リビアが議長国に、経済制裁論議に複雑な心境と　新安保理

国連本部――国連安全保障理事会は３日、新非常任理事国５カ国を加えて今年初めての会合を開催、リビアが３０年以上ぶりの議長国に就任した。

リビアは１９７６年─７７年にかけ非常任理事国を務めたが、反欧米路線にその後傾斜、テロ支援活動なども批判された。８８年に起きた米パンナム機爆破への関与を受け、９２年─２００３年には安保理の経済制裁下に置かれた。

リビアのエタルヒ国連大使は３日の会合後に会見し、かつて国連の経済制裁を受けた過去を踏まえ、議長国として「他国への経済制裁実施の問題を討議するのに極めて複雑な立場にいる」との気持ちを示した。安保理はウラン濃縮活動を続けるイランへの新たな経済制裁を検討している。

リビアは０３年に大量破壊兵器開発の放棄を宣言、米国も０６年に「テロ支援国家」指定を解除し、両国関係は改善している。今回の非常任理事国入りは、国際社会との全面的な関係改善の証しと受け止められている。

安保理の議長は１カ月間の輪番制となっている。

ライス米国務長官、リビア外相と会談

2008年01月04日10時13分

　ライス米国務長官は３日、訪米中のリビアのシャルガム外相と国務省で会談した。ロイター通信によると、リビア外相のワシントン訪問は７２年以来。０６年に米国のテロ支援国家指定を解除されたリビアとの交流強化は、北朝鮮など、他の「テロ支援国家」指定国に対するメッセージにもなりそうだ。

　両国は同日、水資源や宇宙科学などを含む科学技術協力協定に調印した。国務省のマコーマック報道官によると、ライス氏は「リビアが大量破壊兵器開発などの放棄を決めた０３年以降、両国関係は劇的に変わった」と評価する一方、人権状況に対して懸念を示したという。

国際社会復帰に意欲　リビア、議長国に就任　新安保理

2008年01月04日09時28分

　国連安全保障理事会は３日、新非常任理事国５カ国を迎えて０８年の初会合を開いた。３０年以上ぶりに議長国となったリビアのエタルヒ国連大使は記者会見し、「１０年もの間、安保理制裁下にあった我々にとって、安保理に復帰できたことは非常に重要だ」と語り、国際社会の信頼回復に意気込みを見せた。

　リビアは７６〜７７年にかけて非常任理事国を務めたが、その後反欧米色を強めて国際社会から孤立。８８年の米パンナム機爆破事件などを受け、９２〜０３年にかけては安保理の経済制裁下に置かれていた。０３年に大量破壊兵器開発の放棄を発表し、米国も０６年に「テロ支援国家」指定を解除。今回の非常任理事国入りは、国際社会との全面的な関係改善の証しと見られていた。

　一方、エタルヒ大使はイランのウラン濃縮活動継続に伴い、米欧が検討している追加制裁については、核の平和利用の権利に理解を示した上で、「制裁に苦しんだ当事者として難しい立場だ」と慎重な姿勢を見せた。

2008/01/04 09:46 リビア大使が初の安保理議長

　１月の安保理議長としてリビアのジアダラ・エタルヒ（Giadalla Ettalhi）大使が選出。長い間国際社会から避けられていた国家が議長に就任したことは画期的。

［元記事］ ・Security Council presidency will be a 'challenge' for Libya, says its Ambassador

【背景】

　他のニュースもあったのですが、国連的に（とは変な日本語ですが）「ニュース」なので取り上げました。

　リビアは昨年総会で安全保障理事会の非常任理事国として選出され、今年から2年間務めるわけですが、いきなりの議長就任です。とは言っても安保理議長は１か月ごとの輪番制なので、初めて理事国になってもそのうち回ってくるんですけどね。これがなぜニュースなのかと言うと、リビアは長い間、反米・反イスラエルの強硬派であり、テロ支援国家でもあったのですが、ここ数年で態度を軟化させ、国際社会に復帰を始めています。2006年にはリビアは合衆国と国交を回復するなど、一昔前の世界情勢からすると驚くほど変貌しています。以前ならリビアは「国際平和と安全への脅威とみなす」なんて安保理決議で非難の対象にされそうな国だったのに、それが議長に…というあたりは「よくぞここまで…」と感慨深いものがあります。

　とは言え、本当にリビアが変貌したのかはこれからの活動による長い時間をかけての信頼構築にかかっており、大使自身も語っているように、「これはまったくの挑戦である（It is quite a challenge）」わけです。

仏とUAEが軍事・核協力　新たに基地設営へ

　フランス公共ラジオによると、サルコジ同国大統領は15日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビを訪問。両国は軍事、核エネルギー分野での協力をうたった合意文書に調印した。フランスはUAE 国内に恒久的な軍の基地を新たに設営できることになり、400人から500人の部隊が駐留する見通し。

　UAEが基地の設営を認めた背景には、ペルシャ湾を挟んで対岸に位置し、中東地域で影響力を増すイランをけん制する狙いがあるとみられる。

　サルコジ大統領は13日に訪問したサウジアラビアでもアブドラ国王に民生用核開発への協力を表明。フランスは昨年7月にリビア、12月にアルジェリアと核分野での協力に合意するなど、アラブ諸国との関係強化を進めている。（共同）

アフガンのテロ非難　国連安保理が声明

　国連安全保障理事会は15日、アフガニスタンの首都カブールのホテルで14日起きたテロを「最大限の表現で非難する」とした報道陣向け声明で合意、議長国リビアのエタルヒ国連大使が記者団に発表した。潘基文事務総長も同様の声明を出した。

　声明は、反政府武装勢力タリバンが犯行を認めたことに触れながら、テロの犯人や背後組織などを法の裁きにかけるべきだと強調。「いかなるテロ行為もアフガンの平和や民主主義、国家再建に向かう道筋を覆せない」と指摘した。（共同）

仏UTA機爆破、リビア政府に6400億円超の賠償命令、米裁判所

* 2008年01月17日 03:22　発信地:ワシントンD.C./米国

【1月17日 AFP】フランスのUTA機がニジェール上空で1989年、スーツケースに仕掛けられた爆弾で爆破された事件の裁判で米連邦地方裁判所は15日、リビア政府と情報機関職員6人に対し、米国人遺族と同機を所有していた米企業に60億ドル（約6400億円）以上の賠償金を支払うよう命じた。

　被告側弁護団によると、リビアは2月25日までに、上訴するかどうかを決めるという。

　UTA772便は89年9月19日、仏パリ（Paris）からチャドに飛行中、高度3万5000フィートの上空で、預けられていたスーツケースが爆発。その1分半から3分後に、ニジェール北東部で墜落し、全乗員乗客170人が死亡した。

　リビア政府はこれまで一貫して事件への関与を否定してきたが2004年1月パリで、補償金1億7000万ドル（約180億円）を支払うことに合意していた。(c)AFP

【福田日誌】２９日

2008.1.30 02:15

　【午前】７時５１分、公邸発。５２分、官邸着、執務室。８時６分、官邸発。７分、国会着、院内大臣室。１０分から２５分、地域活性化統合本部会合。３１分、閣議開始。４９分、閣議終了。５９分、衆院第１委員室。９時２４分、衆院予算委開会。

　【午後】０時、衆院予算委休憩。２分、院内大臣室。１５分から４０分、町村信孝、大野松茂正副官房長官。４５分から４６分、町村、大野正副官房長官。５２分、国会発。５５分、官邸着、執務室。５７分から１時１２分、町村官房長官。２時１０分、官邸発。１２分、国会着、衆院第１委員室。１５分、衆院予算委再開。５時２分、衆院予算委散会。５分、参院第１委員会室。８分、参院予算委開会。１９分、参院予算委を途中退席し、２１分、国会発。２２分、官邸着、大会議室。２８分、社会保障国民会議開始。６時５分、社会保障国民会議を途中退席し、６分から１５分、特別応接室で橋下徹次期大阪府知事の表敬。自民党の古賀誠選対委員長、中山太郎大阪府連会長ら同席。１６分から５１分、南会議室でリビアのシアラ外務副大臣の表敬。５２分、執務室。７時２６分から３１分、閣僚応接室前で報道各社のインタビュー。３２分、首相会議室。５５分、官邸発。５６分、国会着、衆院議長応接室。８時、衆院本会議場。２分、衆院本会議開会。３４分、衆院本会議を途中退席し、３５分、国会発。３７分、官邸着、執務室。５７分、官邸発。５８分、公邸着。９時１５分から１０時１分、町村官房長官。

リビアに北朝鮮の核物質か　米紙報道

　5日付のワシントン・タイムズは、国際原子力機関（IAEA）の査察官が2004年5月、北朝鮮で製造されたとみられる六フッ化ウランをリビアで発見していたと報じた。米情報機関が06年に作成した議会向け報告書に記載されていたという。

　六フッ化ウランの気体は、遠心分離機を使って濃縮ウランを製造するのに使われるため、事実とすれば北朝鮮のウラン濃縮による核開発疑惑が深まることになる。

　同紙は、北朝鮮製造と判断された根拠には触れていない。（共同）

ＮＹ原油、最高値更新　１００ドル突破

2008年2月20日 夕刊

　【ニューヨーク＝池尾伸一】連休明け１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫（ひっぱく）への不安から４営業日続伸。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）三月渡しは一時、１バレル＝１００・１０ドルと１月３日につけた史上最高値（１００・０９ドル）を約１カ月半ぶりに更新した。終値でも前週末比４・５１ドル高の１００・０１ドルと初めて１００ドルを突破した。

　前日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長が３月５日の次回総会について減産の可能性を示唆。ベネズエラやリビアの当局者も減産を支持する発言をしたことから供給への懸念が強まった。

　原油先物相場は１月初めに１００ドルを突破した後、今月上旬には８０ドル台半ばに下落。しかし、先週ベネズエラが米石油大手エクソンモービルとの係争案件に絡んで同社への石油輸出の停止に踏み切ったのをきっかけに、上昇に転じている。

ＮＹ原油再び１００ドル突破　ＯＰＥＣ減産示唆で

2008年2月20日 夕刊

　【ニューヨーク＝池尾伸一】連休明け十九日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、供給逼迫（ひっぱく）への不安から四営業日続伸。指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）三月渡しは一時、一バレル＝一〇〇・一〇ドルと一月三日につけた史上最高値（一〇〇・〇九ドル）を約一カ月半ぶりに更新した。終値でも前週末比四・五一ドル高の一〇〇・〇一ドルと初めて一〇〇ドルを突破した。

　前日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長が三月五日の次回総会について「増産はない。減産か現状維持」として減産の可能性も示唆。ベネズエラやリビアの石油当局者も減産を支持する発言をしたことから、市場に供給への懸念が強まった。また、産油国ナイジェリアで反政府ゲリラが石油施設の攻撃を示唆していることも価格上昇の圧力になった。

　原油先物は一月初め一〇〇ドルを突破した後、米国の景気悪化による原油需要減少の見通しから今月上旬には八〇ドル台半ばに下落。しかし、先週ベネズエラが米石油大手エクソンモービルとの係争案件に絡んで同社への石油輸出の停止に踏み切ったのをきっかけに再び上昇に転じている。

3月上旬の決議採択目指す　イラン核で6カ国高官会合

　イラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会の 5常任理事国とドイツの高官会合が25日、ワシントンで開かれ、安保理決議を無視してウラン濃縮活動を続けるイランへの3度目の制裁決議採択を目指し、詰めの調整を行った。バーンズ米国務次官は会合後の講演で「今後、10日か2週間程度」で採択したいとの意向を示した。

　英国とフランスは米国の協力を得て先週、決議修正案を安保理各国に提示していたが、イランに権益を抱える常任理事国の中国やロシアからもこの日、大筋で同意が得られたとみられる。

　ただイランと同じイスラム教国の非常任理事国リビアのエタルヒ国連大使は25日、今のままの内容では反対票を投じる意向を記者団に表明した。過去2回のイラン制裁決議はいずれも全会一致で採択されており、リビア取り込みが今後の焦点となる。（共同）

２００３年にサウジ王子暗殺計画

2008.2.28 18:42

　サウジアラビアのアブドラ国王が王子だった２００３年８月、王子暗殺のための活動資金３３万ドル（３５００万円）がイスラム系米国人によってヒースロー空港に持ち込まれ、英警察に没収されていたことが分かった。この米国人は同年９月、米国で、リビアとの不正取引で懲役２３年の判決を受けた。活動資金はシリア経由でサウジの反体制派に渡される予定で、すでに７万ドル（７４５万円）が流れていたという。英ブライトンで２７日に開かれた警察幹部のテロ対策会議でテロ資金捜査の担当者が明らかにした。（ロンドン　木村正人）

幹部殺害に復讐誓う　ザワヒリ容疑者が映像声明

2008.2.28 12:04

　国際テロ組織アルカーイダのナンバー２、ザワヒリ容疑者は２７日、ウェブサイトにビデオ声明を発表し、アフガニスタン国境に近いパキスタンで米軍が殺害したとされる同組織幹部アブライス・リビ氏に言及し「流された血には必ず返答をもたらす」と述べ、復讐（ふくしゅう）を宣言した。ロイター通信が伝えた。

　リビ氏はリビア出身で、アフガン国内などで複数の訓練キャンプを率い、アフガンの旧政権タリバンと深い関係があるとされるアルカーイダ最高幹部の一人。１月３１日にイスラム系サイト上で死亡が発表され、複数の米政府当局者も死亡を確認していた。

　黒いターバンを着け、イスラム教に関する書物でいっぱいの本棚、ライフル銃とともにビデオ映像に現れたザワヒリ容疑者は「仮にわれわれの幹部が召されても、別の者が取って代わる」などと述べ、リビ氏の殺害にかかわらず、アルカーイダの戦いに終わりはないことを強調した。（共同）

2008/02/29-11:51 対イラン決議、あすにも採択＝全会一致実現は不透明−国連安保理

　【ニューヨーク２８日時事】米英仏３カ国は２８日、ウラン濃縮活動を続けるイランに対する３本目の制裁決議案を３月１日にも採決に付す方針を表明した。期限を区切ることで、制裁強化に慎重なリビア、南アフリカ共和国、ベトナム、インドネシアの非常任理事国４カ国に決断を迫った形だ。

　対イラン決議案は、資産凍結の対象となる個人・団体の拡大や渡航禁止措置の導入などが柱。拒否権を持つ常任理事国が一致して支持していることから、同案の採択は確実だ。ただ、４カ国が棄権か反対に回り、これまでの２本の対イラン制裁決議と違い全会一致が実現しない可能性もある。

　米国のハリルザド国連大使は２８日の安保理非公開協議の後、英仏両国などと「あす（２９日）決議案を提出し、１日に採決することで合意した」と明言した。英国のサワーズ大使も「恐らく１日に」採決に付すことになると述べた。

ＥＵ、リビアと協力協定交渉へ

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は今年中にも、リビアとの協力協定の締結交渉に入る。貿易自由化や開発支援、安全保障面での協力が柱で、ＥＵの欧州委員会が27日に加盟国に提案した。

英フィナンシャル・タイムズ紙ヘッドライン（3日付）

2008年 04月 3日 08:20 JST

　［１面］

　★米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長、米経済がリセッション（景気後退）入りする可能性に初めて言及。［ワシントン］

　★アジア開発銀行（ＡＤＢ）、多くのアジア諸国でインフレ率が１０年ぶりの高水準に達するとの見通しを表明。［香港］

　★ロシアのガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)、イタリアのＥＮＩ(ENI.MI: 株価, 企業情報, レポート)と共同でリビアに進出する見込み。［モスクワ］

　［その他］

　★シンガポール・テレコム(STEL.SI: 株価, 企業情報, レポート)の豪子会社、ブロードバンド網敷設契約を破棄した豪政府を批判。［シドニー］

　［東京　３日　ロイター］

露大統領、イタリア訪問へ　ベルルスコーニ次期首相と会談

2008.4.15 20:42

　ロシア通信によると、ロシア大統領府は１５日、プーチン大統領が１７〜１８日の日程でイタリアのサルデーニャ島を訪れ、次期首相就任が決まったベルルスコーニ氏と会談すると明らかにした。

　プーチン氏は１６日から２日間リビアを訪問する予定で、その帰路で立ち寄る。ロシアの政府系企業ガスプロムは、イタリアの石油大手ＥＮＩの協力でリビアの石油・ガス開発への進出拡大を狙っており、一連の訪問で開発などについて協議する可能性がある。（共同）

伊ＥＮＩ、露ガスプロムにリビアの油田権益譲渡の可能性

2008年04月18日16時27分

　［ミラノ　１７日　ロイター］　イタリアのエネルギー大手ＥＮＩのパオロ・スカローニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、ロシアのガスプロムとの資産交換の一環として、リビアのエレファント油田の権益を譲渡する可能性があると述べた。

　同ＣＥＯは、プレゼンテーションの席上「ガスプロムとの合意の一環として、ロシア国外の資産譲渡を検討している。エレファントと呼ばれるリビアの油田もその１つだ。それにはリビア政府の承認が必要だ」と述べた。

　ＥＮＩとガスプロムは２００６年、戦略的な提携を結んだ。

　ガスプロム筋は今月、リビアの資産が最終候補に挙がっていると述べていた。

　「エレファント」油田は１９９７年に発見され、０６年の産油量は日量１２万４０００バレルをだった。

「ガザ封鎖はナチス収容所と同じ」、リビア大使発言に仏など退席 安保理

2008年04月24日 12:15　発信地:ニューヨーク/米国

【4月24日 AFP】中東問題を協議していた国連安全保障理事会（UN Security Council）で23日、リビア代表がイスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）封鎖をナチス・ドイツ（Nazi）の強制収容所にたとえたことから、フランスなど西欧諸国の代表が退席する事態となった。外交筋が明らかにした。

　安保理では、ガザ地区で悪化している人道的状況を訴え、中東和平交渉妥結に向けた積極的な取り組みを求める声明案をめぐって協議が行われていた。

　外交筋によると、リビアのGiadalla Ettalhi国連大使の「強制収容所」発言を受け、ジャンモーリス・リペール（Jean-Maurice Ripert）仏国連大使がまず席を立ち、その後に西欧諸国の国連大使らが続いたという。

　シリアのバッシャール･ジャファリ（Bashar Jaafari）国連大使は協議終了後、記者団に対し「不幸なことに（第2次大戦の）ジェノサイド被害を訴えている国が、パレスチナの人びとに対し同じようなことを行っている」と述べた。また中東問題、特に「イスラエルによるパレスチナ迫害」の解決に「安保理をきちんと介入させることがわれわれの課題だ」と付け加えた。

　4月の安保理議長国を務める南アフリカのドゥミサニ・クマロ（Dumisani Kumalo）国連大使は、中東和平をめぐる声明案について合意は得られなかったとしている。

　安保理では数か月にわたってイスラエルのガザ地区封鎖の停止を求める声明を数回にわたって採択しようとしたが、失敗に終わっている。(c)AFP

「ガザは強制収容所」リビア大使発言に米欧大使が退席

2008.4.24 17:40

　２３日に行われた中東問題に関する国連安全保障理事会の非公式協議で、非常任理事国のリビアの代表がパレスチナ自治区ガザの状況をナチス・ドイツの強制収容所にたとえ、不快感を示した米欧の代表が退席する一幕があった。

　国連筋などによると、イスラエルによるガザへの経済封鎖問題をめぐる安保理協議で、リビアのダバシ次席大使がガザの現況を強制収容所にたとえ、イスラエルを非難した。この発言の直後にリペール仏大使が退出、米、英、ベルギーなどがこれに続いたため、協議は打ち切られた。

　今月の安保理議長国である南アのクマロ国連大使は、「協議中に各国の大使が出入りするのはいつものこと」と説明、抗議の退席であるとはしなかった。

　ＡＰ通信によると、シリアのジャファリ国連大使は「われわれは、ガザ地区の状況を第２次大戦中の欧州で起きた状況に何度もたとえている」と述べ、リビアのイスラエル非難に同調した。（ニューヨーク　長戸雅子）

NY原油、5日連続で過去最高値更新＝先行き懸念広がる

2008/05/12 (月) 05:50

―米議会、先物取引の投機規制など対策に乗り出す―

【2008年5月11日(日)】　―　先週末（9日）、米国の原油先物市場であるニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で、原油価格が 126ドルを突破、かつて経験したことがない未知の領域に突入した。この1週間で、原油価格は5日連続で過去最高値を更新している。

　米国の標準油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターメディエート)6月物は、一時、1バレル当たり126.27ドルを記録、1983年にNYMEXで原油先物取引が始まって以来の過去最高値を更新した。

　この日の終値は、前日比2.27ドル（1.8％）高の125.96ドルだったが、終値ベースでも過去最高値となった。原油価格はこの1週間で約 10ドルも上昇、今年に入ってから30％の上昇となる。昨年5月9日の原油価格は61.55ドルだったので、この1年間で2倍以上に上昇したことになる。

　市場では原油価格は今後、どこまで上昇するのかをめぐってさまざまな憶測が飛び交う中、先行きに対する懸念が広がっている。

　原油価格が過去最高値を更新し続ける中で、ゴールドマン・サックスは7日、向こう6カ月から2年以内に、原油価格は1バレル当たり150-200ドルに達するとの予想を再度引用、その上で、最悪の場合、年内に200ドルに達するとの悲観的な予想を明らかにした。

石油業界調査、年内に100ドル割れ!?

　しかし、その一方で、石油業界は原油価格の急騰は収まると楽観的な見方だ。米コンサルティング会社のKPMGグローバル・エナジー・インスティテュートは9日、大手石油会社や石油関連企業の幹部にインタビューした調査結果を発表、石油業界の大半は、原油価格は年内に100ドルを割り込むと楽観的に見ていることを明らかにしている。

　同調査によると、調査対象となった372人のうち、55％が原油価格は今年末までに、1バレル当たり100ドルを割ると回答。また、全体の21％は、年内に101-110ドル、さらに、15％が111-120ドルになると予想している。120ドルを超すとしたのは全体のわずか9％だった。

　さらに、石油業界の幹部の44％は、新油田の探鉱活動への投資を拡大、来年中に原油生産量を10％増大させると回答している。

　ただ、同調査は、先週の原油急騰以前の4月に実施されているので、多少割り引いて考える必要があるが、それでも、ゴールドマン以外の予測では、対照的に、原油価格は向こう2年以内に40-50ドルに低下すると見る向きもある。

　英投資銀行バークレイズ・キャピタルも7日、原油急騰の状況を踏まえた上で、今年の原油価格予想を従来予想から1バレル当たり16ドル引き上げたが、それでも、まだ、116.90ドルにとどまっており、今すぐに150ドルや200ドルに急騰する状況になるとは見ていない。

　また、同調査では、こうした原油高騰による米国のエネルギー安全保障に対する脅威を取り除く方法として、米国内での原油生産の増大の必要性が指摘された。特に、全体の43％が、民主党が強く反対しているアラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での原油生産を許可すべきとしている。

米議会、原油対策へ

　他方、原油高騰の事態を憂慮している米議会では、上院が超党派で週明け早々の12日に、戦略石油備蓄（SPR）への原油供給を停止するための法案の可決を目指して、投票を行う。

　SPRは、1970年代に、メキシコ湾沿いに建設された岩塩でできた地下貯蔵施設で、ブッシュ大統領は2001年の就任以降、貯蔵能力限度の7億 2700万バレルの備蓄を目指し、同地域活動している石油会社からロイヤルティ料として日量約7万バレルの原油を受け取り、備蓄している。

　現在の備蓄量は7億バレル強だが、同大統領は備蓄能力を同国の石油輸入の150日分に相当する15億バレルまで引き上げる提案を行っており、原油高騰の要因にもなっている。アナリストは、政府の石油備蓄のための原油引き取りが原油高騰を煽っていると指摘する。

　日量7万バレルの原油引き取りは、米国内で生産される日量2000万バレルの約0.3％に相当するが、EIA（米エネルギー情報局）では、政府がこのSPRへの原油供給を停止すれば、わずかだが、原油価格は1バレル当たり約2ドル、ガソリン価格では1ガロン当たり4-5セント下がると試算している。

米民主党、英ICE先物市場に対する投機規制を提案

　また、議会多数派の民主党では、カール・レビン上院議員（ミシガン州選出）が、最近の原油急騰は、ロンドンの原油先物取引市場で、投機が野放し状態になっていることが原因だとして批判している。

　同議員は9日、記者会見し、今月下旬にWTI原油の電子取引に対する規制法案を提出することを明らかにした。会見で、同議員は、ロンドンの先物取引所ICEフューチャーズ・ヨーロッパ（旧IPE）を監督する英国政府の金融サービス機構（FSA）は、投機がどれだけ行われているかについて監視しておらず、投機制限を受けるニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)とは対照的だと批判。

　その上で、同議員はこうした抜け道をふさぐため、新法制定で、海外のトレーダーが米国産原油の先物取引を行う場合に限定して、信用取引で差し入れる担保額を引き上げるほか、ロンドン市場にもニューヨーク市場と同じ投機規制を導入する提案も行った。

　これに対し、ICEは、こうした規制は価格形成を歪め、むしろ、原油価格の乱高下を助長させるだけだと批判する声明文を出し、原油高騰をめぐる議論は国際的な広がりを見せ始めたといえる。

OPEC、夏にも緊急協議の可能性

　また、OPEC（石油輸出国機構）加盟国のリビヤの国営石油会社のShokri Ghanem会長が9日、ブルムーバーグとのインタビューの中で、OPECは9月の定例会合前の夏にも原油増産について協議する可能性を指摘した。同様に、ナイジェリアのアジュモゴビア石油相もその可能性を指摘している。

　しかし、同相は、原油供給が不足している状況にはないとして、増産の可能性については否定的。また、アナリストも、OPECが増産したとしても増産は硫黄分の高い重質油が中心となり、供給が不足している低硫黄分の軽質油にはならないため、原油価格の低下は期待薄と悲観的だ。

原油在庫増加にもかかわらず、原油価格が急騰

　原油上昇の勢いを強めたのは、7日に発表された米エネルギー省の5月2日に終わった週の週間石油在庫統計だった。

　同統計で、原油在庫（供給量）は前週比570万バレル増、ガソリン在庫も同80万バレル増と市場予想を上回る大幅増となったにもかかわらず、原油価格は上昇、8日には過去最高値の124.61ドル（終値は123.69ドル）に達した。

　これは、市場では、原油在庫の増加やドル高といった原油安の要因があったにもかかわらず、原油価格の上昇勢いが衰えなかったことから、原油価格の上昇は今後も続くとの見方が強まったためだ。

　むしろ、市場は、ヒーティングオイル（暖房油）やディーゼル油などのディスティレート（留出油）の在庫減少の方を重視。ディスティレート在庫は、前週末比130万バレル増の予想に反して、10万バレル減（前年比約13％減）となったのを受けてディスティレートの価格が上昇、結果的に原油相場を押し上げているのだ。

　この背景には、電力不足問題を抱える中国や南アフリカ、チリ、アルゼンチンなどの新興市場国や中東諸国がディスティレート、特に、ディーゼル油に対する需要を強めていることがあり、ディスティレートに投機資金が流れ込んでいるのだ。

　7日の原油急騰は、米国にとっては大きな石油輸出国であるナイジェリアの石油生産施設が武装グループに襲われ供給不安が起きたことも大きな要因の一つとなった。現在もナイジェリアの原油供給は低下したままだ。

　また、9日の急騰は、OPEC加盟国のベネズエラが、コロンビアの反政府武装グループと密接な関係にあるとウォールストリート・ジャーナルが報じたことから、ブッシュ大統領がベネズエラに制裁措置を取り、ベネズエラも原油輸出停止の報復に出るとの思惑で急騰している。（了）

カダフィ大佐、「地中海連合」構想に反対

　【カイロ＝安部健太郎】リビアの最高指導者、カダフィ大佐は10日、サルコジ仏大統領が設立を提唱している地中海連合について「アラブとアフリカ諸国の結束を損ねる」として反対の意向を表明した。

　地中海連合は欧州連合（ＥＵ）と、地中海を挟み隣接する北アフリカや中東諸国が、移民問題や温暖化対策などで協力を強化する枠組み。7月中旬にパリで開催予定の設立に向けた会合を前に、リビアの首都トリポリにアルジェリアやモロッコ、チュニジア、シリアなどの首脳が集まり、アラブ側の対応を協議した。

　カダフィ大佐は会合後に「我々は（ＥＵとの）協調には賛成するが、越えてはいけない線を考慮しなければならない」と述べ、22カ国・機構が加盟するアラブ連盟や、52カ国と西サハラが加盟するアフリカ連合を通じて欧州は地中海沿岸諸国と連携すべきだと主張した。ただこの日の会合は非公開で声明も出ておらず、他国の首脳の意向は明らかになっていない。(12:43)

移民船沈没、１２０人不明　リビア沖

2008.6.17 01:01

　ロイター通信によると、エジプト内務省当局者は１６日、約１５０人のアフリカ系移民希望者を乗せイタリアに向かっていた船が今月７日リビア沖で沈没、１２０人以上が不明となっていると述べた。エジプト人も乗船していたとみられることから、リビア当局がエジプト側に連絡してきた。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）関係者らは、アフリカやイラクなど戦乱で治安、政情が悪化した地域から欧州に不法入国しようとする移民希望者が近年増加、老朽化した船舶で渡航を試み遭難する事故が後を絶たないとして、早急な対策の必要性を訴えている。（共同）

リビア、スイスへの石油輸出を停止

　【カイロ＝安部健太郎】リビアは24日、同国の国営海運会社が搬送するスイスへの石油輸出停止を発表した。同国の最高指導者カダフィ大佐の息子ハンニバル氏が15日、ジュネーブのホテルで暴行の疑いで一時拘束されたことに反発した報復措置。輸出入再開にはスイス側の謝罪が必要としている。

　ロイター通信などが伝えた。スイスは1日当たり石油消費量の5分の一に当たる日量5万バレルをリビアに依存しているとみられるが、外国船籍のタンカーなどによる石油搬送は停止されていないもよう。(14:03)

ロシア、ガス生産国取り込み加速　欧州向け供給支配狙う

　【モスクワ＝古川英治】ロシアが北アフリカや中央アジアの天然ガス生産国の取り込みを加速している。ガスの全量買い取りや共同の輸送網構築を働きかけ、欧州向けの供給支配を固める狙い。現在は原油相場を基に算出している国際的なガス輸出価格の新たな決定方法を輸出国で協議することも提案しており、価格形成でも主導権を握る戦略とみられる。

　政府系独占天然ガス会社ガスプロムが北アフリカ諸国に攻勢をかけている。リビアには7月上旬、同国が生産する石油とガスを全量買い取ることを提案。アルジェリアに対しては6月に同国とナイジェリアをつないで欧州と連結する「サハラパイプライン」の建設に参加させるよう要請した。両国ともロシアとの協力に前向きな姿勢を見せている。 (09:49)

ＮＥＷＳ２５時：米国　リビアとの補償合意

　米国とリビアは１４日、リビアが関与した西ベルリン（当時）のディスコ爆弾テロ（８６年）とパンナム航空機爆破事件（８８年）の米国人死傷者、米国のリビア報復空爆（８６年）のリビア人死傷者を包括的に補償する基金設置で合意し、リビアの首都トリポリで合意文書に調印した。【ワシントン】

毎日新聞　2008年8月16日　東京朝刊

オマーンのオイルマネーが韓国のITに注目

SHANFARIグループ副会長一行がKISTIおよびETRIを訪問

原油価格高騰により莫大なオイルマネーを手にした中東諸国が大徳の政府出捐研究所の情報通信(IT)技術に関心を示している。

8月21日にオマーンのITグループ「SHANFARI」のSheikh Adil副会長とMAZOON大学のJuma学長が大徳所在のKISTI(韓国科学技術情報研究院)とETRI(韓国電子通信研究院)を訪問した。

Adil副会長は投資の対象として韓国のIT分野を視察、Juma学長はオイルと天然ガスの採掘分野の分析研究における協力方案を探るために両研究所を訪問したという。

Juma学長はKISTIの関係者らと行なった会議でスーパーコンピューティング技術を利用した教育や研究ネットワークに関心を示した。Adil副会長は「1988年以後、韓国企業と良好な関係を維持している。韓国をよき事業パートナーと考えている」と述べた。

一行の韓国訪問の案内役を務めたモバイル関連企業FATOZ社のチョ・ドンウ代表は「中東の多くの国々がオイルマネーを背景に脱石油化を計画している。新成長動力としてITを考える中東国家が多い」と説明する。

チョ代表は「オマーンは5種の国家的なITプロジェクトを進めている。SHANFARIグループはIT関連の共同研究や事業投資だけでなく傘下に学校を持つことからIT人材の派遣や交換にも関心を持っている」と述べた。

Adil副会長とJuma学長はETRIへの訪問で地上波DMB技術と太陽電池技術に興味を示した。ETRIは今年6月にリビア政府と次世代太陽電池共同開発に関する協約を結んでいる。

また10月にはサウジアラビアの関係者らがKISTIを訪問して韓国のIT研究所の運営形態を見学する予定という。

IT 企業の一関係者は「ドバイをはじめカタールやサウジアラビア、クウェートなどの中東国家がIT分野の投資や人材養成に高い関心を示している。研究所レベルのマーケティングにより国家対国家の事業を主導すれば研究所と企業が相生する道が開けるのではないか」と話している。

itom@hellodd.com

[2008-08-25]

イランの核情報提供など、CIAがスイス人技術者雇用 米紙

* 2008年08月26日 17:58　発信地:ワシントンD.C./米国

【8月26日 AFP】米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）が、リビアやイランの核計画や、パキスタンの「核開発の父」アブドゥル・カディル・カーン（Abdul Qadeer Khan）博士の「核の闇市場」解体のため、スイス人の技術者一家をスパイとして雇用していた事実が明らかになった。ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が24日、電子版で報じた。

　これによると、CIAはスイス人の真空管技術専門家、フリードリヒ・ティネル（Friedrich Tinner）氏とその息子2人に、4年間にわたって計1000万ドル（約11億円）を支払っていた。報酬の一部は、スーツケースに詰めて運ばれていたという。

　見返りとしてティネル氏らは、イランの核計画やリビアの核兵器開発阻止、またカーン博士の「核の闇市場」解体につながる極秘情報をCIAに提供していた。

　ニューヨーク・タイムズによると、ティネル氏らはこのほかにも、CIAによるリビアやイラン向け核関連機器の破壊工作でも中心的役割を担っていたとされる。

　ティネル氏とウルス・ティネル（Urs Tinner）氏ら息子2人は、イランやリビアへの核関連機器・技術を提供した疑いでスイス当局に告発されているが、スイス政府筋によると、関連書類が破棄されており、捜査は進展していないという。スイス当局は、書類の破棄は核関連情報がテロ組織の手に渡ることを懸念したためとしているが、ニューヨーク・タイムズ紙は、ティネル氏らとの関わりが発覚することを恐れたCIAから圧力があったと指摘している。

　ティネル氏は1970年代半ばから核遠心分離機の開発などでカーン博士への協力を続けてきた。しかし、2000年にCIAに雇用された息子のウルス氏が、ティネル氏と弟を説得。2人もCIAに協力するようになったという。(c)AFP

米国務長官、リビア9月訪問検討　複数メディア報道、55年ぶり

　【ワシントン＝弟子丸幸子】ライス米国務長官が9月にリビアへの訪問を検討していることが26日明らかになった。ＡＦＰ通信などが伝えた。米国務長官のリビア訪問は、実現すれば1953年以来55年ぶり。リビアが核兵器開発計画を放棄した2003年から段階的に進んできた米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

　米国とリビアは14日、リビアが関与した1988年のパンナム機爆破テロ事件や、米軍によるリビア空爆の遺族らを包括的に補償する基金の設立で合意した。補償問題は米リビア間の最大の懸案で、ライス長官は合意を受け、ブッシュ政権の任期中にリビアを訪問する意向を示していた。

　米国が対リビア関係の改善を急ぐ背景には、ロシアが北アフリカの資源国に攻勢をかけていることが背景にある。今年4月、ロシアのプーチン大統領（当時）はリビアを初訪問、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談し、武器輸出などで合意した。7月上旬にはリビアの石油とガスを全量買い取ることを提案するなど両国関係が緊密化している。 (10:21)

スーダンの旅客機、ハイジャックでリビアに着陸

　【ドバイ＝松尾博文】スーダン西部のダルフール地方から首都ハルツームに向かっていた民間旅客機が26日、何者かにハイジャックされ、同機は進路を変えてリビア南東部のクフラに着陸した。中東の衛星テレビ局アルジャズィーラなどが伝えた。

　ダルフールの主要都市ニャラを離陸直後、刃物を持った男が乗っ取った。実行犯は4人との情報もある。要求などの詳細は不明。ＡＦＰ通信によると、同機には乗客・乗員102人が乗っており、2006年にスーダン政府との和平合意に応じた旧反政府勢力の幹部3人が含まれている。

　旅客機はスーダンの航空会社サンエアーが運航。乗っ取り犯はエジプトの首都カイロに向かうよう要求したが、エジプト政府が着陸を拒否、リビアに向かった。(10:41)

スーダンの旅客機ハイジャック、リビアの空港に着陸

　【カイロ＝加藤賢治】カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」などによると、スーダン西部南ダルフール州のニャラから首都ハルツームに向かっていた同国の民間航空サンエアーのボーイング７３７型旅客機が２６日、ハイジャックされ、リビア南東部クフラの空港に着陸した。

　犯人グループは１０人前後と見られ、リビア政府にパリに向かわせるよう要求しているという。

　同機には乗客乗員約１００人が搭乗し、機内にとどまっている。

　ＡＰ通信は、リビアの空港関係者の話として、犯人がスーダンの反政府勢力「スーダン解放運動（ＳＬＭ）」のメンバーだと伝えた。在ロンドンの同組織のスポークスマンは事件への関与を否定した。

　犯人グループは当初、カイロへの着陸を要求したが、エジプト当局が認めず、燃料補給のため、リビア政府がクフラへの着陸を許可したという。

（2008年8月27日11時34分 読売新聞）

スーダン機乗っ取りリビア着陸　乗客解放、パリ行き要求

2008年8月27日19時37分

　【カイロ＝平田篤央】アフリカ東部スーダンで２６日、西部ダルフール地方から首都ハルツームに向かっていた民間旅客機が乗っ取られ、隣国リビア南東部クフラの空港に緊急着陸した。乗っ取り犯は２７日、乗客８７人全員と女性乗員２人を解放したが、残る乗員６人を機内に残し、燃料を補給してパリに向かうよう要求している。

　リビア国営ジャマヒリヤ通信によると、犯人は２人でダルフールの反政府勢力スーダン解放軍のうち政府との和平に応じていない分派に所属。パリに亡命中の同派指導者は中東の衛星テレビ局アルジャジーラとの電話会見で、事件との関与を否定した。

スーダンで乗客95人搭乗の民間機ハイジャック、リビアに着陸

2008年8月27日

　［トリポリ　２７日　ロイター］　スーダンの旅客機が２６日にハイジャックされ、その後リビアに着陸したと、両国の当局が発表した。リビアの国営ジャマヒリヤ通信（ＪＡＮＡ）は、リビア当局の話として、同機には乗客９５人が搭乗しており、クフラの空港に着陸したと伝えている。

　同機は民間航空サンエアーの旅客機で、事件当時は、ダルフール南部を出発して首都ハルツームに向かうところだった。

　犯人グループの身元については、情報が交錯している。

　ＪＡＮＡは２７日、犯人グループが同機でパリに向かうため燃料補給を要求しているとする、クフラ空港責任者の話を伝えた。

スーダン機乗っ取られリビアに着陸、反政府勢力が関与か

スーダン・ハルツーム――民族紛争に揺れるスーダンのダルフール地方を飛び立った旅客機が２６日、離陸直後に乗っ取られ、リビア東部のクフラに着陸した。

乗っ取られたのは民間航空サンエアーのボーイング７３７型機で、ダルフール南部のニヤラを飛び立って首都ハルツームに向かう予定だった。乗客乗員１００人あまりが乗っていたとみられ、乗客の中にスーダン暫定政府の関係者がいるという情報もある。

リビアの航空当局は同機がクフラに着陸したことを確認した。犯人側との接触はまだできていないという。

駐スーダン米国大使によれば、乗っ取ったのはスーダンの反政府勢力と見られ、当初エジプトへの着陸を要求したが、エジプト政府が許可しなかった。これに対しエジプトの航空当局は、エジプトへの着陸要求はなく、同機はまっすぐクフラに向かったと話している。

スーダン旅客機ハイジャック、乗客・乗員解放

　【ドバイ＝安部健太郎】26日にハイジャックされ、リビア南東部クラフに緊急着陸したスーダンの民間旅客機から27日、犯人2人が投降し、乗客・乗員約100人が解放された。ＡＦＰ通信などが伝えた。

　同機はスーダンの航空会社サンエアー運航のボーイング７３７型機。首都ハルツームへ向かい、同国西部ダルフールの主要都市ニャラを離陸した直後に乗っ取られた。乗客にはスーダン政府との和平合意に応じた旧反政府勢力の幹部3人が含まれている。

スーダンのハイジャック機、乗客は全員解放

　【ドバイ＝安部健太郎】26日にハイジャックされ、リビア南東部クラフに緊急着陸したスーダンの民間旅客機の乗客・乗員約100人のうち、乗客全員は27日、解放された。リビア当局者の話としてＡＦＰ通信などが伝えた。ただ同通信によると、犯人2人が機内に残って乗員7人を依然として拘束しているもようで、解放に向けた交渉が続いている。

　同機はスーダンの航空会社サンエアー運航のボーイング７３７型機。首都ハルツームへ向かい、同国西部ダルフールの主要都市ニャラを離陸した直後に乗っ取られた。乗客・乗員は100人余りとみられ、乗客にはスーダン政府との和平合意に応じた旧反政府勢力の幹部3人が含まれている。

スーダン・ダルフール地方のハイジャック、乗客全員を解放 犯人と乗員は依然機内に

* 2008年08月27日 18:57　発信地:トリポリ/リビア

【8月27日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方の最大都市ニャラ（Nyala）で26日、乗員・乗客約100人を乗せハルツーム（Khartoum）に向けて離陸したサンエアー（Sun Air）のボーイング（Boeing）B737型旅客機がハイジャックされた事件で、リビア当局者は27日、乗客全員が解放されたと明らかにした。

　ハイジャックされた機体は燃料が少なくなり、リビアの第二次大戦時代の古いクフラ（Kufra）空港への着陸が許可され、26日午後同空港に着陸していた。

　ある匿名のリビア当局者はAFPに対し、乗客全員は機体を離れたが、ハイジャック2人と乗員7人が機内に留まっていると語った。別のスーダン当局者によれば、乗員8人が機内にいるとしている。乗客に水は与えられたが食事は与えられず、砂漠の暑さのなか空調が止まったために体調を崩した人もいたという。

　スーダンは犯人を「テロリスト」と呼び、リビアに対し協力に感謝するとともに犯人逮捕とスーダンへの送還を求めている。

　ダルフールの各勢力のなかで犯行声明を出したところはないが、クフラ空港長は、ハイジャック犯は反政府組織「スーダン解放軍」（Sudanese Liberation Army、SLA）の分派で、現在パリ（Paris）在住のアブドル・ワヒド・ヌル（Abdel Wahid Mohammed Nur）氏が率いる組織に属していると述べた。(c)AFP

スーダン民間機ハイジャック事件、反政府組織一派の犯行か

* 2008年08月27日 12:43　発信地:トリポリ/リビア

【8月27日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方の最大都市ニャラ（Nyala）で26日に乗員・乗客100人以上を乗せたサンエアー（Sun Air）の旅客機がハイジャックされた事件の犯人グループは、スーダン解放軍（Sudanese Liberation Army、SLA）一派の武装勢力だと名乗っているという。同機が着陸したリビア南東部クフラ（Kufra）の軍事空港関係者が27日、明らかにした。

　ハイジャック機の機長によると、犯人グループは10人以上とみられ、SLA一派のリーダー、アブドル・ワヒド・ヌル（Abdel Wahid Mohammed Nur）氏の仲間だと語ったという。

　これまで犯人グループは、身元を明らかにせず、燃料のほかは何も要求していなかったが、機長によると、パリ（Paris）に向かうことを要求しており、ワヒド・ヌル氏が住むパリを目指す計画とみられる。

　しかし、ワヒド・ヌル氏は同一派の事件への関与を否定している。

　同機がハイジャックされてからすでに12時間が経過。機内空調が停止したため失神する乗客も出ているもようだが、犯人グループはリビア当局との直接交渉や、乗客の一部解放、旅客機のドアを一時的に開けることも拒否しているという。

　サンエアーは当初、ハイジャック機の乗員乗客数を87人としていたが、乗客95人、乗員7人の合わせて102人に訂正した。(c)AFP

スーダン・ダルフール地方で旅客機ハイジャック、リビア領内に着陸

* 2008年08月27日 04:46　発信地:ハルツーム/スーダン

【8月27日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方の最大都市ニャラ（Nyala）で26日、乗員・乗客100人以上が搭乗した同国Sun Airのボーイング（Boeing）737型機が、首都ハルツーム（Khartoum）に向け離陸した直後にハイジャックされた。同機はその後、リビア領内に着陸したという。

　航空会社職員は、匿名を条件に、「離陸から20分後、パイロットがハイジャックされて、リビアのトリポリ（Tripoli）に向かっていると伝えてきた」と語った。

　ハイジャックの実行犯に関し、詳細は明らかになっていない。ある政府関係者は、旅客機は燃料切れでリビア領内に着陸したとの見方を示した。(c)AFP/Abdelmoniem Abu Edries Ali

スーダン民間機ハイジャック事件、犯人2人がリビア当局に投降

* 2008年08月28日 01:09　発信地:トリポリ/リビア

【8月28日 AFP】スーダンの民間航空サンエアー（Sun Air）機が、同国ダルフール（Darfur）地方の最大都市ニャラ（Nyala）を離陸直後にハイジャックされ、リビア南東部クフラ（Kufra）の空港に着陸していた事件で、リビア政府関係者は27日、AFPに対し、ハイジャック犯2人がリビア当局に投降したことを明らかにした。

　同機は、ニャラからスーダンの首都ハルツーム（Khartoum）に向かう予定で、乗客87人を乗せていた。乗客全員が投降の数時間前にクフラで解放されていた。ハイジャック犯2人は、ダルフール地方の反政府武装勢力だとみられている。(c)AFP

スーダン機乗っ取り犯投降　乗員乗客は全員解放　リビア

2008年8月28日0時53分

　【カイロ＝平田篤央】スーダンの民間旅客機が乗っ取られリビア南東部の空港に緊急着陸した事件で、犯人は２７日、乗員・乗客合わせて約１００人全員を解放した後、リビア当局に投降した。

　リビア国営ジャマヒリヤ通信によると、犯人は２人で、スーダン西部ダルフールの反政府勢力のうち政府との和平に応じていない分派に所属している。リビアの空港で、燃料を補給してパリに向かうよう要求していた。

スーダン機ハイジャック事件、犯人投降　乗員乗客解放

（ＣＮＮ）　スーダンのダルフール地方南部ニヤラから首都ハルツームに向かっていた民間航空サンエアー機の乗っ取り事件は、犯人２人が２７日、緊急着陸先のリビア東部クフラで乗員乗客９３人を解放した後、リビア当局に投降した。リビアの国営ジャマヒリヤ通信（ＪＡＮＡ）が伝えた。

犯人は乗っ取り機でパリに向かうため燃料補給を要求したが、リビア当局は犯人投降に向けて説得を続けていた。犯人がどのように投降したかは不明。犯人はクフラの空港で拘束されており、スーダン当局者２０人が現地に向かっている。

犯人は当初エジプトへの着陸を要求したが、エジプト政府が許可しなかった。カタールの衛星放送アルジャジーラの記者によると、リビア当局が着陸を許可したのは、残り燃料が少ないと犯人が語ったことを受けた「人道的」措置だったという。

スーダン機ハイジャック犯２人投降、乗客乗員９５人無事

　【カイロ＝加藤賢治】スーダンの国内線旅客機がハイジャックされ、隣国リビア南東部クフラに着陸した事件で、犯人２人は２７日、リビア政府当局に投降した。

　乗客乗員９５人は無事だった。

　リビア国営通信によると、犯人はダルフール紛争でスーダン政府と対立する武装勢力のメンバーを名乗り、亡命を希望していた。

　パリ在住の武装勢力指導者との面会のため、フランス行きを要求していたが、武装勢力幹部らはハイジャックへの関与を否定しており、背後関係は不明なままだ。

（2008年8月28日01時14分 読売新聞）

レバノン：カダフィ大佐に当局が逮捕状

　【カイロ高橋宗男】３０年前に起きたレバノンのイスラム教シーア派宗教指導者、ムーサ・サドル師の失踪（しっそう）事件で、レバノン司法当局は２７日、誘拐教唆などの容疑でリビアの最高指導者、カダフィ大佐らリビア人計８人の逮捕状を取った。ＡＦＰ通信が伝えた。

　サドル師はリビア訪問中の７８年８月３１日、随行者２人とともに行方不明となった。リビア側は同師らがローマに向け出国したと説明してきたが、イタリアに入国記録はない。レバノン当局はリビア政権が関与し誘拐、殺害した可能性が高いとみている。事件から３０年後の現在も同師の人気は絶大で、今回の強硬措置には新内閣で発言力を増したシーア派民兵組織ヒズボラなどシーア派の意向が働いているとの見方がある。

　リビア側はレバノンの喚問要求を無視。逮捕の可能性はゼロに近い。

毎日新聞　2008年8月29日　東京朝刊

米国務長官、リビア9月訪問検討　複数メディア報道、55年ぶり

　ライス米国務長官が9月にリビアへの訪問を検討していることが26日明らかになった。ＡＦＰ通信などが伝えた。米国務長官のリビア訪問は、実現すれば1953年以来55年ぶり。リビアが核兵器開発計画を放棄した2003年から段階的に進んできた米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

　米国とリビアは14日、リビアが関与した88年のパンナム機爆破テロ事件や、米軍によるリビア空爆の遺族らを包括的に補償する基金の設立で合意した。補償問題は米リビア間の最大の懸案で、ライス長官は合意を受け、ブッシュ政権の任期中にリビアを訪問する意向を示していた。

（ワシントン支局）

イタリア、リビアのインフラ整備に50億ドル投資へ　25年間で

　【カイロ＝安部健太郎】イタリアのベルルスコーニ首相は30日、リビア北部ベンガジで最高指導者、カダフィ大佐と会談し、友好協定を締結した。首相は「協定では、リビアの社会資本整備に対し年額2億ドル（約220億円）を今後25年にわたり投資する」と述べ、イタリアが総額で50億ドルを投資することを明らかにした。ロイター通信によると、チュニジア側からエジプト国境までの高速道路建設などが含まれるという。

　イタリアは石油・ガスの安定確保に向け、地中海を挟み近隣の産油国リビアとの関係改善を進めていた。リビアは1912年から第二次世界大戦中までイタリアに支配された歴史がある。ベルルスコーニ首相は「今回の合意は、イタリアによる植民地時代にリビアにもたらした損害を具体的かつ道徳的に認めるものだ」と述べ、協定締結でリビアに対する補償問題に区切りを付けたとの認識を示した。 (00:37)

リビアに５０億ドル投資へ＝植民地支配への補償−伊

　【カイロ３０日時事】イタリアのベルルスコーニ首相は３０日、リビア北東部のベンガジを訪問した。最高指導者カダフィ大佐と会談し、イタリアによる過去の植民地支配への補償として、２５年にわたり毎年２億ドル、計５０億ドル（約５４００億円）をリビアのインフラ整備のために投資することなどを含む友好協力協定に調印した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　同首相は記者団に対し「今回の合意は植民地時代にイタリアがリビアに損害をもたらしたことを全面的かつ道徳的に認めるものだ」と語った。（2008/08/31-01:14）

イタリア、リビアへの植民地支配賠償で５０億ドル投資へ

　【カイロ＝福島利之】イタリアのベルルスコーニ首相は３０日、リビア東部ベンガジを訪れ、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。

　リビア国営通信などによると、同国に対する植民地支配（１９１１〜４３年）の賠償として、イタリアが今後２５年間で総額５０億ドル（約５４００憶円）の投資を行うことで合意した。

　同通信によると、会談でベルルスコーニ首相は植民地支配を謝罪、カダフィ大佐は「この合意は両国の未来に門戸を開くものだ」と応じた。イタリアは賠償問題を片づけて、石油や天然ガスなどのエネルギー分野でリビアとの関係強化につなげたい思惑を持つ。

　リビアは植民地時代に数千人が殺害されたとしてイタリアに賠償を求めてきた。

（2008年8月31日20時24分 読売新聞）

米国務長官がリビア訪問へ　55年ぶり、関係改善を象徴

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省のマコーマック報道官は2日の記者会見で、ライス米国務長官が4日から7日までの日程で、リビアなど5カ国を歴訪すると発表した。同国の最高指導者カダフィ大佐と会談する。米閣僚以上のリビア訪問は1957年のニクソン元大統領（当時副大統領）以来、半世紀ぶり。米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

　米国務長官の訪問としては53年のダレス長官（当時）以来、55年ぶり。報道官は「米リビアの二国間関係における新たな時代の幕開けを意味する。意義深く、歴史的な訪問になる」と述べた。安全保障問題から人権問題も含め、幅広く議論する。国務省高官によると、5日に首都トリポリに入る。

　ライス長官はあわせてポルトガル、チュニジア、アルジェリア、モロッコを訪問する。アフリカの同3カ国ではテロ対策、中東和平が中心議題となる。(15:03)

ライス米国務長官：５５年ぶりリビア訪問　関係正常化進展へ

　【ワシントン小松健一】米国務省は２日、ライス国務長官が４〜７日の日程でポルトガル、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコを訪問すると発表した。リビアとの関係正常化の進展を図ることが大きな目的で、国務長官のリビア訪問は５３年のダレス長官以来５５年ぶりとなる。

　国務省当局者によると、ライス長官は５日にリビアで最高指導者カダフィ大佐と会談する。マコーマック報道官は「歴史的な訪問で、経済、教育、科学技術などあらゆる分野で両国関係を拡大する新しい時代の幕開けとなる」と期待を示した。

　カダフィ大佐が６９年にクーデターで実権を掌握して以降、米リビア関係は極度に悪化。米国は７９年にリビアをテロ支援国家に指定し、事実上の断交状態となった。しかし０３年にリビアが大量破壊兵器の廃棄を宣言。米国は０６年、テロ支援国家指定と経済制裁を解除し、国交を正常化した。

　今回の訪問には、イラン、北朝鮮に核計画廃棄を促すメッセージも込められている。

毎日新聞　2008年9月3日　東京夕刊

米国務長官、リビア訪問へ＝５５年ぶり、関係拡大を協議

　【ワシントン２日時事】米国務省のマコーマック報道官は２日、ライス国務長官が４日から７日まで、リビアなど５カ国を歴訪すると発表した。米国務長官がリビアを訪問するのは、１９５３年のアイゼンハワー政権下のダレス長官以来、５５年ぶり。

　同報道官は「長官のリビア訪問は、米・リビアの二国間関係における新時代の幕開けを示している」と指摘。「ブッシュ政権の核不拡散政策の成功の証しとなる重要かつ画期的な出来事」と強調するとともに、両国関係の拡大に期待を示した。

　ライス長官はリビアで最高指導者のカダフィ大佐と会談する。このほか、ポルトガル、チュニジア、アルジェリア、モロッコを訪問。中東情勢やテロ対策について各国当局者と協議する。

（2008/09/03-06:28）

イタリア・リビア：危うい協定　軍事条項、見解に差

　イタリアとその旧植民地リビアが８月３０日に締結した友好協定の軍事条項を巡り、イタリアのベルルスコーニ政権が譲歩したとされる部分が、同国で問題になっている。この条項に関し、リビアが「イタリアは米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が将来、リビアを攻撃する場合、基地や空港を提供しないと認めた」と明言したためだ。イタリアは「そんな歯止めはない」と戸惑い、野党は「安易な締結」と批判を強めている。【ローマ藤原章生】

　◇米国などへの基地提供巡り

　協定は３０日、リビアでベルルスコーニ首相とリビアの最高指導者、カダフィ大佐が調印。文言は未公開だが、イタリアが植民地時代の補償として今後２５年間、計５０億ドル（約５４００億円）を高速道路など基盤の整備に投資する内容が入っていた。

　協定の背景にはリビアの石油、天然ガスの確保を目指すイタリアの思惑があるとされ、イタリアが締結をもちかけた。また、アフリカでの植民地活動を償う異例の協定だったため、同様に植民地活動を行った英仏の今後の政策に影響を与える可能性もでていた。

　ところが２日、カダフィ大佐が「国際法に基づき、両国は各領土を相手国攻撃のため利用してはならない」とされた協定第４条に関する声明を発表。８６年、米軍がイタリア南部のランペドゥーサ島を基地にリビアを攻撃した例を挙げ「今後、イタリアは米国やＮＡＴＯに、対リビア攻撃の基地を提供しない責務がある」という合意があると主張した。

　交渉でリビアは「この条件を受け入れなければ協定はない」と主張したと、リビア国営のジャマヒリヤ通信社は伝えた。イタリアのフラティーニ外相は「これは２国間協定であり、（ＮＡＴＯや米などとの）他の国際協定すべてに適用されるわけではない。今後、議会で検討する」と応じたが、野党民主党は「自国の主権を侵す協定だ」と批判した。

　リビアは８６年の米軍攻撃への報復として、同年、ランペドゥーサ島沖合に２基のミサイルを撃ち込んでいる。

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　■ことば

　◇リビア近代史

　１９１２年、イタリアの支配下に入ったが、５１年、イドリス首長を国王に独立。６９年、民族主義者将校団が無血クーデターで共和制に移行、カダフィ大佐が実権を握る。７０年代以降、パレスチナゲリラ急進派などを支援、米は７９年にテロ支援国家に指定。８６年の西ベルリンのテロや８８年の米民間機爆破事件などへの関与が指摘され、米は８６年などに報復攻撃を実施。０１年の米同時多発テロ後、反米方針を転換し、０６年に米と国交正常化を果たした。

毎日新聞　2008年9月4日　東京朝刊

ライス長官、リビア訪問へ＝カダフィ大佐と会談

　【ワシントン＝弟子丸幸子】米国務省のマコーマック報道官は2日の記者会見で、ライス米国務長官が4日から7日までの日程で、リビアなど5カ国を歴訪すると発表した。同国の最高指導者カダフィ大佐と会談する。米閣僚以上のリビア訪問は1957年のニクソン元大統領（当時副大統領）以来、半世紀ぶり。米リビア間の関係改善を示す象徴的な事例となる。

　米国務長官の訪問としては53年のダレス長官（当時）以来、55年ぶり。報道官は「米リビアの二国間関係における新たな時代の幕開けを意味する。意義深く、歴史的な訪問になる」と述べた。安全保障問題から人権問題も含め、幅広く議論する。国務省高官によると、5日に首都トリポリに入る。

「米・リビア新時代」印象づけ狙う　ライス国務長官訪問

2008年9月5日22時17分

　【カイロ＝田井中雅人】ライス米国務長官は５日、リビアに到着した。米国務長官のリビア訪問は５３年のダレス氏以来、５５年ぶり。同国の最高指導者カダフィ大佐と会談する。背景には、イランや北朝鮮に対し、０３年に核兵器開発計画を放棄したリビアが「モデル」になる、とのメッセージを発信したい米ブッシュ政権の思惑がある。

　ＡＰ通信によると、ライス氏は５日、ポルトガルの首都リスボンで記者会見し、「（リビア訪問は）数々の困難と人々の苦しみの後に実現した歴史的瞬間だ」と強調。「リビアは大量破壊兵器とテロを放棄するという歴史的決断をした」とたたえた。

　ロイター通信によると、リビアの首都トリポリに同日夕、到着したライス氏は「米国に永遠の敵はいないことを示した。方針転換した国に対して、米国は対応する用意がある」と記者団に語った。

　ライス氏は訪問中、リビアとの貿易投資協定に署名。同日夜にはカダフィ氏とイスラム教断食月（ラマダン）の日没後の食事イフタールを共にして友好を演出する。「ならず者国家」と呼んだ相互不信の時代を脱し、「米・リビア新時代」を印象づける狙いだ。

　６９年に無血クーデターでカダフィ氏が実権を掌握したリビアは、パレスチナゲリラなどを公然と支持。米政府は７９年、リビアをテロ支援国家に指定した。さらに、８８年の米パンナム機爆破（死者２７０人）など一連のテロ事件を受け、国連安全保障理事会は９２年、国際航空機のリビア発着禁止などの制裁決議を採択。その後も対外資産凍結など制裁が強化され、リビアは孤立した。

　だが、０３年の米英主導のイラク戦争と旧フセイン政権崩壊を目のあたりにして、カダフィ氏は米欧への敵対姿勢を転換。米パンナム機爆破事件の遺族に補償金の支払いを始め、ひそかに進めていた核兵器開発計画も廃棄を宣言した。米政府は０６年にリビアとの関係正常化を発表、テロ支援国家指定を解除した。

　その結果、米欧との関係改善が進み、昨年５月にはブレア英首相（当時）がリビアを訪問、英国製ミサイルや防空システムなどの武器売却を表明した。リビア国営石油会社も英石油大手と石油探査で契約。仏からはサルコジ大統領が昨年７月にリビアを訪れ、軍事、産業面での協調や核エネルギー計画での協力などをうたう合意文書に調印した。

　米側には、核開発計画を捨てて米欧との関係が改善すれば「果実」が手にできる実例として、リビアの「方針転換」に改めて焦点を当てたい、との考えがあるとみられる。核開発計画の放棄をめぐるイランや北朝鮮との交渉が暗礁に乗り上げ、任期切れの迫る米ブッシュ政権には手詰まり感が強まっている。

　一方、リビア国内では、今回のライス氏訪問も欧米首脳らの「カダフィ詣で」の一環と位置づけている。「安価で入手しやすいリビアの石油が欧米の狙い。リビアとしても長年の経済制裁や孤立から脱して、近代国家建設に乗り出す好機」（大学教授）との見方が出ている。

　　　　　◇

■リビアを巡る主な動き

１９７９年　米国がテロ支援国家指定

８６年　米国が経済制裁発表

８８年　米パンナム機爆破

８９年　ＵＴＡフランス機爆破

９２年　国連安保理が対リビア制裁を決議

９９年　パンナム機事件容疑者２人の引き渡しを受け、国連が制裁を凍結

２００３年　８月　リビアがパンナム機事件犠牲者の遺族に補償金支払いを開始

　　９月　国連安保理が対リビア制裁解除

　　１２月　核兵器など大量破壊兵器の廃棄と査察受け入れを表明

０６年　米がリビアへのテロ支援国家指定を解除

「米国に永遠の敵いない」　ライス氏、カダフィ氏と会談

2008年9月6日10時53分

　【カイロ＝田井中雅人】米国務長官として５５年ぶりにリビアを訪問したライス米国務長官は５日夜、首都トリポリで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。ライス氏は「永遠の敵はいない」として、０３年に核開発計画を放棄したリビアとの関係改善を改めて強調した。

　ＡＰ通信によると、ライス氏はカダフィ氏の邸宅でイスラム教断食月（ラマダン）の日没後の食事イフタールを共にし、友好を演出した。この邸宅は、両国関係が泥沼化していたレーガン政権時代の８６年に、西ベルリンのディスコ爆破テロで米兵ら３人が死亡した報復として米軍が空爆したのと同じ敷地にある。カダフィ氏が米国を襲ったハリケーンの被害をライス氏に尋ねるなど、会談はなごやかな雰囲気だったという。

　ライス氏は会談後の記者会見で「過去の教訓から学び、前向きに進むことの重要性について語り合った。米国に永遠の敵はいない」と語り、米国企業のリビア参入を促す貿易投資協定や、リビア人学生の米国留学を進める教育文化交流協定の合意が近づいていることを明らかにした。

　会見に同席したリビアのシャルガム外相も「リビアは変わった。米国も変わった。世界は変わった。過去は忘れよう」と応じた。

　米国がリビアとの関係改善を強調する背景には、イランや北朝鮮にも核開発の放棄を促したい意向がある。一方でライス氏は、リビアの政治犯など米国が懸念する人権問題も会談で取り上げたことを明らかにし、引き続き改善を求めていく考えも示した。

米国務長官がカダフィ大佐と会談、リビアと「関係改善」強調

　【カイロ＝福島利之】米国務長官として５５年ぶりにリビアを訪問したライス国務長官は５日、首都トリポリで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。

　両国の関係改善を印象づけるとともに、油田開発や投資の促進について協議した。

　リビア国営通信やロイター通信によると、ライス長官とカダフィ大佐の会談は、１９８６年に米軍の空爆を受け、４０人が死亡した大佐の旧邸宅で行われた。大佐は、長官と握手はせず、胸に手をあてて、歓迎の意を示した。

　会談に先立ち、ライス長官はシャルガム外相と、油田開発やテロ対策などについて協議した。外相との共同記者会見で、ライス長官は「我々は良いスタートを切った」と両国の関係改善を強調。シャルガム外相は「対決の時代は終わった」と応じた。

　両国の関係は、米国が７９年、リビアをテロ支援国家に指定して以来、断絶した。しかし、リビアの大量破壊兵器開発計画の破棄宣言（２００３年）で関係改善が進み、０６年に外交関係を正常化させた。

　ライス長官はリビア訪問後、６日にチュニジアに到着した。

（2008年9月6日14時13分 読売新聞）

米国務長官、カダフィ大佐と会談　リビア訪問

　【カイロ＝安部健太郎】米国のライス国務長官は5日、リビアを訪問、首都トリポリで同国の最高指導者、カダフィ大佐と会談し、米国によるリビアへの新規投資や中東・アフリカの地域情勢などを協議した。米閣僚以上の同国訪問は1957年のニクソン副大統領（当時）以来、約半世紀ぶりで、敵対関係にあった両国の関係改善を示す歴史的な訪問となった。

　カダフィ大佐はライス長官を自らの邸宅に招き、夕食をともにした。邸宅は86年の米のリビア空爆の際、標的となり攻撃された場所のひとつ。現地からの報道によると、白いローブにアフリカ大陸の模様が入った布をまとった大佐が、右手を自らの胸に当てて歓迎の意を示し、長官を迎え入れた。

米国：ライス長官、リビアのカダフィ大佐と会談…新時代へ

　【カイロ高橋宗男】米国のライス国務長官は５日夕、リビアを訪問し、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。米国務長官のリビア訪問は５３年のダレス長官以来５５年ぶり。レーガン元大統領がかつて「中東の狂犬」と呼んだカダフィ大佐との会談後、ライス長官は「米国とリビアは好スタートを切った」と述べ、両国関係が「新時代」を迎えたことを強調した。

　ライス長官は会談後の記者会見で、両国間の貿易・投資環境の改善を目的とした枠組み合意に向け、協議していることを明らかにした。また、リビアからの留学生受け入れなど教育・文化交流協定にも近く署名するという。

　米国は７９年にリビアをテロ支援国家に指定。リビアは国際的に孤立した。しかし、カダフィ大佐はイラク戦争開戦後の０３年、大量破壊兵器の廃棄を宣言し、敵対姿勢を転換。米国は０６年にテロ支援国家指定を解除し、国交を正常化していた。

　ライス長官のリビア訪問には、イランや北朝鮮に核計画廃棄を促す狙いもある。ロイター通信によると、長官はリビア到着後、「米国に永遠の敵はいない。米国は方針転換した国に対し、対応する用意がある」と記者団に語った。

　リビアは石油確認埋蔵量世界第９位の資源大国。０７年以降、英国、フランス、イタリア、ロシアなどの首脳が相次いでリビアを訪問し、戦略的関係の構築を模索している。

毎日新聞　2008年9月6日　11時28分（最終更新　9月6日　11時51分）

対リビア関係、新段階に＝カダフィ大佐と会談−米国務長官

　【カイロ５日時事】リビア訪問中のライス米国務長官は５日夜、首都トリポリで最高指導者カダフィ大佐と会談した。ロイター通信などによると、同長官は会談後のシャルガム・リビア外相との共同記者会見で、「（両国関係は）良いスタートを切ったと思う」と語り、長く敵対していた両国関係が友好に向けた新たな段階に入ったことを強調した。

　会談内容は明らかではないが、石油開発や軍事分野での協力のほか、人権問題など幅広い分野をめぐり協議したとみられる。同長官は「概して非常に実り多い話し合いだった」と述べた。

　ライス長官はまた、貿易や投資の環境改善のための枠組み合意に向けた検討を両国政府が行っていることを明らかにした。

　シャルガム外相も「対立の時代は終わった。なお意見の違いはあるが、両国関係を脅かすことはないだろう」と語った。（2008/09/06-10:00）

米国務長官、約半世紀ぶりのリビア訪問 カダフィ大佐と会談

* 2008年09月06日 13:15　発信地:トリポリ/リビア

【9月6日 AFP】（一部更新、写真追加）コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は5日、リビアを訪問、最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐と会談した。米国務長官のリビア訪問は約半世紀ぶりとなり、両国の関係改善が印象づけられた。

　ライス長官は同行する報道陣を前に、「両国間に横たわる問題がすべて解決されたわけではない。道のりは長い」と前置きしながらも、この訪問が「歴史的」だとの認識を示した。

　さらに、「米国に永遠の敵は存在しないことを示すものだと考える。ある国家が戦略的方針を転換した場合、米国はこれに対応する用意があることを実践している」と述べた。

　外交関係者によると、ライス長官は、リビアの核・生物・化学兵器開発の放棄に対する姿勢を強調することで、欧米諸国との関係改善が益となることをイランや北朝鮮に示唆することを狙っているという。

　ライス長官が、かつてロナルド・レーガン（Ronald Reagan）米元大統領に「狂犬」と呼ばれたカダフィ大佐と会談したのは、トリポリ市内に位置する大佐の公邸だった。公邸は1986年、レーガン元大統領の命令で米軍の空爆を受けている。

　会談は予定より1時間開始時間が遅れたが、それについての説明はなかった。カダフィ大佐はライス長官と握手はしなかったが、手を胸に当てて出迎えた。

　会談の冒頭、大報道陣を前にライス長官とカダフィ大佐は、米国を来襲するハリケーンを話題にするなどして、外交上のあいさつを交わした。

　両氏は会談後、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」の日没後に許されるイフタール（Iftar）と呼ばれる食事を共にした。

　カダフィ大佐は2003年、イラクの故サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権崩壊からわずか数か月後、大量破壊兵器の廃棄を宣言し、以来米・リビア関係は好転したが、ライス長官のリビア訪問で関係修復がさらに強調された。(c)AFP/Sylvie Lanteaume

リビア核問題、ほぼ決着　ＩＡＥＡが報告書

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」が関与したリビアの過去の核兵器開発計画に関する調査報告書を理事会（日米など３５カ国）に配布した。リビアが核兵器開発能力を有していなかったことや現段階で核物質の軍事転用がないことを確認し、これまでの問題点が「現段階でもはや未決着ではない」とし、問題が一段落したとの認識を示した。

　リビアについては通常の査察活動を継続する。一方で闇市場のネットワークなどに関しては未解明点も残り、今後も調査する。

　報告書は、闇市場からリビアに核兵器の設計図などが拡散が容易な電子媒体で渡ったことに「重大な懸念」を示した。（共同）

「リビア、核兵器製造能力なし」　ＩＡＥＡ報告

　【ウィーン＝桜庭薫】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は12日、リビアの過去の核兵器開発計画に関する調査報告書を理事国（35カ国）に配布した。「リビアは核兵器製造の能力を有していない」と結論づけ、同国の主張を事実上、裏付けた形。ただ、世界的にはパキスタンのカーン博士が構築した「核の闇市場」を通じ、核技術のかなりの部分がパソコンを介した電子情報の形で拡散しているとも指摘した。

　報告書はリビアとカーン博士の初接触が、取りざたされているよりも10年以上早い1984年だったと指摘。博士側が遠心分離法のウラン濃縮技術の売却を持ちかけたが、リビア側は技術上の理由で応じなかったという。89―91年と95年にも接触があったが「完成した形の遠心分離器はリビアの手に渡らなかった」とした。

　リビアは2003年12月、秘密核兵器開発計画の放棄を表明。ＩＡＥＡが計画の検証活動を続けていた。22日からのＩＡＥＡ理事会では、リビア問題の決着を承認する一方、核の闇市場の対策強化を問う声が相次ぎそうだ。 (13:15)

リビア：「核の闇市場」から情報調達　ＩＡＥＡ報告書

　【ワルシャワ中尾卓司】０３年に核兵器開発を放棄したリビアの核開発の過去と現状について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１２日、報告書をまとめ、理事会（３５カ国）各国に配布した。報告書は、リビアが、パキスタンのカーン博士率いる「核の闇市場」から、ウラン濃縮技術などの核開発の核心となる情報を調達した経過を詳しく説明。「闇市場のネットワークでは、核兵器の設計などの情報が電子データの形で出回っている」と警告した。

　報告書によると、リビア高官は８４年にカーン博士と初めて接触。８９年〜９１年にカーン博士と再び接触し、闇市場のネットワークから遠心分離機を用いた濃縮技術や部品を調達した。

　００年１０月までに、遠心分離機１基を使った実験に成功。リビアは０３年まで、ＩＡＥＡに申告することなく、核物質の輸入を続け、核計画を継続していた。リビアはＩＡＥＡに対し、闇市場に支払った資金の詳細も明らかにしたという。

　闇市場から濃縮技術などを取得した経過の説明は、ＩＡＥＡが得た情報と「矛盾点はなく、現時点で未解明の疑問点はなくなった」とした。一方、闇市場に流通する核開発の核心情報については、「ＩＡＥＡにとって深刻な懸念となる問題で、闇市場のネットワークの調査を継続する」と強調した。

毎日新聞　2008年9月13日　10時40分

ＩＡＥＡ、リビア核計画廃棄を確認　闇市場は調査継続

2008年9月17日10時23分

　【ウィーン＝関本誠】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長はこのほど、０３年に核兵器開発計画の廃棄を表明したリビアの核問題に関する報告書を理事国（３５カ国）に配布。当時のリビアに核兵器製造能力はなかったと結論づけ、現時点で未解明の問題はなくなったことからリビアの核計画廃棄を確認した。

　一方報告書は、パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」から入手した遠心分離器などの情報を、リビアが簡単に広まりやすい電子データとして管理していたことに「深刻な懸念」を示した。リビアに対しては通常の査察活動に戻るものの、闇市場に関する調査は続けるとしている。

IAEA、「シリアが核物質を保有している兆しは見つからず」

2008-09-23 22:24:11 cri

　IAEA・国際原子力機関のエルバラダイ事務局長は22日ウィーンで、「シリアが核物質を保有している兆候は見つからなかったが、現地で採取したサンプルを引き続き分析する」と明らかにしました。

　エルバラダイ事務局長はこの日に開かれたIAEA理事会で、「今のところ、シリアはまだ、IAEAの要求に基づいた核開発についての補足資料を提供していない」と述べました。

　また、リビアの問題について、「現在、IAEAは、リビアが核開発を行っているかどうかを確認していない。リビアに対し通常の核査察を行う予定だ」と語りました。

（翻訳：洋）

ガスプロム(GAZP)、伊ENIとリビアで炭化水素資源の共同探鉱・採掘

2008年10月01日 17:49更新 前の記事　次の記事　 ロシア経済・事業戦略一覧

　ロシアの国営ガス会社ガスプロムのミレルCEOは9月29日、伊ENIのScaroniCEOと実務会談を行った。

　両者は石油ガス分野における協力関係の推進について協議、戦略的パートナーシップにおける大幅な進展が指摘された。

　席上、ENIが07年に取得したArctic　Gas社の運営に関して今年10月末までに合意書を締結することで一致した。合意書にはArctic　 Gas社のガス輸送計画のほか、リビアにおける炭化水素資源の探査・採掘計画へのガスプロムの参加が盛り込まれる見通し。さらに、両者はSouth　 Stream計画の進展を指摘、今後の計画についても討議した。

　なお、同社株式の売買単位は1株で、最低売買金額は410円程度。

(提供:ARUJI GATE証券株式会社)

リビア、スイスから預金引き揚げか　現地報道

　【カイロ＝安部健太郎】リビアの国営ジャマヒリヤ通信は9日、同国がスイスの銀行に預けている預金など70億ドル規模の資産を引き揚げるとともに、同国への石油輸出停止を決めたと伝えた。スイスによるリビアの外交官や実業家への扱いの悪さに抗議するためとしており、2国間の経済協力も終了させる方針だという。リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子ハンニバル氏が7月、ジュネーブのホテルで暴行の疑いで警察に一時拘束されたことがあり、以降2国間関係は悪化。ただ、リビアが実際に預金引き揚げなどに動くかは不透明で、今回の報道はスイスに対するけん制の可能性もある。 (20:13)

リビア、米人遺族に補償金支払いを開始　パンナム機爆破事件

ワシントン（ＣＮＮ）　米政府高官は９日、１９８８年に英国上空で起き、リビアの関与が指摘された米パンナム機爆破事件に関連し、リビアが米国人遺族に対し補償金の一部を支払ったと述べた。

金額は不明だが、ウェルチ米国務次官補（中東担当）は「相当な額」としている。遺族補償の総額は１８億ドル（約１７８２億円）相当とみられ、うち１５億ドルが米国人犠牲者の遺族に支払われる。残る３億ドルは米国の１９８６年の報復攻撃で死亡したリビア人犠牲者に充てられる。

米国とリビアは今年８月、遺族補償で合意。翌月にはライスは米国務長官が、米国務長官として５５年ぶりにリビアを訪れ、両国間の交流強化策で話し合っている。米国はリビアに貿易事務所も開設した。

リビアのカダフィ政権は２００３年、大量破壊兵器開発計画の放棄を発表、米国がこれを受けてテロ支援国家指定を解除するなど関係正常化が急速に進んでいる。懸案となっていた遺族への補償金支払い開始で関係強化がさらに加速するとみられる。

リビア、伊最大手銀の２位株主に　資本増強で支援

　【カイロ＝安部健太郎】リビアの金融当局がイタリアの銀行最大手ウニクレディトの株式を買い増し、第2位株主になったことが17日までに明らかになった。ロイター通信が伝えた。ウニクレディトは世界的な金融危機で資本増強を迫られており、産油国でオイルマネーを抱えるリビアが支援に乗り出した格好だ。

　リビアの中央銀行や投資当局などがウニクレディト株の3.67％を購入し、それまでの保有分と合わせ計4.23％を所有することになった。ウニクレディトは今月、66億ユーロ（約8900億円）の資本増強を決めたばかりだが、リビア側はこれを支持しており、さらに支援を積み増す可能性もある。金融危機を受けてウニクレディト株は急落していたが、リビアによる支援が明らかになると17日は一時、前日比1割以上上昇した。

　リビアにとってイタリアは旧宗主国。8月にはイタリアのベルルスコーニ首相がリビアを訪れ、植民地支配の補償で合意するなど、2国間の関係が深まりつつあった。 (23:37)

伊ウニクレディトＣＥＯ、リビアによる出資を歓迎

2008年 10月 17日 18:29 JST

　［ミラノ　１７日　ロイター］　イタリア大手銀行ウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)のアレッサンドロ・プロフモ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、リビアが同行の株式を取得し、第２位の株主となったことを歓迎すると表明した。

　同ＣＥＯは記者団に対し「リビアによる当行の株式取得は、同国がこれを良い投資だと考えていることを示している」と述べた。

　リビア中央銀行は１６日、ウニクレディトの株式４．２３％を保有していることを明らかにするとともに、６６億ユーロ（８８億９０００万ドル）の資本増強計画を支援する意向を示した。

　ウニクレディトは今月、転換社債の発行を通じて３０億ユーロの増資を行う方針を示したほか、２００８年決算から現金ではなく株式で配当を行うことで、３６億ユーロを留保する計画を明らかにしていた。

　リビアは最大５億ユーロの転換社債を取得することで同行の増資計画を支援する。

米パンナム機爆破：リビアが補償完済

　【ワシントン草野和彦】米国務省は３１日、リビアが関与した８０年代のテロ事件の米国人犠牲者らに対する補償金について、リビア側が総額１５億ドル（約１４８０億円）を完済したと発表した。これを受けブッシュ大統領は同日、リビアに対するテロ関連の訴訟を取り下げる大統領令に署名。同省は「両国関係の完全正常化に向けた最後の障害が取り除かれた」としている。

　今回の補償金は、両国が今年８月に設置に合意した基金に払い込まれた。基金は、リビアが関与した▽西ベルリンのディスコ爆破テロ事件（８６年）▽ パンナム航空機爆破事件（８８年）――の米国人死傷者と、米国の報復措置であるリビア空爆（８６年）のリビア人死傷者について、包括的に補償するもの。

毎日新聞　2008年11月1日　東京夕刊

カダフィ大佐：命拾い？　１９８６年の米空爆、イタリアがリビアに事前通報

　【ローマ藤原章生】１９８６年に米軍の空爆を受けたリビアに対し、イタリア政府が直前に空爆の機密情報を伝えていたことが、明らかになった。リビアのシャルガム外相が３０日、ローマでの２国間会議で明らかにした。当時、イタリアのクラクシ左派政権は米レーガン政権の強硬策に反対していた。米軍の空爆は、リビアの最高指導者カダフィ大佐を狙ったものだっただけに、結果的にカダフィ氏を救った形だ。

　リビア空爆は、８６年４月に米兵ら３人が死亡した西ベルリンのディスコ爆破事件に対する報復。米軍機がリビア２都市の軍事施設やカダフィ大佐宅を空爆し、カダフィ氏の養女を含む４１人の犠牲者を出した。

　リビアはイタリアの旧植民地。伊ＡＮＳＡ通信によると、当時、リビアの駐イタリア大使をしていたシャルガム外相は、出撃の前日、イタリア政府から空爆の情報を聞いた。情報伝達は、クラクシ首相（当時）とアンドレオッティ外相（同）の決断だったという。

毎日新聞　2008年11月1日　東京夕刊

リビア、テロへの補償金支払いを完了　１４８０億円

2008年11月1日10時35分

　【ワシントン＝梅原季哉】米国務省のウェルチ国務次官補（中近東担当）は１０月３１日、リビアがパンナム機爆破事件（８８年）など過去に関与したテロ事件の補償金として１５億ドル（約１４８０億円）の支払いを完了し、米政府が同日までに受領したと発表した。同次官補は記者会見で「これで米国とリビアの関係正常化に向けた最後の障害が取り除かれた」と歓迎した。

　補償の対象となるのは、英スコットランド上空で８８年に起き、死者２７０人を出した米パンナム機の爆破事件と、８６年に当時の西ベルリンのディスコで３人が死亡した爆弾テロ事件の被害者や犠牲者の遺族ら。リビアが最高指導者カダフィ大佐の下で０３年、核開発計画を放棄し、欧米との関係正常化を目指す路線にかじを切ったことを受けて交渉が進められ、今年８月、両国間で包括合意に達していた。

リビア、ロシアにエネルギー協力呼びかけ　首脳会談

2008年11月1日22時6分

　【モスクワ＝副島英樹】ロシアを訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐は１日、クレムリンでメドベージェフ大統領と会談した。インタファクス通信によると、カダフィ大佐は石油・ガス分野での協力が急務だとし、民間レベルの交流拡大を呼びかけた。両首脳は軍事分野でも話し合う見込み。リビアの兵器は９割が旧ソ連製とされ、更新が必要な状況にある。また、ソ連時代はリビアの港をソ連海軍が使っていた経緯があり、地中海沿岸のベンガジにロシア海軍基地を置くことも議題にあがるとの見方が出ている。

リビア、「テロ」補償金を米に納付…両国関係正常化へ前進

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省は３１日、記者団に対し、１９８８年の米パンナム機爆破事件など、リビアが関与した一連のテロで殺害された遺族に対する補償金総額１５億ドル（約１４５５億円）をリビア側から受け取ったと発表した。

　ブッシュ大統領はこれを受けて、リビアに対するテロ関連の訴訟を取り下げる大統領令に署名した。これで、両国関係は完全正常化に向けて大きく前進することになった。

　米国とリビアは今年８月に遺族補償で合意。補償の対象となるのは、パンナム機爆破で死亡した２７０人と、８６年に西ベルリンのディスコ爆破で死亡した３人の遺族など。デビッド・ウェルチ国務次官補（中東担当）は、補償金の支払いが「近日中に行われる」との見通しを明らかにした。

　米国とリビアをめぐっては、今年９月、ライス国務長官が米国務長官として５５年ぶりにリビアを訪問したほか、商務省が１０月５日、トリポリに貿易事務所を開設するなど、関係改善が急速に進んでいる。 （2008年11月1日19時31分 読売新聞）

リビア、米人遺族への補償金支払い終了　パンナム機爆破事件

ワシントン（ＣＮＮ）　英スコットランド上空で１９８８年に起き、リビアの関与が指摘された米パンナム機爆破事件で、米国務省は１０月３１日、リビアが米国人遺族に対し補償金１５億ドル（約１４７０億円）の全額を支払ったと発表した。

両国が相互関係の完全正常化を目指す上で最後の障害となっていた問題が決着したことになる。これを受け、ブッシュ大統領はリビアに対するテロ関連の訴訟を取り下げる大統領令に署名した。

米国とリビアは今年８月、遺族補償で合意。翌月にはライス長官が、米国務省トップとして５５年ぶりにリビアを訪れ、両国間の交流強化策で話し合っている。米国はリビアに貿易事務所も開設した。

遺族補償の総額は１８億ドルで、うち１５億ドルが米国人犠牲者の遺族に支払われる。残る３億ドルは米国の１９８６年の攻撃で死亡したリビア人犠牲者に充てられる。リビアは今年１０月から補償金の支払いを始めていた。

リビアのカダフィ政権は２００３年、大量破壊兵器開発計画の放棄を発表、米国がこれを受けてテロ支援国家指定を解除するなど関係正常化が急速に進んでいた。

ロシア大統領、リビア指導者と会談

　【モスクワ＝古川英治】ロシアのメドベージェフ大統領は1日、同国を訪問中のリビアの最高指導者カダフィ大佐と会談した。エネルギー協力や20億ドル規模の武器輸出商談のほか、ロシア海軍によるリビアの軍港の利用を協議するとの情報がある。米国への対抗姿勢を強めるロシアは資源豊富な北アフリカ諸国との関係強化に動いており、地中海で軍事プレゼンスを強める可能性がある。

　カダフィ大佐のモスクワ訪問は旧ソ連時代の1985年以来。ロシアはリビアの債務を帳消しにした見返りに同国産の石油・天然ガスを買い取ったり、アフリカ大陸と欧州を結ぶガス輸送網を建設したりすることを打診している。ロシアのコメルサント紙は「カダフィ大佐が軍港をロシアに提供する可能性がある」と報道。ロシア海軍は10月、ベネズエラに向かう途中でリビアに寄港した。 (07:00)

リビアのカダフィ大佐、ロシア首相とも会談

　【モスクワ＝古川英治】23年ぶりにロシアを訪問したリビアの最高指導者カダフィ大佐は１日、メドベージェフ大統領、プーチン首相と相次ぎ会談した。ロシア側はエネルギー協力や武器輸出で合意を目指したが２日までに成果は明らかにされていない。

　今回の会談では20億ドル規模の武器商談や原発協力合意の可能性が伝えられていた。ロシアは４月にプーチン大統領（当時）がリビアを訪問した際、対ロ債務を帳消しにする見返りとして協力拡大を求めていた。

　一方、米国もライス国務長官が９月に国務長官として55年ぶりにリビアを訪問。米ロ両国がリビアへの接近を強める中で、同国の出方が注目されている。 (23:30)

カダフィ・リビア大佐：２３年ぶり露訪問　資源・軍事、協力深める

　【モスクワ大木俊治】リビアの最高指導者カダフィ大佐が２３年ぶりにロシアを訪問し、１日、クレムリンでメドベージェフ大統領と会談した。ロシアは、４月に当時のプーチン大統領（現首相）が旧ソ連・ロシアの首脳として初めてリビアを訪問し、エネルギー・軍事分野での協力を深めている。米国もリビアとの関係改善に動くなかでロシアには首脳の相互訪問で米国をけん制する狙いもあるとみられる。

　ロシアは先月、ベネズエラとの合同軍事演習に向かっていた空母「ピョートル大帝」、海賊対策のためソマリア沖に向かったフリゲート艦が相次いでトリポリに寄港するなど、リビアとの軍事協力を強めている。リビアの兵器の９割は旧ソ連製といわれ、兵器の近代化を目指すリビアはロシアと新たな兵器購入の交渉を重ねてきた。　ソ連崩壊後初となるカダフィ大佐の今回の訪露では、２０億ドル規模の兵器購入合意の可能性が伝えられている。また１０月３１日付の露紙コメルサントは、リビアが北部ベンガジにロシア海軍用の基地の設置を提案する可能性もあると報じている。

　ロシアはリビアの豊富な石油・天然ガス資源にも注目し、ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムなどがリビアでの石油・ガス田の開発権を取得するなど協力に乗り出している。４月のプーチン大統領のリビア訪問では、石油・ガス部門の合弁企業設立などエネルギー・経済分野での協力拡大の見返りに、リビアの対露債務４５億ドルの帳消しに合意した。

　一方、米国も９月にライス国務長官が、米国務長官としては５５年ぶりにリビアを訪問するなど、０６年にテロ支援国家指定を解除後、関係改善に乗り出している。１０月３１日には８０年代のテロ事件の米国人犠牲者に対する補償金をリビアが完済し、米国務省は「関係正常化に向けた最後の障害が取り除かれた」と表明。リビアをめぐって米露が綱引きを演じる格好になっている。

毎日新聞　2008年11月2日　東京朝刊

ガスプロム(GAZP)リビア国営石油会社のガネム総裁と実務会談

2008年11月04日 18:01更新

　ロシアの国営ガス会社ガスプロムのミレルCEOは10月31日、リビア国営石油会社のガネム総裁と実務会談を行った。

　会談で双方は2社間協力に関する覚書実現に関して話し合い、協力関係が建設的に推進されていることを確認。08年11月にENIを含めた3社で共同計画に関する協議を行うことで合意。

　また、同社の08年第3四半期純利益は前期比12.2%増の1471億8880万9000ルーブル、第2四半期純利益は1312億3767万3000ルーブルであった。

　なお、同社株式の売買単位は1株で、最低売買金額は513円程度。

(提供:ARUJI GATE証券株式会社)

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米、リビア関係正常化…パンナム機爆破テロの補償完了で

　【ワシントン＝黒瀬悦成】ブッシュ米大統領は１７日、リビアの最高指導者カダフィ大佐と電話で会談し、リビアが１０月末、１９８８年の米パンナム機爆破テロなどの遺族に対する補償金約１５億ドル（約１４５０億円）の支払いを完了したことに対し、満足の意を伝えた。

　ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のゴードン・ジョンドロー報道官が明らかにした。

　両首脳の直接対話により、リビアが２００３年に大量破壊兵器の全面廃棄を宣言して以降、段階的に進められてきた両国関係の正常化は達成された形となる。

　報道官によると両首脳は、補償金支払いにより「両国の歴史でのつらい一章が終幕に近づくことになる」との認識を確認した。

（2008年11月18日23時08分 読売新聞）

CRIのFM放送、リビアで開始

2008-11-20 16:33:02 cri

　中国国際放送局（CRI）のリビアでのFM放送の発足式が19日、首都トリポリで行われました。これにより、CRIの英語と中国語放送がリビアの5都市で聴取可能となり、放送時間は合わせて1日に18時間になります。

　なお、これまで、CRIのFM放送はアフリカの7ヶ国で行われています。（翻訳：李軼豪）

駐リビア米大使、３６年ぶり就任へ

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国務省は２８日、駐リビア米大使にジーン・クレッツ氏が就任すると発表した。２０日に米上院による指名承認を受けており、１２月１７日に就任する予定。

　リビアは２００３年に大量破壊兵器の廃棄を宣言したほか、今年１０月末には、１９８８年の米パンナム機爆破テロなどの遺族に対する補償金の支払いも完了するなど、両国関係は段階的に正常化。

　リビアの最高指導者カダフィ大佐が１９６９年、クーデターで権力を手にしたことなどから両国関係は悪化し、米政府は７２年にトリポリから大使を引き揚げていた。

（2008年11月29日12時17分 読売新聞）

リビア、OPECの大幅減産を呼びかける

2008-12-10 15:53:36 cri

　リビア国営石油公社のガーネム総裁は9日、メディアに向けて談話を発表し、石油輸出国機構（OPEC）が今月17日、アルジェリアで行われる会議で大幅な減産を決定するよう呼びかけました。

　ガーネム総裁は世界の石油市場を救済するため、行動をしなけれならないと強調し、「OPECのメンバー国は金融市場の救済と同じように、揺れ動く石油市場を救済すべきだ」と訴えています。

　また、「原油価格は先週、１バレルあたり40ドルを下回ったが、アルジェリア会議の後に上昇するだろう」との見方を示しています。（翻訳：Yan）

４年半ぶり中東和平支持決議＝リビア棄権で全会一致ならず−安保理

　【ニューヨーク１６日時事】国連安保理は１６日の閣僚級会合で、パレスチナ和平交渉への支持を宣言し、イスラエルとパレスチナに２国家共存に向けたロードマップ（行程表）の履行を求める米ロ提出の決議案を賛成１４で採択した。リビアは棄権した。パレスチナ問題に関する安保理決議の採択は２００４年５月以来、４年半ぶり。

　米国は来年のイスラエル総選挙をにらみ、現時点で和平交渉継続の必要性を強調すべきだと判断、ロシアも同調した。米国には退任を控えたブッシュ大統領の外交努力をアピールする狙いもあったが、全会一致の取り付けには失敗した。（2008/12/17-05:42）

ロッカビー事件から20年、米パンナム機爆破

* 2008年12月21日 20:37　発信地:ロッカビー/英国

【12月21日 AFP】英国は21日、ロッカビー事件から20年を迎える。

　1988年12月21日の夜、ロンドン（London）ヒースロー空港（Heathrow Airport）から米ニューヨーク（New York）に向けて飛び立ったパンアメリカン（Pan Am）航空103便のボーイング747（Boeing 747）が、離陸の約40分後、スコットランド・ロッカビー（Lockerbie）の上空9400メートルで爆発した。

　この爆発で乗客乗員259人全員と、航空機の残がいで住宅を壊されるなどした地上の11人の合計270人が死亡した。乗客の大半はクリスマスで帰国する米国人だった。

　この事件で死亡した米国人は180人に上り、2001年9月11日の米同時多発テロ以前としては前例のない犠牲者数となった。またリビアと欧米諸国の関係も冷え込こみ、近年まで改善されなかった。

　困難な捜査の結果、リビアの元情報機関員アブデルバゼット・メグラヒ（Abdelbaset Ali Mohmet Al-Megrahi）容疑者が27年の禁固刑を受けた。現在スコットランドで服役中の同服役囚はがんを患っており、このほど仮釈放を申し立てたが認められなかった。

　21日には、ヒースロー空港とロッカビーで遺族や住民らが出席して追悼式典が行われる。(c)AFP

リビアがスイス当局に報復警告　カダフィ息子夫婦を一時拘束

　リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子夫婦が、滞在先のスイスで使用人に暴行を加えたとしてスイス当局に一時拘束、訴追された事件で、リビア外務省は 26日、スイス側が無実と認め、謝罪しなければ「経済、領事分野で特別な手段」を取ると警告する声明を出した。ＡＰ通信が伝えた。

　リビア側はスイスへの原油輸出を停止し、スイス人への査証（ビザ）発給を制限、自国民にスイスへの渡航自粛勧告を出すなど強く反発、さらにスイス人2人を一時拘束するなどした。スイス司法当局はその後、被害者側の使用人が告訴を取り下げたとして、カダフィ氏の息子夫婦への刑事訴追を取り下げていた。（カイロ＝共同）(12:51)

中国・香港主要紙ヘッドライン（22日付）

2009年 01月 22日 13:37 JST

　＜中国＞

　◎金融時報

　★株式市場の低迷にもかかわらず、中国の証券会社の９０％近くは２００８年も黒字を維持。

　◎チャイナ・デーリー

　★中国、今後３年間でヘルスケア改革のため８５００億元（１２４０億ドル）を投じる予定。

　◎上海証券報

　★中国鉄道建築総公司（ＣＲＣＣ）(1186.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601186.SS: 株価, 企業情報, レポート)、リビア鉄道当局と４年半におよぶ８億０５００万ドル相当の鉄道建設契約に調印したと発表。

　★金鉱大手の中金黄金(600489.SS: 株価, 企業情報, レポート)の２００８年決算、暫定ベースで２倍超の増益に。金価格の上昇と親会社からの鉱山企業９社買収が寄与。　

　＜香港＞

　◎蘋果日報

　★電話調査によると、香港市民の７５％が旧正月の休暇期間中は香港で過ごすと回答。　

　◎スタンダード

　★今年新規採用を計画しているのは、香港企業の２０％以下にとどまる。３カ月前の約３０％から減少し、２００２年初め以来の低水準に＝人材大手のハドソン調査

　◎信報

　★香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のジョセフ・ヤム長官、金融危機の第２波が世界的に大きな影響を与えるとの見通しを示す。

　◎文匯報

　★香港のショッピングコンプレックス「ハーバーシティ」の２００８年売上高、本土観光客の消費拡大により前年比１８％増の１３４億香港ドル（１７億３０００万ドル）で過去最高を記録。中国最大のカード決済ネットワーク運営会社、中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）の銀行カードによる支払いの利便性向上が寄与。

リビアのカダフィ大佐、石油産業の国有化に言及

　【ドバイ＝松尾博文】24日のＡＦＰ通信によると、リビアの最高指導者カダフィ大佐は「原油価格は1バレル100ドルが適当だ」との認識を示したうえで、価格低迷が続くなら「外国企業を関与させずに石油産業を統制するのは正当な権利だ」として石油産業国有化の可能性に言及した。リビアを訪問したスペイン国王フアン・カルロス1世との夕食会で述べた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟するリビアの原油生産量は日量170万バレル。アフリカ大陸でナイジェリア、アンゴラに次ぐ生産規模がある。近年の対外関係改善を背景に日本を含む外国石油会社を受け入れての新規油田の開発を急いでいる。 (01:43)

AU首脳会議、リビアのカダフィ大佐を議長に選出

* 2009年02月03日 09:39　発信地:アディスアベバ/エジプト

【2月3日 AFP】アフリカ諸国53か国が加盟するアフリカ連合（AU）は2日、エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）で開催中の定例首脳会議で、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐をAU議長に選出した。

　AU議長は任期1年の持ち回り制で、今回の議長は北アフリカから選ぶことになっていた。

　議長に選出されたカダフィ大佐は、アフリカの統一政府樹立を目指す「アフリカ合衆国」構想を推進する考えを示した。しかし、統一政府樹立には懐疑的な見方も多く、カダフィ大佐の選出に不満を示す国もある。

　2日間の日程で開かれている首脳会議だが、政局混乱に端を発したマダガスカルの暴動が影を投げかけている。この暴動では、これまでに68人が死亡した。(c)AFP/Griffin Shea

アフリカ連合議長にカダフィ大佐選出

2009年2月3日13時28分

　アフリカ連合（ＡＵ）は２日、エチオピアの首都アディスアベバでの首脳会議で、新議長にリビアの最高指導者カダフィ大佐を選んだ。任期は１年。

　カダフィ氏は「アフリカ合衆国」構想を以前から訴えており、選出後の演説でも「アフリカ合衆国の実現のために各国に尽力してもらうよう訴え続ける」と述べた。しかし、実現の見通しはきわめて低いと見られている。カダフィ氏は６９年のクーデター以来、リビアの元首。（古谷祐伸）

ＡＵ首脳会議：議長にカダフィ大佐　「合衆国」推進を強調、加盟国に困惑広がる

　【ヨハネスブルク高尾具成】エチオピアの首都アディスアベバで開催中の「アフリカ連合」（ＡＵ、５３カ国加盟）首脳会議は２日、新議長に北アフリカ・リビアの最高指導者カダフィ大佐を選出した。任期は１年。大佐は就任演説で「自身の夢」である「アフリカ合衆国構想」を推進していく方針を強調。しかし加盟各国には、紛争など当面の課題に取り組むべきだとの声も根強く、大佐の「夢」に付き合わされることへの困惑が広がっている。

　カダフィ大佐は０７年７月、ガーナで開催されたＡＵ首脳会議で「アフリカ合衆国（統一政府）構想」を提唱した。欧州連合（ＥＵ）をモデルに、共通の裁判所や議会、中央銀行などを設置し、通貨統合も目指すというもの。大佐はＡＵ議長の座に意欲を示し、加盟各国に根回しを続け、２日の首脳会議では無投票で議長に選出された。

　遊牧民ベドウィン出身の大佐は、国家を超えたアラブ民族の連帯を目指すナセル元エジプト大統領の「汎アラブ主義」に共鳴し、６９年の無血クーデターでリビアの実権を握った。ＡＵの思想的背景には、黒人奴隷解放を契機に生まれた「汎アフリカ主義」があり、大佐の思想とは異なる。

　「アラブの連帯」は親米、反米など域内の不一致から頓挫し、今世紀に入り大佐自身の反米思想も挫折を余儀なくされた。大佐のアフリカへの傾倒は、連帯という夢の向かう先が移ったともいえる。

　◇「アラブ人トップ、なじまぬ」

　だがソマリアやスーダン、ジンバブエなど不安定国を抱え課題山積のアフリカでは、「統合など夢物語」との声も根強い。

　ロイター通信によると、大佐の議長就任を受けタンザニアのキクウェテ大統領は、「ＡＵ政府の設置は時期尚早」と語った。

　前身のアフリカ統一機構（ＯＡＵ）時代も含めると、北アフリカのアラブ世界出身の議長選出は００年のアルジェリア以来。アラブ人の大佐の議長就任には「なじまない」との批判もある。

　大佐の議長就任は、産油国リビアのオイルマネーによるところが大きい。リビアはＡＵの各国負担金の約１５％を支出。加盟各国への援助も積極的に行っている。加盟国側の困惑の背景には、アラブのオイルマネーにアフリカが支配されることへの焦燥感もありそうだ。

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　■ことば

　◇アフリカ連合（ＡＵ）

　安全保障や経済分野での協力を通じてアフリカの統合を目指す地域機構。脱植民地主義を掲げて１９６３年に発足したアフリカ統一機構（ＯＡＵ）を改組し、０２年７月に発足した。５３カ国が加盟。本部はエチオピアの首都アディスアベバ。

毎日新聞　2009年2月4日　東京朝刊

イタリア：不法滞在外国人厳罰化、治安法案が下院通過　大統領は難色

　【ローマ藤原章生】不法滞在の外国人に厳罰を科す、ベルルスコーニ政権による「治安法案」が、イタリア下院で可決され、月末にも上院を通過しそうな情勢になっている。ナポリターノ大統領は「外国人嫌悪を助長する」と公に不快感を表明しており、大統領が署名しない場合、法制化に時間がかかりそうだ。

　イタリア政府は今月上旬、リビアからの移民上陸を初めて拒否し強制送還に乗り出し、外国人排斥を強めた。ベルルスコーニ首相は「多民族国家イタリアという左派の考えを我々は認めない」と発言。野党から「人権無視」との批判を浴びている。治安法案を機にイタリアは移民寛容策から排斥へと大きく転換しつつある。

　イタリアでは北アフリカから船で来る移民をこれまで、南部シチリア島などに一度上陸させ、難民審査をしてきた。だが、今月６日以降、リビアからの移民約５００人を強制送還した。

　移民排斥を公約してきた極右政党・北部同盟のマローニ内相は「不法移民対策の歴史的転換点」と強硬策の継続を唱えている。これに対し、中道左派の野党・民主党や国連難民高等弁務官事務所、カトリック団体は「乗船者の多くは難民で、妊婦や子どもがおり、人権侵害だ」「イタリアが多民族社会なのは否定できない事実」と批判している。

　イタリアには滞在許可証を持つ外国人約４００万人のほか、約１００万人の不法移民がいる。統計上、犯罪は減り続けているが、政府は「外国人犯罪の増加」に焦点を当て、移民対策の必要性を暗に説いてきた。

毎日新聞　2009年5月18日　東京夕刊

ウクライナ、リビアにエネルギー輸出を要請

　リビア訪問中のウクライナのティモシェンコ首相は26日、リビアのマハムーディ首相と会見し、エネルギー分野での協力を要請した。リビアに天然ガスなどエネルギーのウクライナ向け輸出を呼びかけ、ウクライナから穀物を輸出する方針を示した。エネルギー調達でロシアへの依存から脱却するのが狙い。

　インタファクス通信によると、ティモシェンコ首相は「ウクライナはエネルギー調達を一つの供給国のみに頼っており、独占体制を改める必要がある」と述べた。リビアがウクライナ国内の黒海周辺で石油精製所や天然ガスの貯蔵施設を建設し、ウクライナや欧州連合(ＥＵ)へのエネルギー輸出拠点にするよう提案した。ウクライナがリビアに小麦を年400万トン輸出する用意があることも表明した。

　金融危機が直撃したウクライナはロシアからのガス輸入代金の支払いが滞る可能性があり、ロシアがガス供給を再び停止する懸念も高まっている。ただ、リビアはロシアと武器輸出やエネルギー分野で緊密に協力しており、ウクライナの要請に応じるかは不透明だ。（モスクワ＝金子夏樹） (23:00)

サヘル・サハラ諸国国家共同体の第11回サミットが開催

2009-05-30 14:06:26 cri

　サヘル・サハラ諸国国家共同体の第11回サミットが29日、リビアで開幕しました。今回サミットはスーダンとチャドの関係、スーダンのダルフール問題、それにソマリア情勢を重点的に協議しています。

　AU・アフリカ連合の議長を務めるリビアの指導者のカダフィー氏は開幕式で、サヘル・サハラ諸国国家共同体に対して、スーダンとチャドの問題を解決する対策案の作成に向け、この2カ国の代表もが参加する対策グループを設立するよう求めた上で、スーダンのバシール大統領とチャドのデビ大統領に、国内問題と2国間関係に影響する問題を区別して対処するよう呼びかけました。

　また、ベナンのヤイ・ボニ大統領は「サヘル・サハラ諸国国家共同体は、境のない統一したアフリカを構築する中で重要な役割を果たし、アフリカの人々に安全と発展をもたらす」と述べました。

2009.06.11 Web posted at: 14:10 JST Updated - CNN

リビアのカダフィ大佐、旧宗主国のイタリアを初訪問

ローマ（ＣＮＮ）　リビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐が１０日、旧宗主国のイタリアを初訪問した。ローマのチャンピーノ空港ではイタリアのベルルスコーニ首相が出迎えた。

ベルルスコーニ首相は記者会見で「平和と友好、協調の新時代が始まった」と宣言。「（カダフィ大佐は）深い英知の持ち主だ」と賞賛した。

両国は経済的、政治的関係の強化を目指し、２００８年に友好協定に調印。カダフィ大佐は１０日、「現在のイタリアは過去のイタリアと同じではない。イタリアは植民地主義を非難し、過去について謝罪した。だから私はここに来た」と語った。

カダフィ大佐は同日ベルルスコーニ首相と会談して共同記者会見を行い、１４日には議会で演説する。

かつてテロを支援していたとされるカダフィ大佐の訪問に対し、イタリア国内では反発の声もあり、学生らが抗議活動を展開。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのイタリア支部は首相と大統領に対し、リビアに人権尊重を促すよう申し入れた。

ローマ市内は警備が強化され、カダフィ大佐が滞在している市内中心部の公園は一般の立ち入りを禁止、１０日から１３日まで飛行禁止区域が設けられた。

カダフィ・リビア大佐：旧宗主国、イタリアを初訪問　「植民地時代を清算」

　【ローマ藤原章生】リビアのカダフィ大佐は１０日、旧宗主国のイタリアを初訪問した。６９年から政権の座にある大佐は、常にイタリアに敵がい心を抱えてきたが、「イタリアが（昨年）我々に謝罪したため、私はここに来た」と語り、今回の訪問を「植民地時代の清算」と位置付けた。

　ローマ近郊の空港に降り立ったカダフィ大佐は、サングラスに黒い士官用の礼服姿で、胸にオマル・アル・ムクタルの写真をつけていた。ムクタルはイタリア軍に絞首刑にされた反植民地闘争の英雄で、旧宗主国を完全には許していない姿勢を示唆したものとみられる。ただ、大佐は会見で、植民地時代の蛮行を非難しつつも「イタリアは（戦前のムソリーニ時代の）帝国主義的な過去を清算してきた」と友好的な言葉を添えた。

　大佐は１３日までのイタリア滞在中、大統領、首相と会談するほか、ローマ大の学生らと会合を持つ。

　イタリアのベルルスコーニ首相は昨年８月、リビアを訪れ、植民地時代（１９１２〜４３年）について謝罪し、その賠償としてリビアに計５０億ドル（約５０００億円）の投資、援助を盛り込んだ友好条約を結んだ。

毎日新聞　2009年6月11日　東京夕刊