さらに６カ国が中国公民への団体観光先として開放

2007年08月20日

　国家観光局によると、１０月１５日より中国公民が団体観光できる国がさらに６カ国増えた。今後は、旅行会社によるこれらの国々への団体観光ツアーが展開される見込み。「京華時報」が新華社の取材として伝えた。

　団体旅行が認められるのは、オマーン、モロッコ、モナコ、シリア、ナミビア、ブルガリア。

　昨年末の時点で、中国公民の海外観光先は、国および地域を合わせて１３２カ所。うち団体観光ができる国および地域は８６カ国に達している。

ポハンバ・ナミビア大統領：「エイズ孤児増加、深刻」支援呼びかけ／福田首相と会談

　ナミビアのヒフィケプニェ・ポハンバ大統領は１６日、東京都内で毎日新聞などと会見し、エイズ問題について「エイズで両親を失った孤児の増加が社会問題になっており協力を呼びかけたい。日本を含む先進諸国の支援を受け、感染者に薬を提供するなど支援を続けたい」と話した。また来年５月の「第４回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ４）で「参加各国と経済面での関係強化を話し合い、成果を残したい」とした。

　一方、２０１０年に隣国・南アフリカで開催予定のサッカー・ワールドカップについて「南アだけでなくアフリカ諸国の大会という気持ちで迎え、共に成功させたい。ナミビアへの観光客も増加する」と述べた。

【高尾具成】

　◇無償資金協力を福田首相が表明

　福田康夫首相は１６日、首相官邸で、ポハンバ大統領と会談した。９０年の独立以来、大統領の公式訪日は初めて。首相は日本の放送番組購入資金などに充てる一般文化無償資金協力（限度額４９２０万円）供与を表明。来年５月のアフリカ開発会議（横浜）への参加も要請し、大統領も前向きな姿勢を示した。【鵜塚健】

毎日新聞　2007年10月17日　東京朝刊

野生動物 迫力の生態　三瓶自然館でパネル展示

　世界の野生動物の貴重な写真を紹介する「ナショナルジオグラフィック・ワイルドライフ写真展」が、大田市三瓶町の県立三瓶自然館サヒメルで開かれており、来場者の注目を集めている。１２月２日まで。

　ナショナルジオグラフィックは米国で創刊され、自然や動植物などを特集するグローバルなビジュアル雑誌。発刊元のナショナルジオグラフィック協会は野生動物の生息調査を行っており、同誌に掲載された写真を観賞することで、来館者に自然保護意識を高めてもらおうと、同館が秋の企画展として開催した。

　会場には、アフリカを中心に５０点のパネル写真を展示。密猟者のため、みなしごになったガボンのニシローランドゴリラの子どもや、水場でゆったりと水を飲むインドのベンガルトラ、南アフリカで砂嵐の中を悠然と歩くライオンなど、野生動物の生態をとらえた迫力ある写真が並び、入館者が見入っている。

　出雲市平田町の会社員郷原未佳さん（２５）は「カメラマンが、危険な中で、動物たちの一瞬の姿を撮影した写真が印象に残った」と話した。同館では、企画展に関連し、カラハリ砂漠に住むライオンの生態を記録した同協会のドキュメンタリー映画「カラハリのライオン」を１１月１８日まで、午前１０時と午後２時、同４時の１日３回、ビジュアルドームで上映する。

('07/10/23)

アフリカ選手権で八百長横行？

　アフリカ選手権に出場しているナミビアの関係者が２６日、八百長をもちかけられたことを明かした。同国協会のムインジョ会長によれば、２８日の１次リーグ最終戦ギニア戦に敗れれば各選手に３万ドル（約３２４万円）を支払うという申し出があったという。ここまで２連敗のナミビアは１次リーグ突破が困難だが、ギニアは勝てば突破の可能性が高くなる。今大会ではベナンのファビッシュ監督も八百長をもちかけられたと告白している。

[ 2008年01月28日付　紙面記事 ]

埋蔵２位カザフに急接近　ウラン確保に電力各社

2008年3月4日

　地球温暖化対策とエネルギー安定供給を背景に世界的に原子力回帰が進んでいるが、燃料になるウランの安定確保が電力会社の課題になっている。

　原子力発電コストに占めるウラン価格の割合は２−３％と小さく、石油火力やＬＮＧ（液化天然ガス）火力など他の電源に比べて価格が上がっても影響は限定的とされる。それでも一九九〇年代以降、一ポンド（約四百五十グラム）あたり十ドル前後で推移してきたウラン価格は二〇〇三年後半から急上昇。スポット価格はピーク時に百三十八ドルまで上がった。今後、原発建設ラッシュが本格化すれば価格は高騰し、発電コストに影響する。

　増える需要をまかなうには新規鉱山開発が欠かせない。資源量は十分あるが、生産段階まで持っていくには五−十年かかるため供給が追いつかない心配がある。また、鉱山で事故や災害があると供給量は減少し、ウラン価格は跳ね上がる。

　「原子力立国」を掲げる日本だが、ウランは全量を輸入している。ウランは金や石油、小麦のように取引市場が国際的に広がっておらず限定的なため、生産国との直接交渉がほとんどだ。

　世界の天然ウラン生産量（〇六年）をみると、国別ではカナダ（２６％）、オーストラリア（２０％）、カザフスタン（１４％）、ニジェール（９％）など。生産者別では、カメコ（カナダ・２１％）、リオ・ティント（イギリス・１８％）、アレバ（フランス・１３％）、カザトムプロム（カザフスタン・９％）、ＴＶＥＬ（ロシア・８％）の上位五社で７０％を占める寡占状態にあり、価格の高止まりにつながる。

　日本の主なウラン調達先はオーストラリア、カナダ、アフリカのナミビアやニジェールなどだが、最近、官民一体で埋蔵量世界第二位のカザフスタンに急接近。ウランをはじめとする原子力分野の協力関係を強化している。

　日本の電力会社（東京、中部、東北、九州）と東芝、丸紅の六法人はカザトムプロム社やカナダのウラン鉱山開発会社と協力してカザフスタンのウラン鉱山（ハラサン鉱山）の新規開発・生産・ウラン販売をするプロジェクトに参画。早ければ今年の夏には試験生産を開始し、一四年からフル生産を始める。約四十年は生産できるという。

　関西電力と住友商事もカザトムプロム社と組み、カザフスタン中央部のウエスト・ムインクドュック鉱山でウラン精鉱を生産する事業に出資。一〇年にはフル生産を開始する予定だ。

　鈴木一弘・東京電力原子燃料サイクル部長は「五年ほど先にはカザフスタンからの調達は日本全体の四分の一ぐらいになる。供給源を多様化することでリスクを分散し、長期安定確保することが大切」と話す。

金永南委員長　アフリカ訪問へ出発

外務相、貿易相など随行

　最高人民会議常任委員会の金永南委員長がアフリカのナミビア、アンゴラ、ウガンダ共和国の公式親善訪問に向けて１８日、特別機で平壌を出発した。

　朴宜春外務相、李竜男貿易相、崔昌植保健相などの随行員もともに出発した。

　空港で金永南委員長一行を、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、金亨峻外務省次官、李明山貿易省次官、田顕豊保健省次官、劉暁明・駐朝中国大使などが見送った。

　金永南委員長の海外訪問は、昨年７月２０〜８月２日までモンゴル、アルジェリア、エジプト、エチオピア、シンガポールなどアジア、アフリカ諸国を歴訪して以来のこと。

　昨年には、金英逸総理もベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオスを訪問（１０〜１１月）するなど、近年、朝鮮の高位級人士の海外訪問が積極的に進められている。

［朝鮮新報 2008.3.21］