アフリカ首脳、援助で私腹肥やす？パリ検事局が捜査

2007年06月21日21時53分

　アフリカ諸国の首脳が、援助をフランスでの豪邸取得などに流用していた疑いが強いとして、パリの検事局が横領容疑で捜査を始めた。フィガロ紙などが２０日、司法当局者の話として報じた。

　主な捜査対象は、ガボンのボンゴ大統領とコンゴ共和国のサスヌゲソ大統領と家族。ともにパリの高級住宅街や南仏などにアパートや住宅を複数所有しているという。ＡＰ通信はブルキナファソと赤道ギニアの大統領も捜査対象と伝えた。

世界遺産、22件が新規登録−オマーンの動物保護区が初の認定取り消し

[掲載日：2007/07/04]

　国連教育科学委員会(UNESCO)の世界遺産委員会は6月29日、ニュージーランドのクライストチャーチで開催していた会議の結果、今年の新規登録分の 22件をとりまとめた。このうち、文化遺産では、1826年に作られ、オタワとキングストンの間の202キロメートルをつなぎ、現在も運用されるカナダの「リドー運河」、建築の形状と構造デザインに創造性と革新性をもたらした20世紀の偉大な建築とされるオーストラリアの「シドニー・オペラ・ハウス」など 16件が選出。自然遺産はスペインの「テイデ国立公園」など5件、複合遺産はガボンの「ロペ・オカンダの生態系と残存する文化的景観」の1件で、日本からは「石見銀山とその文化的景観」が文化遺産として登録された。

　また今回は世界遺産の35年の歴史で初めて、オマーンのアラビアオリックス保護区に対して、世界遺産の認定取り消しを決定した。この理由は、オマーン政府が世界遺産認定のガイドラインに反して保護の対象面積を90％に縮小したため。また今回は、1件の認定内容変更、2件の新規危機遺産の指定、4件の危機遺産指定の除外を実施している。新規登録を含めた詳細は下記を参照のこと。

レンジャーズがクサンと契約

2007年8月9日(木)

スコットランド・プレミアリーグのレンジャーズFCは、RCランスからFWダニエル・クサン（30）を獲得した。契約期間は3年。移籍金は220万ユーロ（約3億5000万円）前後とみられている。

フランスで成功

ガボン代表のクサンは、かつてル・マンUC72でも活躍。ランスでは3シーズンを過ごし、リーグ1の101試合に出場、26得点を記録した。9日にレンジャーズの本拠地アイブロックスで行われたメディカルチェックをパスしており、FKツルベナ・ズベズダと対戦するUEFAチャンピオンズリーグ予選3回戦のメンバーに登録される可能性もある。

「とても幸せ」

レンジャーズのウォルター・スミス監督が今夏獲得した新戦力は、これで10人目。クサンは「レンジャーズの選手になれて、とても幸せだ。コンディションは100パーセントの状態ではないが、監督の指示があれば週末の試合に出場する。今日、初めてアイブロックスを目にしたが、素晴らしいスタジアムだ。ここでプレーするのが待ち遠しい」と話した。デビューは、早ければ11日のセント・ミレンFCとのホームゲームになる。

(C) uefa.com 1998-2007.

北朝鮮より劣る？　日本の電子政府

* 2007年8月21日　火曜日

* 奥井 規晶

　米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。

　昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。

　4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32 位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオピア、38位のガボンなど。また、日本より下位で気になるのは、フランスの 43位、中国の51位あたりだろうか。

「官僚視点」でしか作られていない

　元来、電子政府ランキング自体には様々な議論がある。よく引き合いに出されるアクセンチュアの2005年ランキングでは、日本は5位であった。その前に発表された2003年の国連ランキングでは18位だったので、IT（情報技術）改革戦略を主導する政府関係者も胸をなで下ろした経緯がある。

　一方、米ブラウン大学のランキングは、ホームページの使い勝手や機能を重視しており、また大学の学生が評価に参加していることもあって、そのランキング自体を疑問視する声もある。私が客員教授をしていた早稲田大学はそれら複数のランキングの諸論点を整理して、独自のランキングを2005年12月に発表した。それによると日本は4位にランクされていた。

　しかし、このコラムで発表したように日頃からe-Tax（正式名称は「国税電子申告・納税システム」）や電子入札で悪戦苦闘している私から見ると、ホームページの使いやすさや機能こそが国民視点の評価のように思えてならない。学生が使ってみて使いづらいサイトは我々にも使いづらいだろう。私の体験では、我慢強い日本人にもe-Taxや電子入札は明らかに使いづらく、ましてや外国の方々にとっては全く使い物にならないに違いない。

　ブラウン大学政治学部教授、トーブマン公共政策センター所長を務めるダーレル・ウェスト氏によると、電子政府の現在の主流は「サービス型電子政府」なのだそうだ。ところが日本の電子政府には、「サービス」が決定的に欠けている。

　ウェスト氏は、昨年日本が8位にランクインした時のインタビューで、次のようにコメントしている。「日本の電子政府では、一般的にクレジットカードを含めてオンライン決済はできず、電子サービスの種類も一握りしかない。電子サービスの分野では隣国でランキング1位の韓国に大きく水をあけられている。またデザイン面でも工夫が必要だろう。韓国と比べると、サイトの使い勝手は悪い」（ITproの記事「世界電子政府ランキング、韓国がトップに」より）。私は全くその通りだと思う。

　結局、日本の電子政府は、官僚視点でしか作られていない。国民の使い勝手よりも官僚の都合が優先されているのだ。官僚の都合とは、「政府が言うから仕方なくやるしかない」「取りあえず、現在の手続きをそのまま電子化しよう」「最高レベルのセキュリティー機能を組み込んでおけば、後々問題になることはないだろう」「予算の制限があるから、事情をよく知っている既存のベンダーに手っ取り早くやらせよう」といったところだ。

e-Taxシステムの構築費が1万円？

　このような官僚のやる気のなさにつけ込んで、システム開発を請け負うベンダーも甘い汁を吸っている。実際、e-Taxの実験システム構築は、 2000年7月に、ある大手ベンダーが、何と1万円で落札した。この時の予算は5億5000万円だったそうだ。この低価格入札には、もちろん公正取引委員会から口頭注意があった。翌年の同シテスムの設計開発は、同社が9億8000万円で落札した。この時の予算は17億円以上だったという。

　この数字だけを見ていると、e-Taxのシステム構築は同社にとって利益の出る「甘い汁」ではない。だから私もうっかりしていたのだが、今年5月の調達結果を見てカラクリが明らかになった。

　今年の調達では、運用支援で6億1600万円、開発改修で25億5700万円も同社が落札しているのだ。つまり、実験システムを1万円で落札しておけば、もう他の業者は現実的に立ち入り不可能となり、その後の保守運用フェーズで思う存分に稼ぐことができるというわけだ。規模は比較的小さいが、社会保険庁や特許庁で行われていたのと同様の図式が、ここでも行われていた。

　私は様々な大手ベンダーと情報交換をしているが、どうやら他の電子政府システムでも似たような調達が行われているらしい（もちろん、政府もこれを黙って見過ごしているわけではなく、7月から施行された新調達ガイドラインではかなり厳しく調達制限を加えている）。

　国民の視点で考えれば、当初1万円で作られたシステムが使い勝手のよいものになっているはずがない。官僚と大手ベンダーには猛省を促したい。

安倍首相にとってITは過去の話なのか

　また、政府与党にも問題がある。昨年安倍内閣になってから、「IT担当大臣」がいないのだ。よくよく調べてみたら、内閣府特命担当の高市早苗大臣が持つ13ほどの職掌範囲にITがあるらしい。高市大臣がメディアで紹介される際には、ほとんど「沖縄北方担当大臣」の肩書きなので、国民の目からみれば分かりづらい。e-Japan政策で一応ブロードバンドインフラは整備されたので、安倍首相はもうITを重要視していないのだろうか？　このように政府の ITに関するタガが外れたような状況が、前述のような大手ベンダーのやり口を許してしまう一因になってはいまいか。

　私は、情報省（IT省）の誕生を願ってやまない。少なくとも専任の、しかもITの分かるIT担当大臣を次の内閣改造では誕生させてほしい。そのIT担当大臣の号令で、全面的に電子政府を見直していただきたい。

レンジャーズがリヨンに圧勝

2007年10月2日(火)

試合レポート 文: マシュー・スピロ

UEFAチャンピオンズリーグ・グループEでは、レンジャーズFCがアウエーでオリンピック･リヨンに3-0で圧勝。UEFAチャンピオンズリーグのアウエーでの未勝利も9試合で止め、FCバルセロナとともにグループ首位を維持した。

会心の勝利

レンジャーズは、技術と気迫の両方でリヨンを圧倒した。第1節でバルセロナに敗退したリヨンは、欧州カップ戦で6試合連続の未勝利になっただけでなく、 UEFAチャンピオンズリーグでクラブ史上最悪の敗戦を喫した。しかし、3-0という結果は、まったくの予想外だった。レンジャーズが、UEFAチャンピオンズリーグのアウエーの試合で、最後に勝ったのは2000年。それ以来、勝利から遠ざかっているレンジャーズだったが、前半半ばにリー・マッカロフが先制。後半にも、5分間にダマーカス・ビーズレーとダニエル・クサンが追加点を挙げて、3-0で快勝した。

攻撃的姿勢

UEFA チャンピオンズリーグで3戦連続無得点に終わっていたリヨンのアラン･ペラン監督は、その流れを断ち切るべく、攻撃的な選手を多く起用した。シドニー・ゴブ、カリム・ベンゼマ、ミラン・バロシュのスリートップの背後でジュニーニョ・ペルナンブカーノとマティウ・ボドメルをプレーさせる布陣を採用したリヨンは、立ち上がりから積極的に仕掛けていった。しかし、レンジャーズは気迫のこもった堅い守りで、ことごとくピンチを防ぐ。ジュニーニョとバロシュのシュートを阻止すると、ベンゼマの放ったシュートも、カルロス・クエジャルがカットに入り、GKアラン・マグレガーが難なく処理した。

マッカロフの先制点

リヨンの序盤の猛攻をしのいだレンジャーズは、徐々にペースを握り始める。まずチャンスをつかんだのは、ワントップのクサン。しかし、セバスティアン・スキラッチをかわしてシュートに持ち込もうとするも、アンデルソンの捨て身のタックルに遭い、得点には結び付かなかった。だが、このプレーにゴールの匂いをかぎ取ったレンジャーズのファンは、一気に沸き立った。すると、その直後、この日チャンピオンズリーグデビューを飾ったマッカロフが先制点を奪う。23分、ビーズレーの右からのCKにニアポストでヘディングシュートを放ち、ゴールネットを揺すった。

ジュニーニョのFK

フランス王者リヨンも即座に反撃に出る。しかし、攻め急ぎが目立ち、焦りからか、フィニッシュも精度を欠いた。バロシュ、ボドメル、キム・シェルストレームがチャンスを迎えるが、いずれも決めきれない。ジュニーニョも得意のFKでGKマグレガーの守るゴールを脅かしたが、得点には至らなかった。この日のリヨンで一番の武器は、この主将を務めるジュニーニョのセットプレーの威力だった。ブラジル代表ジュニーニョはハーフタイム直前にも約20メートルのFKでゴールを狙った。だが、ボールはクロスバーを直撃。レンジャーズは同点のピンチを免れた。

勝負を分けた5分間

ジュニーニョは後半2分にも果敢にシュートを打ったが、わずかに外れる。元気のないチームに活気を与えようと必死のジュニーニョだったが、その後、レンジャーズが立て続けにゴールを奪い、リヨンを突き放した。48分、アラン・ハットンが右から挙げたクロスが、ゴール前のクサンに渡る。長身のガボン代表FWはこれを見事にコントロールすると、振り向きざまに強烈なシュートを放ち、GKレミー・ベルクートルを破った。その直後、今度はクサンがアシスト役に回る。クサンが、スキラッチの頭上を越すパスを出すと、逆サイドのビーズレーがこれを足元に落としてシュートを放ち、3点目。GKベルクートレは、なすすべもなかった。

ツキにも見放されたリヨン

自信喪失気味となったリヨンに、逆転劇を演じるような勢いは感じられなかった。ジュニーニョのシュートが再び枠に嫌われた時、勝負はついたように思われた。それでもリヨンは最後まで攻め続けた。しかし、アテム・ベン・アルファのシュートはGKマグレガーに弾かれ、続くCKからアンデルソンが放ったヘディングシュートはクロスバーに阻まれた。この日のリヨンは運にも見放され、再び無得点に終わった。

ナイジェリア：法的代理人もいない死刑囚（全訳記事）

2007/11/03

【ラゴスIPS＝トーイ・オロリ、１０月１２日】

　ナイジェリアの代表的な人権派弁護士で、経済の中心地ラゴスを本拠に囚人に無償で法律扶助を提供しているNGO「Legal Resource Consortium（法的資源コンソーシアム）」のマネージング・パートナーを務めるOlawale Fapohunda氏に、IPSの記者トーイ・オロリがインタビューした。

　Fapohunda氏は、今年初め多くの死刑囚の釈放を提言した「司法行政改革に関する大統領委員会」の書記長を務めた。また現在、 International Advisory Board of Penal Reform International（死刑制度改革国際諮問委員会）のメンバーでもある。Fapohunda氏は、インタビューで公式なモラトリアム（死刑執行停止）と死刑制度廃止の早急な実施を訴えた。

　IPS：最近ルワンダとガボンが死刑制度を廃止しましたが、ナイジェリアにとって参考となるような点はあるでしょうか。

　Olawale Fapohunda（OF）：この２国が死刑制度の廃止に踏み切った他、３年前にはセネガルも廃止しました。ナイジェリアも、この死刑制度の問題に対し果断に取り組む必要があるでしょう。死刑廃止の問題は、２００４年から国民の間で広く議論されてきました。政府が先導して、進むべき道を示す時が来たのではないかと思います。

　IPS：しかしナイジェリアの高い犯罪率を考えると、廃止は時期尚早ということはないですか。

　OF：ナイジェリアの死刑廃止論争はいつも感情論が先行しています。正確な情報や適切な論理的思考の裏付けに欠けていることが多いようです。犯罪率が高いとおっしゃいましたが、その主張も統計に合致したものではありません。たとえばナイジェリアの総人口はおよそ１億４,０００万人です。しかし刑務所の収容者総数は４万人で、うち２万５,０００人が実際のところ未決囚なのです。ですから、犯罪率が誇張されているのか、あるいは警察が犯人を逮捕できないでいるのかということになります。いずれにせよ、統計から判断して、ナイジェリアの刑事司法制度に根本的な不備があることは明らかです。

　実際のところ、ナイジェリアは、非公式なモラトリアムの状況にあります。理由は簡単です。逮捕から有罪判決に至るプロセス全体の信頼性が欠如しているために、死刑執行令状の発令責任者である州知事がなかなか発令しようとしないからです。

　廃止の障害になっているのは、犯罪に対する認識の他に、宗教があります。ナイジェリアでは死刑制度に固執する人が多く、その背景には宗教的信条があります。

　私自身は、ナイジェリアは死刑を廃止すべきであると考えますが、はたしてその政治的意思があるのかについては疑問に思います。

　IPS：先ほど「非公式なモラトリアムの状況」にあるとおっしゃいましたが、ではなぜ裁判所は死刑判決を出し続けているのでしょうか。

　OF：ナイジェリアの法律では、死刑制度は依然維持されており、死刑について最高裁が合憲判断を下しています。ですから裁判所は今なお死刑判決を下すことができます。この問題について法改革がなされ、法典から死刑が排除されないかぎり、この状況は変わらないでしょう。

　IPS：死刑廃止に向けて、人権活動家はどのような形で政府に圧力をかけているのでしょうか。

　OF：ナイジェリアのNGOはこの問題について一貫してロビー活動を行っています。私たちの努力は続いています。しかし死刑制度に関してナイジェリアのすべてのNGOの意見が一致しているかというと、そうではありません。実際はまだ意見はまとまっていません。

　とは言え、死刑廃止に向けて運動しているNGOの連合があります。これは、この問題に関して政府諸機関とNGOのコンセンサスを図ろうという試みです。議会で死刑に関する審議を呼び起こそうという努力もなされています。

　NGOとしては、一般市民の教育という点でまだなすべきことが数多くあります。また、具体的な統計や情報によって自分たちの主張を裏付けて推進していくことも必要です。

　IPS：書記長を務めた「司法行政改革に関する大統領委員会」の提言はどうなりましたか。

　OF：全国の囚人を調査した最終報告書を含め、委員会は３点の報告書を大統領に提出しました。その後、これらの報告書を検討し、大統領に白書を提出する委員会が設置されました。

　最近になって法務大臣と内務大臣が、報告書の主な提言、なかでも刑務所と囚人の状況に関する提言の採用に向けて動き始めました。

　IPS：大統領委員会は、とくに死刑囚について懸念を明らかにしていました。一定のカテゴリーの死刑囚の釈放も提言していましたが、これはどうなりましたか。

　OF：とりわけ死刑囚監房のひどい状態が憂慮されました。死刑囚が監房に収容されている期間は平均１０年から１５年にも及ぶこと、またさまざまな心身の病気にかかっていると診断されている死刑囚も多いことが判明しました。

　２００４年に連邦政府が設置した死刑制度国家調査団の報告書にあるとおりでした。その報告書に明らかにされた調査結果を一言で言えば、「人の命を奪う制度は、まず公正を期すことが求められる」ということだと思います。

　即時釈放をすべき一定のカテゴリーの死刑囚を特定して提言した他、ナイジェリアの刑事司法制度が死刑裁判事件において基本的な公正さと正当な法手続きを保証できるまで、死刑執行の公式なモラトリアムを実施することを提言しました。

　長年に及ぶ刑事司法制度の制度的な問題を、連邦政府はもはや無視できない状況にあります。この状況は、刑事司法機関の資金不足、人材訓練の不足、法律扶助制度の不備によってさらに深刻化しています。こうしたことから、公式なモラトリアムが必要と訴えたのです。

　また、ナイジェリアの死刑制度の運営において最も深刻な問題の１つは、被告人や死刑囚が上訴を希望しても、有能な弁護士が適切な報酬を得た上でその弁護に当たれる状況にまったくないことです。

　法律扶助制度の資金不足により、こうした複雑で困難な事件に取り組む弁護士に対する支援制度に大きな支障が出ているのです。

　とりわけ、法律扶助評議会が死刑囚に法律扶助や助言を与えていないことはなによりも憂慮すべき問題です。その結果、ナイジェリアの死刑囚は、ほぼ全員が極貧層にあることもあり、法定代理人もいない状況にあります。

　連邦政府は、公式なモラトリアムと一部死刑囚の釈放に関する要求をはじめ、委員会の提言を今なお実行していません。（原文へ）

翻訳＝坪沼悦子（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩

死刑一時停止決議の投票を前にぎりぎりの駆け引き 2007/11/16

【国連IPS＝タリフ・ディーン、１１月７日】

　国連社会・人道・文化委員会、所謂第３委員会は来週、世界的な死刑の一時停止を求める草案決議投票を行う。しかし、１０数カ国は、棄権あるいは欠席の模様である。

　アムネスティ・インターナショナル国連事務所のイボンヌ・ターリンゲン所長は、「決議草案は７５カ国の共同提出となっており、これら諸国の全ては賛成票を投じる」と語る。しかし、反対派は決議の弱体化を狙う幾つかの修正案を提出する模様で、ターリンゲン氏は、「全加盟国に対し、この重要な決議の目的を変質させる如何なる修正にも反対するよう呼び掛けている」と語る。

　今回、決議に反対しているのは、法的に死刑を認めているイスラム諸国機構（OIC），アラブ連盟、中国およびカリブ/アジアの一部諸国であるが、この上に棄権/欠席という不確定要素も加わる。同決議は、２７カ国からなるEUが提出したもので、欧州主導の動きと捉えられているのだ。

　欧州主導との見方について、ターリンゲン氏は、「アルバニア、アンゴラ、ブラジル、クロアチア、ガボン、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、ポルトガル、東チモールといった全世界の地域を代表する１０各国が決議の共同作成に加わっている」と反論。また、「委員会加盟１９２カ国の内約１３０カ国が既に死刑を廃止しており、２００６年現在で処刑を行っているのは僅か２５カ国」と説明している。

　今回の決議に最も強硬に反対しているのがシンガポールである。同国のメノン国連大使は、先週、「同決議は国連の環境を刺々しくさせ、不必要な分裂をもたらすだけ」と語った。

　同大使は、「EUは、この決議を可決させ何の得になるのか。道義的満足は得られるかもしれないが、重大犯罪の抑止のため死刑を維持している国々の立場を変えることはできない。一時停止だろうが完全廃止だろうが、価値/見方の押し付けに他ならない。全ての国が、それぞれの政治、経済、社会、司法システムを選択する主権を有している筈だ」と語っている。死刑モラトリアム決議の投票を目前に控えた国連の状況について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝山口ひろみ（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩

ホワイトハウス元報道官、大統領ら批判　ＣＩＡ工作員名漏洩事件

2007.11.22 18:04

　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米政権の立場を伝えてきたマクレラン元大統領報道官が、米中央情報局（ＣＩＡ）工作員名漏洩（ろうえい）事件に絡み、ブッシュ大統領ら政権首脳を批判していることが明るみに出た。来春発売の自著で“反旗”を翻したものだが、ペリーノ報道官は指摘を強く否定している。

　マクレラン氏は２００３年７月から昨年５月まで大統領報道官を務めた。出版社がこのほど公開した著書の抜粋によると、同氏は在任中に浮上したＣＩＡ工作員名の漏洩問題で、当時のローブ大統領次席補佐官、リビー副大統領首席補佐官ら関与が疑われた高官に関して「誤った情報を流していた」と語った。

　当時の広報ぶりについて、マクレラン氏は「問題がひとつあった。真実ではなかったのだ」と記述。同氏自身が知らずに「誤った情報」を広める役を担う結果になったとして、ブッシュ大統領、チェイニー副大統領らを非難した。

　この事件は０３年、イラク戦争を批判した元駐ガボン大使の妻がＣＩＡの秘密工作員だったことが米メディアで報じられたものだ。

　ＣＩＡの工作員名は国家機密であるため、政権による意図的な漏洩が疑惑視されたが、情報源は国務副長官を務めたアーミテージ氏だったと判明。リビー氏は今年６月に司法妨害などで禁固２年６月の有罪判決を受けたが、大統領権限で刑の執行が免じられた。

　情報漏洩に関してはリビー氏らの潔白が証明されており、伝えられる範囲では「誤った情報」の意味が不明確だ。マクレラン氏の政権批判について、ペリーノ報道官は「大統領は報道担当者を通じて誤った情報を流していない」と批判をはねつけた。

ＡＵ委員長にガボン外相　エチオピア

2008.2.2 01:21

　エチオピアからの報道によると、同国の首都アディスアベバで開かれているアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議で１日、執行機関のＡＵ委員会の新委員長にガボンのジャン・ピン外相が選ばれた。任期は４年。

　前任者でマリ出身のアルファ・ウマル・コナレ氏は２００３年７月のＡＵ会議で委員長に選出された。（共同）

アフリカ中西部のカボン　４５００人収容の巨大教会建築を計画

　アフリカ中西部のカボンのオマル・ボンゴ・オンディンバ大統領が、首都リーブルビルに高さ７０メートル、収容人数４５００人の巨大教会を建築する計画を進めている。ＡＦＰ通信が同国の教会関係者の話として伝えた。

　同通信によると、計画の全容はまだ決められていないが、建築のために少なくとも５０００万（約８０億円）の費用をかけ、すでにチェコの建築・デザイン会社「ヘリカ」が落札しているという。

　計画されている教会は、キリスト教建築の初期にみられたバシリカ式の教会。

[2008-02-19]

総工費80億円、4500人収容の巨大教会を建設へ、ガボン

* 2008年02月19日 08:18　発信地:リーブルビル/ガボン

【2月19日 AFP】ガボンのオマル・ボンゴ・オンディンバ（Omar Bongo Ondimba）大統領は、同国の首都リーブルビル（Libreville）に、少なくとも5000万ユーロ（約80億円）の費用をかけ、バシリカ式教会の建築を計画している。同国の教会関係者などが14日、明らかにした。

　計画の全容はまだ決定していないが、チェコの会社が落札し、完成すると高さが70メートルで4500人を収容する教会になるとされている。(c)AFP