一流選手育てたい」　日本人がアフリカで指導

2007年8月27日 06時28分

　アフリカの陸上選手が経済的な問題などから国外流出するケースが目立っている。北東部の小国・ジブチも例外ではなく、競技レベルが低下。そんな中、青年海外協力隊から派遣された日本人コーチ渡辺森彦さん（２４）が「将来は一流選手を」と奮闘している。

　ジブチからは男子８００メートルのマハムッド・ファラー選手（１８）と女子１００メートルのファティア・アリ選手（１９）が世界選手権に出場。しかしともに参加標準記録を突破しておらず、幅広い参加国を求めるための「特別枠」だ。

　フランスの旧植民地で日本の四国程度の面積に、約８０万人が生活する。かつてはフランスの援助もあり、ソウル五輪の男子マラソンでは銅メダルを獲得。しかし１９９０年代に有望選手やコーチが次々と国を去った。

　現在は国内のクラブチームすべてがボランティアで構成され、継続的に指導するコーチの確保すら難しい状況という。

　体育教師を目指していた渡辺さんはジブチが指導者を探しているのを知り、「陸上王国のエチオピアやケニアに近く潜在能力の高い選手がいるはず。自分が育てたい」との思いで、昨年６月に見知らぬ土地へ足を踏み入れた。

（共同）

米国防長官、アフガニスタンを電撃訪問

カブール（ＣＮＮ）　ゲーツ米国防長官は３日、訪問先の東アフリカ・ジブチから、予告なしにアフガニスタン入りした。ゲーツ長官のアフガン訪問は就任以来３度目。

ゲーツ長官は４日、首都カブールで駐留米軍の司令官らと意見を交換する。その後パキスタン国境に近いコストの前線作戦基地に空路移動し、現地の米軍関係者らと会い、アフガニスタンのカルザイ大統領やワルダク国防相と記者会見する。

コストはイスラム教スンニ派とシーア派の衝突が度々発生している地点であり、その位置や多宗教社会である点が戦略面で重要とみられている。米国防省の統計によると、昨年までは事件の発生頻度が１週間に１度だったが、このところ１カ月１回まで低減している。

サッカー用品をアフリカへ　「８１ＦＣ刈谷」の子どもらが箱詰め

2008年1月16日

　愛・地球博でフレンドシップの交流相手国だったアフリカ・ジブチ共和国にサッカー用品を送るため、刈谷市内のサッカーチームの子どもたちが使わなくなったユニホーム約２００枚を集めた。すでに箱詰め作業は終え、同市が提供した新品のボールやユニホームなどと合わせて３月中旬に到着するよう発送する。

　ジブチでは、サッカーやバスケットボールが盛ん。刈谷市はスポーツ振興で海外協力を求めていることを知り、サッカー用品を提供することにした。市内のサッカーチーム「８１ＦＣ刈谷」が協力し、所属する約１５０人の子どもたちが中心になって使わなくなったシャツやパンツを集めた。

　同市民ボランティア活動支援センターで箱詰め作業があり、少年サッカーチームの選手や市職員ら十数人で輸送専用段ボール箱に集めたユニホームや新品のボールなどを収めた。参加した東刈谷小学校の池幹人君（９つ）は「（ジブチの子どもたちに）サッカーやスポーツを頑張ってほしい」と話していた。市からは８４人分のユニホームやボール２２０個などが提供された。現地で刈谷の名前を冠した大会も開かれる予定で、大会用トロフィーも送る。

　（吉田幸雄）

【安全保障読本】普通の国・フランスと異常な国・日本

2008.2.28 18:47

　海上自衛隊の補給艦が、インド洋で対テロ阻止活動中の各国海軍に対する補給活動を４カ月ぶりに再開した。海自が不在の間、中東・インド洋におけるフランスの動きには目を見張った。仏軍はインド洋において対テロ活動を実施し、空母も４回派遣。アフガニスタンでは１０００人規模の陸上兵力を展開し、空軍も兵員を輸送している。イラク攻撃に反対しながら、フランスの国際社会への影響力はむしろ強まっている。影響力を断ち、自ら「失われた４カ月」をつくった日本とは対照をなす。自衛隊は、空母や海兵隊を保有する仏軍のように遠征型ではないが、規模はほぼ同じだ。この際立った「対照」は、外交と軍事が一体となり国益を追求する「普通の国」と、それをしない「異常な国」の差である。

　フランスは表向き国連重視の立場から、米軍中心のイラク攻撃に反対したが、イラクにおける自国のエネルギー権益を守るためだったとされる。民主党も国連決議がない、海自のインド洋派遣は憲法違反だと反対したが、政権奪取に向けた政略でもあった。ただし、国家が「国益」で行動することは当然だが、外交・安全保障に関する限り、政党は「党益」で行動していいはずがない。

　もっとも、イラク攻撃に反対した仏政府でさえ、海自の補給活動を、日本国憲法が尊ぶ「国連憲章に十分沿っている」と明言する。そればかりか、仏海軍は昨年１１月、インド洋に面するソマリアに対し食糧援助を続ける国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援船を、海賊の襲撃から護（まも）るべく哨戒を始めた。ソマリア沖では、昨年初めからこの時点まで２２件の襲撃が発生、内２件が支援船に対しであったのだ。ソマリアの隣には仏領だったジブチがあり、仏陸空軍が国防の一端をになう。仏権益保護が派遣目的だとしても国連重視の姿勢は貫かれた。

　「普通の国」は集団的自衛権も行使できる。サルコジ仏大統領は１月、最大５００人常駐の仏陸海空軍基地をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に設ける合意文書に署名した。仏軍のペルシャ湾岸常駐は初めてで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をにらむことになる。石油市場への影響力を手に入れたと、言い換えてもよい。

　「普通の国」にとり派兵は難しくはない。軍事行動は「軍隊を何の目的で使うか」が刷り込まれた、平時の軍法で相当部分をカバーできるからだ。事態ごとに特別措置法を制定する「異常な国」とは対応力が違う。自民党などで協議されている恒久法が制定されれば、特措法による対応より派兵は迅速になろう。しかし、自衛隊の行動を、軍法にあらかじめ定めた軍事行動ではなく、行政事務と解しているために、恒久法が必要になる。恒久法もまた「異常な国」の証左なのだ。

　常駐要請はＵＡＥの側からだった。背景には、イランへの湾岸諸国の懸念がある。特にＵＡＥは、イランとペルシャ湾の３島を巡り領有権を争う。湾岸ではイラクを除くと、米軍がバーレーンやカタール、サウジアラビアなど５カ国に２０００人以上を常駐、英軍もバーレーン、カタール、オマーンに空軍を投入している。米英軍がイランと戦えば「仏軍もほぼ自動的に巻き込まれる」（仏フィガロ紙）可能性は否定できない。米国はイラン攻撃に際し、フランスとの合意形成が不可欠となったのだ。

　仏軍常駐でＵＡＥは、仏製兵器の導入に、より積極的になるだろう。ＵＡＥ軍は既に、ルクレール戦車をフランスとほぼ同数の約４００両、ミラージュ戦闘機も約７０機保有。仏制式小銃も装備する。米国と、フランスを筆頭とする欧州製兵器の、ＵＡＥでのシェア逆転すら観測されている。

　両国は原子力発電開発協定まで結んだ。脱石油後を模索する中東へ、日本など先進各国が売り込みを激化させる中、軍常駐は有力な援護射撃となったようだ。小勢でも、海外の戦略拠点に軍旗を揚げることはかくも大きな国益をもたらす。

　ところで先月、ＵＡＥは仏ルーブル美術館分館建設に向けた調印式を行った。「普通の国」は外交・軍事ばかりか、文化まで国益のために動員している。「異常な国」には、到底まねできない外交力である。