 2009年2月24日 東京朝刊 >TOP 主要反政府組織が和平協議継続で合意 ダルフール 2009年2月24日20時9分 【ナイロビ=古谷祐伸】世界最悪の人道危機と呼ばれるスーダン西部ダルフールの紛争で、最大の反政府組織「正義と平等運動(JEM)」とスーダン政府が17日、和平協議を進めることで合意した。だが協定直後に一部で衝突が起きるなど、不安定な情勢が続いており、協議の見通しは不透明だ。 両者による初の交渉は、中東カタールの仲介で実現。AP通信などによると、信頼醸成措置として、双方の抱える捕虜などの解放で合意した。JEMは既に21人を解放しており、スーダン政府も24人を釈放すると決めた。だが具体的な停戦などでは合意に至らず、来月以降の協議に先送りされた。 ダルフール紛争は03年、アラブ系の中央政府と黒人住民の間で始まった。国連は30万人が死亡し、250万人以上が家を追われたと見ている。反政府組織が分裂を繰り返しているため、これまで和平協議は難航してきた。 それゆえスーダン政府と最大の反政府組織との和平協議に向けた合意は、大きな前進と言える。背景には、ダルフール紛争をめぐる虐殺などの罪で、国際刑事裁判所が来月初めにバシル大統領の逮捕状を出す可能性が高まる中、スーダン政府が紛争解決に前向きだと示す狙いがある。拘束された仲間を釈放させ、多数ある反政府組織の中で存在感を示したいというJEM側の思惑とも呼応した。 ただ前線では戦闘が散発的に続いている模様だ。ロイター通信によると、スーダン軍は19日、北ダルフール州の州都エルファシル近郊ドンキ地区でJEMと戦闘になり、JEMの戦闘員17人とスーダン兵11人が死亡した。スーダン軍はその前日にもダルフール地方のJEMの拠点を陸と空から攻撃、4人の民間人が死亡したとの情報がある。 >TOP ICC、スーダン大統領に対する逮捕状発行の可否を3月4日に決定 * 2009年02月24日 04:50 発信地:ハーグ/オランダ 【2月24日 AFP】国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)は23日、スーダン・ダルフール(Darfur)地方での紛争をめぐり、同国のオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領を戦争犯罪容疑で逮捕するかどうかを、3月4日に決定すると発表した。 ICCが発表した声明によると、同裁判所の予審裁判部は、バシル大統領に対する逮捕状の発行手続きについての決定を来月4日に行う予定であるという。 ICCのルイス・モレノオカンポ(Luis Moreno-Ocampo)主任検察官は前年7月、ダルフール地方での大量虐殺と人道に対する罪、戦争犯罪などの容疑で、バシル大統領に対する逮捕状を請求していた。 逮捕状が発行され、実際に逮捕された場合、バシル大統領はICCで裁かれる初の現職国家元首となる見込み。 53か国が加盟するアフリカ連合(African Union、AU)は今月初め、ICCによる訴追はスーダンの和平プロセスに悪影響を及ぼすとして、手続きの1年間の凍結を働きかけていた。(c)AFP/Mariette le Roux >TOP ICC来週、発付可否決定 スーダン大統領への逮捕状 2009.2.24 08:50 スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)は23日、同裁判所の主任検察官が人道に対する罪などで請求したバシル・スーダン大統領に対する逮捕状の発付の可否について、来月4日に決定すると発表した。 2002年のICC設立以来、現職国家元首に対する訴追手続きは初めて。 ダルフール地方では03年2月以降、アラブ系の中央政府軍が民兵と協力して、黒人系住民の村などを無差別に襲撃。国連によると、約30万人が死亡した可能性があるという。(共同) >TOP ICCがスーダン大統領に逮捕状発行 * 2009年03月04日 23:33 発信地:ハーグ/オランダ 【3月4日 AFP】(一部更新)国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)は4日、スーダン・ダルフール(Darfur)地方の紛争をめぐり、同国のオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領に対し、人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行したと発表した。 逮捕状には人道に対する罪5件、戦争犯罪2件が記載されている。逮捕事由の人道に対する罪と戦争犯罪には、殺人、虐殺、強制移住、拷問、性的暴行、一般住民に対する攻撃と略奪を指示した罪が含まれている。 モレノ・カンポ(Luis Moreno-Ocampo)検察官が逮捕事由として請求していたジェノサイドの罪は、逮捕状に記載されなかった。(c)AFP >TOP スーダン大統領に逮捕状 現職国家元首で初 スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は4日、戦争犯罪と人道に対する罪などで、スーダンのバシル大統領(65)に対する逮捕状を発付した。2002年に設立条約が発効したICCにとって、現職の国家元首に対する逮捕状は初めて。同法廷のモレノオカンポ主任検察官が昨年7月に請求していた。 ダルフール地方では03年2月以降、アラブ系の中央政府に対する黒人系勢力の反政府活動が激化。政府軍はアラブ系民兵と協力して、黒人系住民の村などを無差別に襲撃した。国連によると、約30万人が死亡した恐れがある。 検察官は、大統領が軍などを指揮して少なくとも3万5000人の市民を殺害したほか、約250万人を難民キャンプに送り、このうち女性らを無差別に強姦(ごうかん)したなどと主張。戦争犯罪、人道に対する罪、大量虐殺などの罪で逮捕状を請求した。(共同) >TOP 国際刑事裁判所:スーダン大統領に逮捕状、戦争犯罪容疑 【ブリュッセル福島良典】スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は4日、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でバシル・スーダン大統領(65)の逮捕状を発行した。国家指導者らの重大犯罪を裁くICCの設立(02年)以来、現職国家元首への逮捕状発行は初めて。スーダン政府は反発を強めており、駐留する国連平和維持活動(PKO)部隊への民兵らの妨害行為が懸念される。 ICCのモレノオカンポ主任検察官は昨年7月、集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求した。ICC予審裁判部は4日、「元首であれ訴追免責はない」として「多数の市民の殺害、レイプ、強制移住などを指揮した」大統領の間接責任を指弾した。集団殺害については「特定集団掃滅の意図を確認できなかった」と除外した。 スーダンはICCに加盟していないが、国連安保理決議でICCに付託された事件のため、協力義務がある。だが、スーダン政府は07年に逮捕状が出された閣僚と民兵組織指導者の引き渡しも拒んでおり、ICC報道官は、スーダン政府が協力拒否を続ければ「判事は問題を安保理に送付する」と警告した。 ICCは警察力を持たず、バシル大統領の逮捕はPKOの任務外のため、大統領が国内にとどまる限り逮捕状が執行される可能性は低い。ICC加盟国(108カ国)には、大統領が入国すれば、逮捕し、ICCに移送する義務が生じる。 ICC報道官は、「ICCは政治法廷」とのバシル大統領陣営の批判に対して、「純然たる司法機関だ」と反論。逮捕状発行がダルフール和平協議に悪影響を及ぼすとのアラブ・アフリカ諸国の懸念については「正義なしには永続的な平和はない」と強調した。 バシル大統領は1989年に軍事クーデターで政権を握り、イスラム化を推進した。03年に発生したダルフール紛争では政府軍・民兵組織がアフリカ系住民を襲撃。国連推計では、これまでに30万人が死亡、250万人が難民・国内避難民となり、「史上最悪の人道危機」と呼ばれる。 【ことば】ダルフール紛争 スーダン西部ダルフール地方の開発の遅れに不満を抱く黒人住民らが、アラブ系の中央政府に対し03年に武装蜂起。政府は民兵を利用して無差別襲撃を行うなど紛争が激化した。中国がスーダンで進める石油開発が、政府側の資金源になっているとの批判がある。 毎日新聞 2009年3月4日 22時38分(最終更新 3月5日 0時35分) >TOP 「住民虐殺を指示」スーダン大統領に逮捕状…国際刑事裁判所 【ブリュッセル=尾関航也】戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は4日、スーダンのバシル大統領に対し、「人道に対する罪」と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発付した。 2002年のICC設立以来、現職の国家首脳に対して逮捕状が出されるのは初。03年から続く同国西部ダルフール紛争で、バシル大統領が住民の虐殺を指示したとして、ICC主任検察官が逮捕状を請求していた。 現地に平和維持部隊を展開するアフリカ連合(AU)は、逮捕状発付はダルフール情勢の不安定化を招くとして、決定見送りを求めていたが、ICCは司法の原則を優先した。 進行中の紛争当事国の首脳が立件されるのは、ICC以外の国際法廷でも前例がない。これが現地情勢に与える影響は未知数で、スーダン政府が態度を硬化させ、住民や平和維持部隊が一層の危険にさらされる事態も懸念される。 ただ、ICCは、逮捕状を発付しても、容疑者の身柄を拘束する手段を持たない。大統領が外遊先の政府当局などに拘束されない限り、実際に裁判が行われる見込みは薄いのが実情だ。 ダルフール紛争では、主に政府軍によって住民ら少なくとも3万5000人が殺害され、飢餓などでさらに8万〜26万5000人が犠牲になったとされる。 (2009年3月4日23時50分 読売新聞) >TOP スーダン大統領に逮捕状 国際刑事裁判所、ダルフール紛争で 国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)は4日、スーダン西部ダルフールの紛争を巡る「人道に反する罪」および「戦争犯罪」で同国のバシル大統領に逮捕状を出したと発表した。現職の国家元首にICCが逮捕状を出す初のケース。ダルフール和平に大きな影響が及ぶのは確実。アラブ、アフリカ諸国やロシアが反発するなど波紋が広がっている。 決定を発表したICC報道官は「大統領がダルフールの殺人や拷問、性的暴行などを意図的に行うよう間接的に指示した疑いがある」と述べた。訴因として5 件の「人道に反する罪」と2件の「戦争犯罪」を挙げた。逮捕状を請求したICC検察官が求めた「ジェノサイド(大量虐殺)」は含まれなかった。 ICCはスーダン政府に大統領の身柄引き渡しを求めた。スーダン大統領顧問は「新しい植民地主義だ」と述べ、拒否する立場を表明した。現地からの報道によると首都ハルツームでは多数の民衆が大統領支持のデモに参加している。(ウィーン=岐部秀光) (22:50) >TOP ICC逮捕状に反発、スーダン大統領が欧米諸国を非難 * 2009年03月05日 20:36 発信地:ハルツーム/スーダン 【3月5日 AFP】スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領は5日、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)の逮捕状発行に対し首都ハルツーム(Khartoum)で開かれた大規模な抗議集会で演説し、欧米諸国を非難した。 バシル大統領は、横断幕を広げ肖像画を掲げた参加者を前に演説し、「真の犯罪者は米国と欧州の指導者だ」と語った。 ハルツームのMartyrs Squareで行われた集会には5000人以上が参加し、参加者らはバシル氏への支持と、前年7月に大統領の逮捕状を請求したICCのルイス・モレノオカンポ(Luis Moreno-Ocampo)検察官に対する非難を大声で叫んだ。 バシル大統領は、「20年間にわたり、われわれは新植民地主義者らと、その道具であるICCや国連安全保障理事会(UN Security Council)、国際通貨基金(IMF、International Monetary Fund)から圧力を受けてきた」と語った。 ICCは4日、20年前にクーデターで政権を掌握したバシル大統領に対し、同国のダルフール地方で起きた紛争で、虐殺、性的暴行、略奪を指示したなどとして人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行した。(c)AFP >TOP 国際刑事裁判所、戦争犯罪と人道に対する罪などでスーダン・バシル大統領に逮捕状 ICC(国際刑事裁判所)は4日、戦争犯罪と人道に対する罪などで、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出した。 ICCは、大統領が、ダルフール紛争をめぐる「多数の虐殺、レイプ、強制移住について責任がある」と指摘した。 現職の国家元首に逮捕状が出たのは初めてで、スーダン国内では反発が強まっている。 (03/05 06:14) >TOP ICC、スーダン大統領に逮捕状を発行 2009-03-05 12:11:21 cri ICC・国際刑事裁判所は4日、スーダンのバシル大統領への逮捕状を正式に発行しました。 これを受けて、スーダン政府は、「大統領への逮捕状をナショナリズムおよび主権への侮辱と受け止める」などとする反発を表明しました。 >TOP 国際社会、スーダンバシル大統領への逮捕状発行を注視 2009-03-05 12:12:19 cri ICC・国際刑事裁判所が4日、戦争罪や人道に対する罪などの容疑で、スーダンのバシル大統領に逮捕状を発行したことに国際社会が注目しています。 国連のパン・ギムン事務総長は4日声明を発表し、「国連は今後も、スーダンで平和維持や人道救援、人権保護などの活動を行っていく。スーダン国民や財産の安全を守るため国連および協力パートナーとともに協力するよう希望する」と述べています。 また、AU・アフリカ連合のジャン・ピン議長は声明を発表し、「司法審判はスーダンの和平プロセスを妨げてはならない」との考えを示しました。 このほか、アラブ連盟のムーサ事務局長は4日、スーダンの主権と領土保全を支持し、司法を政治化した国際刑事裁判所のやり方を非難しました。 >TOP スーダン大統領に逮捕状 襲撃命令容疑 ICC、元首初 2009年3月5日1時11分 【ハーグ(オランダ)=井田香奈子、ニューヨーク=松下佳世】「世界最悪の人道危機」と言われるスーダン西部ダルフール地方の紛争で、国際刑事裁判所(ICC、本部ハーグ)の予審裁判部は4日、スーダンのバシル大統領(65)の逮捕状を発行したと発表した。 現職の国家元首に対するICCの逮捕状は初めて。ICCの捜査部門である検察局が昨年7月にバシル氏の逮捕状を請求。これを検討した予審裁判部は十分な根拠を認め、逮捕状発行を決めた。これでICC全加盟国(108カ国)に逮捕などへの協力義務が生じるが、バシル氏がスーダン内にとどまれば拘束の可能性は低い。 ICCによると、容疑は、03年以降の殺人、強姦(ごうかん)など人道に対する罪と戦争犯罪で、軍や民兵組織にダルフールのアフリカ系(黒人)住民などの襲撃を命じた疑いがもたれている。 スーダンはICC非加盟だが、責任追及を求める国際世論の高まりを受け、国連安全保障理事会が05年、ダルフール問題をICCに付託する決議を採択した。 逮捕状発行でスーダン政府が態度を硬化させるのは確実で、南北内戦の和平合意を監視する国連スーダン派遣団(UNMIS)やダルフール地方での平和維持部隊など国連活動への影響が懸念される。UNMISには日本から自衛官2人が、本部のあるハルツームに派遣されている。 AFP通信によると、スーダンの司法相は4日、同国政府としてICCに協力する考えはない、と言明した。一方、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は同日、「国連はスーダンでの平和維持、人道、人権、開発活動を継続する。スーダン政府の全面的な協力と、市民や国連要員らの安全の保証を求める」との声明を発表した。 ダルフール紛争は、アラブ系政府に反発する黒人系の反政府組織が03年に蜂起。これに対し、アラブ系民兵らが黒人住民を組織的に襲撃し、国連などによると、約30万人が死亡、約250万人が国内避難民になったとされる。 >TOP 大統領訴追、スーダン「協力しない」 2009年3月5日13時55分 【ニューヨーク=松下佳世】国際刑事裁判所(ICC)がスーダンのバシル大統領に対する逮捕状を発行したことを受け、同国のモハマド国連大使は4日、記者会見で、「不当な脅迫だ。我々はICCの決定には縛られない」と語り、訴追に協力しない考えを改めて示した。 大使は、スーダンがICCに未加盟であることを強調し、「我々にとってICCは存在しない。よって協力もしない」と言明。ICC加盟国(108カ国)に大統領が渡航した場合、逮捕される可能性が生じたが、「当然、国外にも渡航する」と断言した。AFP通信によると、スーダンのカルティ外務副大臣は同日カイロで、バシル大統領が今月末にカタールのドーハで開かれるアラブ首脳会議に出席すると発言している。 ただ、モハマド大使は「国連との協力は続ける」とも語り、国連部隊の退去を求める考えはないことを明らかにした。 ダルフール問題をICCに付託した国連安全保障理事会の賛否は分かれている。 米国のライス国連大使は声明で、「ダルフールの凶悪な犯罪の責任を追及しようとするICCの行動を支持する。スーダン政府は全面的に協力しなければならない」と主張。これに対し、安保理による訴追延期を求めてきたアフリカ連合の議長国・リビアは「決定は(和平に向けた)政治プロセスに悪影響を与える可能性がある。重ねて訴追延期を求める」(国連代表部)と強調した。 >TOP スーダン:大統領に逮捕状 「当事国非協力」の壁 【ヤウンデ(カメルーン)高尾具成】ロイター通信によると、スーダン政府は4日、バシル大統領への逮捕状発行を「新植民地主義」と非難し、これを拒否することを明らかにした。イスマイル大統領顧問は「ICCはスーダンの安定を望まないのだ」と語った。 大統領は3日、逮捕状発行を前に国内で官製の集会を開き、「ICCがいかなる決定をしても何の価値もない」と真っ向から対立する姿勢を明確にした。 バシル政権は、昨年7月の大統領逮捕状請求以降、ICC条文に「国家の刑事裁判権を補完する」と明記されていることを盾に、逮捕状より国内法を優先すると主張してきた。 これまでICCは、ウガンダ、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、中央アフリカの事案で、各国の協力で捜査を進めてきた。今年1月末には、コンゴ民主共和国の事案で、初めて本格的な公判を開くところまで実績を積み上げてきている。 今回、ICCは「当事国の非協力」という新たな事態に直面して困惑しており、「バシル氏の国外旅行中の逮捕状執行もありうる」(モレノオカンポ検察官)と主張するのが精いっぱいなのが実情だ。 毎日新聞 2009年3月5日 東京朝刊 >TOP スーダン:援助機関の活動許可取り消し 大統領逮捕状で 【ヨハネスグルク支局】スーダン政府は4日、ダルフール地方の紛争を巡り国際刑事裁判所(ICC)がバシル大統領への逮捕状を発行したことへの対抗措置として、国内での海外援助機関の活動許可を取り消した。ロイター通信などが伝えた。 国連報道官によると、6〜10の援助機関の活動が取り消され、資産が差し押さえられた団体もあるという。ダルフール地方で活動する国際NGO「オックスファム」の広報担当者は「活動を中止すれば数十万人の生活に影響が出る」と懸念を表明。「国境なき医師団」関係者は「20万人以上の患者が放置される」と話した。 国連の潘基文(バンギムン)事務総長は「ダルフール地方での救命活動作戦の深刻な妨げになる」として、スーダン政府に許可取り消しの撤回を呼びかけた。 毎日新聞 2009年3月5日 10時24分(最終更新 3月5日 11時36分) >TOP ICC、スーダン大統領への逮捕状を発布 2009-03-05 20:06:58 cri オランダのハーグにある国際刑事裁判所(ICC)は4日、戦争犯罪や人道に対する罪などの容疑で、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出しました。スーダン政府はこの逮捕状の受理を拒否しており、一部の国と国際組織はこれを非難しています。 ICCのブライロン報道官は、「バシル大統領は人道に対する5つ罪と2つの戦争犯罪に直面している。しかし、ジュノサイド(集団殺害)罪はない」と発表し、スーダン政府に対し、ICCに協力してバシル大統領を逮捕するよう促しました。 これを受けて、スーダン政府はこの日、「ICCがスーダン、またはスーダンのいかなる公民に対して司法管轄権を持つことを認めない。政治や外交手段を通じて、この逮捕状の無効にするよう要求する」と述べました。 また、国連のパン・ギムン事務総長は4日声明を発表し、「国連は今後も、スーダンで平和維持や人道救援、人権保護などの活動を行っていく」と述べています。 アメリカのホワイトハウスの報道官はスーダン政府を含む各関係方面に対して、自制を保つよう要求しました。 AU・アフリカ連合のジャン・ピン議長は声明を発表し、「司法審判はスーダンの和平プロセスを妨げてはならない」との考えを示しました。 このほか、アラブ連盟のムーサ事務局長は4日、声明を発表し、ICCの判決に憂慮と失望の意を示しました。 (翻訳:シュ コウ) >TOP スーダン大統領、人民戦線で覇権主義に対抗する 2009-03-05 22:08:18 cri スーダンのバシル大統領は5日、首都ハルツームで開かれた集会でスピーチを行い、人民戦線によって植民地主義と覇権主義に対抗すると呼びかけました。 数万人の民衆がハルツームの路上で開かれた抗議集会に参加し、国際刑事裁判所が出したスーダン大統領への逮捕状に抗議し、バジル大統領の擁護と支持を表明しました。 バジル大統領は国際刑事裁判所がイラク、パレスチナとガザ地区で起きた犯罪を無視することに異を唱え、「スーダンは国際刑事裁判所の加盟国ではないため、裁かれることはなく、国際刑事裁判所の逮捕状を拒否する」と表明しました。 また、バジル大統領は「スーダン政府は混乱を排除し、引き続き発展計画を実行し、貧困から脱却し、強大な国を目指す」と述べました。 バジル大統領は同日、内閣特別会議を開き、国際刑事裁判所が出した逮捕状に関して議論を行いました。会議では、海外のNGO・非政府間組織10団体とスーダンNGO 2団体の解散が決議されました。バジル大統領はこれらの団体はスーダンの法律に違反しながら国際刑事裁判所に協力することで、既に権限を越えており、スーダンの主権と安定を損なっていると表明しました。(翻訳:シュ コウ) >TOP スーダン大統領「逮捕状は陰謀」 2009.3.5 20:09 スーダンのバシル大統領は5日、同国の閣僚会議で、国際刑事裁判所(ICC)が戦争犯罪などで同大統領に逮捕状を出したことについて「スーダンを不安定化させ、同国西部ダルフール地方での和平への試みを混乱に陥れるための陰謀だ」と非難した。AP通信が伝えた。 大統領は「ICCや国連、スーダンで活動する国際機関は、スーダンや同国の資源を支配しようとたくらむ『新植民地主義』の手先だ」とも述べた。 さらに、法律に抵触したとしてダルフールで活動中の10の援助団体を追放処分にしたことを認めた。 >TOP スーダン、援助団体幹部の国外追放など活動妨害 2009.3.5 10:43 【ニューヨーク=長戸雅子】スーダン西部ダルフール地方での大量虐殺に関連して国際刑事裁判所(ICC)が同国のバシル大統領の逮捕状を発行したことで、現地での国連や民間援助団体の活動への影響が懸念されている。潘基文事務総長は4日、報道官を通じて「スーダン政府が平和と正義の問題に取り組むと期待している」との声明を出し、スーダンに展開中の平和維持活動(PKO)の要員や施設の安全を保証する義務を果たし、人道援助団体を国外追放しないよう同国政府に要請した。 ICCは国連とは独立した機関だが、安全保障理事会は2005年、ダルフール虐殺問題をICCに付託することを決定する決議を採択しており、こうした経緯などから、スーダンではICCと国連を同一視する傾向が強い。国連はPKO活動への影響を危(き)惧(ぐ)している。 すでに援助団体への影響が現れており、国連報道官は同日の会見で、「最大で10の国際援助団体が活動の登録取り消しや資産没収などの妨害にあっている」ことを明らかにした。 またフランス通信(AFP)はこのうちの1つの援助団体幹部が、スーダン政府から24時間以内に出国するよう通告を受けたと報じた。 国連本部で会見したスーダンのモハマド国連大使は「われわれにとってICCは存在しないも同然で、決して協力しない」と強く反発した。 >TOP 「真の犯罪者は欧米」=抗議集会で対決姿勢−スーダン大統領 【ロンドン5日時事】国際刑事裁判所(ICC)がスーダン西部ダルフール地方での大量虐殺に関してバシル同国大統領に逮捕状を出したことに抗議し、首都ハルツームで5日、大規模な集会が開かれた。出席した大統領は「真の犯罪者は米国と欧州の指導者だ」と演説、ICCや欧米諸国との対決姿勢を鮮明にした。(2009/03/05-20:48) >TOP 大統領への逮捕状執行せず=スーダン 【ニューヨーク4日時事】スーダンのモハマド国連大使は4日、国際刑事裁判所(ICC)によるバシル大統領の逮捕状発行を受けて記者会見し、「われわれはICCの決定に縛られることはない」と述べ、同国政府に逮捕状を執行する意思はないと強調した。スーダンはICCに加盟していない。 同大使は「国民的怒りの日だ。決定を強く非難する。ICCには決して協力しない」と表明。ICCは「米欧にとっての正義」を実現する組織にすぎないとこき下ろした。(2009/03/05-06:49) >TOP スーダン政府、ダルフールから外国NGOを追放 * 2009年03月06日 12:42 発信地:ハルツーム/スーダン 【3月6日 AFP】スーダン政府は5日、ダルフール(Darfur)地方で支援活動を行っていた外国NGO・10団体に退去命令を出した。 すでにダルフールから一部スタッフを引き揚げた医療援助団体「国境なき医師団(Medecins Sans Frontieres、MSF)」によると、スーダン政府から5日朝に活動停止命令が文書でオランダのチームに送付され、同チームはすでにダルフールを離れたという。ダルフールでは40万人がMSFに医療を依存している。 国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)は4日、ダルフール(Darfur)地方の紛争をめぐり、オマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領に対し人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行した。 スーダン政府は、外国NGOがICCと共謀していると非難しており、今後「証拠に基づいて」他の団体も追放する可能性を示唆している。(c)AFP >TOP 逮捕状発行 スーダン大統領反発、国際NGOを追放 2009年3月6日2時17分 【ナイロビ=古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」とされるスーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を発行されたバシル大統領は5日、首都ハルツームで開いた閣僚との会合で「スーダンを奪おうとするもくろみだ」と強い反発を示した。バシル氏は首都で開かれた集会にも参加し、欧米批判を繰り返した。 バシル氏の発言は、4日に逮捕状が発行されて以来初めて。バシル氏は「国の安定を奪おうとする者とは責任をもってしっかりと対応する」とも述べ、違法な活動をしたなどとして、ダルフール地方で支援活動を続けてきた外国NGO10団体を追放したことも明らかにした。 国連によると、ダルフール地方で活動する外国NGOは76あり、追放されたのは「国境なき医師団」など大きな団体ばかりだという。支援を受けてきた住民約200万人の今後が懸念される。 集会でバシル氏は、約5千人を前に「本当の犯罪者は米国や欧州の指導者たちだ」と訴えた。今後も抗議集会は各地で続くとみられ、各国大使館は在留する自国民に対して注意を呼びかけている。 バシル氏は今月末にカタールで予定されるアラブ連盟の首脳会議に出席する予定。スーダンが加盟するアラブ連盟とアフリカ連合(AU)は近く、国連安全保障理事会に合同代表団を送り、ICCの今後の手続きを遅らせるよう働きかけるという。スーダン政府は5日、エチオピアで開かれたAU緊急会合で、アフリカ諸国にICCからの脱退を呼びかけた。 AUのピン委員長は4日、「犯罪者を野放しにはできない。だが、平和と正義が相反するべきではない。国際司法制度はその戦いをアフリカにばかり向けている。まるでイラクやガザなどでは何も起きていないかのようだ」と述べ、逮捕状発行に不快感を示した。 >TOP スーダン、新たに3NGO追放へ 国連総長は撤回求める 2009年3月6日10時14分 【ニューヨーク=松下佳世】国際刑事裁判所(ICC)がスーダンのバシル大統領に逮捕状を発行したことを受け、同政府は5日、新たに国際NGO3団体の追放を決めた。国連が発表した。潘基文(パン・ギムン)事務総長は同日、「人道支援活動に取り返しのつかない被害が出る」として、即時撤回を求める声明を発表した。 逮捕状の発行以降に追放を通告されたNGOは、国境なき医師団、オックスファム、セーブ・ザ・チルドレン、ケア・インターナショナルなど計13団体。いずれも活動規模が大きく、国連と協力して、避難民ら約470万人に対する食料や水、医療品の援助を担っている。対象者は13団体で計6500人に上り、援助要員全体の約4割を占めることから、支援活動に致命的な影響があるという。 また国連は、スーダン政府がこれらの団体に資産一覧や口座情報の提出を求めたり、コンピューターや車両などを押収したりしていると指摘。援助要員が数時間拘束された例もあったと発表した。 潘事務総長は声明で、援助要員の安全に懸念を示した上で、「彼らの機材や資金を没収することは認められない」と強調。政府に押収した所有物の即時返還を求めた。 >TOP バシル大統領、逮捕状はスーダンの石油が目的 2009-03-06 16:39:47 cri スーダンのバシル大統領は5日、ハルツームで、「国際刑事裁判所(ICC)が出した逮捕状は西側諸国がスーダンの石油資源を強奪する手段だ」と述べました。 バシル大統領はこの日、支持者の集会で、「国際刑事裁判所は帝国主義者ががスーダンの石油や天然ガス、その他の資源を強奪する道具である。私は殖民主義には屈服しない」と述べました。 一部の国際組織と国は、「国際刑事裁判所は、『スーダンに平和の機会を与える』という呼びかけを無視して、スーダン大統領への逮捕状を出した。これはスーダンの和平プロセスにはプラスとならない」と見ています。(翻訳:玉華 チェック:吉田) >TOP 一部の国家、スーダン大統領の逮捕は問題の解決に不利益 2009-03-06 11:34:18 cri 一部の国家と国際機関はこのほどそれぞれ声明と談話を発表し、ICC・国際刑事裁判所がスーダンのバシル大統領の逮捕状を発行したことを非難し、「これはダルフール問題の解決に利益にならない」と強調しました。 イラン外務省の報道官は5日、ICCがバシル大統領の逮捕状を出したことを非難し、「これは不公正で、政治的な思わくがあるやり方だ。国際法に違反するだけではなく、国際法を執行するに当たって公然と差別する措置を取った。ダルフール問題はスーダンの内政問題だ。スーダン各方面やダルフール問題の平和解決に努力する関係諸国の努力を通じて、問題を適切に解決することができると信じる」と述べました。 また、シリア外務省の報道官は5日、ICCの決定に深い憂慮と怒りを示し、この決定を中止させるよう国連に要求し、「この決定はダルフール問題に対し、責任を負わない。スーダンの主権や内政に対する干渉だ」と指摘しました。 そして、エチオピアやセネガル、タンザニア、アフリカ連合などの国と国際機関もそれぞれ「バシル大統領の逮捕状はダルフールないし地域の平和と安定に不利益である」と声明を発表し、この決定の結果に注目することを示しました。(翻訳:トウエンカ) >TOP スーダン大統領、逮捕は不透明=国際法廷の課題浮き彫り 【ブリュッセル6日時事】オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)は4日、バシル・スーダン大統領の逮捕状を出した。しかし、同国政府に身柄拘束の意思はなく、非友好国を訪れるといった大胆な行動に出ない限り、同大統領は引き続き自由の身でいられそうだ。身柄拘束は国際社会任せという国際法廷が抱える課題が改めて浮き彫りになった。 ICCは国家の手に余る戦争犯罪やジェノサイド(集団殺害)の罪を裁く。しかし、容疑者の身柄拘束のための警察部隊や軍部隊を抱えているわけではない。スーダンには国連平和維持活動(PKO)部隊が駐留しているが、バシル大統領の逮捕は任務外だ。 同大統領はこうした事情を承知しており、ハルツームで5日行われた大集会で、「真の犯罪者は米欧の指導者だ」と気勢を上げる余裕を見せた。ICC非加盟のスーダンにICCの司法権は及ばないというのが同国政府の立場だ。(2009/03/06-14:31) >TOP 援助団体追放、再考を=国連 【ニューヨーク5日時事】スーダン政府が外国援助団体の国外退去を命じた問題で、国連の潘基文事務総長は5日、報道官を通じ、同政府に「至急決定を再考するよう要請する」との声明を出した。 声明は退去命令について、「人道支援活動に取り返しのつかない打撃を与える」と強調。スーダン当局による援助団体の資金・機材の押収も「受け入れられない」と表明した。安保理は6日会合を開き、スーダン情勢について協議する。(2009/03/06-12:29) >TOP スーダン大統領訴追凍結に反対=ICCの判断を支持−米 【ワシントン5日時事】米国務省のデュグイッド副報道官代行は5日、ロシアや中国、アフリカ諸国が国際刑事裁判所(ICC)によるバシル・スーダン大統領の訴追凍結を求めていることに関し、「米国はICC逮捕状の遅延や延期を考えていない」と述べ、反対の姿勢を表明した。 同副報道官代行は、バシル大統領について「ICCが発行した逮捕状によれば逃亡犯だ」と指摘。「人道に対する罪を犯した者は裁かれなければならない」と述べ、ICCによる同大統領の訴追を支持する考えを改めて示した。(2009/03/06-10:12) >TOP スーダンNGO追放問題 安保理緊急会合、声明は見送り 2009年3月7日11時5分 【ニューヨーク=松下佳世】国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が発行されたスーダンのバシル大統領が、同国内で人道支援活動に従事する国際NGOの追放に踏み切ったことを受け、国連安全保障理事会が6日、非公式の緊急会合を開いた。欧米を中心に、追放撤回を求める声明を出すべきだとの意見が相次いだが、中国やリビアなどの反発で見送られた。 国連によると、スーダン政府は6日までに13の国際NGOと地元の3NGOの登録を抹消し、国際NGOには国外退去を求めている。約6500人が活動停止に追い込まれており、食料や水の援助が滞ることによる人道危機の悪化が懸念されている。 米国のライス国連大使は「スーダン国民の苦しみを和らげるために活動している国際援助団体の追放という無謀な決断を、深刻に懸念する。スーダンは自らさらなる国際的孤立の道を進んでいる」との非難声明を出した。 一方、スーダンのモハマド国連大使はNGO追放を「ICCに虚偽の情報を提供するなど、国家の安全を侵害したため」と説明した。 >TOP NEWS25時:スーダン 第1副大統領、来日中止 外務省は6日、スーダンのキール第1副大統領の来日が中止になったと発表した。9〜12日の日程で来日し麻生太郎首相とも会談予定だった。同省は「スーダン側から中止の申し出があった」と説明。国際刑事裁判所(ICC)が4日、スーダンのダルフール地方の紛争を巡りバシル大統領に逮捕状を発行したことが影響したとみられる。 毎日新聞 2009年3月7日 東京朝刊 >TOP 対スーダン声明まとまらず=中国、大統領逮捕状を問題視−安保理 【ニューヨーク6日時事】国連安保理は6日、国際刑事裁判所(ICC)によるバシル・スーダン大統領の逮捕状発行に反発した同国政府が外国援助団体に退去を命じた問題に関し、非公開協議を行った。フランスは退去命令撤回を求める報道機関向け声明の取りまとめを目指したが、中国が逮捕状発行も問題視すべきだと主張し、まとまらなかった。 国連人道問題調整事務所(OCHA)によれば、援助団体の国外退去により、情勢の不安定なスーダン西部ダルフール地方の人道支援要員は4割減となり、110万人が食料を、100万人以上が飲料水を欠く事態に陥るという。(2009/03/07-10:14) >TOP スーダン政府を非難=米 【ワシントン6日時事】米国務省のデュグイッド副報道官代行は6日、スーダン政府が国際援助組織に国外退去を命じたことについて声明を出し、「国内避難民の生命と福祉を即時かつ深刻に脅かす」と強く非難した。 同副報道官代行はスーダン政府に援助組織の活動続行を認めるよう要求。さらに、同国政府や武装勢力に対し、民間人や平和維持部隊の安全を脅かす行動を取らないよう警告した。(2009/03/07-07:00) >TOP バシル大統領、ダルフールへ ICCに徹底抗戦訴え 2009年3月8日21時47分 【カイロ=田井中雅人】スーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されている同国のバシル大統領は8日、同地方のエルファシルで演説し、「彼ら(ICC)はまるで世界の支配者であり、世界中の人々の運命を決められるかのようにふるまっているが、我々は断固拒否する」と徹底抗戦する姿勢を示した。中東の衛星テレビ・アルジャジーラが伝えた。 >TOP スーダン大統領、ダルフールに 【ロンドン=岐部秀光】スーダン西部ダルフールの紛争を巡り国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が逮捕状を発行した同国のバシル大統領が8日、ダルフール入りした。大統領はICCの捜査に協力したとして国内で活動する国際援助団体を追放するなど対抗姿勢を強めている。 大統領のダルフール入りは4日に逮捕状が出されて以来初めて。30万人が死亡したダルフール紛争での「戦争犯罪」や「人道に反対する罪」で出された逮捕状を拒否する立場を改めて強調し、政権批判を強める欧米諸国をけん制する狙いとみられる。 「国境なき医師団」などの援助団体の追放を巡っては、民衆が直面する食糧不足などの問題を一層深刻にするとの懸念がある。国連安全保障理事会は6日、スーダンの対応を非難する声明案について協議したが、中国の反対で合意できなかった。 (21:01) >TOP スーダン大統領、『全面平和協議』の実行を強調 2009-03-08 11:18:59 cri スーダンのバシル大統領は7日、「スーダン政府は2005年にスーダン南部政党SPLA・スーダン人民解放軍と調印した『全面平和協議』を実行しなければならない」と強調しました。国際社会は、ICC・国際刑事裁判所が下したバシル大統領の逮捕状に対して外交努力を続けることを求めています。 バシル大統領は、スーダン南部政党と地域代表との会合で、「北部と南部の人々は国家の平和と安定に関心を寄せている」と述べ、南北の和解によって国家の統一を回復する考えを強調しました。 バシル大統領はその後、アラブ諸国連盟のムーサ事務総長と会談し、アラブ諸国連盟首脳会議に出席する意向を明らかにしました。(翻訳:黄恂恂、チェック:吉田) >TOP スーダン大統領、ICCに屈服せず 2009-03-08 21:21:03 cri スーダンのバシル大統領は8日、スーダン西部にある北ダルフール州の州都エルファシェルで、「ICC・国際刑事裁判所に屈服しない」と明らかにしました。 これはバシル大統領がエルファシェルの中心広場で集会を行った際述べたものです。バシル大統領は、「国際刑事裁判所は100万人以上の罪のない市民を殺した真犯人を無視している。我々はアフリカを解放し、植民地主義者をアフリカから追放した。しかしいま、植民地主義がアフリカに戻りつつある。我々は最後まで戦っていく」と語りました。 バシル大統領はまた、「スーダンは国際刑事裁判所の『ローマ規程』に調印しなかったため、国際刑事裁判所によるスーダンに対する司法管轄権を認めない。スーダン政府は国の独立、平和、安全を損なうことを絶対に許さず、平和と発展を実現させるために努力していく」と語りました。(03/08 翻訳者:Lin チェッカー:安藤) >TOP スーダン:大統領が演説「国際支援団体は強制退去」 【ヤウンデ(カメルーン)高尾具成】スーダン西部ダルフール紛争を巡る戦争犯罪容疑などで、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を発行されたバシル・スーダン大統領は8日、ダルフール地方ファシェルで演説し、スーダンからの国際支援団体の強制退去処分について「国内ルールに従わないものはすべて追放する」と強調した。支援団体の退去はスーダンの国内避難民らのライフラインを断つに等しく、国連は「生命の危機に脅かされる」と同大統領に撤回を求めている。 AFP通信によると、バシル大統領はこの日の演説の中で、国外退去処分は支援団体だけでなく、外交官や平和維持活動部隊にも及ぶことを示唆した。スーダン政府はICCによる逮捕状発行後、「支援団体がICCと協力関係にある」などとの理由で支援団体の国外退去を決定したと主張している。 国連によると、スーダンでは約470万人が非政府組織(NGO)の援助を受け、うち約270万人が国内避難民として難民キャンプでの生活を余儀なくされている。人権担当官は「人道支援活動とICCの手続きは関係がない」と非難している。 一方、スーザン・ライス米国連大使は6日、オバマ米大統領が国連の潘基文(バンギムン)事務総長をホワイトハウスへ招待したことを明らかにした。両者はスーダン情勢などについて協議する見通しだ。支援団体の退去問題は国連安保理でも協議されているが、退去処分の撤回を求めるフランスなどと、ICCの逮捕状発行を問題視する中国の間で意見がまとまっていない。 ICC非加盟国のスーダン政府は「ICCの司法権は及ばない」との姿勢を繰り返しており、バシル大統領の身柄拘束の協力を得られる見通しは薄い。 毎日新聞 2009年3月9日 21時16分 >TOP 援助団体さらに追放も スーダン大統領が演説 2009.3.9 01:08 スーダンが国内で活動する国際援助団体を追放処分にしている問題で、バシル大統領は8日、「国のルールに従わない者はすべて追い出す」と述べ、ほかの援助団体や外交官らも追放する可能性を示唆した。西部ダルフール地方のファシェルで演説した。AP通信などが伝えた。 国際刑事裁判所(ICC)は今月4日、ダルフール紛争の戦争犯罪でバシル大統領の逮捕状を発付。スーダン政府はこれに反発し、「ICCに協力した」などとして13の国際援助団体を追放処分とした。 大統領は演説でICCを強く非難し、徹底抗戦する考えをあらためて強調。集まった支持者からは歓声が上がった。大統領がダルフールに入ったのは、逮捕状発付以来初めて。(共同) >TOP スーダン大統領の次回選挙の参加を批准 2009-03-09 16:20:47 cri スーダンの政党・政治組織管理機構は8日、バシル大統領の次期大統領選の参加を認めると共に、ICC・国際刑事裁判所による逮捕状の影響を受けないと指摘しました。 同機構の責任者はこの日の記者会見で「バシル大統領が就任して以来、国家の平和、民族の和解、社会矛盾の削減、司法正義の維持などの面で重大な成果を収めた」と述べた上で、今年の秋までに大統領選を行うことを提案し、いかに干渉を排除し、大統領選の順調な開催を保障するかについて協議していくよう各政党に呼びかけました。 >TOP スーダン:難民「生命の危機」 大統領「支援団体追放」強調で 【ヤウンデ(カメルーン)高尾具成】スーダン西部ダルフール紛争を巡る戦争犯罪容疑などで、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を発行されたバシル・スーダン大統領は8日、ダルフール地方ファシェルで演説し、スーダンからの国際支援団体の強制退去処分について「国内ルールに従わないものはすべて追放する」と強調した。支援団体の退去はスーダンの国内避難民らのライフラインを断つに等しく、国連は「生命の危機に脅かされる」と同大統領に撤回を求めている。 AFP通信によると、バシル大統領はこの日の演説の中で、国外退去処分は支援団体だけでなく、外交官や平和維持活動部隊にも及ぶことを示唆した。スーダン政府はICCによる逮捕状発行後、「支援団体がICCと協力関係にある」などとの理由で支援団体の国外退去を決定したと主張している。 国連によると、スーダンでは約470万人が非政府組織(NGO)の援助を受け、うち約270万人が国内避難民として難民キャンプでの生活を余儀なくされている。人権担当官は、「人道支援活動とICCの手続きは関係がない」と非難している。 一方、スーザン・ライス米国連大使は6日、オバマ米大統領が国連の潘基文(バンギムン)事務総長をホワイトハウスへ招待したことを明らかにした。両者はスーダン情勢などについて協議する見通しだ。 支援団体の退去問題は国連安保理でも協議されているが、退去処分の撤回を求めるフランスなどと、ICCの逮捕状発行を問題視する中国の間で意見がまとまっていない。 ICC非加盟国のスーダン政府は「ICCの司法権は及ばない」との姿勢を繰り返しており、バシル大統領の身柄拘束の協力を得られる可能性は低い。 毎日新聞 2009年3月10日 東京朝刊 >TOP AU、スーダン大統領への逮捕状発行問題で尽力 2009-03-10 14:11:50 cri AU・アフリカ連合委員会の担当者は9日ハルツームで、「アフリカ連盟は、国際刑事裁判所がこのほどスーダンのバジル大統領に対して逮捕状を発行した件で、このマイナス影響を最小限に抑えることに努めている」と述べました。 AU委員会平和・安全保障委員会の委員によりますと、「スーダンはアフリカの国家であり、スーダンの安定と安全はAUの責任である」として、AUは国際刑事裁判所がバジル大統領への逮捕状発行に伴うマイナスの影響を減らすために、関係方面と連絡や交渉を行う考えを示しました。 バジル大統領は9日夜、ハルツームでAUのジャン・ピン委員長とこの問題の解決方法について話し合い、ジャン・ピン委員長は「アフリカの問題はアフリカ人によって解決すべきであり、ほかの国はアフリカ人の声に耳を傾け、アフリカ人に必要な支援を提供すべきだ」と強調しました。(翻訳:ヒガシ) >TOP スーダンのPKO部隊襲撃、4人負傷 大統領逮捕状への反発か 2009.3.10 11:05 スーダン西部ダルフール地方に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊の報道官は9日、同地方西部で部隊の兵士らが同日夜、何者かに銃撃され、4人が負傷したことを明らかにした。国際刑事裁判所(ICC)によりスーダンのバシル大統領に逮捕状が出された後、同部隊の襲撃は初めて。AP通信が伝えた。 スーダン政府は逮捕状発付に強く反発し、国内で人道支援に当たっていた13の非政府組織(NGO)を追放処分とするなど、国際援助団体の活動を妨害している。バシル大統領は処分を外交官やPKOにも拡大すると警告していた。 ダルフール地方には2007年末から国連とアフリカ連合(AU)が合同でPKOを派遣、約1万5000人が活動。スーダン政府は逮捕状によりPKO部隊へ危害を加えることはないとしていた。(共同) >TOP ダルフールで「国境なき医師団」の5人拉致 2人は解放 2009年3月12日20時49分 【カイロ=田井中雅人】AFP通信によると、国際NGO「国境なき医師団(MSF)」ベルギー支部は12日、スーダン西部ダルフール地方で活動していたスタッフ5人が拉致されたことを明らかにした。北ダルフールにあるMSFの事務所を11日夜、武装集団が襲撃し、スタッフのフランス、カナダ、イタリア人各1人と、スーダン人2人を拉致。このうちスーダン人2人は解放されたという。 ダルフール紛争をめぐり、国際刑事裁判所(ICC)は4日、スーダンのバシル大統領に逮捕状を発行。これに反発したバシル氏は、ダルフール地方で活動するMSFなど13の国際NGOを追放した。国連によると、支援にあたる180人以上の外国人がスーダンを出たという。 >TOP 拉致された国境なき医師団の4人を解放と、ダルフール地方 3月14日13時15分配信 CNN.co.jp (CNN) イタリア外務省は13日、紛争が続くスーダン西部のダルフール地方北部で11日夜に武装グループに拉致されていた国際医療支援団体「国境なき医師団」の医師ら4人が解放されたと述べた。 同団体は、スーダン当局も解放を確認したとしているが、4人とは連絡が取れていないという。解放されたとするのは、カナダ人の看護師、イタリア人医者、フランス人の調整担当者にスーダン人の警備員。全員がベルギー支部に所属している。 解放の場所や身代金の支払いがあったのかなどは不明。国境なき医師団は13日、拉致された4人との接触に成功、全員の健康状態に問題はないとしていた。拉致したグループの組織的背景は分かっていない。 虐殺などが続くダルフール紛争をめぐっては国際刑事裁判所(ICC)が今月4日、人道に対する罪などでスーダンのバシル大統領に逮捕状を発付。同国政府はこれに反発し、ダルフール地方で援助活動に当たる10以上の大手の非政府組織(NGO)に国外退去を命じていた。国境なき医師団も含まれていた。国外退去の期限は今月5日までだったが国境なき医師団がこれに応じていたのかは不明。 >TOP 国際医療団体職員3人を誘拐―スーダン・ダルフール地方 【ハルツーム13日AFP=時事】スーダン外務省当局者は13日、AFP通信に対し、同国西部ダルフール地方で国際医療援助団体「国境なき医師団」(MSF)の外国人職員3人が何者かに誘拐された事件で、犯人グループは「強盗」だと非難した。一方、救出活動の進展では明らかでない。同地方で外国人が誘拐されたのは2005年以来。(写真は、ブリュッセルで記者会見するMSFベルギー支部) ダルフール地方北部で11日に誘拐されたのは現地職員2人のほか、フランス人職員とカナダ人看護婦、イタリア人医師。現地職員2人は12日になって解放された。犯人グループと電話で話したダルフール地方当局によれば、人質は無事で解放の条件として金銭を要求しているという。 同国政府は先週、国際刑事裁判所(ICC)がダルフール地方での大量虐殺に関してバシル同国大統領に逮捕状を出したことを受け、MSFも含めて13の国際援助団体の国外退去を勧告していた。MSFによれば、約30人の外国人職員が同地方から首都ハルツームに退去したという。 〔AFP=時事〕(2009/03/14-02:12) >TOP 外国援助機関は活動停止を=「1年以内」に、大統領が命令−スーダン 【ロンドン16日時事】スーダンからの報道によると、国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪などの容疑で逮捕状が出ているバシル同国大統領は16日、在スーダンのすべての外国援助機関に対して1年以内に活動を停止するよう命じた。 バシル大統領はICCを支援しているとして今月初め、13の外国援助団体を追放処分にしたが、その後も70以上の団体が西部ダルフール地方などで活動を続けている。(2009/03/16-20:47) >TOP 質問なるほドリ:スーダンのバシル大統領、なぜ逮捕されないの?=回答・高尾具成 <NEWS NAVIGATOR> ◆スーダンのバシル大統領、なぜ逮捕されないの? ◇政府、国際裁判所を認めず 強気の背景に中国の「支持」 なるほドリ 国際刑事裁判所が今月、スーダンのバシル大統領に逮捕状を出したね。でも、なんですぐに逮捕できないの? 記者 スーダン政府の協力がないからです。国際刑事裁判所には、現地で身柄拘束する「警察力」はなく、各国の協力に基づいて訴追するからです。 Q 困ったね。やはり首脳クラスだと逮捕は難しいのかな。 A そうとは限りません。国際刑事裁判所の設立(02年)より前ですが、ミロシェビッチ元ユーゴスラビア連邦大統領が01年、セルビア国内で逮捕されました。その後、人道に対する罪で起訴されていた旧ユーゴ国際戦犯法廷に移送されました。 Q 今回はなんで難しいの? A スーダンが国際刑事裁判所を認めないからです。国際刑事裁判所は、戦争犯罪などを裁く常設裁判所として設立されました。旧ユーゴ連邦で虐殺が起こっても、十分に裁けなかった反省からです。設立条約の加盟国は国連加盟国192カ国のうち108カ国です。スーダンは加盟していないことを盾に「国際刑事裁判所はないも同然」と主張しています。しかし、国連安全保障理事会が05年、国際刑事裁判所での訴追を求める決議を採択しているので、国連加盟国のスーダンには協力する義務があります。 Q そうだとしたら、余計に従わないのが不思議だね。 A 大統領が強気なのは、中国やアフリカ諸国など一部の国が逮捕に消極的な態度だからです。中国はスーダンから石油を購入し、投資もしており「利権を守るため逮捕を妨害しようとしている」との批判もあります。 Q 放っておいていいの? A そんなことはありません。大統領が訴追されたのは、西部ダルフール地方での容疑です。反政府の黒人住民に対し、政府は民兵組織を利用して無差別襲撃を行い、国連推計で30万人が死亡、250万人以上が難民化しました。国際刑事裁判所の検事は「大統領が多数の市民の殺害、レイプ、強制移住などを指揮した」としています。大統領は逮捕状に反発し、国際援助団体の退去を求めており、難民の生命の危機が迫っています。 Q どうすればいいの? A 国際社会の結束をはかり、圧力を強めるしかないですね。(ヨハネスブルク支局) ============== ◇あなたの質問をお寄せください 〒100―8051(住所不要)毎日新聞「質問なるほドリ」係(naruhodori@mbx.mainichi.co.jp) 毎日新聞 2009年3月16日 東京朝刊 >TOP 国際援助団体すべて追放も スーダン大統領が示唆 逮捕状に反発 2009.3.17 09:10 AP通信などによると、スーダンのダルフール紛争をめぐり戦争犯罪などで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出されたバシル大統領は16日、首都ハルツームで演説し、1年以内にすべての国際援助団体を追放する可能性を示唆した。 バシル氏は「外国の援助団体がスーダンに救援物資を持ち込みたければ、空港や港に置いていけばいい。国内の援助団体がスーダン国民に配る」と語った。その後、政府高官はAP通信に、大統領が追放を想定している団体に国連機関は入っていないと弁明した。 ICCは今月4日、バシル氏の逮捕状を発付した。スーダン政府はこれに反発し、13の国際援助団体を追放処分にした。(共同) >TOP 逮捕状出たバシル大統領、ドーハには警護隊が同行 2009.3.17 00:19 スーダン西部ダルフール紛争をめぐり、戦争犯罪と人道に対する罪などで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているバシル大統領の側近は、大統領がアラブ連盟首脳会議で今月末、カタールの首都ドーハを訪問する際に大統領警護隊が同行すると語った。 16日のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトが伝えた。 一方、フランス外務省報道官は同紙に対し15日、バシル大統領がスーダン国外に出た場合、大統領搭乗機の捕捉を支持するとの立場を示しており、バシル氏の首脳会議出席をめぐり、緊張が高まりそうだ。 (共同) >TOP 「すべての死の責任問う」=援助組織追放でスーダンに警告−米長官 【ワシントン17日時事】クリントン米国務長官は17日、スーダンのダルフール地方などで活動する外国援助組織を追放処分にしたバシル大統領に対し、「難民キャンプで生じるすべての死の責任を問われることになる」と警告した。 一方、ロイター通信など複数のメディアは同日、オバマ大統領がスーダン担当特使に空軍の退役将軍スコット・グレーション氏の起用を決めたと報じた。(2009/03/18-11:30) >TOP バシル大統領の援助団体追放を非難 スーダン問題でクリントン米国務長官 2009.3.18 10:19 クリントン米国務長官は17日、国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されたスーダンのバシル大統領が国際援助団体を追放したことで、ダルフール地方で援助を受けていた人々の生命が危険にさらされることになるとして、同大統領は「責任を問われることになる」と非難した。国務省内で記者団に語った。 クリントン長官はまた、近日中にスーダン担当特使を任命し、ダルフール紛争の対応に当たらせることを明らかにした。(共同) >TOP NEWS25時:米国 スーダン特使を任命 オバマ米大統領は18日、スーダン担当特使として、退役米空軍少将のスコット・グレーション氏を任命したと発表した。グレーション氏は両親がキリスト教宣教師をしたコンゴ民主共和国で育ち、スワヒリ語が堪能。大統領選で外交顧問を務めた。【ワシントン】 毎日新聞 2009年3月20日 東京朝刊 >TOP 援助組織追放、撤回せず=スーダン 【ニューヨーク20日時事】国連安保理は20日、スーダン情勢に関し公式会合を行った。スーダン政府代表はこの中で、バシル大統領による外国援助組織の追放処分について「正当な主権に基づく決定であり、撤回はあり得ない」と表明した。 これに対しライス米国連大使は、追放に伴い難民支援活動に大きな支障が出ていると指摘し、「バシル大統領は死者一人ひとりについて責任を問われねばならない」と非難した。(2009/03/21-10:03) >TOP NGO追放のスーダン政府非難 国際刑事裁の検察官 2009年3月21日11時36分 【ニューヨーク=松下佳世】国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官は20日、人道危機が続くスーダン西部ダルフール情勢をめぐり、スーダン政府が人道援助に当たっていた国際NGOを追放したことを非難し、同国のバシル大統領の逮捕に改めて意欲を示した。国連本部で記者団に語った。 検察官は、NGOの追放により、人道に対する罪などで大統領への逮捕状発行を決めたICCの決断が「正しかったことが裏付けられた」と主張。スーダン政府が「ICCへの捜査協力」を追放理由にあげていることについては「NGOからは一切情報を得ていない」と否定した。 この日開かれた国連安全保障理事会の公式会合で、米国は、NGO追放が「ダルフールの人道危機をさらに悪化させている」と強く非難し、追放の撤回を求めた。これに対し、スーダンに友好的な中国が「ICCの逮捕状発行がダルフール情勢に悪影響を与えている」と反発するなど、安保理の見解は分かれた。 >TOP スーダン大統領に国外渡航自粛の「宗教令」 イスラム法学者が 【ロンドン=岐部秀光】スーダンの国営メディアは22日、同国のイスラム法学者がバシル大統領に国外への渡航を自粛するよう求めるファトワ(宗教令)を出したと報じた。大統領に対しては国際刑事裁判所(ICC)がダルフール紛争における「人道に反する罪」などの容疑で逮捕状を発行しており、国外に出れば身柄を拘束される恐れがある。国家指導者に対するファトワ発令は異例。 「スーダン・イスラム法学者委員会」が出したファトワは「神の敵、国家の敵がそこら中にいる」と指摘。逮捕状に反発するスーダン政府は大統領が今月末にカタールで開くアラブ首脳会議に出席を予定していると発表したが、今回のファトワ発令を巡っては「大統領が会議参加に慎重になっていることを意味する」との見方が出ている。 アラブ連盟は今回の逮捕状を批判している。しかし逮捕状は国連安保理の付託に基づきICCが発行したもので国連加盟国には逮捕に協力する義務がある。 (11:12) >TOP スーダン大統領が外国訪問 逮捕状の発行後初めて 2009年3月23日23時39分 【カイロ=平田篤央】スーダンのバシル大統領は23日、首脳会談のため隣国エリトリアを訪問した。スーダン西部ダルフール地方の紛争をめぐり国際刑事裁判所(ICC)が4日に同大統領の逮捕状を発行して以降、国外に出たのは初めて。ICC加盟国は逮捕への協力義務があるが、エリトリアは加盟していない。 バシル大統領は、今月末にカタールで開かれるアラブ首脳会議への出席も予定しているが、スーダンのイスラム法学者は「敵が隠れている」として国外に旅行しないよう求める宗教令を出していた。今回のエリトリア訪問は、逮捕を恐れない強気の姿勢を示す狙いがあるとみられる。 ICCが現職の国家元首に逮捕状を出したのは初めてで、バシル大統領は03年以降の殺人、強姦(ごうかん)など人道に対する罪と戦争犯罪の容疑に問われている。同大統領は内政干渉だとして強く反発、ダルフール地方で支援を続けてきた外国NGOを追放した。 >TOP 2009.03.25 Web posted at: 21:08 JST Updated - CNN 百万人以上が食糧不足の危機 非政府機関追放で ダルフール 国連本部(CNN) 国連緊急援助調整官室は24日、アフリカ北部、スーダン西部ダルフール地方の紛争で住民、難民ら約100万人以上が今後数カ月内に食糧、飲用水や避難施設の不足に直面する危機に襲われる、と警告した。国連とスーダンによる共同調査で判明した。 オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)がダルフール紛争に関する人道罪と戦争犯罪で逮捕状を出したスーダンのバシル大統領は国境なき医師団など多数の主要な非政府組織をダルフール地方から国外追放しており、食糧不足の危機到来はこれを受けたものとなる。 同調整官のホームズ事務次長は、ダルフール地方に残留し、活動を続ける援助団体は努力を続けているものの、長期的に見て大きな事態打開にはつながらないと指摘。世界食糧計画(WFP)はスーダンでの食糧支援作業を3、4月にそれぞれ1回ずつしか許可されていないとの現状も明らかにした。 国連によると、ダルフール地方の住民、難民ら約150万人が援助団体などによる医療支援に頼り、約110万人が常時の食糧支援を必要とし、約100万人が飲用水供給を求めている。 スーダン政府は非政府組織の追放の理由に、ICCと協力し、スパイ活動を行っていたことを挙げているが、ホームズ次長は根拠のない主張と退けている。 一方、バシル大統領は24日、隣国エリトリアを訪問している。逮捕状が出た以降、初の外国訪問だが、エリトリアは逮捕状に反対している。 >TOP スーダン大統領がエジプト訪問 逮捕状出た後も次々外遊 2009年3月25日23時16分 【カイロ=古谷祐伸】スーダンのバシル大統領が25日、エジプトを訪れ、ムバラク大統領と会談した。国際刑事裁判所(ICC)が今月、「世界最悪の人道危機」と呼ばれるダルフール紛争に絡んでバシル氏に逮捕状を出して以来、バシル氏の外遊は2回目。月末にカタールで開かれるアラブ連盟首脳会議にも出席予定で、ICCに挑戦的な態度を崩していない。 AP通信などによると、エジプト訪問は日帰り。スーダン情勢についてムバラク氏と会談したという。エジプトは、バシル氏が23日に訪れたエリトリア同様、ICCに加盟していない。また、アラブ連盟も、逮捕状がスーダン和平の障害になりかねないとして、逮捕に協力しない姿勢を打ち出している。カタール首相も24日にスーダンを訪問、バシル氏を首脳会議に招待した。 >TOP バシル・スーダン大統領:エジプトで首脳会談 逮捕状問題など協議か 【カイロ和田浩明】国際刑事裁判所(ICC)からダルフール紛争での戦争犯罪容疑などで逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領は25日エジプトを訪問し、ムバラク大統領と会談した。逮捕状発行後のバシル氏の外国訪問は23日のエリトリアに続き2度目。バシル氏は国外に出れば身柄を拘束されかねないが、その可能性が低い国への訪問を繰り返すことで、ICCの「司法権」を認めない自らの立場を下支えする意図があるとみられる。 アルジャジーラテレビなどによると、バシル氏はムバラク氏と面会した後、ICCの逮捕状に関連する問題などについて協議した模様だ。 エジプトはICC設立条約の加盟国ではないため、逮捕状の執行に協力する義務はない。一方で、エジプトはICCへのスーダンの協力を求める米国と直前に協議したとみられ、ムバラク大統領は米国の意向も考慮して何らかの妥協策をバシル氏と検討した可能性もある。 毎日新聞 2009年3月26日 東京朝刊 >TOP スーダン:車列空爆 ガザ地区へ武器運搬、米紙「イスラエル機」――1月 【カイロ和田浩明、エルサレム前田英司】スーダンのサレム運輸相は26日、同国北東部で1月、パレスチナ自治区ガザ地区に密輸する武器を運搬していた車列が外国軍機の攻撃を受け、死者が出ていたと明らかにした。AFP通信が伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は米当局者の話として、武器密輸の阻止を図るイスラエル軍の空爆だったと伝えた。 イスラエルは攻撃を否定も肯定もしていない。スーダンは米国の関与を指摘したが、米側も否定している。 報道を総合すると、攻撃があったのは紅海沿岸のスーダン北東部ポートスーダン周辺。車列は16〜17台のトラックで、自動小銃のような軽火器とアフリカ諸国からの移民を乗せていたという。約40人が死亡したとされる。 ニューヨーク・タイムズは米当局者がイスラエル軍による空爆を確認したと報道。さらに、武器密輸の背後にイランの関与があると伝えた。一方、ロイター通信は生存者の証言を聞いたスーダン政治家の話として、「2機の国籍不明機が車列の上空を通過後、戻ってきて攻撃した」と報じた。中東の衛星テレビ・アルジャジーラは「攻撃を受けたトラックの残骸(ざんがい)」の映像を放映した。2回目の空爆が2月にあったとの情報もある。 イスラエルのオルメルト首相は26日、攻撃には直接言及しなかったものの、「テロ基盤を攻撃できるなら、どこでも行動する」と発言した。 これに対し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部は、車列がガザへ密輸武器を運搬していたとの見方を「誤報」と否定した。 ポートスーダン周辺は以前からエジプト・シナイ半島を経由してガザに武器を密輸する経路との指摘がある。 毎日新聞 2009年3月28日 東京朝刊 >TOP ダルフール、治安や食糧状況悪化 大統領逮捕状が逆効果 2009年3月29日23時34分 【カイロ=古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」と言われる紛争が続くスーダン西部ダルフールの状況が、バシル大統領に対する国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状発行を機に悪化している。バシル氏はICCを挑発するかのように外遊を繰り返し、29日には翌日から始まるアラブ連盟首脳会議に出席するためカタール入りした。 国連は24日、5月以降、ダルフールで100万人以上の住民が援助食料を受け取れなくなると警告した。バシル氏への逮捕状が今月4日に出た直後、スーダン政府が「国境なき医師団」など外国のNGO13団体を「ICCのスパイ」として追放したためだ。AFP通信によると、3100人以上のスタッフが追い出された。 世界食糧計画(WFP)の援助食料の配布が滞り、NGOが管理してきた85万人に飲料水を供給するポンプを動かせなくなる恐れもある。 国連安全保障理事会は26日、スーダン政府にNGO追放の撤回を求めたが、スーダン政府は声明で「新たな援助パートナーを見つける」と拒否。バシル氏も各国大使の国外追放をほのめかすなど、とりつく島がない状態だ。 2月に進展したスーダン政府と反政府勢力の和平協議も止まった。和平協議に参加した最大の反政府勢力「正義と平等運動」は21日、「追放されたNGOが活動を再開するまで交渉しない」との声明を出した。 治安も悪化し、西ダルフール州では24日夜、避難民キャンプが放火され少なくとも2人が死亡。23日にはチャド国境近くで、カナダの援助団体で働くスーダン人職員が射殺された。 こうした状況をよそに、バシル氏は外遊を繰り返している。23日のエリトリア、25日のエジプトに続き、26日にはリビアで最高指導者カダフィ氏と会談。いずれも滞在はごく短時間で、ICCを挑発する狙いとみられている。 バシル氏の姿勢は、周辺国のICC批判に支えられている。アラブ連盟とアフリカ連合はICC加盟国を抱えながらも、バシル氏逮捕に関してはICCへの協力を拒否する姿勢だ。周辺国はスーダンの和平を重視しており、「ICCによる正義の追求が和平を邪魔している」(カダフィ氏)との批判が根強い。 >TOP 2009.03.30 Web posted at: 19:20 JST Updated - CNN 逮捕状出ているスーダン大統領、カタール入り (CNN) 中東スーダン西部ダルフール紛争で国際刑事裁判所(ICC)が今月逮捕状を出した同国のバシル大統領は29日、アラブ連盟首脳会議に出席するためカタールの首都ドーハに到着した。 大統領はカタールのハマド首長の出迎えを受けた。同首長は28日、アラブ連盟各国の外相らに対し、スーダン政府による紛争解決の努力を損なうとして、ICCが逮捕状を出した時期を批判している。 ICCが現職国家元首に逮捕状を出したのは初めてだが、ICCには独自の逮捕権限はなく、容疑者の拘束は106加盟国に委ねられている。カタールはICCに加盟していない。 スーダンはICCの合法性を認めておらず、ICCから起訴されている他の当局者2人の身柄引き渡しに応じていない。バシル大統領は、西側諸国が再びスーダンの植民地化を図っていると主張している。 カタールはスーダン当局と、紛争に関与している反政府勢力の1つ「正義と平等運動」(JEM)との協議を仲介。スーダン当局とJEMは今年2月、信頼醸成を盛り込んだ合意文書に署名した。 >TOP アラブ連盟首脳会議:国際刑事裁の逮捕状発行に反対 スーダン大統領を支持 ◇きょうから 【カイロ和田浩明】アラブ連盟(22カ国・機構)の首脳会議が30日、カタールの首都ドーハで始まる。会議にはスーダン・ダルフール紛争をめぐる戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている同国のバシル大統領が出席。アラブ諸国は逮捕状発行に反対しており、大統領支持で一致する見通し。一方、停滞するパレスチナ和平では、連盟内の亀裂もあり連帯を演出するのは容易でない情勢だ。 バシル大統領は29日夕、ドーハに到着。空港でハマド・カタール首長らの出迎えを受けた。大統領は今月4日に逮捕状が発行されて以降もエジプト、エリトリア、リビアを訪問。ICCは今回、ICC非加盟のカタールとアラブ連盟にバシル大統領の逮捕で協力を要請したが、ムーサ同連盟事務局長は「スーダンの混乱が深まる」などとして拒否した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、首脳会議は逮捕状の執行凍結などを求める決議を採択する方向だ。 首脳会議には潘基文国連事務総長も出席する。バシル大統領との同席はICC無視姿勢の容認とも解釈されかねないが、国連側は「ICCは独立機関であり問題はない」と説明している。 一方、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区の攻撃をめぐり表面化したアラブ諸国間の亀裂は依然残っている。親米穏健派のエジプト、サウジと、対イスラエル強硬派でイランに近いシリアなど4カ国首脳は今月11日、「アラブの問題への協力した対処」で一致、和解を強調した。しかし、エジプトは、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを支持するカタールを非難し、ムバラク大統領は首脳会議欠席を決めた。シリアの政治評論家、サベット・サレム氏は「和解の取り組みが不足している。このままでは亀裂は広がるばかりだ」と指摘している。 毎日新聞 2009年3月30日 東京夕刊 >TOP スーダン大統領支持で一致 アラブ連盟首脳会議が閉幕 【ドーハ=太田順尚】カタールの首都ドーハで開いていたアラブ連盟首脳会議(アラブサミット)は30日、スーダン西部ダルフールの紛争をめぐり国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を出した同国のバシル大統領を支持することなどを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。 声明は「アラブ諸国はスーダンと連帯し、ICCの不当な決定を拒絶する」と強調。アラブ諸国は逮捕状発行をスーダンに対する不当な干渉で、情勢の不安定化を加速させるなどとして非難しており、同大統領への支持を改めて明確にした。 これに関連して米国務省のデュグッド副報道官代行は30日の記者会見で、「(アラブ連盟首脳会議は)ダルフール紛争などへの国際的な非難を生み出す機会に使うべきだ」と述べ、不快感を示した。「アラブ連盟がスーダンの人々のことに焦点を合わせるよう望む」とも語った。(11:01) >TOP アラブ連盟首脳会議:「安保理は弱者を攻撃」 スーダン問題で批判 【カイロ和田浩明】アラブ連盟(22カ国・機構)の首脳会議が30日、カタールの首都ドーハで開かれ、バシル・スーダン大統領に対し発行された国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状を認めないとの声明を採択した。 30日の協議後にムーサ連盟事務局長が読み上げた声明はスーダンとの連帯を強調。バシル氏に対するダルフール紛争の戦争犯罪容疑での逮捕状発行は「スーダンの統一と安定を損なう」として認めないとした。バシル氏は会議で、ICCに事件を付託した国連安全保障理事会を「非民主的で、弱者を攻撃する機関」と批判した。 国連の潘基文(バンギムン)事務総長は同会議に出席していたが、直接の反論はせず、逮捕状に関して「平和と正義(の実現)は国連の中核的原則」と語り、間接的に執行に協力するよう呼びかけるにとどまった。 事務総長は、スーダンが一部の国際援助団体要員を追放し紛争避難民らの援助が不足していると指摘、「ICCに関連した緊張を乗り越えて協力すべきだ。援助を政治問題化してはならない」と述べ、バシル氏に追放解除を求めた。 ICC設立条約(108国加盟)を批准しているのはアラブ連盟のメンバー中3カ国のみで、会議のホスト国カタールも含まれる非加盟国は、逮捕状執行に協力する義務はない。ただ、多数のアラブ諸国がバシル氏支援を一致して打ち出したことで、ICCの権威が揺らぎ、大量虐殺や戦争犯罪などの捜査や訴追に困難が生じる可能性も出てきた。 毎日新聞 2009年3月31日 東京夕刊 >TOP 2009.06.07 Web posted at: 18:08 JST Updated - CNN スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊 (CNN) 中東スーダンのバシル大統領は6日、東部南部アフリカ共同市場(COMESA)首脳会議のため、アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレに到着した。 バシル大統領に対しては今年3月4日、スーダン西部ダルフール紛争の人道罪などで、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が逮捕状を出した。同大統領は西側諸国がスーダンの再植民地化を図っていると主張して容疑を否認するとともに、13の国際人道支援団体に国外退去命令を出した。 バシル大統領は逮捕状が出て以来、カタールとエチオピアを訪問している。COMESA首脳会議は景勝地ビクトリア瀑布で開かれ、スーダンを含む加盟19カ国の首脳が出席する予定。 >TOP 2009.06.12 Web posted at: 17:06 JST Updated - CNN スーダン政府、NGOの受け入れを再開 国連本部(CNN) スーダン政府が今年3月、国際NGOを追放した問題で、ホームズ国連事務次長(人権問題担当)は11日、同国が一部のNGOについて受け入れを再開していると述べた。 ホームズ氏によると、これまでにケア・インターナショナル、セーブ・ザ・チルドレン、マーシーコーなどのNGOが新たな登録を済ませ、再入国を認められた。そのほかの団体について、同氏は「最近の情勢をみてスーダンに戻ろうとするかどうかは、各団体の判断次第だ」と語った。 同国では、バシル大統領への逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)にNGOから捜査協力があったなどとして、NGO17団体が追放されていた。 ホームズ氏によれば、スーダン政府の代表者は、人道援助機関やNGOを同国が「歓迎し、尊重する」と言明しているという。 同国では例年、5月から10月にかけての端境期に飢餓が深刻化するため、国連世界食糧計画(WFP)が300万人以上の住民に食料を配給する。 *このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm UP:2009 ◇アフリカ ◇世界 |