「わたしたちがアフリカを学ぶ理由」とのサブ・タイトルも付された本は、内容がもりだくさんで、論じられている事象や地域についてなじみがない人にはちょっととっつきにくいかなと感じました。 ケニアの女性が立ち上げて運営するママ・ハニ孤児院を紹介する終章「立ち上がる草の根の人々とその声」、次いであやうく「姦通罪」への処罰としての石打ち刑で殺されるところであったアミナ・ラワルさんが直面したナイジェリアの政治情勢を分析する第7章「女性だけが背負う重荷」と読み進め、そこで論じられている問題を読み解くために他の章を読むという読み方がありそうだなと思いました。

序章　アフリカを勉強する10の理由
第1部　アフリカの「民族紛争」の神話と現実
　第1章　アフリカの「民族」とは何か
　第2章　アフリカの民族紛争の「神話」
　第3章　突出する紛争犠牲者
　第4章　選挙民主主義が紛争を生み出す矛盾
　第5章　ナイジェリアの宗教紛争
第2部　ジェンダーから見るアフリカ
　第6章　アフリカの女性と「人間の安全保障」
　第7章　女性だけが背負う重荷
終章　立ち上がる草の根の人々とその声

ナイジェリア、ザンビアでの農村調査を比較・検討しながら、アフリカの農村の多様性と共通性について考察する。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

オバマ氏がマットでうたたね？ナイジェリアのマットレス製造会社が便乗広告

* 2009年01月21日 17:02　発信地:ラゴス/ナイジェリア

【1月21日 AFP】ナイジェリアのマットレス製造会社「Mouka」は、20日の米大統領就任式にあやかり、バラク・オバマ（Barack Obama）新大統領がマットレスの上でうたたねしている合成写真を使った全面広告を国内各紙に掲載した。

　広告では、Ｔシャツ姿のオバマ大統領がキルトにくるまり、にんまりとした顔でうたたねをしている。「Great Mattress, Great Dreams（すばらしいマットレス、すばらしい夢）」のキャッチフレーズの下には、大統領の有名な決まり文句を使い、自社製品もさりげなくPRしながら米国初のアフリカ系大統領の誕生に次のようなはなむけの言葉がつづられている。

「おかしな名前、むちゃくちゃな夢であっても、それを夢見ることができれば『YES WE CAN』でそれを実現できることを、あなたは世界に示してくれた」(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2560954/3706800

ナイジェリア、バス事故でサッカー選手15人が死亡

2009年 01月 26日 15:19 JST

　［アブジャ　１２日　ロイター］　ナイジェリアの地元サッカーチームの選手１５人がバス事故で死亡した。首都アブジャで行われる試合への移動中に事故に遭ったとナイジェリア・サッカー連盟が２５日、明らかにした。

　アダマワ州にあるチームに所属していた選手らは、プラトー州を通過中に事故に遭遇。今回事故が起きた地域では、先月にも女子サッカー選手９人とコーチ２人が同様の事故で死亡している。

　警察によると、ナイジェリアでは毎年、少なくとも５０００人が交通事故で死亡。同国では約５０ドル（約４５００円）を支払えば運転免許が取得できるため、運転教習を受けない人が多いという。

米ファイザーの試験薬訴訟、ナイジェリア犠牲者と賠償金和解へ

* 2009年02月26日 23:48　発信地:カノ/ナイジェリア

【2月26日 AFP】米医薬品大手のファイザー（Pfizer）がナイジェリア北部のカノ（Kano）州で、髄膜炎の子どもに未承認の薬を試験的に投与し、11人が死亡、多数の子どもに重度の後遺症が残ったとして、犠牲者の家族らがファイザーに賠償を求めていた問題で、ファイザーは賠償金の支払いに合意した。

　26日、交渉筋に近い関係者が明らかにした内容によると、ファイザーが賠償金を支払うことで両者は基本的に和解し、3月にイタリア・ローマ（Rome）で示談書の調印を行う予定だという。数百万ドルといわれる和解金の正確な額は明らかにされていない。

　同問題については、ナイジェリアのカノ州政府が犠牲者らを代理し、刑事、民事双方で裁判が行われていた。訴訟で州政府が要求していた賠償額は27億5000万ドル（約2700億円）。

　関係筋によると、ナイジェリアの軍事政権時代に最高指導者を務めたヤクブ・ゴウォン（Yakubu Gowon）氏と、ジミー・カーター（Jimmy Carter）元米大統領が交渉を仲介した。

　事件は1996年4月に、ナイジェリア北部のカノ州で、はしか、コレラ、髄膜炎が大流行して3000人の犠牲者が出た際、ファイザーが未承認のワクチン「トロバン（Trovan）」を保健当局の承認や親の同意なしに子どもたち約200人に投与したもの。結果11人が死亡、189人に重い後遺症が残った。ファイザー側は過失を一切認めていなかった。

　ファイザーに対してはこの件で、ナイジェリア政府も別の訴訟で65億ドル（約6370億円）の賠償を求めている。(c)AFP

「ナイジェリアで財布なくしたから送金して」、英司法相をかたった振り込め詐欺

* 2009年02月26日 03:36　発信地:ロンドン/英国

【2月26日 AFP】（一部訂正）英ランカシャー・テレグラフ（Lancashire Telegraph）紙は25日、同国のジャック・ストロー（Jack Straw）司法相を装った「振り込め詐欺」が発生していたと伝えた。ストロー司法相の関係者に、同司法相の名前で、海外滞在中に緊急に金が必要になったとの電子メールが届いたのだという。

　ストロー司法相が、自らの選挙区の地元紙のランカシャー・テレグラフ紙に語ったところによると、ストロー司法相の秘書官や与党・労働党関係者、選挙区の有権者に対し、同司法相がナイジェリアの首都ラゴス（Lagos）で財布を紛失してしまったことから、3000ドル（約29万円）を送金するよう求めるものだったという。

　ストロー司法相の名前で送信された偽の電子メールには、「ホテルまで歩いて戻る途中で、現金や貴重品を入れた財布を置き忘れてしまった。ホテル代と帰りの交通費分を、緊急に貸してもらえないだろうか」と書かれていた。

　この電子メールによると、ストロー司法相は、実際は英国内にいるにもかかわらず、反人種差別のプロジェクトに参加するためにはるばるナイジェリアを訪れていることになっていた。

　選挙区の有権者の1人が返事を送ったというが、送金はしていないという。

　ストロー司法相が選挙区関連の連絡などに使用していた、電子メールのアカウントやメールアドレスは現在、マイクロソフト（Microsoft）によって一時停止の措置が取られている。(c)AFP

「魔女狩り」にあう子どもたち、父親から火をつけられた少年の体験談 ナイジェリア

* 2009年03月05日 07:37　発信地:エケト/ナイジェリア

【3月5日 AFP】10歳のジェレミア君が、父親から黒魔術師の嫌疑をかけられて火をつけられた時のことを話してくれた。彼の焼けただれたほおを、涙が伝う。

　彼の話はこうだ。ある晩、教会での集会中に、牧師の妻が突然立ち上がり、彼を指さして黒魔術師だと叫んだ。彼はただちに牧師の家に閉じこめられ、悪魔払いと称して食べ物を絶たれ、こん棒で殴られた。自宅に帰ると、父親から首に縄をかけられて学校まで引きずって行かれたが、そこで父親は怖気づいたのか、その後は部屋に監禁された。そして数週間にわたり暴力を受けたあとに、父親が「石油会社から解雇されたのはお前のせいだ」となじって彼にガソリンをかけ、火をつけたという。

　彼は重度のやけどを負ったがそのまま放置された。数日後、ガソリンが入ったジェリー缶がもう1缶あるのが目に入り、脱出を決意したという。

　父親はのちに殺人未遂罪で逮捕された。禁固14年の刑が言い渡される見通しだが、ジェレミア君は残された3人の姉妹を思い、一家の唯一の稼ぎ手である父親の起訴を取り下げるよう訴えている。

　ここはナイジェリア南部、産油地帯ニジェールデルタ（Niger Delta）の貧しい町、エケト（Eket）。彼のように魔女や黒魔術師の烙印（らくいん）を押され、拷問または殺害された子どもは数百人にのぼる。

　これまでに、こうした「魔女狩り」をたきつけたとして牧師を名乗る男ら10数人が逮捕されている。ある男はドキュメンタリー映画の中で子ども110人を殺害したと告白したことがきっかけで逮捕されたが、「子どもを殺したのではなく、子どもの中に潜んでいた魔女を退治しただけ」と主張しているという。

　町の避難所には、ジェレミア君を含め、下は生後18か月から上は16歳までの170人あまりが退避している。多くが、やけどや、なたで斬りつけられたり頭にクギを打ちこまれた跡など、拷問の痕跡を抱えている。

■「宗教」が「石油」と並ぶ主要産業に

　Children's Rights and Rehabilitation Network（子どもの権利と再生のためのネットワーク、CRARN）のSam Ikpe-Itauma氏は、避難所にいるこうした子どもたちは「まだ幸運な方」だと言う。「殺されて海に捨てられる子どももいれば、毒を含んだ野イチゴを食べさせられる子どももいます。これを食べて死んだ子は、魔女だということになり、死ななければ魔女ではないというわけです」

　ナイジェリアでは、アフリカの多くの地域同様、呪術信仰の歴史は古いが、子どもが魔女狩りの対象になったことはこれまで一度もなかった。

　一部の専門家は、キリスト教の過激思想や一夫多妻制におけるライバル意識が、子どもを標的にする意識へと向かわせているのではと分析する。

　地元民らは、背景には、近年になって雨後の竹の子のように同地域に増えつつある「自称」牧師たちの金儲け主義があると指摘する。こうした牧師たちは、子どもの悪魔払いをするなどと宣伝して、お金を受け取っているという。

　アクワ・イボム（Akwa Ibom）州の州都ウヨ（Uyo）のある大学講師は、「こうした牧師たちは、自分が魔女呼ばわりした子どもたちに悪い所など何もないことは、十分承知している」と語った。

　あるタクシードライバーは、「この州には、石油以外の産業といったら『宗教』しかないんだ」と、ため息をついた。(c)AFP/Susan Njanji

シンガポール女性がアフリカ犯罪組織の運び屋に、SNS通じ知り合う

* 2009年03月10日 22:28　発信地:シンガポール/シンガポール

【3月10日 AFP】西アフリカの犯罪組織がインターネットのソーシャル・ネットワーキング・サイト（SNS）を通じてシンガポール女性らをだまし、違法薬物の「運び屋」をさせていた。シンガポール中央麻薬取締局（Central Narcotics Bureau、CNB）が9日発表した。

　組織メンバーは主にナイジェリア人で、実業家のふりをしてシンガポール女性に近づき、愛や友情、旅行、金銭報酬などを約束し、その見返りとして女性にある国から別の場所へと違法薬物を密輸させているという。

　シンガポール旅券の所有者は米国やオーストラリア、欧州連合（EU）加盟国を含む大部分の国に容易に入国できる。　

　今年に入り3月までに国内外でシンガポール女性7人が違法薬物密輸で拘束された。前年12月にはシンガポール女性5人が国外で拘束された。

　2007年に薬物密輸で拘束されたシンガポール女性4人が、アフリカ人とはネットを通じて知り合ったと供述しているという。

　シンガポールでは麻薬取引の取締りは厳しく、ヘロイン15グラム、コカイン30グラム、大麻500グラム以上が見つかれば絞首刑となる。(c)AFP

ナイジェリアの男、豪女性への恋愛詐欺で禁固19年

3月17日14時29分配信 ロイター

　 ［ラゴス　１６日　ロイター］　インターネット上で自らを５７歳の白人だと偽り、オーストラリア人女性に好意を示して４万７０００ドル（約４６０万円）をだまし取ったナイジェリア人の男が、禁固１９年の判決を受けた。　

　ナイジェリアの経済金融犯罪委員会（ＥＦＣＣ）によると、妻と３人の子どもを持つラワル・アデクンレ・ヌルディーン被告は２００７年、５６歳のオーストラリア人女性に対し、自分はラゴスで働いているベンソン・ローソンという名前の英国人エンジニアだと嘘をつき、妻と子どもを交通事故で失ったとかたり、白人男性の写真を送ったという。

　オーストラリア人の女性は、医療費やオーストラリアへの渡航費を送金したが、被告はその金を２区画の土地と車の購入資金に充てていたという。

　被告は被害女性に対する約１万ドルの支払いのほか、だまし取った金が全額返済されるまで毎月２５０ドルづつ支払うよう命じられたという。被害女性は、土地と車の売却代金も受け取ることになっている。

最終更新:3月17日14時29分

世界の雑記帳：自称114歳のナイジェリア人宅からマリフアナ6.5トン

　［ラゴス　３１日　ロイター］　ナイジェリアの麻薬取り締まり当局は３１日、自称１１４歳の男の自宅から６．５トンのマリフアナを押収した。 当局の発表によると、オグン州にあるスライマン・アデバヨ容疑者の自宅から大麻が入った袋２５４個が見付かった。

　同容疑者は警察の取り調べに対し、自分は農業に従事しており、袋の中には米が入っていると思っていたと供述しているという。　

　ナイジェリアでは、各地の大規模農園でマリフアナが違法に栽培され、監視のゆるい国境から近隣諸国に密輸されている。

2009年4月1日　13時00分

米、ナイジェリアでテロ警戒

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米政府は5日、アフリカ西部ナイジェリアで米国人を狙ったテロが発生する危険性があるとの情報を得たとして、現地の米国人に警戒を呼びかけた。ＡＰ通信の現地からの報道によると、ナイジェリア警察は同国の最大都市ラゴスで米政府の関連施設への警備を強化しているという。ナイジェリアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する世界有数の産油国。米国の主要原油輸入国であるため、米政府は状況を注視している。 (12:19)

2009.05.14 Web posted at: 18:38 JST Updated - CNN

軍と武装勢力が交戦、負傷者　ナイジェリア南部の油田地帯

ラゴス（ＣＮＮ）　アフリカ中部のナイジェリア軍当局者などによると、同国南部の油田地帯「ナイジャーデルタ」で１３日、軍部隊と武装勢力が交戦した。石油ターミナルで油田従業員を護衛する部隊を武装勢力「ナイジャーデルタ解放運動」が襲撃、兵士２人が負傷したとしている。

一方、同運動は軍が拠点を襲ったと主張している。この衝突を受け、ナイジャーデルタ解放運動はデルタ内で操業する石油企業の従業員に衝突拡大に巻き込まれないよう退去することを警告した。

同運動はまた、交戦で軍の小型船２隻を撃沈し、複数の兵士が死亡したと述べた。軍はこれを否定、衝突も収まったとしている。

「ナイジャーデルタ解放運動」は２００６年１月ごろから、石油収益の地元還元拡大や獄中のメンバー釈放などを求め武装闘争を強化、パイプラインを破壊、石油企業従業員を拉致するなどしている。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、この内紛の影響で輸出にも支障が出ている。

ナイジェリア　武装勢力が全面戦争宣言

2009.5.16 00:28

　西アフリカの産油国ナイジェリア南部のニジェール川河口デルタ地帯で活動する武装勢力「ニジェール・デルタ解放運動（ＭＥＮＤ）」は１５日、政府軍がデルタ地帯で市民を標的にした無差別空爆を行っているとして、「全面戦争に入る」と宣言した。

　ＭＥＮＤは電子メールでの宣言で、石油企業にスタッフを避難させるようあらためて要求した。（共同）

2009.05.16 Web posted at: 13:50 JST Updated - CNN

反政府武装勢力が「全面戦争」を宣言、ナイジェリア油田地帯

ラゴス（ＣＮＮ）　アフリカ中部のナイジェリア南部の油田地帯で、石油収益の地元還元拡大などを要求し武装闘争を展開する「ナイジャーデルタ解放運動」は１５日、同国政府との「全面戦争」を宣言した。政府軍が油田地帯で解放運動陣地の攻撃失敗を受け、住民を巻き込む無差別空爆で報復しているのを理由としている。

ナイジェリア軍当局者は１３日、油田地帯「ナイジャーデルタ」で軍部隊と解放運動が交戦したと発表。石油ターミナルで油田従業員を護衛する部隊が襲われ、兵士２人が負傷したとしていた。一方、同運動は軍が拠点を襲ったと主張していた。ナイジャーデルタ解放運動はデルタ内で操業する石油企業の従業員に衝突拡大に巻き込まれないよう退去することを警告している。

同運動はまた、地元メディアに電子メールを送り、交戦で軍の小型船６隻を撃沈、３隻を大破させ、３隻を捕そくし、多数の兵士を殺害したとも主張。軍は逆に、解放運動拠点を制圧し、戦闘員多数が死亡したと反論していた。解放運動が乗っ取っていたタンカーも奪還したとしている。

ナイジャーデルタ解放運動は２００６年１月ごろから、外国資本による石油資源の収奪や政府に根強い汚職体質に反発し武装闘争を拡大し、パイプラインを破壊、石油企業従業員を拉致するなどしている。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、この内紛の影響で輸出にも支障が出ている。

2009.05.25 Web posted at: 21:24 JST Updated - CNN

ナイジェリア武装勢力、主要パイプラインを破壊と発表

ラゴス（ＣＮＮ）　ナイジェリア南部の油田地帯で石油関連施設への攻撃を繰り返している反政府武装勢力「ナイジャーデルタ解放運動」（ＭＥＮＤ）は２５日、軍による掃討作戦への報復として、複数の主要な石油パイプラインを破壊したと発表した。

ＭＥＮＤは、米石油大手シェブロンの原油貯蔵施設につながるパイプラインを破壊し、施設を稼動停止に追い込んだと主張。「石油の輸出が完全に停止するまで、軍との戦いを続ける」としている。

ＭＥＮＤは石油収益の地元還元などを求めて武装闘争を展開してきた。昨年９月には、軍が拠点を一方的に攻撃したとして、「宣戦布告」の声明を発表。石油関連施設の破壊や関連企業従業員の拉致などを繰り返し、アフリカ最大の産油国である同国の石油輸出量が約４割減少する事態となった。

世界の「電子ゴミ」、7割が中国へ―中国メディア

（Record China - 06月09日 13:23）

2009年6月6日、網易探索は、世界で毎年2000万〜5000万トンの電子ゴミが生まれ、そのうちの約70％が中国へ、残りはインドやアフリカなどの発展途上国へ輸出され、現地で重大な環境汚染問題になっているとの専門家の指摘を紹介した。

記事によると、「電子ゴミの終着駅」と呼ばれる中国広東省スワトウ市の貴嶼村や、ナイジェリアのラゴス、ガーナの首都・アクラ周辺など、発展途上国の一部では電子ゴミの解体や金属の回収が何の予防措置もなされないまま行われており、作業に従事する人々の身体や環境に深刻な影響を与えている。

欧州連合（EU）が03年に定めた電子機器や家電製品の廃棄物を分別収集し再利用を図る「WEEE指令」の矛盾も、こうした事態に拍車をかけているという。WEEE指令では、EU各国は電子ゴミを分別処理してリサイクルシステムを確立するなどし、資源の乱用防止と環境汚染の低減を図らなければならないと定めている。しかし実際には、処理コストが約10分の1で済むため、先進諸国の多くが電子ゴミを「リサイクル」の名の下に、何の検査も実施せずに発展途上国へ輸出している。

専門家は「発展途上国では、電子ゴミの処理基準が設定されておらず、鉛、水銀、カドミウムなど大量の毒素や廃棄物が無差別に放出され、大気や環境だけでなく、人々や住民にも深刻な影響を与えている」とその危険性を指摘している。（翻訳・編集/HA）

2009.06.09 Web posted at: 14:25 JST Updated - CNN

ナイジェリアの活動家処刑めぐりシェルが１５億円で和解

（ＣＮＮ）　石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのナイジェリア子会社が環境保護活動家の処刑に関与したなどとして遺族から訴えられていた裁判で、シェル側が１５５０万ドル（約１５億２０００万円）を払う内容の和解が成立した。原告側が８日に発表した。

裁判で原告側は、１９９５年に執行された環境保護活動家ケン・サロウィワ氏の処刑や、当時の軍事政権による別の活動家の殺害などにシェルがかかわっていたと主張していた。

サロウィワ氏はナイジェリアの先住民オゴニ族の指導者で、和解金の約半分は、オゴニ族支援のための基金に充てられる。遺族側は「シェルとの闘いで苦しめられているオゴニ族は私たちだけではない。それを念頭に基金を設立した」との談話を発表した。

オゴニ族は長年にわたり、シェルが同地の土壌汚染を許してきたと主張。サロウィワ氏の処刑をきっかけに国際的な批判が高まり、シェルはオゴニ地域からの撤退を余儀なくされている。

裁判は米ニューヨークの人権団体が代理人となって１９９６年に起こした。今年３月にシェル側の主張を認める判決が言い渡されたが、先週になって高裁がその判断を覆し、米国での提訴を認めていた。

2009.06.16 Web posted at: 17:00 JST Updated - CNN

サッカーの１７歳以下世界選手権開催に警告、反政府武装勢力

（ＣＮＮ）　アフリカ中部、ナイジェリア南部の油田地帯で、石油収益の地元還元拡大などを要求し武装闘争を展開する「ナイジャーデルタ解放運動（ＭＥＮＤ）」は１５日、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）へ電子メールを送り付け、同国で今年１０月に開幕予定の１７歳以下の世界選手権の開催地変更を検討するよう求めた。

ナイジェリアの現在の状況では、同選手権に参加する選手、役員の安全を保証出来ないと警告している。同大会は１０月２４日から１１月１５日までの予定。

ナイジャーデルタ解放運動は２００６年１月ごろから、外国資本による石油資源の収奪や政府に根強い汚職体質に反発し武装闘争を拡大し、パイプラインを破壊、石油企業従業員を拉致するなどしている。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、この内紛の影響で輸出にも支障が出ている。

ＭＥＮＤは先月、政府に対する「全面戦争」を宣言、大手石油企業の製油所を１５日に襲ったことも認めている。

ＦＩＦＡによると、同選手権ではナイジェリア内の９スタジアムが使用されるが、準備が出来ているのは２カ所のみ。他スタジアムの整備を促す「限定期間」を示しており、これに対応しない場合、開催地変更も有り得ると示唆している。

2009.06.19 Web posted at: 21:09 JST Updated - CNN

伊石油企業の送油管爆破と、ナイジェリア南部の反政府勢力

（ＣＮＮ）　アフリカ西部、ナイジェリア南部の油田地帯で石油収益の地元還元を求める武装闘争を展開する反政府勢力「ナイジャーデルタ解放運動」（ＭＥＮＤ）は１９日、イタリア石油企業アジップが同地帯で運営する送油管を破壊したと述べた。ＭＥＮＤによる外国石油資本の関連施設への攻撃声明はここ１週間で３件目となる。

１５日、１７日にはシェルやシェブロンの石油集積地などを攻撃したとしている。アジップ社への攻撃では、警備するナイジェリア軍の艦艇を制圧、破壊した後、パイプラインを爆破したとしている。

ＭＥＮＤによる石油関連施設の攻撃多発を受け、シェブロンなどは操業を停止している。同組織は石油企業従業員の拉致も繰り返している。

ＭＥＮＤは５月中旬、政府軍が油田地帯で罪のない住民を巻き込む無差別空爆に踏み切ったとして「全面戦争」を宣言している。ナイジャーデルタ解放運動は２００６年１月ごろから武装闘争を拡大している。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、この内紛の影響で輸出量にも支障が出て、約４割に相当する日量約１００万バレルの減少を被っているとの指摘もある。

2009.06.19 Web posted at: 17:57 JST Updated - CNN

世界的な不況で「人身売買」状況が悪化と、米国務省報告

ワシントン（ＣＮＮ）　米国務省は１６日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表し、世界的な不況のために状況はより悪化していると指摘した。特に、アフリカ大陸での人身売買が増加しており、同大陸から６カ国がブラックリストに入った。

９回目となる年次報告では、世界１７５カ国における人身売買の実情を分析。年間、少なくとも１２３０万人の成人や子供たちが強制労働や性産業で働かされているという、国際労働機関（ＩＬＯ）の統計も盛り込んでいる。

人身売買が悪化した原因として、世界的な不況を受けて各企業がより安い人件費を求めているためとしている。

報告書によれば、人身売買への監視体制が強化されているとして、ナイジェリアとモーリシャスの２カ国を評価。しかし、チャドとエリトリア、モーリタニア、ニジェール、スワジランド、ジンバブエの６カ国では適切な対応が取られていないとして、ブラックリストに入った。

昨年に引き続いてブラックリストに入っているのは、イラン、クウェート、サウジアラビア、シリアなどの中東各国。また、マレーシアが新たにリスト入りした。マレーシアは、移民当局者がミャンマー（ビルマ）からの難民をタイ国境で「売り付けた」したとして非難された。警戒が必要な国は、フィリピンやカンボジア、バングラデシュ、パキスタンなどの東南、南西両アジアを中心に５２カ国がリストに入っている。

米国務省は今年から初めて、２年連続で警戒が必要な国リストに入った国々を、自動的に翌年からブラックリスト入りさせることに決めた。現在、このリストに連続して入っているのは中国やロシア、インド、スリランカ、エジプトなど。これらの国は来年からブラックリストに入ることになる。

報告書を発表したクリントン国務長官は、米国自身も来年から調査対象国に含めると言明。来年発表の報告書では、米国が人身売買に対して万全の対策をとっている国のリストに入ることを願っていると述べている。

2009.06.22 Web posted at: 15:14 JST Updated - CNN

ナイジェリアでシェルのパイプライン攻撃　武装勢力が犯行声明

（ＣＮＮ）　英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのスポークスマンは２１日、ナイジェリア東部ニジェール川河口のデルタ地帯で、同社のパイプライン３カ所が攻撃されたと発表した。

パイプラインはシェルの合弁事業の１つで、複数の企業に石油を輸送している。シェルは施設や環境、生産能力への影響を調べているが、現場が遠隔地のため調査は難航。同社は現場一帯の治安状況を確認してから、調査隊を派遣する。死傷者の有無は今のところ不明。

同社は犯行グループについて具体的な言及を避けたが、デルタ地帯を中心に活動する武装勢力「ナイジャーデルタ解放運動」（ＭＥＮＤ）は犯行声明を出した。ＭＥＮＤはパイプラインが炎上したと述べたが、同社はそのような情報を入手していないという。

ＭＥＮＤは石油収益の地元還元などを求めて武装闘争を展開し、昨年９月に「宣戦布告」の声明を発表。先月にも爆撃で民間人が死亡したと主張し、政府との「全面戦争」を宣言した。

ＭＥＮＤは１９日、同地帯でイタリア石油企業アジップのパイプラインを破壊したとの声明を発表。ただしアジップ側は未確認だとしている。

また、ＭＥＮＤは先週、バイエルサ州にあるシェルの主要パイプラインや、デルタ地帯にある米石油大手シェブロンの石油施設を破壊したと主張した。シェルは攻撃があったことを認め、環境への影響回避策としてパイプラインの稼動を停止。陸上施設の稼動を先月停止したシェブロンは、調査中だと述べた。