中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

中国：ケニア旅行解禁、アフリカ旅行が半額に

2004/03/23(火) 21:20:00更新

　　中国とケニアのＡＤＳ（観光目的指定）協議が合意に達し、５月より中国国民の海外旅行が正式に開放されることが契機となり、中国からアフリカへの観光旅行が活況をみせ始めている。北京市の旅行各社は、５月１日のメーデーを中心とする大型連休「五一」におけるケニアへの団体旅行の企画を進めている。２２日付で新浪網が伝えた。

　　ケニア政府観光局は、１０月までに北京−ナイロビ間の直行便を就航させるとしている。直行便就航後は、１万４０００−１万５０００元かかる航空料金が７０００−８０００元に値下がりする見通し。２００３年にはケニアへの渡航者数は述べ２７００人。０４年には３万人から５万人の観光客獲得を目標としている

　　現在、中国の旅行会社が提供している南アフリカ共和国、ケニアへの観光旅行は２万７０００元前後と割高になっている。直行便の就航後は、南アフリカ共和国からケニア間の価格でも半額の１万４０００元程度に抑えられ、またビザ取得手続きにかかる時間も３−５日と短縮されることから、神舟国旅集団や中国国際旅行社などいくつかの旅行会社ではツアー旅行の販売を検討し始めている。（編集担当：中村彩）

中国海洋石油：ケニアでの石油探査の交渉妥結へ

2005/10/19(水) 13:29:38更新

　　中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）は、ケニアの関係部門と沿岸部の石油・天然ガスの探査をめぐり交渉中だが、早ければ１１月中旬にも妥結する見通しとなった。ケニアの地元紙を引用する形で、中国石油商務が伝えた。

　　ケニア政府の関係者は、中国を探査のためのパートナーに選ぶ理由として、ヨーロッパの企業と比べて、要求が少ないことを指摘。同政府が推進している「ルックイースト政策」の一環でもあるという。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）

第一汽車：ケニア外務省にＶＩＰ専用車３台寄贈

2005/12/22(木) 13:44:01更新

　　中国駐ケニア大使館は２０日、ケニア外務省に対して、ＶＩＰ専用車３台を寄贈した。新華社が伝えた。

　　寄贈されたのは、中国の大手自動車メーカーである第一汽車集団が製造した中型車で、ＶＩＰ用に改造されたという。

　　贈呈式に出席した郭崇立・大使は、「２００５年８月にはケニアのキバキ大統領が訪中するなど、両国は友好関係にある」「ＶＩＰ専用車の贈呈は両国関係の発展に役立つ」などと話した。

　　一方、同国のトゥジュ外務大臣は、「自分自身はもちろんケニア外務省も、両国の協力関係の推進に貢献していきたい」と述べた。

　　このところ、中国の自動車産業は自主ブランド車の育成と輸出の拡大に力を入れている。当面のところ、日欧米といった先進諸国への販売は容易でないため、アジア、東欧、中近東、アフリカなどへの売り込みに注力すると見られている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

「アフリカ外交の指針」発表、インフラ・資源で協力

2006/01/12(木) 22:10:00更新

　　中国政府は１２日、アフリカ外交に対する指針を示した文書を発表した。１２日付で新華社が伝えた。

　　文書は、「中国とアフリカは同じような歴史を経験してきており、民族解放闘争の中で、友情を深めてきた」「５０年あまりの間に、政治関係は密接になり、貿易も発展してきた」などとこれまでの関係を回顧。

　　その上で、政治、経済、文化の面で、新たに戦略的パートナシップを結ぶとしている。具体的には、「中国企業のアフリカへの投資を奨励し、融資やバイヤーズ・クレジット（Ｂ／Ｃ）に対する優遇策を継続する」「交通、通信、水利、電力などのインフラ整備での協力を強化。中国政府は、アフリカ諸国のインフラ建設を積極的に支援する」「中国政府は、中国企業がアフリカ諸国と共同で資源開発を行うことを支援する」など、アフリカ外交の基本的なスタンスを示している。

　　なお、外交部の李肇星・部長は１１日からアフリカ諸国を歴訪しており、これにあわせた格好の発表となった。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

中国外相：アフリカ６カ国を歴訪、エネルギー外交か

2006/01/12(木) 10:44:17更新

　　中国外交部の李肇星・部長（写真）は１１日からアフリカ６カ国を歴訪。外遊目的を「エネルギー貿易を前進させるため」と伝えるメディアもある。１２日付でボイス・オブ・アメリカ（中国語版）などが伝えた。

　　李・部長が歴訪するのは、カーボヴェルデ、セネガル、マリ、リベリア、ナイジェリア、リビアの６カ国。日程は９日間の予定。帰路には、中央アジアのウズベキスタンに立ち寄り、ガニエフ外相と会談するとの情報もある。

　　中国外交部では、今回の外遊を「毎年行われている恒例のアフリカ訪問」としているが、中国海洋石油有限公司（ＣＮＯＯＣ）が、ナイジェリア企業と協議を行い、海底油田の開発権４５％を買収することで合意したばかりであることなどから、メディアの中には「エネルギー貿易を進展させる目的」と伝えるところもある。

　　一方、香港メディアによると、中国外交部は１２日、アフリカに対する外交方針を示した文書を発表する見込みだという。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）

タンザニアに体育用品を寄贈、友情は運動から？

2006/05/28(日) 08:56:00更新

　　中国政府はアフリカとの関係強化に注力しているが、タンザニアに対して１００万元相当のトレーニング機器を贈呈した。２６日付で新華社が伝えた。

　　２５日に行われた贈呈式には、中国・駐タンザニア経済商務代表部の劉玉林・代表やタンザニアのＮｃｈｉｍｂｉ情報文化体育大臣などが出席した。

　　今回、贈呈されたのは鉄棒、平行棒、バーベル、ウォーキングマシーンなど。贈呈式はタンザニア国家体育館の建設現場で行われたが、工事を受注したのも北京建工集団で「中国ずくめ」の催しとなった。

　　贈呈式に出席したＮｃｈｉｍｂｉ大臣は「中国政府はタンザニアのことを独立からずっと支持してくれており、心から感謝する」「両国の友好と協力関係が一層深まるよう期待している」と述べた。写真は０４年６月に訪中したタンザニアのムカバ大統領と胡錦涛・国家主席。（編集担当：菅原大輔）

アフリカでダム建設、三峡ダム工事のノウハウ活かす

2006/09/07(木) 12:15:58更新

　　世界最大規模の三峡ダムを建設した三峡ダム開発公司は、これまでのノウハウを活かしてアフリカ中部・コンゴ民主共和国の大型ダム開発プロジェクトに参加する方向で協議を進めている。７日付で環球時報などが伝えた。

　　三峡ダム開発公司は、コンゴ民主共和国の首都であるキンシャサから２２５キロメートル離れたインゴ（Ｉｎｇａ）における水力ダム建設への参加を計画している。同ダムの発電量は４万メガワットの予定で、三峡ダムの２倍に相当する。発電した電力をアンゴラとナミビアを経由して南アフリカに送る計画。アフリカ南部１３カ国の電力をまかなうことが出来るほか、ヨーロッパへの送電も可能だとの見方もある。

　　同社の関係者は、南アフリカのＥｓｋｏｍ社、ボツワナ、アンゴラ、ナミビア、コンゴ民主共和国の電力会社が共同で設立したＷｅｓｔｃｏｒ社と交渉していることを認めた。同社では三峡ダム建設に関わったエンジニア数百人を同プロジェクトに投入する計画。写真は三峡ダムで工事に当たる作業員。（編集担当：菅原大輔）

エジプト：天然ガス採掘・石油精製で中国と協力

2006/10/19(木) 16:47:12更新

　　中国石油化工股フェン有限公司は１７日、エジプト石油省との間で天然ガスの採掘や石油精製での協力を加速させるための覚書を取り交わした。国有資産監督管理委員会（国資委）の公式サイトが１９日付で伝えた。

　　中国石油化工の王天普・総裁は中国を訪問したエジプトのファハミー石油大臣と会談した。両者は中国石油化工とエジプト石油省が２００５年１０月に共同で設立した中薩石油鑽井公司を通して天然ガスの採掘や石油精製での協力を加速させることで一致した。

　　その後、中国石油化工の王志剛・高級副総裁とエジプト石油省の代表の間で「中国石油化工とエジプト石油省の友好と協力を進めるための覚書」を交換した。（編集担当：菅原大輔）

「Jeune Afrique最新号：中国・アフリカ関係特集」記事

奇跡か幻想か？

（記者＝マルワネ・ベン・ヤフメド）

　アフリカにおける中国の「攻勢」に関していくつも疑問を呈することができるということが現状を明白に物語っている。この攻勢は善なのだろうか、悪なのだろうか？そしてどのようなリスクがあるのだろうか？ パリに滞在中のアルファ・ウマール・コナレ・アフリカ連合委員会議長との会談で、インド、ブラジル、そして特に中国といった「南」から来た新しいアフリカのパートナーの出現について議論した。アルファ議長にとっては、このことは戦略的な関係を構築し、「アフリカをただの市場としか見なさない植民地的論理」から抜け出すためのチャンスと同義であるそうだ。その答えに驚き、博愛や隣人愛に基づくような、それまでとは別の見方を中国人がしていると思っているのであればそれは全くの間違いだということをあえて指摘した。すると議長はこう答えた。「それはもちろんそうだ、しかしこれで競争を起こすことができる。そして、自分達の利益を守るために闘うのは私達自身だ。」

　巨大で強大、豊かで並外れた成長率を記録した中国という国。植民地という受動態の関係はなく、人権やグッドガバナンスの点に関してほとんど要求がなく、時には破綻寸前の国家に巨大な額の金銭を分配するこの国に魅せられ、アフリカの指導者達は中国政府の誘惑に負けた。まるでそのすばらしい経済の動きに牽引されるのを唯一の希望として、自らを中国に曝しているようだ。さて、中国は、アフリカ大陸にとってただの甘言なのか、それとも真のチャンスなのか？

　この質問に答えるにはまだ時期が早すぎる。しかし、疑惑は存在する。ヨーロッパ人やアメリカ人による、彼ら曰く不道徳な中国の手法についての批判はあるが、それを表明している本人達の「前歴」を見るに全く説得力がない。これらの国々が、今まで手放さないできた元・狩猟場を保存することを気にかけている直接的な競争相手であることもまた説得力をなくさせる。それに、見た限りでは、アメリカ人は中国人と同じアフリカの地図を持っているようではないか？石油と、鉱山の地図である。

　中国によるアフリカ「征服」の結果は、社会的側面ですでに感じられるようになっている。例えばブルキナファソのバイク市場である。中国製のバイクは、競争力がほぼない地域産業をつぶしてしまった。しかし、中国人相手に、誰が互角に渡り合えるというのか？今日では、車両保有量の70%は中国製である。繊維業界もそれより状況がよいとは言えず、特にモロッコやモーリシャスで、雇用面への影響が考えられる。

　アフリカとその9億人の住民は、中国という龍に喰われてしまうのだろうか？このパートナー関係から、どのような利益を引き出すべきか（なぜなら引き出せる利益は存在するのだから）？どのように、この関係から生じるであろう有害な影響から身を守ればよいのか？アルファ議長が説明したように、単なる市場でも搾取するための地域でもない、別のものにアフリカがなるために立ち回らなければいけないのはアフリカ人自身だ。これからが正念場である。

中国南車集団：ナミビアへ貨物列車を輸出

2007/01/02(火) 06:13:36更新

　　中国南方機車車輌工業集団公司（中国南車集団）は、アフリカ南部のナミビアに向けて貨物列車２０７両を輸出した。１２月２９日付で国有資産監督管理委員会（国資委）の公式サイトが伝えた。

　　中国南車集団はナミビア側と２００５年１２月に契約を締結。０６年９月に株洲車両工場で試作、１１月に納品を始め、１２月までに輸出を終えた。同工場のアフリカからの受注は十数年ぶりだという。写真は２００６年５月に胡錦涛国家主席と会談したナミビアのヌヨマ前大統領。（編集担当：菅原大輔）

【国総研セミナー】中国の対アフリカ支援セミナー：北京サミットとその後の動向

　独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力総合研修所は「中国の対アフリカ支援セミナー：北京サミットとその後の動向（仮題）」を開催いたします。

　中国はアフリカ諸国に対し、企業レベルの中国進出を増大させるとともに、2006年1月には｢中国の対アフリカ政策文書｣をまとめ、2006年11月には第3回｢中国・アフリカ協力フォーラム｣（北京サミット）を成功させるなど、対アフリカ支援を強化しています。

　新興援助国である中国は、アフリカに対し、どのような哲学や歴史的背景の下、どのような戦略を持って、どのような協力を行おうとしているのか、また、被援助国政府や他の開発パートナーとどのように関わっていこうとしているのか。これらの論点に対し、英国のアフリカ援助政策に造詣が深く、現在は中国の対アフリカ支援の研究を行っているケネス・キング教授（英国エジンバラ大学教授、香港大学名誉客員教授）、中国の対外援助を研究するリ・アンシャン教授（北京大学アフリカ研究センター副所長）、及び教育分野の協力を研究するグ・ジャンシャン博士（浙江師範大学アフリカ教育研究センター副所長）を招へいし、下記のとおり、これらの研究者からの報告と参加者の皆様との意見交換等を行います。

　ぜひこの機会に、ご関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

【講演者】

• ケネス・キング教授（香港大学教育学部比較教育研究所名誉客員教授、エジンバラ大学教授）
  「中国とアフリカにおける戦略的パートナーシップの新たな形 北京サミット及びその後の動向」
• リ・アンシャン教授（北京大学アフリカ研究センター副所長、国際学部教授）
  「中国の対アフリカ政策：継続と変化」
• グ・ジャンシャン博士（浙江師範大学アフリカ教育研究センター副所長）
  「教育セクターにおける中国の対外援助政策と協力：制度的な考察」

コメンテーター：　望月　克哉　氏（アジア経済研究所新領域研究センター主任研究員）

ファシリテーター：　笹岡　雄一　（JICAアフリカ部調査役）

【使用言語】　日本語・英語（同時通訳あり）

【定員】　60名程度

【参加費】　無料

参加・応募方法

氏名（フリガナ）、所属先、連絡先、セミナー名を明記のうえ、下記宛にお申込みください。
　【メールアドレス】 jicaiict-tr@jica.go.jp
　【電話】 03-3269-3022
　【FAX】 03-3269-2054
　　国際協力総合研修所 人材養成グループ　米林/岩上

日程
平成19年 1月29日（月）　14:00−17:00 （開場 13:30）

会場・交通案内
独立行政法人国際協力機構（JICA）本部 12階 12BC 会議室

JICA「中国の対アフリカ支援セミナー」に参加しました。

斉藤@AJF事務局です。

JICA本部で開かれた「【国総研セミナー】中国の対アフリカ支援セミナー：北京サミットとその後の動向」に参加しました。ホットなテーマのセミナーなので、予定数を大きく上回る申し込みがあったそうで、人でいっぱいのセミナーでした。会員も何人にも参加していました。講演者は、講演内容をまとめた論文を公開したいとのことでした。

非常に内容豊富なセミナーのごくごく一部、印象に残った点を書き留めました。

ケネス・キング教授：中国とアフリカにおける戦略的パートナーシップの新たな形 北京サミット及びその後の動向

• 中国とアフリカ諸国は、しっかりとした二国間関係で結ばれている
• 西側のアフリカ表現は「貧困」に集約されている。中国のアフリカ表現は「Amazing Africa」であり「可能性あふれるアフリカ」だ。アフリカ諸国の受け止め方はどうだろうか？
• 日本がこれまで取り組んできたアフリカ援助に近い手法で中国もアフリカ諸国との協力関係を作ろうとしている（貧困地域に学校建設を、青年海外協力隊派遣）。日本と中国との経験交流によって新しい動きを作れるのではないか？
• 日本のアフリカ支援のキーワードも、中国のアフリカ外交のキーワードも「南々協力」と「パートナーシップ」である。
• 日本は、西側諸国と同列で中国を批判することもできるし、中国と一緒になって「アジア型開発援助」を主張することもできる。そうしたオプションがあることを協調したい。
• 来年の日本でのG8でもアフリカは大きなテーマになるのではないか？
• G8サミットの方がTICADよりも二国間的性格が強い。
• 日本と中国が協力し合ってG8への働きかけを行った方がいいのではないか？
• 北京サミットで、中国政府は中国のビジネスとアフリカ諸国のビジネスの交渉の機会を設けて、成果報告を促した。
• 日本も中国も協調している「経済成長」と「人と人との交流をめざす」というアフリカ諸国との関係は重要だ。

リ・アンシャン教授：中国の対アフリカ政策：継続と変化

• 近年「エネルギーが欲しくてアフリカへ接近している」というような誤解があるが、中国とアフリカ諸国との関係は、1950年代に始まる。
• 1963〜4年に当時の周恩来首相がアフリカ諸国を訪問し、5つの立場・8大原則に基づく外交関係を樹立したのが、中国のアフリカ外交の出発点であり、1960年代の反帝・反修正主義闘争および1970年代の文化大革命に伴う混乱はあったが、今日、改めて8大原則に立ち返って、平等・互恵の関係を作ろうとしている。
• 西側と違い、中国も日本もアフリカ諸国と「協力」を協調している。
• アフリカ諸国の外交官には「キューバを例としてごらんなさい。米国の圧力を受けつつ比較的豊かな生活をしているではないですか。」という話をします。
• 中国は旧ソ連モデルを援助と一緒に学んで失敗した。「援助」「先進モデルに学ぶ」ということを言わないのは、そうした経験があるからだ。
• クマシ大学への援助の40％が西側の学者の研究費に使われたというレポートがインターネット上で紹介されている。アフリカの研究者に必要としている援助が届くようにすべきだ。

グ・ジャンシャン博士：教育セクターにおける中国の対外援助政策と協力：制度的な考察

• 浙江師範大学アフリカ教育研究センターは、東北師範大学や桂林大学など国内のいくつかのセンター大学と連携してアフリカ諸国からの留学生受け入れ、教師派遣を行っている。
• 中国は、西側諸国に比べて大学院レベルも含めた高等教育での教育交流を重視している。
• 中国と国交があるアフリカの国は45カ国、教育交流のある国は50カ国。
• 世銀はかつてアフリカにおいては基礎教育が重要としたレポートを出した。その後、5〜6年で方針転換し「アフリカにおいて高等教育、職業教育が重要」と主張し始めている。世銀の方針転換とも連動し、米国の援助政策なども高等教育重視に転換している。しかし、MDGは基礎教育重視のままだ。こうした点について、途上国の声を聞くべきだ。
• エチオピアで、天津師範大学が教師育成を行っている。こうした取り組みは、エチオピアからの要請があってのことだ。
• カメルーンでも教育省の要請を受けて、中国語学院を設けて運営している。この学院に中央アフリカ諸国の多数の外交官たちが学んでいる。
• 教育における援助はきわめて重要だ。

ケニア：道路建設の中国人技師襲撃される、１人死亡

2007/02/01(木) 13:28:38更新

　　ケニア南部のモンバサで３０日午前３時頃、道路工事のため派遣されていた中国路橋公司の技術者が４人組の武装集団に襲撃され、１人が死亡し、１人がけがをした。２月１日付で中国新聞社が伝えた。

　　当時、技術者は工事現場のそばの石材処理施設で就寝中だった。武装集団は現金を奪った後、飛び起きた４２歳の技術者を殺害した。別の技術者もけがをして、病院で手当てを受けた。現地の警察では金目当ての犯行と見て武装集団の行方を追っている。（編集担当：菅原大輔）

商務部：アフリカ植民地主義に反論「真心の結晶だ」

2007/03/12(月) 13:14:43更新

　　商務部の薄熙来部長（写真）は１２日、全国人民代表大会（国会）の記者会見で「中国は最近、経済面でアフリカとの結びつきを強めているが、これは中国の真心の結晶であり、数十年に渡る友情から行っている」と述べた。新華社が伝えた。

　　また薄部長は「中国はアフリカの資源を奪っており、これは新たな植民地主義だという意見をよく聞く。しかし中国がアフリカから輸入している石油は全体の８．７％に過ぎない」「中国が資源を略奪しているというならば、石油輸入の３３％がアフリカからの米国、３６％の欧州はどうなる」と主張した。（編集担当：菅原大輔）

中国商務部部長、全人代記者会見にのぞむ

2007年3月14日 12時8分

１２日に開かれた第１０期全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）第５回会議記者会見にて、商務部の薄煕来・部長は各記者からの経済・貿易に関する質問に答えた。

中国はＷＴＯ多国間体制に貢献

ＷＴＯドーハラウンドに関して、「中国は発展途上国であり、ＷＴＯの多国間体制に重要な貢献をした。中国は世界貿易への責任ある参加者であり、今後も各貿易パートナーと共にドーハラウンド成功のために努力していく」と語った。薄部長によれば、中国の平均関税率は世界平均の３９％を下回る９．９％、非農産物の税率は９％（世界平均は２９％）、農産物は１５％（同６０％）。サービス貿易については、ＷＴＯが分類する１６０種のうち中国は１００種を開放していることを明らかにした。

またドーハラウンドが停滞しているのは「農業分野における欧米諸国の核心的問題、つまり農産物に課される高額の関税、農産物輸出時の巨額の補助などについて実質的譲歩を行っていないことが一因」と指摘した。

このほか「ドーハラウンド協議成功の最大の受益者は誰か」との質問には、「回答するには早過ぎる。過去のウルグアイラウンドの例を見ると、先進国が最大の受益者であり、貧困国と富める国との格差は拡大している。先進国は協議を推し進める責任がある」と述べている。

中国のアフリカ援助は殖民地

また「中国はアフリカで新植民地主義を展開している」との言説を批判すると共に「中国とアフリカは真摯な感情と友誼で結ばれている。中国の対アフリカ援助は植民地主義とは全く関係ない」と強調した。「２００６年に北京で開かれた中国・アフリカ協力フォーラムで、胡錦涛主席は中国とアフリカの実務的協力を強化していくことを発表、アフリカ発展のため８つの経済・貿易事業を支援し広く歓迎された。

中国はこれまでの数十年間、アフリカで学校１９校、病院３８カ所、計７６万座席の体育館を建設したほか、アフリカ３９カ国に医療チームを派遣し医療拠点１００カ所余りを建設、アフリカ人民の教育、医療などを支援してきた。これらは植民地主義とは全く関係ないものである」と語った。さらに「中国はアフリカで資源を強奪している」との意見については、「中国は合理的な市場価格でアフリカ諸国と資源を売買している。アフリカが２００６年に輸出した石油のうち欧州向けが３６％、米国向けが３３％であるのに対して中国向けは８．７％にとどまっている。８．７％を強奪というならば、３６％や３３％は何と言うのか」との考えを示した。

貿易黒字は貿易だけの問題ではない

貿易黒字については、「貿易黒字は単に貿易に起因するものではなく、国内産業構造、国際経済などの要素で総合的に決定されるもの。よって短期的に単に貿易的措置によって貿易黒字を解消することは考えていない」との考えを示した。

また「中国はすでに輸入拡大のための措置を採っているほか、加工貿易、輸出税還付、輸入政策の研究も行っている。中国政府は巨額の貿易黒字を追及しているのではなく、国際収支均衡するよう望んでいる」と述べた。貿易摩擦について、中国政府は一貫して協議による解決を望んでいる」として、欧米をはじめとする貿易パートナーが協議による問題解決の意思を示していることを評価した。しかし一部の国が完成車、自動車部品の摩擦問題をＷＴＯに提訴したことには遺憾の意を示した。【経済日報 2007年03月13日】

エジプト最大手の銀行、年内にも上海で支店開設

2007/05/15(火) 10:19:14更新

　　エジプト最大手の商業銀行である「エジプト国民銀行」の上海事務所の責任者は１４日、年内にも同事務所が支店へ格上げされるとの見方を示した。既に中国銀行業監督管理委員会の承認を得たという。同事務所は１９９９年に開設された。同銀行は現在、ニューヨークとロンドンにも支店を構えている。１４日付で新華社が伝えた。（編集担当・菅原大輔）

オリンピックは中国をどう変えるのか

Olympic Pressure on China

ＣＦＲブリーフィング フォーリン・アフェアーズ日本語版<２００７年７月号>

２００８年夏のオリンピック開催国に選ばれて以来、中国政府は、経済社会開発、環境保護、統治に関する一連のコミットメントを盛り込んだ行動計画を発表しただけでなく、外国人ジャーナリストへの取材規制を緩和し、環境浄化に取り組み、社会エチケットの改善キャンペーンを展開するなど、国を挙げて中国のイメージ向上に取り組んでいる。だが、それがうわべだけの取り繕いにすぎないとみなす専門家も多い。事実、中国の人権問題その他を理由に中国主催のオリンピックをボイコットすることを求める者もいれば、ダルフール危機を引き起こしているスーダン政府と中国との関係を問題視して、２００８年のオリンピックを「ジェノサイド（大量虐殺）・オリンピック」と呼ぶ活動家もいる。ファルンゴン（法輪功）のメンバーや少数民族へのインタビューは依然として禁止されているし、中国政府は、共産党の政治的、社会的コントロールを維持するという優先課題に抵触するような本質的な改革を認めるつもりはないとみる専門家は多い。

オリンピックに向けたマナー向上キャンペーン

　２００８年夏のオリンピックの開催国に選ばれた後、中国政府は経済社会開発、環境保護、統治に関する一連のコミットメントを盛り込んだ行動計画を発表し、中国のすべてを世界に開放することをオリンピック戦略とすることを約束している。

　だが、「そうした中国側のコミットメントはいかにもあいまいで、内外でそうしたコミットメントが何を意味するかをめぐって解釈の違いが生まれている」とカーネギー国際平和財団の中国研究部長ミンシン・ペイは言う。中国共産党に批判的な活動家や評論家は、例えば、開発、人権（と統治）をめぐる状況が改善していることを示す具体的な証拠を求めるかもしれない。実際、オリンピックに関連して中国政府がすでにとっている措置は、「北京をすばらしい町、住環境の良い町として売り込もうとする表面的なものにとどまっている」とペイは言う。

　例えば、北京は「オリンピックを歓迎しよう。マナーを向上させ、新しい態度を身につけよう」というスローガンの下で社会キャンペーンを展開している。

　このキャンペーンは、北京市民に社会エチケットの訓練することも含まれている。公衆の面前でつばを吐くこと、げっぷを出すこと、音を立ててスープを飲むことをやめるように通達が出され、人々が整然と列をつくって順番を待つように、月に一度の「整列推進日」も導入されている。都市再建計画ではもっと極端なことが行われている。米に拠点を置く人権監視団体、ヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、オリンピック関連の景観浄化プロジェクトの一環として、ほぼ３０万人の北京市民が立ち退きを強いられている。

　北京はイメージ改善キャンペーンを展開する一方で、抑圧策を強化しているとヒューマン・ライツ・ウオッチは指摘している。米議会の中国に関する委員会も、１９８０年代初頭以降、絶対貧困レベル以下の生活から４億人を救い出した中国の経済成長の成果を肯定的に評価しつつも、「中国政府は国内の社会紛争を力で押さえ込み、共産党の権限を強化しており、その結果、中国の人権状況は悪化している」と指摘している。２００７年４月に発表されたアムネスティ・インターナショナルの報告も、再審査制度の導入など、死刑制度が改革され、外国人ジャーナリストの報道規制が緩和されたとはいえ、一方で市民への抑圧が強化されていると警告している。

　実際、２００８年夏のオリンピックゲームに備えて、中国が今後抑圧政策を見直していくかどうか、はっきりしない。２００７年４月の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のハイン・フェルブルッゲンは「中国に人権問題の現状を説明するように求めるか」という問いに対して、「開催国の行動について、われわれは指示を出すような立場にはない」と答えている。

「ジェノサイド・オリンピック」？

　現在北京はダルフール危機をめぐる責任を問われ、批判されている。ダルフール危機によって、すでに２０万人が犠牲になり、２５０万の人々が家を追われている。中国は、スーダンが輸出する石油の３分の２を購入し、兵器や軍用機をスーダン政府に提供している。２００７年２月にスーダンを訪問した胡錦涛国家主席はダルフール危機への懸念を表明し、４月には、スーダン政府に国連とアフリカ連合（ＡＵ）の共同平和維持軍を受け入れるように求めたが、一方で北京は、スーダンへの軍事支援を強化すると発表している。

　こうした中国政府のスーダンへの投資を前に、国連児童基金（ユニセフ）のスポークス・パーソンを務めたこともある女優のミア・ファローは、中国が主催するオリンピックを「ジェノサイド・オリンピック」と呼ぶキャンペーンを展開している。彼女は、こうしたキャンペーンを通じて、オリンピックゲームの国際スポンサー企業や、オリンピックの広報・演出の手助けをしている映画監督のスティーブン・スピルバーグが、中国に力を貸すのをやめることを願っている。

　だが、外部世界のこうした批判に効き目があるかどうかを疑問に感じている専門家も多い。北京はスーダンへの支援策を幾分手控えるかもしれないが、「あまりに激しく批判すれば、何も達成できない」とペイは言う。彼は外国からの批判の高まりは、中国政府、中国市民を団結させるだけだと予測する。

　しかし、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のアフリカ研究者であるプリンストン・ライマンは、「中国は、自国のスーダン政府への路線にアメリカの世論がどう反応しているかを細かにモニターしている」と指摘し、「オリンピックが近づいてくれば、北京はスーダン問題をめぐって、国際社会との協調路線をアピールするようになるだろう」とコメントしている。

取材規制の緩和

　中国共産党はメディアによる取材と報道をこれまで厳格に管理してきた。しかし、２００７年１月以降、北京は外国人ジャーナリストの取材規制を緩和し、それまでとは違って、許可を取らなくても、中国全土を調査し、報道することを許可するようになった。香港、台湾、マカオからのジャーナリストを含む「外国人ジャーナリスト」の取材規制の緩和は、オリンピックゲームが終了するまで続けられる予定だ。河南省の村落でＨＩＶ・エイズの感染実態を調査していたエコノミスト誌のリポーターは、身をもって取材規制が緩和されたことを体験している。省の当局者は、当初取材を規制しようとしたが、北京に問い合わせた後は、取材に協力するようになったと彼は述べている。

　だが、ニューヨークに本部を置く国際人権団体「中国人権」のディレクター、シャロン・ホムは、「国内移民や民族的少数派が置かれている状況、地方の実態などの微妙な問題について、政府がジャーナリストにどの程度の取材アクセスを認めるのか、はっきりしない」と言う。彼女によれば、法輪功のメンバーや少数派へのインタビューは依然として禁止されているし、チベットなどの自治区に入るには「ビザ」を取得することが義務づけられている。天安門での取材も制限されている。

　こうした報道の自由をめぐる改革路線は、オリンピック終了後も継続されるのだろうか。中国のメディアを研究テーマとするミドルバレー大学のアシュレー・Ｗ・イーサレーは、外国人ジャーナリストの取材規制の緩和は、メディア規制を弱めても大丈夫かどうかを測る中国政府の実験だと指摘している。

「取材規制の緩和が共産党の権力の維持に不利に作用するようなら、緩和措置は取り消されるだろうし、特に、中国人ジャーナリストがより大きな報道の自由を求めだせば、政府は再度、規制に乗り出すはずだ」とイーサレーは言う。

　２００１年に北京が開催都市に選ばれて以降も、国内のジャーナリストにはそれまでどおりの取材規制が行われているし、米国務省が２００６年に発表した各国の人権問題リポートも、インターネット検閲を含む、中国政府による厳格なメディア規制を問題として取り上げ、当局が２００６年前半だけでも７００のオンライン・フォーラムを閉鎖していると報告している。

　２００６年１２月の時点で３１人の中国人ジャーナリストが投獄されており、ジャーナリスト保護委員会によると、世界的にみても、これを上回る数の報道関係者が投獄されている国は中国をおいて他にない。

「外国人ジャーナリストにとって最悪の事態は国外退去処分とされることだが、中国人ジャーナリストの場合、刑務所に放り込まれてしまう」とラジオ・フリー・アジアのダン・サザーランドは言う。彼は、オリンピック開催をきっかけに、実態のある報道規制緩和策がとられるとは考えにくいとしつつも、中国人のブロガーがメディア規制を取り上げて、改革を促すことに期待をかけている。

グリーン・オリンピック

　オリンピック開催を控えるなか、２００７年には中国がアメリカを抜いて、世界最大の温室効果ガス排出国になると独立系のリポートが予測したこともあって、中国の環境問題への関心も高まっている。中国で現在の経済開発戦略が今後も維持されていくとすれば、「あと２５年もすれば、中国は、すべての先進工業諸国の排出量合計を上回る温室効果ガスを排出していることになる」とＣＦＲのエリザベス・エコノミーは指摘している。

　このように中国の環境政策が疑問視されていることもあって、北京は、水質や大気汚染の改善などを含めた「グリーン・オリンピック」という構想を表明している。

　たしかに、この点では中国政府はかなりの努力をみせており、北京の大気汚染状況は、この６年にわたって一貫して改善している。大気汚染を緩和しようと、中国政府は、北京周辺の工場を閉鎖したり、化学工場や製鉄プラントを他の地域に移動させたりするとともに、水の供給を改善するために、１６億ドルの資金を投入する予定だ。

　だが、スモッグだらけの北京の空を青空に変えるには、市全体の環境問題を解決するような抜本的措置をとる必要がある。その一つが、３００万台を超えると言われる北京市街を走る車の数を、オリンピック開催中制限することだ。２００６年に、北京は３日間にわたって市内を走る車を８０万台少なくする実験を行っている。その結果、窒素酸化物による大気汚染が４０％減少している。北京の気象調節局の技術者は、人工的に雨を降らせて大気を清浄化するクラウド・シーディングも試みる予定だ。

オリンピックと政治

　 　２０カ国以上を通過するオリンピックの聖火リレーのコースを北京が発表すると、そのルートをめぐって台湾とチベットから火の手が上がった。（台湾が中国の一部とみなされることを回避しようと、聖火が中国以外の国から台湾に入り、中国以外の国へ出るルートを求めていた）台北は、中国が発表した台湾から香港へとつながる聖火ルートは、台湾を中国の一部とみせようとする試みだとして、聖火の通過を拒否している。一方、北京のオリンピック委員会は、台湾はかねて聖火ルートの経由地として予定されていたと反論している。

　聖火リレーがチベットを経由することも騒ぎを引き起こしている。アメリカのチベット支援組織「スチューデント・フォア・フリーチベット」のアメリカ人活動家が、聖火がエベレストを経由することに抗議して当局に逮捕されたからだ。抗議行動を行った４人はエベレスト山の登山キャンプで、ほぼ６０年に及ぶ中国によるチベット占領に抗議しようと、北京のオリンピックスローガンをもじって、「一つの世界、一つの夢。２００８年チベットに自由を」という横断幕を掲げ、その結果、当局に逮捕された。

　オリンピックを控えた国際的な圧力を前に、中国が環境政策を根本から見直し、報道の自由を拡大するとともに、ダルフール危機やチベット問題に対する外国からの批判に対処していくかどうかはわからない。

「中国人権」のホムは、教育制度、医療保険制度を改革し、社会保障支出を増額している点では共産党政府の政策は評価できるとし、そうした変化は、オリンピックに関連する圧力への対応であると同時に、国内の不満、国際的な監視機関の指摘への対応でもあると言う。だが、いかなるオリンピックに向けた改革も、それが政治的、社会的コントロールを維持していくという北京の優先課題に抵触するようなら、いずれは制限されていくことになるとホムは語った。●

---By Carin Zissis (Staff Writer, www.cfr.org)

(C) Copyright 2007 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan

【ＣＲＩ】中国、アフリカ農業技術セミナーを開催

2007/07/06(金) 13:50:04更新

　新華社通信によると、中国農業省が主催する「アフリカ農業技術普及セミナー」が４日、北京で開幕した。アフリカ２１カ国から３５人の担当者が参加している。

　１５日間のセミナー期間中、中国の農業技術の専門家が農業技術の普及体制、方法及び運用の仕方などを紹介し、またセミナーの中では、農業の研究部門などの実地見学も行われる予定。

　中国は今後３年間、このセミナーのほか、アフリカ諸国に農業技術モデルセンターを１０カ所建設して、専門家を派遣する。

※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局（ＣＲＩ）の提供です。現在、38の外国語、中国の四つの方言、43の言語で世界の200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/

ステファニー・スン、大使としてアフリカへ

〔2007年07月06日掲載〕

　孫燕姿（ステファニー・スン）が、台湾でおこなわれるチャリティイベント「世界展望会第18回飢饉三十」の大使として、ナイジェリアを訪れた。

　「成報」によると、このイベントでステファニーが大使を務めるのは３回目で、これまでインドの飢えに苦しむ子供たちを訪問するなどの活動をしてきた。大使の活動についてステファニーは「あんなに多くの子供たちが餓えに苦しんでいるなんて、実際に自分の目で見ないとなかなか想像すらできないことだと思うわ。だから、今後も機会があれば訪問活動や支援計画に積極的に参加したいと思っているの」と語った。

　ステファニーの家族や友人たちは、決して安全ではない地域への訪問を心配するが、彼女は飢饉に苦しむ人々の現状を台湾の人々に伝えるという任務に熱意を持って取り組んでおり、出発前にはナイジェリアの現状についてよく学習したという。

　今年の春にはミュージックビデオの撮影で訪れたエジプトで、政府関係者を名乗る人物から金銭を要求する脅迫を受け、ニュースにもなったステファニー。そんな海外での恐ろしい経験もものともせず、チャリティ活動に打ち込む姿勢には感心させられる。

ダルフール問題、五輪に影響せず　「建設的役割に評価」と中国

FujiSankei Business i. 2007/7/6

　スーダンのダルフール紛争問題を担当する中国政府の劉貴今アフリカ事務特別代表は５日の記者会見で、同問題に絡んで北京五輪ボイコットの主張が西側の一部で出ていることについて、「問題解決へ成果を上げている中国の努力を理解せず、色眼鏡で見ている」と反論、ダルフール問題が五輪に影響することはあり得ないと語った。

　スーダンなどアフリカ４カ国を歴訪し、パリのダルフール問題国際会議にも出席した劉氏は「中国の建設的役割は国際社会、特にアフリカ諸国の間で高い評価を得ている」と指摘。中国とスーダンの関係をもって、五輪を政治化させるのは根拠がないと批判した。（北京　時事）

台湾が債務の減免措置を検討、外交関係樹立の国対象に

2007.07.07

Web posted at: 16:25 JST - CNN/AP

台北――台湾の外交部報道官は７日、アフリカ、南米などで台湾と外交関係を保持する諸国が抱える債務の減免措置を検討していることを明らかにした。台湾と中国は南太平洋も含めた地域で外交関係樹立を競い合っており、経済援助の規模は大きな武器になっている。

報道官は、台湾が持つ債務の減免を真剣に考慮しており、人道的観点からも重要な政策としている。実施に移す場合、当該国の債務返済の能力、台湾との関係の現状などを踏まえるとしている。想定している国名などには触れなかった。

台湾の陳水扁総統は今年８月、中米諸国を歴訪予定だが、これに合わせ債務減免を発表する可能性があるとも地元メディアは報じている。

債務の減免では、中国がここ数年、アフリカの２０カ国以上を対象に実施している。中米コスタリカは先月、台湾との外交関係を断絶、中国に鞍替えしている。台湾が現在、外交関係を保持するのはアフリカ、中米、南米中心に２４カ国。

【サーチナ中国株】中国アルミ：売上高が６３．６％増

2007/07/10(火) 00:10:03更新

◆中国アルミ（アルミニウムコーポ、2600） - 株価 - 企業情報

　【企業概要】北京に本社を置くアルミメーカー。アルミの生産量で中国１位。中国最大のアルミナ（酸化アルミニウム）メーカーでもあり、その生産量は世界２位。オーストラリアでアルミの原料であるボーキサイトの鉱山開発についての契約を交わしたほか、ギニアでも採掘に向けての準備を進めるなど、海外事業にも積極的。国内においても、急速な経済発展とともにアルミの需要は年々拡大している。

　２００１年１２月、香港とニューヨークで同時株式上場。０７年４月に上海Ａ株上場を果たす。米大手アルコアが戦略的株主として資本参加。

　【直近の業績・活動】０６年１２月期業績は、売上高が前年同期比６３．６％増の６１８億９６００万元、純利益は同６７．３％増の１１７億４５００万元と大幅増収・増益を達成した。販売量の増加と、製品価格の上昇が大幅増収をもたらした。

日本と中国、アフリカ支援で連携・９月にも局長級協議

　日中両政府はアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）で連携に乗り出す。9月にも東京で局長級による「アフリカ担当者協議」の初会合を開き、両国が協調してＯＤＡの効率性を高めることを確認。新たに共同援助事業を立ち上げることでも合意する見通しだ。

　中国のアフリカ支援を巡っては正確な援助額が公表されておらず、使途も含めて透明性を疑問視する向きがある。欧米ではスーダン政府に対する中国の不透明な支援が、スーダン西部のダルフール地方の紛争を助長しているとの批判も出ている。中国との協調の背景には、透明性向上を促す狙いもありそうだ。(07: 02)

米大統領、新設アフリカ軍司令官を指名

　【ワシントン＝共同】ブッシュ米大統領は10日、世界を地域別に管轄する米統合軍のうち、新設のアフリカ軍の初代司令官に陸軍出身で黒人のワード欧州軍副司令官（大将）を指名すると発表した。上院での承認手続きを経て就任する。

　アフリカ軍は国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激派の浸透に対抗するため、6番目の地域別の統合軍として2008年9月までに発足させる方針が決まっている。アルカイダ幹部が潜伏しているとされるソマリアや、ダルフール紛争を抱えるスーダンなどへの対応が任務となるが、豊富な資源を目指しアフリカ進出が著しい中国に対抗する狙いもあるとみられる。

　ワード氏は1971年入隊で韓国やエジプトなどへの赴任歴がある。(23:54)

【写真】商務部主催、アフリカ官員対象に中国語研修

2007/07/12(木) 18:58:58更新

　　中国はアフリカ諸国との関係強化に努めているが、このほどアフリカ２０カ国の官員約３０人が、北京華文学院での中国語研修コースを修了した。

　　同コースは中国商務部が主催。修了式では「生徒」一同が教師に感謝の意を表した。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

【ＣＲＩ】仏大手コンテナ会社、中国経由コース開通

2007/07/16(月) 19:44:02更新

　　フランスの最大手で、世界第３位のコンテナ海運グループ・ＣＭＡ−ＣＧＭはこのほど、中国の主な港を経由して、アジアと北アフリカを結ぶ新たな航路を開設した。

　　現時点でＣＭＡ−ＣＧＭ社は、アジアとアフリカを結ぶ海上コースを開設した世界で唯一の会社となる。１９９２年に中国に進出して以来、すでに２８本の航路を開設している。

※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局（ＣＲＩ）の提供です。現在、38の外国語、中国の四つの方言、43の言語で世界の200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/

共産党の高官、ダルフール和平プロセス支持を再度表明

中国共産党の王家瑞中央対外連絡部部長は18日北京で、中国側はこれからもスーダン国内の団結、平和と発展の事業を支持し、ダルフール和平プロセスの実施を支持していくとの姿勢を表明した。

　これはこの日スーダンのマヤーディット第一副大統領と会見した際表明したものだ。

　これに対しマヤーディット第一副大統領は、スーダン国内の情勢を説明した上で、両国の友好増進に払った中国側の努力を高く評価し,更に中国側がこれからもスーダンの統一実現、平和と発展を支持していくよう期待した。

「cri」2007年7月18日

中国のリベリア駐在平和維持部隊、国連勲章を獲得

　国連のリベリア駐在特別派遣団は20日、中国のリベリア平和維持部隊医療チームの功績を高く評価し、国連平和維持一級勲章を授与した。

　国連事務総長のリベリア駐在特別代表であるアラン・ドース氏が挨拶し、中国の平和維持部隊医療チームのすばらしい功績を高く評価した上で、「リベリアの平和維持の任務は厳しく、情況は複雑だ。こうした中、中国の医療チームはリベリアの平和と国の再建に大きく寄与した。中国将兵がすばらしい成果をあげたことを誇りに思っている」と述べた。

「cri」2007年7月23日

ダルフール紛争での対応批判　北京五輪アドバイザー　　スピルバーグ氏辞任も　『中国はスーダン政府に圧力を』

2007年7月28日 夕刊

　【ワシントン＝小栗康之】来年の北京五輪の芸術アドバイザーを務める映画監督スティーブン・スピルバーグ氏が、ダルフール紛争での中国政府の対応を批判し、アドバイザーを辞退する可能性が出てきた。米ＡＢＣテレビが二十七日報じた。

　報道によると、同監督は最近になって胡錦濤国家主席に書簡で「中国は政策を見直し、スーダン政府に圧力を加えてほしい」と要請。同監督のスポークスマンは「スピルバーグ氏は今後、二、三週間の間に中国との仕事に関する決定を行うだろう」と述べ、中国側の対応に変化がなければ、芸術アドバイザーを辞退することもあり得るとの見方を示した。

　米国では、ダルフールでの虐殺行為に関与しているスーダン政府を援助している中国への批判が高まっている。スピルバーグ氏に対しても、女優のミア・ファローさんが三月に「スピルバーグ氏は中国政府がスーダン政府を支援していることを知っているのか」と指摘するなど、批判する声が出ていた。

スティーヴン・スピルバーグ、北京五輪の芸術顧問辞任を示唆

* 2007年07月28日 13:31　発信地:ワシントンD.C./米国

【7月28日 AFP】映画監督のスティーヴン・スピルバーグ（Steven Spielberg）が、ダルフール（Darfur）紛争に関わるスーダン政府を支援する中国の姿勢が変わらなければ、2008年に開催される北京五輪の芸術顧問を辞任する可能性が出てきた。27日、米ABCテレビが伝えた。

ABCのウェブサイトに掲載された記事によると、スピルバーグ氏のスポークスマンAndy Spahn氏は、「われわれの主な関心は、大量虐殺を終わらせることだ。そのために最良の方法は何か、誰も明確には理解していない」と述べた上で、スピルバーグ氏が辞任を含むすべての選択肢を検討中だと語っている。

「北京五輪の特別顧問の1人であるスティーヴンは、中国がこの問題に取り組むためのきっかけとして五輪を活用しようとしている。今はまさに、そのための対話を進めている最中だ」

　またSpahn氏によると、同監督は中国での仕事に関し、数週間以内に結論を出すという。中国政府は数日後にスーダンに関する声明を発表する見通しで、この声明がスピルバーグ氏の最終決定を左右するだろうと見られている。

　スピルバーグ氏は本年初頭、国連児童基金（UNICEF）親善大使を務める女優のミア・ファロー（Mia Farrow）氏から、この件に関し非難を受けていた。ファロー氏は、ダルフール紛争におけるスーダン政府へ経済支援を行う中国を糾弾している。

　ファロー氏は息子と共に、ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）紙に、「ナチスのホロコーストの生存者の証言を記録するため1994年にショア基金（Shoah Foundation）を創設したスピルバーグ氏は、中国がダルフール大量虐殺に資金を供与していることを認識しているのだろうか」とのコメントを掲載。

　さらに、「スピルバーグ氏は『北京五輪のレニ・リーフェンシュタール（Leni Riefenstahl）』として歴史に名を残したいのか」と述べ、同氏が1936年にベルリン五輪の記録映画を撮影した映画監督の現代版になりかねないと警告している。

　リーフェンシュタールは、撮影したベルリン五輪の記録映画『オリンピア（Olympia）』がナチスのプロパガンダ映画として利用されたことから、ナチスの協力者として非難された。

　この記事掲載のあと、スピルバーグ氏は中国の胡錦濤（Hu Jintao）国家主席に、スーダン政策の変更を求める公開書簡を送った。

　ABCテレビによると、スピルバーグ氏はダルフールで支援活動を行う団体に、100万ドル（約1億2000万円）の資金援助を行っているという。北京五輪の開会式の企画には、無償で協力している。(c)AFP

2007/08/01-15:16 ダルフールへの国連・ＡＵ合同部隊の派遣を歓迎＝中国

【マニラ１日ＡＦＰ＝時事】中国は１日、国連安全保障理事会がスーダン西部ダルフール地方に国連とアフリカ連合（ＡＵ）の合同平和維持部隊の派遣を決定したことを歓迎するとともに、国際社会に対し、ダルフール紛争の解決に協力するよう求めた。中国はスーダンのバシル政権と密接な関係にあることから、これまで紛争の解決に前向きではないとして批判されてきた。（写真はスーダンに展開するＡＵ部隊のルワンダ兵士）

　国連・ＡＵ合同部隊の派遣を定めた安保理決議案の採択に当たっては、中国は安保理に協調し、同決議案は３１日、全会一致で採択された。これにより、約２万６０００人の平和維持部隊のダルフール展開が決まった。同決議案が採択されてから数時間後に中国の楊外相は訪問先のマニラで、「これは協調努力の結果であり、十分に認識され、奨励されるべきである」とし、「決議の十分な実施が最も重要性が高い」と指摘した。楊外相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との一連の会議に出席するため、マニラを訪問している。

　中国はスーダンにとって最大の武器供給国であり、石油の購入先でもある。中国はこれまで国際社会に対し、スーダン政府に圧力をかけないよう促してきた。楊外相は「平和維持活動が進展したら、国際社会は紛争の包括的な解決を求めるため、ダルフールに関する政治的なプロセスを促進するための効果的な措置を取るべきである」と述べた。 〔ＡＦＰ＝時事〕

楊・中国外相：ダルフールへの国連部隊派遣決議採択を評価

　【マニラ大谷麻由美】マニラで開かれている東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の国際会議に出席している中国の楊潔〓外相は１日、米国のネグロポンテ国務副長官と会談し、国連安保理でスーダン西部ダルフールへの国連部隊の派遣決議が採択されたことについて「各国の協力の成果であり、奨励されるべきことだ」と評価した。

　スーダンとの経済・貿易関係を深める中国は強制力のある決議の採択に消極的だったが、国際社会から０８年北京五輪をボイコットする動きが出始めるなか、柔軟姿勢に転じざるを得なくなった。

毎日新聞　2007年8月2日　東京朝刊

中国、国連安保理のダルフール決議採択を歓迎

外交部の劉建超報道官は2日の記者会見で、ダルフール問題に関する国連安保理決議案（第1769号決議）が全会一致で採択されたことを歓迎し、決議の順調な実施を各国に求める考えを示した。

−−国連安保理は7月31日、アフリカ連合（AU）と国連による「合同」平和維持活動（PKO）部隊のスーダン・ダルフール地方への展開を承認する決議案（第1769号決議）を全会一致で採択したが、コメントは。

中国は、安保理が第1769号決議を全会一致で採択し、AUと国連によるスーダン・ダルフール地方での「合同」平和維持活動を承認したことを歓迎する。これはダルフール問題の解決を推進する重要な一歩だ。各国がダルフール問題における現在の前向きな動向を尊重し、スーダン政府・国連・AUの3者枠組みを十分に活用し、同決議を順調に実施することを希望する。

平和維持活動はダルフール問題解決の一環に過ぎない。国際社会は「複線」戦略を堅持し、ダルフール地方の政治プロセスの推進を加速し、スーダン政府によるダルフール地方の人権状況の改善を支援し、復興と発展を促進するべきだ。これが、ダルフール地方の持続的平和を達成するための重要な前提だ。

「人民網日本語版」2007年8月3日

中国から中東・アフリカへの中継点グワダル港−押し寄せるチャイナパワー（1）− (パキスタン) 2007年8月15日

中国が総工費の80％を負担した「グワダル港」の開港が間近に迫っている。中国南西部からグワダルまでのインフラが整えば、中東・アフリカとの中継点となる可能性を秘めている。

中国、ごく少数の国々による台湾「国連加盟」提案に反対

外交部の姜瑜報道官は16日、ごく少数の国々が提出した台湾の「国連加盟」提案について次のコメントを発表した。

ニューヨーク時間8月14日夜、台湾当局の教唆の下、ソロモン諸島、マラウイなどきわめて少数の国々が、いわゆる「台湾の国連加盟」問題を第62回国連総会の議題とするよう求める書簡を、ハヤ・第61回国連総会議長に提出した。中国はこれに断固反対する。

台湾は古くから、中国領の不可分の一部である。「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」はいずれも、台湾に対する中国の主権を確認している。国連総会で1971年に採択された第2758号決議は、中華人民共和国が、国連における中国の唯一の合法的な代表であることを明確に定めている。世界 160カ国以上の国々が中国と外交関係を結んでおり、そのいずれもが世界にはただ1つの中国しかなく、台湾は中国の一部であることを認めている。

「国連憲章」「安保理暫定議事規則」「国連総会議事規則」により、主権国家のみが国連への加盟を申請することができる。台湾は中国の一部であり、いかなる名義においても、主権国家で構成される国連に「加盟」する資格はない。

国連総務委員会は1993年以来14年連続で、台湾問題を総会の議事日程に組み入れることを拒否してきた。これは、「国連憲章」と国連総会第2758号決議に背くいかなる行動、中国を分裂させるいかなる企みも、人心を得られないものであり、国連の多くの加盟国の支持を得ることはできず、その目的は絶対に達成できないということを十分に物語っている。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年8月16日

中国、一部の国による台湾の国連加入提案に反対

　中国外務省の姜瑜報道官は、16日、北京で、「中国は、一部の国が、台湾の国連加入を提案したことに対して、断固として反対する」と述べた。

　台湾当局の教唆によって、ソロモン諸島、マラウイなどの国は、国連総会議長宛に書簡を送り、この中で、いわゆる台湾の国連加入問題を第62回国連総会で討議するよう要求した。

　これに対し、姜瑜報道官は16日の記者会見で、「台湾は、古くから中国領土の分割できない一部である。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、中国が台湾に対して主権を持つことを認めている。1971年に可決された国連の第2758号決議によると、中華人民共和国政府は、中国の国連における唯一の合法的な代表である」と語った。

「CRI」2007年8月16日

スーダン・ダルフール危機：中国は打開へ影響力行使せよ、さもなくば…「虐殺五輪だ」

　◇中国に圧力、米の専門家らキャンペーン−−独自聖火リレーも

　「今世紀最悪の人道危機」とされるスーダン・ダルフール危機と、１年後に開催される北京五輪を結びつける米国発のキャンペーンが中国を揺さぶっている。中国が石油利権を持つスーダンに影響力を行使しなければ「ジェノサイド（虐殺）五輪」として歴史に残ると訴え、８日から隣国チャドの難民キャンプを起点に独自の「聖火リレー」を始めた。中国も表向きは反発しながら微妙に外交姿勢を変化させている。【ノーサンプトン（米東部マサチューセッツ州）で坂東賢治】

　キャンペーンを仕掛けたのは同州の名門女子大、スミス・カレッジの英文学教授、エリック・リーブス氏（５７）。９８年からスーダンの人道状況について独自に研究を始め、アラブ系と黒人系住民の紛争に端を発したダルフールでの人道危機について著作を発表するなど米国有数の専門家として知られる。

　昨年８月、米議会諮問機関の公聴会で、スーダンで石油開発など多額の投資を行い、最大の武器供給国でもある中国の特別な地位について証言。「スーダン政府を動かせるのは中国しかない」という考えを強くした。「国際社会へのお披露目の場」である北京五輪と結び付け、体面を重んじる中国を動かすことを思いついた。

　まず、ワシントン・ポスト紙の論説委員会に働きかけ、昨年１２月に「ジェノサイド五輪？」と題した社説が掲載された。続いて今年２月にインターネットに「大規模で組織化されたキャンペーン」の実施を訴える公開書簡を発表。女優でユニセフ親善大使のミア・ファローさんら著名人の協力も得ながら「五輪の夢をダルフールに」というキャンペーンの母体が出来上がった。

　「『北京五輪のレニ・リーフェンシュタール』として歴史に名を残したいのか」。北京五輪の開会式で芸術顧問を務める映画監督、スティーブン・スピルバーグ氏はミア・ファローさんからナチス体制下のベルリン五輪（１９３６年）で記録映画を撮影した女性監督になぞらえて批判され、４月、中国の胡錦濤国家主席にスーダンへの圧力強化を求める書簡を送った。

　キャンペーンはボイコットを支持してはいない。中国に耳を傾けさせることが目的だからだ。中国政府は「スポーツを政治利用しないことが五輪精神だ」と反発するが、５月にダルフール問題特別代表を任命し、６月には周文重駐米大使がキャンペーンの活動家を大使館に招くなど無視はしていない。

　中国は７月３１日に国連安保理でのダルフールへの２万６０００人規模の国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊の派遣を盛り込んだ決議に賛成票を投じた。昨年８月の派遣決議には棄権しており、リーブス氏は「キャンペーンがなかったら賛成することはなかっただろう」と指摘する。

　ミア・ファローさんらはダルフールに隣接したチャドの難民キャンプで「聖火」に点火。その後、聖火はルワンダ、ボスニア、カンボジアなど過去に虐殺が起きた土地を回るリレーを続けている。

　リーブス氏は「中国はまだ、最小限のことしかしていない」と五輪閉幕まで中国に圧力をかけ続ける考えだ。

毎日新聞　2007年8月17日　東京夕刊

2007/08/21-18:01 各国が「中国製」安全問題で対応＝米、ＥＵなど２４カ国・地域調査−ジェトロ

　中国の工業製品や食品の安全性への信頼が揺らいでいることを踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、米国、欧州連合（ＥＵ）、アジアやアフリカ諸国など世界２４カ国・地域が、この問題にどう対応しているかについて、２１日までに調査結果をまとめた。ジェトロ海外調査部では「米国の強力な対応が突出しているのに対し、欧州は冷静な姿勢だ」と指摘している。

【やばいぞ日本】第２部　資源ウオーズ（４）イラン「中国カード」で圧力

「日本がやらないなら中国にやってもらう」

　イラン石油省高官がこんな不快感を示したとの情報が、石油ビジネス業界に流れた。

　推定埋蔵量２６０億バレルに及ぶ世界屈指の埋蔵量を誇るイラン南西部のアザデガン油田。２００４年に日本企業は７５％の権益を獲得した。契約では今年６月に生産開始のめどをつけるとしていたが、開発作業は遅れた。それにイラン側が業を煮やして揺さぶりをかけたというのだ。

　昨年１０月、日本側は権益の６５％をイラン側に譲渡、開発には参加を続けるが、１０％まで権益を減らした。

　実際、中国のアザデガン開発参入の観測は飛び交っていた。ランのメヘル通信は、国営石油公社総裁がアザデガン油田開発をめぐり中国側と協議したと報道した。その後、協議対象は別の油田と判明した。中国のアザデガン参入はうわさの域を出なかったが、それですら、外交カードとして使えるほど、中国の存在感が中東で増しているのが現実である。

　ただ、中国は中東への依存を抑えているようだ。０４年の中国の原油輸入の中東依存度は４５％だった。この依存度は、１９９３年に石油輸入国となり、輸入量がほぼ１０倍になったにもかかわらず、１０年前からほとんど変わっていない。

　中国はいま、中東・アフリカで猛烈な勢いで利権を買いあさっている。

　その最初の成功例が、産油国として復活したスーダンだった。スーダンがテロ支援や人権問題で国際社会の非難を浴びて孤立していた９０年代半ば、すき間を縫ってスーダンに石油権益を獲得した中国は、原油生産だけでなく、１５００キロに及ぶパイプライン敷設、紅海に面した積み出し港の建設などでも中心的な役割を果たした。

　こうした中国の対スーダン支援は、約２０万人が虐殺されたスーダン西部ダルフール地方の紛争で国際社会がスーダン政府を非難する中でも途絶えなかった。スーダンの石油生産は、０８年には推計日量８０万バレルに届き、アフリカの４大産油国であるナイジェリア、リビア、アルジェリア、アンゴラに次ぐ第５位に躍り出るとされる。中国は対スーダン協力を「南々協力の大成功例」と自賛する。

　中国の原油輸入量の２５％をまかなうアンゴラとのケースも国際社会の非難を浴びた。アンゴラが欧米への債務返済を滞納させる中、中国は「国際援助規範の無視」との批判を浴びながらも、借款供与に踏み切って同国指導部との関係を強めた。

　人権侵害などの問題が指摘される国への支援や相手国指導者との結びつきを優先し、効果を度外視した経済援助を絡め、「政経一体」となって利権獲得に奔走するのが中国だ。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）推計で中国は今や、日本を抜いて米国に次ぐ世界第２の石油消費国だ。２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を００年の４倍水準に拡大することを国家目標に掲げる中国はなりふりかまっていられない。

　一方でコンプライアンス（法令順守）重視が日本企業だ。新規油田開発には巨額の資金が絡み、ビジネスは表の世界だけでは済まない。だが、もはや裏の世界には手を出せなくなりつつあると、日本のベテラン商社マンは指摘する。

　その商社マンは「中国のやり方は国ぐるみのばらまきだ。日本企業には、とてもまねできない」とため息をつく。資源エネルギー競争で日本は後手に回らざるを得ない。

「安価で親切」中国製浸透

　興味深いのは、中東・アフリカ諸国で、中国の猛烈な「政経一体」を好意的に評価している人が少なくないことだ。

　カイロ大学政治経済学部のアジア研究センターの前所長を務めたムハンマド・サリーム教授は「中国は政治的野心をもたず、実利的な国と受け止められている」とみる。

　つまり「国際基準」を振りかざす先進国こそが「政治的」であり、「内政干渉」を避けてエネルギーや資源獲得にひた走る中国は「政治的ではない」というのだ。価値観の“逆転”が起きているといえなくはない。

　教授の指摘を裏付けるように、中国がアフリカや中東を相手にぶちあげた「協力フォーラム」への食いつきはよい。アフリカとは２０００年から「中国アフリカ協力フォーラム」を発足させた。昨年１１月に北京の人民大会堂で開催された第３回会合には、参加４８カ国のうち国家元首３５人、首相６人がそろい踏みした。

　胡錦濤国家主席は席上、（１）２００９年までの対アフリカ支援倍増（２）中国企業の投資促進のための５０億ドル基金創設（３）アフリカ統合プロセス支援とアフリカ連合（ＡＵ）会議場建設−など８項目の支援策を発表した。

　アラブ側ともぬかりはない。０４年の胡主席のエジプト訪問の際、アラブ連盟（２１カ国１機構）と「中国アラブ協力フォーラム」創設に合意した。昨年５月末に北京で開かれた第２回閣僚会合では「エネルギー分野、特に石油・天然ガス分野での協力の重要性を確認」する行動計画に調印。０８年までに「中国アラブ石油協力会議」を開催することで合意した。

　もちろん、中国の浸透はエネルギー分野だけではない。サリーム教授は「これから一旗あげようと狙う３０〜４０代のビジネスマンの中国詣でが始まっている」と語る。教授自身、今年すでに３回も訪中したが、ドバイと上海を結ぶ直行便はいつも満席。機内で隣り合わせたアラブ人たちは例外なく、「欲しい商品をすぐにそろえる中国側の対応の良さ」を口にしたという。

　カーステレオ用モーターの注文に訪れたアラブ人に対し、中国企業は「５日待ってくれ」の一言で希望通りの試作品を作り、３万個の納入契約が成立。トラクター買い付けに出向いた別のビジネスマンは空港からそのまま展示場に案内され、１日で契約が終わったと喜んでいたという。

　中国製品の品質には、中東でも依然、「安かろう悪かろう」のイメージがつきまとうが、ここでも変化は起きつつある。

　インフラ関係機器を取り扱う日本人ビジネスマンは「中国製は値段が半分か３分の１。性能は日本製に及ばないが、半分というわけではない。それなら中国製でいいではないかという技術者も出てきた。中国製の性能が追い上げてくるのは時間の問題。本当に脅威だ」と悲鳴をあげる。

　なりふり構わぬエネルギー確保と表裏一体をなすかのように、あらゆる分野で中国製品の浸透が進んでいる。日本の居場所はいよいよ狭くなるばかりだ。(村上大介)

［夢中株］中国石油天然気：合資会社が石油発見

2007/08/24(金) 19:16:13更新

　　中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］は、親会社との合資会社が、海外４ヵ所で石油を発見したと発表した。

　　同社の蒋潔敏主席の発表によると、合資会社はモンゴルとチャドにそれぞれ１億トン以上の石油埋蔵量を発見し、トルクメニスタンのガス田で４０００億立方メートルのガス埋蔵量を発見した。また、カザフスタンにおいても発見があったという。（聨合亜洲網訊有限公司）

胡錦濤主席、新大使人事を発表

胡錦濤国家主席はこのほど、全国人民代表大会（全人代）常務委員会の決定に基づき、新大使人事を発表した。

1、王信石大使に替え、張克遠氏を駐アイスランド特命全権大使に任命する。

　2、高樹茂大使に替え、余洪耀氏を駐モンゴル特命全権大使に任命する。　

　3、沈江寛大使に替え、王暁渡氏（女性）を駐ジブチ特命全権大使に任命する。

　4、王四法大使に替え、黄長慶氏を駐カメルーン特命全権大使に任命する。

　5、林松添大使に替え、周欲暁氏を駐リベリア特命全権大使に任命する。

　6、孫栄民大使に替え、馬志学氏を駐ルクセンブルク特命全権大使に任命する。

　7、苑桂森大使に替え、孫栄民氏を駐ポーランド特命全権大使に任命する。

　8、鮑樹生大使に替え、程樹平氏を駐バヌアツ特命全権大使に任命する。

　9、汪暁源大使を駐ウルグアイ特命全権大使から解任し、コスタリカ特命全権大使に任命する。

（編集NA）

中国、アフリカ足掛かりに「自動車大国」目指す＝WSJ紙

　中国の自動車メーカーの目標は、第2の現代、トヨタだ。中国は今、アフリカを足掛かりにして、自動車大国入りを果たすシナリオを描いている。

　28日付の米ウォールストリート・ジャーナルは、中国の自動車メーカーが第2の現代、トヨタを目指し、その日を迎えるためにアフリカなど開発途上国に自動車を輸出し、技術とノウハウを蓄積していると伝えた。

　同紙は「アフリカの新しい自動車ディーラー、中国」という記事で、長城汽車（グレートウォール）、奇瑞汽車（チェリー）、吉利汽車など中国の自動車メーカーが、アフリカで低価格車による攻撃的なマーケティングを展開しており、欧州と日本、韓国、米国の自動車メーカーに挑戦状をたたきつけていると報じた。

　今年に入り、中国製乗用車の対アフリカ輸出は、1−5月に6万1000台に上り、前年同期に比べ2倍以上増えた。アフリカでは中古欧州車の価格で、中国車の新車を購入できるため人気が高い。

　セネガルのある建設会社は最近、中古欧州車を物色していたが、ある自動車代理店から中国製の新車6台を購入した。四輪駆動のスポーツ多目的車（SUV）2台など6台で、合計価格は14万5000ドルだった。欧州経由で輸入される2003年型のトヨタのランドクルーザーが中古で4万ドルだったのに対し、中国製の新車SUVは3万2000ドルだったという。建設会社の関係者は「わざわざ高い金を払って中古車を買う人はいない」と話す。

　アフリカでは主にトヨタ、フォード、フォルクスワーゲンなどの中古車が人気だった。昨年の輸入車市場規模は経済力が強い南アフリカ共和国で年間100億ドルに達し、セネガルでは同1億6200万ドルだった。

　セネガルでは2003年に中国車の輸入が43万4000ドルにすぎなかったが、3年で18倍の790万ドルに増加した。これはセネガルが2年前、車齢5年以上の中古車輸入を禁止し、中国車の市場拡大を促したことによるものだ。また他のアフリカ国家でも同様の動きが見られる。

　自動車レースで有名なセネガルのダカールにある自動車代理店イースペースは、1年半前に中国車を導入して以降、販売が急速に伸びている。同代理店が昨年販売した中国車は103台で、フォルクスワーゲンの116台とほぼ肩を並べた。

　アフリカでは、中国車の安全性と信頼度に関してはそれほど問題とされていないようだ。イースペースの担当者は「30年前に人々は日本車（の安全性）を恐れていたが、今トヨタは世界を支配しているではないか」と反問した。

　このため、欧州の中古車産業は緊張を隠せずにいる。これまではアフリカや東欧への輸出で利益を得てきたが、最近のユーロ高と中国車の急浮上で損失を懸念している。

　西アフリカ15カ国に年4万〜5万台の中古車を輸出してきたベルギー・ブリュッセルの中古車輸出会社は「これまでの輸出量を維持するためには、アフリカで新規市場を攻撃的に開拓しなければならない」と話した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

東北アジア見本市第一回青年文化芸術祭、開催

９月２日午前、第三回中国吉林東北アジア投資貿易見本市第一回青年文化芸術祭が長春で開催された。東北アジア各国からやってきた若者たちが歌ったり踊ったりして音楽と舞踏で東北アジア文化交流の橋をかけている。

「青春、調和、友好、未来」をスローガンに、東北アジア各国の若者間の文化芸術交流と協力を促し、見本市の文化価値を高め、東北アジア見本市の文化的ムードを樹立、見本市のブランド影響力を拡大するのが狙い。 　

２日午前の演劇において、米国人が中国語で歌った「家在東北」もあれば、異国情緒にあふれるロシア舞踏「楽しい祝日」、熱意あふれるラテンダンス「青春飛揚」、アフリカの古い舞踏「アフリカ」、気勢をはる50人もの馬頭琴合奏「騰飛」などもある。

二日間の今回東北アジア見本市文化芸術祭では、ロシア、日本、韓国、北朝鮮、モンゴルとアフリカ、アメリカおよび中国特色の番組も演出される。

共青団吉林省委員会、省青年連合会、省学生連合、第三回東北アジア見本市執行委員会秘書課が引き受け、長春の大学18校と吉林省の一部芸術団体から協力を得る。

「東方ネット」2007年９月４日

中国】中興通訊、ケニアの SAFARICOM へ廉価携帯を提供

著者: 株式会社 日中経済通信

▼2007年9月7日 15:30 付の記事

■News CHINA 発の記事

中国中興通訊公司はこのほど、ケニアの移動通信キャリア最大手である SAFARICOM と協議合意書を取り交わした。中興はサファリコムに低スペックで廉価なカスタマイズ携帯を提供することになった。

合意によると、中興通訊は第一弾として2タイプの携帯電話計20万台を製造する。ひとつはモノクロディスプレイ携帯で、SAFARICOM の売価は1,999ケニアシリング（約30ドル）。もうひとつはカラーディスプレイで、売価は2,499シリング（約37ドル）。サファリコムからこれら 2タイプの携帯を購入したユーザーは、同社の通信サービスを利用しなければならない。

中興通訊によると、これらの携帯電話で低価格が実現した理由は、一般の携帯が備えている一部の複雑な機能を取り除き、製造コストを抑えたことにあるが、通話やショートメッセージなど基本機能へのマイナス影響はないという。

記事提供：日中経済通信

2007/09/09-20:59 国連加盟支持など宣言採択＝アフリカ５カ国と首脳会合−台湾

　【台北９日時事】台湾は９日、外交関係を持つアフリカ５カ国と初の首脳会合（サミット）を台北市内で開き、台湾の国連加盟支持などを盛り込んだ「台北宣言」を採択して閉幕した。

　台北宣言は、国連加盟問題や台湾による情報化・医療支援などを明記したほか、ダルフール紛争の虐殺に関与しているスーダン政府を援助する中国をけん制し、国際社会にアフリカ和平への積極関与を呼び掛けた。

ダルフール派遣部隊を公開　中国国防省

　中国国防省は１５日、スーダン西部ダルフール地方で国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同平和維持活動（ＰＫＯ）部隊に参加する工兵部隊の訓練の様子を河南省沁陽市郊外の軍施設で外国メディアに公開した。

　ダルフール問題では、スーダンでの石油資源獲得を優先し紛争解決を軽視しているとの批判が中国に対して出ていたが、隊員の訓練を公開しＰＫＯへの貢献をアピールするのが狙いだ。

　部隊幹部によると、隊員は済南、北京両軍区から志願した計３１５人で、年齢は１９〜４３歳。ダンプカーやブルドーザーを使った道路や橋の建設のほか、カンフーの要素を取り入れた格闘訓練、銃を使った警戒訓練などを公開した。

　軍に入隊して７年になる隊員（２５）は「平和の維持が軍人の使命。現地の条件がどんなに厳しくても任務を成し遂げる自信がある」と語った。

　中国の部隊は、１０月初めに第１陣１００人余りがスーダンに派遣される予定。国防省のＰＫＯ担当幹部は「中国政府はダルフール問題の解決に向け建設的な役割を果たしてきた。国連安全保障理事会常任理事国として今後も積極的にＰＫＯに参加していきたい」と強調した。（共同）

(2007/09/15 21:33)

中国、スーダンＰＫＯ派遣部隊を公開…国際協調アピール

　【沁陽（しんよう）（中国河南省北部）＝杉山祐之】中国政府は１５日、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）で１０月初めからスーダンのダルフール地方に派遣される人民解放軍の工兵部隊が出発を待つ河南省沁陽の訓練施設を内外記者団に公開した。

　「ダルフール紛争でスーダン政府の虐殺行為を黙認している」との対中批判が強まるなか、中国にとって、同部隊は当面、国際社会との協調をアピールする切り札となる。

　青い国連の帽子や迷彩ヘルメットをかぶった工兵が、乾いた土煙をあげて走る。ブルドーザーが通った後の道を兵がシャベルでならすと、すぐにローラー車が来て瞬く間に「道路」ができた。その間、架橋を担当する部隊は、溝に簡易鉄橋をかけていた。銃声。何人かが倒れる。武装勢力の襲撃に備えた訓練だ。救護と援護射撃が始まり、装甲車が突進した。

　派遣部隊の総勢は３１５人。８月下旬に国連から正式の展開要請があった。１４５台の重機を運び込み、政府の支配下にある南ダルフール州都で、民用の道路や橋などの建設、井戸掘りなどを行う。

　「今後、だれがどんなに中国を非難しようが、我々はダルフール問題のために前向きで建設的な役割を果たしていく」。国防省平和維持事務弁公室の戴紹安・副主任は、記者団に力説した。

　最も若い派遣兵士は１９歳。故郷や家族について笑顔で話す兵たちも、ダルフール問題をめぐり北京五輪ボイコット論まで出ている国際政治状況については、「私たちは軍人。任務をこなすだけです」と短く答えるだけだった。

　あくまで国連の指揮下にあることが強調される部隊の派遣は、「石油資源確保のために、虐殺を行うスーダン政府と手を結んでいる」などという非難に対する明らかな“反論”だ。

　もっとも、中国は、国連ＰＫＯ参加による国際的非難の回避だけを求めているのではなく、それは第一歩に過ぎない。

　中国が真に目指すものは、中国がスーダン政府に影響力を行使した上での国連主導の問題解決とみられる。「資源外交」と揶揄（やゆ）されるスーダンとの友好関係が正当化され、アフリカに対する政治的影響力を国際的に確立できるシナリオだと言える。

　胡錦濤・国家主席は今年７月、訪中したスーダンのサルバ・キール・マヤルディ第１副大統領に対し、反政府勢力、国連との協力、ダルフール地区の人道状況の改善の重要性を強調した。スーダン政府に対する中国の圧力だった。

　派遣部隊の林宏・大隊長は「中国政府、人民を代表してダルフールの平和維持に貢献する」と決意を語った。

（2007年9月16日11時24分 読売新聞）

ダルフールＰＫＯ、中国が部隊派遣アピール

　中国政府はスーダン西部ダルフール地方の国連平和維持活動（ＰＫＯ）へ派遣する部隊の訓練を外国メディアに公開した。中国は原油獲得でスーダン政府に接近する一方で「紛争解決への取り組みが不十分」と欧米諸国から批判されている。部隊派遣には国際協調をアピールするとともに今後のＰＫＯで国連の主導権を握る狙いもありそうだ。

　トウモロコシ畑に囲まれた河南省沁陽市郊外の演習場。スコップで道路の土をならす中国人民解放軍の兵士の額から汗がこぼれた。かぶっているのは国連ＰＫＯの青い帽子。部隊は派遣先で舗装作業などにあたる。武装集団から襲撃を受けた場合を想定し、負傷者の救援やライフル銃で自己防衛に当たる訓練も実施した。毎日、英会話の授業もある。

　派遣するのは工兵部隊315人。10月に現地入りする。国防省のＰＫＯ担当幹部は「中国が参加するＰＫＯで一番危険」と認めたうえで「今後もＰＫＯに積極的に参加したい」と強調した。同幹部によると、派遣隊員への志願者は多かったという。（中国河南省・沁陽＝佐藤賢）(01:51)

中国のダルフール派遣予定部隊の訓練が公開

* 2007年09月16日 23:18　発信地:沁陽/中国

【9月16日 AFP】国連（UN）の平和維持活動（PKO）で10月からスーダン西部の紛争地帯ダルフール（Darfur）地方に派遣される中国人民解放軍の工兵部隊が訓練を行う中部河南（Henan）省の訓練施設が15日、外国人記者団に公開された。

　315人の同部隊を率いるLiu Jinzhao中尉は「中国がダルフールの状況を悪化させていると非難するのは偏見を持っている人々だ。そのような考えが間違っていることを証明したい」と述べた。

　工兵部隊はスーダンで橋や道路の建設や井戸掘りなどを行う。

　訓練は注意深く演出されており、明らかに「中国は悪者ではない」とのメッセージが発せられていた。

　スーダン政府は、ダルフール地方で虐殺行為を行う民兵組織を支持しているとして非難されている。国連によると、民兵組織により、過去4年で20万人以上が虐殺されたという。

　スーダンにとって最大の石油輸出先である中国は、スーダン政府を国際的活動から保護しているとして非難されており、ダルフールをめぐる状況が2008年の北京五輪に悪い影響を与えると警告する外国人活動家の中もいる。

　中国政府は1990年以降、8000人を超える部隊をこのような活動に派遣しており、現在は世界各地の紛争地域に1400人以上の部隊を派遣しているという。

　香港科技大学（Hong Kong University of Science and Technology）のDavid Zweig教授（外交政策）は、これは、中国がダルフールをめぐる「政治的な風」を読もうとしていることと合わせて、「中国にとっても世界にとってもよいことだ」と指摘する。

　ただ、「中国政府はスーダン政府に対する姿勢を変更したが、あくまでも同国からの原油供給に影響がない範囲でのことだ。強硬に出過ぎると、スーダン政府からそっぽを向かれることを分かっている」と付け加えた。(c)AFP/Dan Martin

スーダン平和維持部隊、済南空港で１４１名が出発式

2007/09/18(火) 20:08:31更新

　　済南軍区の第３次スーダン平和維持部隊第１梯隊の歓送式典が１７日、山東省の済南遥墻国際空港で行われた。

　　同隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）の部隊として、工兵、運搬、医療部隊を含む１４１人が派遣される。今回の派遣は、今年１月にスーダンに赴いた第２部隊との交代が目的。中国は３回に分けて同活動に計４３５人を派遣する。

　　写真は、式典終了後父親との別れを惜しむ子供。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

潘事務総長「台湾の国連加盟は法律上認められず」

国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は18 日、ニューヨークの国連総部で開かれた記者会見において「中華人民共和国政府が、中国の国連における唯一の合法的代表であり、国連2758決議に基づき、台湾が国連加盟申請をすることは法律上認められない」と強調した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

潘基文事務総長は「法律上、国連はいわゆる『台湾国連加入』の申請を受け入れられない。中華人民共和国政府は中国の国連における唯一の合法的代表で、これは1971年に中華人民共和国が国連における合法的地位を回復して以来国連の一貫した立場である」とした。

最近、台湾当局の教唆のもと、ソロモン諸島、マラウイなど少数の国が、第61回国連総会の議長にいわゆる「台湾の国連加盟」問題を第62回国連総会の議題とするよう求める書簡を提出していた。

「人民網日本語版」2007年9月19日

中興通訊：エチオピア電信と契約

2007/09/20(木) 19:35:43更新

　　大手通信機器メーカーの中興通訊股フェン有限公司［香港上場、中興通訊（ＺＴＥ）、０７６３］はこのほど、エチオピア電信と設備・技供与契約を結んだと発表。

　　契約額は４億７８００万米ドルにのぼる。同契約は今年４月末に両者間で取り交わされた契約協議書に基づくもので、ＧＭＳ携帯電話サービスプロジェクトを継続してゆく構え。（編集担当：江藤真愛）

中国との関係強化に伴い、問題も浮上−公開セミナー「成長するアフリカ−日本と中国の視点」（1）− (アフリカ) 2007年9月26日

アフリカ諸国で中国企業の存在感が高まっている。ジェトロ・アジア経済研究所は中国からアフリカ研究者5人を招き、9月13日に公開セミナー「成長するアフリカ−日本と中国の視点」を開催した。経済貿易協力、外交と援助、貿易と投資の3つのテーマに関する講演の要点と、参加者との質疑応答の内容について、2回に分けて報告する。

楊潔チ外交部長、和解・発展・協力をアフリカの和平の支えにと強調

中国の楊潔チ外交部長は25日、国連安保理の主催によるアフリカの平和と安全問題を検討する会議で、「和解、発展、協力をアフリカの平和を支える基本政策にすべきだ」と強調した。

楊潔チ外交部長は、「アフリカが豊かな自然資源に恵まれていることは、和平の根幹になるはずで、戦乱の原因になってはならない。アフリカ連盟は成立以降、ダルフール問題やソマリア問題の解決のために大きな効果を挙げた。これは、アフリカの問題がアフリカ人によって、アフリカなりの方法で解決できることを実証した。国連安保理は、強制力を使う行動を取る場合、アフリカの意見を尊重すべきだ」と指摘した。

楊潔チ外交部長はさらに、「中国は、安保理がアフリカに対して、機構の設置、情報の交流、関係者の研修と平和維持活動などでより大きな援助を行うことを支持する」との考えを示した。

「CRI」　2007年9月26日

中国初のアフリカ向け物流園が天津市に進出

　中国初のアフリカ貨物物流センター−天津港通用アフリカ国際物流センターが26日より正式に稼働した。同センターは今後、中国からアフリカへの輸出入貨物業務に総合物流ソリューションとサービスを提供していく予定。

　また、天津港保税区に位置する同センターは、倉庫備蓄、配達、加工及び物流による、「付加価値物流」などのサービスを提供する。敷地面積は6万平方メートル、うち、5500平方メートルの倉庫が一棟あり、25トン･50トン級のクレーンと6トン級のフォーク･リフトなどの現代積卸機械設備を備えている。

　同物流センターは埠頭港まで5キロ足らず、鉄道、高速道路など便利な交通ネットワークを利用し、中国からアフリカへの輸出入貨物に一体化された物流ソリューション・サービスを提供する。

　また、2006年、中国･アフリカ間の貿易額は555億ドルに及び、同期比40％増、輸出額は267億ドル、輸入額が288億ドルにのぼった。

（China Press 編集部：蔡浪）

楊部長「国際社会と共にアフリカの平和・発展を促進」

2007年09月27日

　第６２回国連総会・一般討論演説のためニューヨーク滞在中の楊潔チ外交部長は２５日午後、国連安保理ハイレベル会議に出席し、「和解・発展・協力を、アフリカの平和の３大支柱とすべきだ。中国は国際社会と共にアフリカの平和と発展を促していく」と表明した。

　楊部長は「アフリカの平和はチャンスと試練に直面している。国家・地域・世界の各面で総合的な対策を講じ、和解・発展・協力をアフリカの平和の３大支柱とすべきだ。和解はアフリカの平和を実現するカギであり、発展はアフリカの平和を実現する基礎であり、協力はアフリカの平和を実現する手段である。国連、特に安保理には平和を維持し、平和を作り、長期安定路線を歩むようアフリカを支援していく責任がある」と指摘。さらに「中国は平等と相互信頼・相互尊重・互恵・共同発展の原則に基づき、対アフリカ協力を不断に深め、国際社会と共にアフリカの平和と発展を促していく」と強調した。

　安保理議長国のフランスが招集した同会議のテーマは「アフリカの平和と安全」。サルコジ大統領が議長を務め、１１カ国の元首または首脳を含む、安保理１５理事国とアフリカ連合（ＡＵ）の代表が出席した。

政治関係緊密に…中国・アフリカ諸国が初めて外相協議

FujiSankei Business i. 2007/9/28

CNET Japan

　中国とアフリカ諸国による初の外相政治協議が２６日、ニューヨークの国連本部で開かれた。中国外務省によると、協議では、交流と協力をさらに促進し、国際・地域問題でも協調を強めることを確認した。

　協議は楊潔●外相とアブルゲイト・エジプト外相が共同議長を務め、アフリカ４８カ国が出席した。楊外相は「中国とアフリカの政治関係は緊密さを増し、相互信頼は増強された」として、「途上国の正当な権益」擁護を呼び掛けた。

　アブルゲイト外相は「中国・アフリカの協力は世界の貧困削減、発展促進に寄与する」と指摘、「国際関係の民主化」のため共に努力したいと述べた。

　同協議は、昨年１１月に北京で開いた「中国・アフリカ協力フォーラム」の枠組みで設置された外相級の政治対話メカニズム。（北京　時事）

●＝竹かんむりに褫のつくり

【ＣＲＩ】中国−アフリカの貿易額、前年比４０％増

2007/10/03(水) 14:48:09更新

　　ここ数年来、中国とアフリカとの貿易額が急速に伸びており、中国はアフリカにとって第３の貿易パートナーとなっている。統計によると、昨年の双方の貿易額は５５０億ドルに達し、前年同期より４割以上増えたほか、中国のアフリカに対する貿易黒字も２１億ドルに達したという。

　　中国政府は一貫して、「平等互恵、実績と効果の重視、多様化した方式、共同発展」という原則を基に、アフリカ諸国との貿易協力を展開している。今年７月まで、中国はアフリカの最も貧しい国への多くの債務を免除し、さらにアフリカの途上国からの輸入製品に対し、関税免除措置を講じている。

※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の中国国際放送局（ＣＲＩ）の提供です。現在、38の外国語、中国の四つの方言、43の言語で世界の200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/

ペトロチャイナの猪突猛進

地政学的リスクなどお構いなし、バフェット氏も槍玉に

2007年10月3日 9時47分

Brian Hindo （BusinessWeek誌、企業戦略担当エディター、香港）

米国時間2007年9月21日更新 「PetroChina Investors Shrug Off Buffett Sale」

　ウォーレン・バフェット氏は、卓越した投資手腕で知られるだけでなく、最近では「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」に数十億ドルもの寄付をするなど慈善家としても名を馳せている。そんなバフェット氏でも、問題のある企業に投資すれば世論を敵に回すことになる。

　問題の企業とは、ペトロチャイナ（中国石油天然気、PTR）である。この国営石油企業は、ダルフール紛争で数百万人が虐殺あるいは難民化しているスーダンに多額の資金を投じている。バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ（BRKA）は、ペトロチャイナの外国人筆頭株主なのである。

　スーダン政権を支援しているペトロチャイナへの抗議の意を示すために、バフェット氏はペトロチャイナの株を売却すべきだという声が上がっていた。そして、9月20日、バークシャー・ハザウェイはペトロチャイナの2800万株を売却した。実は、この数カ月で3回目の売却である。

　人権活動家たちは、自分たちのメッセージがようやく投資家に届いたと喜ぶ。米ボストンの反大量虐殺団体であるインベスターズ・アゲインスト・ジェノサイドは、次のようなコメントを出している。

　「一連の株の売却は、バークシャーがペトロチャイナと決別しようとしている明確な意思表示だ。（中国政府に次ぐ）筆頭株主がペトロチャイナの株式を売却したことを、ペトロチャイナ、中国政府、スーダン政府は重く受け止めるべきである。バフェット氏のような大口投資家も何十万人もの小口投資家も、大量虐殺の片棒を担ぐ気はないのだ」

バフェット氏が売っても、株価は史上最高値を更新

　とはいえ、香港のアナリストのほとんどは、バフェット氏によるペトロチャイナ株の売却は利食い目的であって、人道的配慮からの行動ではないと見ている。バークシャーは3回の株式売却後も9％を保有。政府系の中国石油天然気集団（チャイナ・ナショナル・ペトロリアム）の88％に次ぐ第2位の大株主であることに変わりはない。

　投資家から見れば、ペトロチャイナは確実に儲けさせてくれる銘柄だ。バフェット氏が売りに出たとの報道にもかかわらず、9月21日の香港株式市場でペトロチャイナ株は史上最高値をつけた。主に原油価格の高騰によるものだ。ニューヨーク証券取引所（NYX）では、ペトロチャイナの米国預託証券（ADR）の価格は過去3年間で3倍以上に上昇した。これは、欧米の国際石油資本（メジャー）をはるかに上回る実績である。具体的には、米エクソンモービル（XOM）は1.9倍、米シェブロン（CVX）は1.8倍、英石油大手BP（BP）は1.25倍だった。

　メジャーよろしく、中国にも3大石油資本がある。ペトロチャイナ、中国石油化工（シノペック、SNP）、中国海洋石油（CNOOC、CEO）である。エネルギー価格の高騰が続き、いずれも莫大な利益を上げている。2006年、ペトロチャイナは約920億ドルの売り上げに対してほぼ200億ドルの純利益を計上した。時価総額は約2830億ドルで、これを上回るのはエクソンモービルぐらいである。

石油メジャーよりも積極的に投資

　中国石油大手3社がメジャーと異なる最大のポイントは、石油やガスの探査や生産力向上のために積極的に投資していることだ。

　エクソンモービルやシェブロンといった米資本は、大儲けしているのにあまりにも保守的だという批判を浴びている。2007年上期を見ると、エクソンモービルの資本支出は93億ドル（主に探査目的）で、キャッシュフローの約34％だった。自社株買いには160億ドルを費やしている。一方、総生産量は2％減少している。

　対照的に、2007年上期におけるペトロチャイナの資本支出は68億ドルでキャッシュフローの46％に上っている。生産量は3.7％増加した。仏BNPパリバ（BNPP.PA）のアナリスト、ブラッドリー・ウェイ氏（北京）は最近のリポートで、「ペトロチャイナは中小規模のエネルギー企業のような資金の使い方をしている」と書いている。新しい油脈を次々に加えることによって生産量を増やしているのだ。

　また、ペトロチャイナは自社株買いではなく、逆に発行株を増やす方向に動いている。当局の許可が下り次第、上海株式市場に新規上場し、最大で40億株のA株（人民元建て株式）を発行する計画だ。調達した資金は、増産とパイプラインの建設に充てるとしている。

（編集部注：9月24日、中国証券監督管理委員会はペトロチャイナのA株上場計画を承認した）

　メジャー側の言い分は、儲からない分野に手を出さないのは株主資本をしっかり守るためだというものだ。そもそも、メジャーのような大石油会社の利益率を大きく上昇させるような大規模掘削プロジェクトはめったにない。しかも、非常に高度な技術と莫大な費用が必要だというのである。

中国のエネルギー安全保障を担って猪突猛進

　中国石油大手3社がメジャーよりも積極的に投資するのには、もちろん理由がある。最も重要で明確な理由は、これら3社は中国のエネルギー安全保障を確保するという国家的使命を負っていることだ。「（投資拡大には）中国政府の意向が働いている」と、豪マッコーリー銀行（MBL.AX）のアナリスト、デビッド・ジョンソン氏（香港）は言う。

　政府の後押しがあるおかげで、中国石油大手3社が設定する新規プロジェクトの最低利益率は、他国のライバルに比べて格段に低いのである。専門家によれば、掘削プロジェクトでメジャーがクリアすべき資本利益率は通常15％だ。BNPパリバのウェイ氏は、ペトロチャイナは10％まで引き下げる場合もあると見ている。

　しかし、そんなことが可能なのは、最大株主が中国政府であり、民間企業である競合他社よりも低い資本コストを保証しているからである。CLSAアジア-パシフィック・マーケッツ（香港）のアナリスト、ゴードン・クワン氏によれば、メジャーの資本コストは約8％であるのに対して、ペトロチャイナのそれは6％程度と見られる。「中国石油大手3社が資金を必要とすれば、中国政府が低利の融資をしてくれるからだ」（クワン氏）。この点に関して、ペトロチャイナはコメントを避けた。

　さらに、資源をどこで調達するかという問題も残る。ペトロチャイナによるスーダンへの投資を巡る騒動がその例だ。地政学的な問題などお構いなし。石油資源が豊富と見れば、イラン、ナイジェリア、ベネズエラ、スーダンといった政情不安定な国々にも猪突猛進していく。

　だが、バークシャーが株式を売ろうが何をしようが、ペトロチャイナはびくともしない。これがアナリストの見方である。

　「ただし、国際社会からの圧力があることは確かだ。（中国石油各社は）そのことを肝に銘じなければならない」と、豪マッコーリー銀行のジョンソン氏は言う。

ほんの2年前には米国議会から袋叩きに

　こうした国際的な監視の目は、今後中国石油大手3社が世界のエネルギー資源を買い漁るにつれて、ますます厳しくなるだろう。

　現在、ペトロチャイナの石油・天然ガスの95％は中国の内陸部かその沿岸で産出されている。同社最大の資源は1950年代に発見された中国北東部の広大な大慶油田である。シノペックはほかの2社よりも石油精製に重点を置いているが、やはり、ほぼすべての資源を中国国内に依存している。CNOOCは最も国外に目を向けた企業だと言えるが、海外に保有する資源は全体の10％に過ぎない。

　そんな中、ペトロチャイナは昨年末、カナダの石油会社ペトロカザフスタンの株式の67％を27億ドルで取得した。9月17日には、ペトロチャイナが50億ドルの買収提案を行ったとの報道を受け、パプアニューギニアの石油天然ガス会社オイルサーチの株価が急騰した。

　中国石油大手3社の対外投資は今後増えるものの、大型買収はあまりないとアナリストは見ている。なにしろ、CNOOCが米石油大手ユノカルを買収しようとして政治問題にまで発展したことは、まだ記憶に新しいからだ。

（編集部注：CNOOCは、シェブロンとユノカル買収で争ったが、2005年8月に断念した。米議会による“中国叩き”が激化したことが最大の要因と言われた）

　「（中国石油大手3社は）企業買収ではなく、油田やガス田など個別の資源を狙っていくだろう」というのが、ドイツ銀行（DB）のアナリスト、デビッド・ハード氏（北京）の観測だ。

中国、国連舞台にアフリカ外交

　国連総会が開催されたニューヨークで中国がアフリカ諸国へ外交攻勢をかけている。中国には「資源確保と引き換えに圧政国家を支援している」との批判も強いが、台湾問題など国連外交での影響力強化は着々と進んでいる。安全保障理事会改革などの懸案を抱える日本もアフリカ勢の支持を得たいところだが、後手に回っている。

　「中国が対アフリカ開発援助を2009年までに倍増（06年比）するとの確約を称賛する」。9月26日、中国は国連本部でアフリカ48カ国の代表を集め、外相級会合を開催した。出席者からは中国の政治・経済両面の支援への感謝の言葉が相次いだ。（ニューヨーク＝中前博之）(07:02)

中国銀行：貿易融資サービス範囲を拡大、ＩＦＣと提携

2007/10/08(月) 12:03:20更新

　中国四大銀行の一つである中国銀行股フェン有限公司［香港上場、中国銀行（バンクオブチャイナ）、３９８８］と国際金融公社（ＩＦＣ）はこのほど北京市で、中国企業の海外進出に伴う貿易融資サービスの範囲をアフリカ、南米など振興市場にまで拡大することで合意した。香港・経済通が伝えた。

　中国銀行の関係者によると、ＩＦＣとの提携を通じて、ケニア、ナイジェリア、パキスタンなど振興市場向けに輸出を行う企業に対し、融資、担保を提供する。（編集担当：服部薫）

バフェット氏のペトロチャイナ株売却、理由をめぐり思惑交錯

　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイ(NYSE:BRK.A)が、保有する中国石油天然気(ペトロチャイナ)(0857.HK)(NYSE:PTR)株の売却を続けており、投資家や社会活動家はその理由を知ろうとしている。

　バフェット氏の市場での動きを注視している投資家らは、バークシャーがペトロチャイナ株の大半を売却しているのは、これまでの大幅上昇で一部の中国株は過大評価されていることを示し、今が売り抜けるべき時であることを示唆するとみている。

　一方、ペトロチャイナ株を売却するよう投資家に呼びかけてきた社会活動家らは、これを小さな勝利とみている。社会活動家らは、ペトロチャイナの親会社がスーダンに多額の投資を行い、同国の原油輸出の大きな部分を購入し、その資金がダルフール地方での住民殺害に使われていると主張している。

　ペトロチャイナは石油探査、燃料製品の製造を手掛けている。ペトロチャイナに投資している投資家らは、中国政府が石油製品の価格形成をいずれは市場に委ねる方向に動くとみており、そうなれば、ペトロチャイナの利益はさらに押し上げられる。

　運用資産22億ドルのマシューズ・チャイナ・ファンドの調査ディレクター、アンドリュー・フォスター氏は「多くの人は、バフェット氏の行動とその軌道を注意深く見守っている。中国ではファンダメンタルズ、マクロ経済上の進歩がかなりあったものの、われわれ投資家は、現在のバリュエーションを正当化するのは難しいといった事実と葛藤（かっとう）している」と述べた。

　中国やその他新興市場に投資している投資家の一部は、中国株のバリュエーションについて不安を抱いている。ペトロチャイナ株は今年に入り、香港市場で 40％上昇している。バークシャーによる直近の株売却ニュースの翌日には６％近く値上がりした。ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している同社の米国預託証券（ADR）は今年に入り、37％上昇。11日終値は193.28ドルだった。

　中国石化上海石油化工(0338.HK,600688.SH)(NYSE:SHI)のADRは年初から63％上昇している。また、中国最大の総合石炭生産会社である中国神華能源(1088.HK,601088.SH)の株価は香港で209％上昇している。

　アバーディーン・アセット・マネジャーズのグローバル新興株式市場担当ヘッド、デバン・カルー氏は「陶酔感が強く、バリュエーションは非現実的となっており、下値リスクに対する懸念は極めて薄い。われわれは投資をある程度減らしており、バフェット氏もそうしているようだ」と述べた。運用資産1790億ドルのアバーディーンは新興市場ポートフォリオの約７％を中国株に投資している。

　バフェット氏は、バークシャーのイスラエルの金属加工子会社が開設する新工場を訪れるため、数週間後に中国北東部に出張する予定。ペトロチャイナ株への投資では大きく利益を上げている。

　アナリストらは、バークシャーが、ペトロチャイナのH株11％を2003年４月に22セントで取得し、1.56ドルの平均価格で売却したと推計している。これは600％を超えるリターンとなる。バークシャーは今週までに保有株の70％以上を売却した報告しているが、全株をすでに手放した可能性が高いという。今日の株価では保有していた株式の価値は47億ドル。

　スーダン問題を理由にペトロチャイナ株の売却を呼びかけている投資家グループは勝利宣言している。バフェット氏による売却について、「ジェノサイドに反対する投資家」のエリック・コーエン議長は「ついに彼は理解したようだ」と述べた。

　バークシャーの動向を長い間みてきた投資家でさえも、ダルフール問題が、特に来年の北京オリンピックを控え、バフェット氏による株式売却の決断に何らかの影響を与えたとみている。ガードナー・ルッソ＆ガードナーのパートナー、トーマス・ルッソ氏は、「バフェット氏が現金に窮していないことは確かだ」と述べた。バークシャーには約400億ドルの現金があり、最も大きな問題はその投資先を見つけること。

　アナリストや投資家は、株売却の判断は、ペトロチャイナ株の大幅上昇と、同社の既存の所有構造により、容易となったと指摘する。ペトロチャイナは、国有の親会社が88％を握っているため、バークシャーがさらに持ち株を増やすことは困難だった。

　バフェット氏自身は、ペトロチャイナ株売却の理由について、口を閉ざしている。

　ペトロチャイナの株価収益率は、2008年の予想１株利益ベースで約16.5倍。ロシアのルクオイルの8.3倍、エクソン・モービル(NYSE: XOM)の13.2倍、シェブロン(NYSE:CVX)の10.7倍と比べると割高だが、それでも他の中国エネルギー関連株と比べれば割安という。

　（10月12日付のHeard On The Streetより）

パン事務総長、中国の国連での役割を高く評価

　　　　　　　　　本誌記者　　王剛毅　王燕娟　陳文（ニューヨークから報道）

潘基文（パン・ギムン）氏が新国連事務総長に就任してすでに９カ月余りがたった。現在、この温厚で品格のある63歳の韓国人は国連の問題処理に当たっては、就任時よりずっと自信が出てきたように見える。第62回国連総会の一般討議が終わった現地時間の10月５日、パン事務総長はニューヨークの国連本部で「北京週報」のインタビューに応じ、国連改革やスーダンのダルフール情勢、気候変動、朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議、世界と国連問題での中国の果たす役割などについて語った。

就任して以来、国連の改革でどれほどの進展があったのか。それに満足しているか−−

この仕事を引き継いでちょうど9カ月になった。この間に重要な改革措置を幾つか講じたが、成功したケースもあれば、現在進めているものもある。例えば、平和維持活動や軍備抑制の再編である。次の重点は、予防外交能力をいかに強化していくかだ。同時に、私も力の及ぶ限り国連の組織文化を改めて、この組織をさらに影響力のある、効率と機能のより高い、より専門的なものにしていくつもりである。私はこうした進歩は評価するに値すると思っている。

最大の困難は何か−−

国連はすでに60年の歴史がある。過去60年の間に既存のシステムや伝統は徐々に形成され、そして停滞していった。そのため、この組織を変えて、より効率の高いものにしようとすれば、恐らくかなりの時間が必要となる。われわれはすべてのスタッフ、すべての加盟国を説得しなければならない。というのは、国連は192カ国からなる政府間組織だからだ。すべての加盟国と疎通を図り、協議を行って国連改革を推し進めるのは容易なことではなく、それには時間や精力が必要だが、私はそれに力を尽くすことができるだろう。

国連問題で中国が果たしている役割をどう評価するか−−

中国は安全保障理事会の５常任理事国の１つとして、国連問題で主要な役柄を担っている。中国は主要な発展途上国の1つであり、国連の各方面の問題でいずれも重要な役割を発揮している。国連と中国が良きパートナーシップを維持するのは非常に重要であり、国連にとってはとくにそうだ。事務総長として、私は中国が国連の主要国の1つとして、引き続き平和と安全、発展、軍備抑制、核不拡散などの問題で重要な役割を果たすよう望んでいる。中国はダルフール情勢などの地政学的な問題で積極的な役割を発揮した。われわれは中国がダルフール地区へ平和維持部隊を派遣し、技術援助をしていることを高く称賛している。中国には引き続き国連の平和維持活動を支持し、参与するよう望みたい。

西側では、中国はダルフール問題でしかるべき役割を発揮していないと非難したり、さらには、これを理由に08年北京オリンピックをボイコットするよう提案したりしている人が一部にいるが、これをどう見るか−−

中国はダルフール問題で建設的な役割を果たした。中国はダルフール地区に建設チームを派遣し、ダルフール問題の担当特使も任命した。特使は一貫して国際社会と緊密に協力しながら、この地区の問題解決に当たっている。いわゆる北京オリンピックボイコット問題については、私は両者を同列に扱うのは不適当であり、まったく理由のないものだと思っている。両者は完全に関係のない問題だからだ。われわれは誰もが来年、北京が最も成功したオリンピックを開催できるよう期待している。私も北京オリンピックのカウントダウン1周年を祝う盛大な式典を観たが、非常に素晴らしかった。あなた方国民と政府は最も成功したオリンピック開催できると信じている。

リビアで間もなく開催されるダルフール問題関連の会議に、何を期待するか−−

これはダルフール問題を解決する上で極めて重要なチャンスとなるだろう。10月27日のリビアの首都トリポリでの政治交渉の場を組織できたことは、大きな励ましとなった。抵抗組織の指導者にこの平和をめぐる交渉に参加させるため、私は一貫して力の及ぶ限り必要とするすべての手段を講じ、プラスとなる条件を整えてきた。

すべての抵抗組織の指導者に今回の平和交渉に参加させることは、絶対に必要である。憂慮するのは、今でも一部の抵抗組織が参加を望んでいないことだ。彼らが本当に自国の未来に関心を寄せるならば、外に身を置くのではなく、参加すべきである。適当な時期に正しい決定を下すことを知るべきである。

われわれは最大の努力を尽くして抵抗組織の指導者、とくにアブドゥル・ワヒド氏を説得して今回の交渉に参加させるつもりだ。しかし、ある個別の組織が参加するかどうかを、今回の交渉の成否の評価基準にすべきではない。そのため、従来の計画通り交渉を開くことにしている。

気候変動は今、世界が関心を寄せる重要な議題の１つであり、事務総長自身もこの問題に大きな力を入れている。今年12月にバリ島で気候変動に関する会議が開かれるが、どんな期待を持っているか−−

９月24日、私は議長として、国連気候変動ハイレベル会議を主宰し、一連の大きな成果を収めた。80人の元首を含む168カ国の代表が出席し、会議で非常に明確な情報を伝えられた。

まず、われわれが世界的な温暖化による影響を確実に感じていることが科学によってはっきりと分かったことだ。次に、国の指導者たちがいずれも、いまこそ国際社会が行動すべき時だという点で一致したことだ。しかし現在、われわれの行動はまだ十分ではなく、それにふさわしいものでもない。そのため、われわれは積極的に行動を起こすべきである。さらに、出席者も国連と「国連気候変動枠組み条約」がこの議題の討議に適した場であることに賛同の意を表したことだ。

これらの情報がバリ会議で交渉する人たちにはっきりと、大きな声で伝わるよう望んでいる。われわれは国の指導者たちがすでに信頼できるこうした情報を広めていると信じている。これを踏まえて、事前に策定した交渉の路線と方向にわれわれがバリ会議で新たな活力を注ぎ込むことができるよう望んでいる。これは長くてつらい過程になるだろうが、バリ会議は１つの起点になるべきだ。国際社会は十分な準備を行って、その場で緩和、適応、技術、融資の方法など具体的な問題をめぐって話し合い、必要な共通認識を得なければならない。中国は新興経済体として、全局面に影響する重要な地位にある国である。中国がそれに積極的に参与するよう望みたい。私は中国が自国内部の挑戦に直面していることを知っているが、同時に中国政府が気候変動問題で講じた自身の行動と確約は素晴らしいものだとも思っている。中国の積極的な参与と確約は極めて重要なものになるだろう。

2000年に韓国と朝鮮は初の南北サミットを行い、最近、２回目のサミットを行ったが、この２回のサミットで収めた成果をどう比較するか−−

第２回サミットで得た結果は人々を励ます、感動的なものだったと私は考えており、こうした成果は喜ばしいことだ。2000年6月に行われた第1回サミットは極めて歴史的な意義がある。それは史上、前例のないものだったからだ。当時、幾つかの合意がなされたが、いまだに実施されていない。

今回のサミットで達した合意はより具体的で、ずっと進歩した。これは双方の間ですでに進めている交流と協力を強固なものにし、民族の和解と相互信頼の確立にも必ずプラスとなる。このように共通の認識を持ち、それらを様々な形で実践していくことで、南北双方は朝鮮半島の平和と安全のための基盤をより強固なものにできると信じている。もしすべてが順調に進んでいくならば、その平和と安全への貢献は単に朝鮮半島だけにとどまらないだろう。

まさにいま言及したように、双方が第1回サミットで達した共通認識は様々な原因で実行に移されていない。今回のサミットで達した合意が実行されるようにするには、双方はどんな潜在的な障害を乗り越えるべきだと思うか−−

朝鮮半島は長期にわたって分断状態にあるため、南北双方の間の信頼と自信は十分とは言えない。その間の偶発的事件によって多くの障害がもたらされたのも確かであり、第1回サミットでの合意の実施は難しくなった。過去7年の間に双方の交流と協力はかなり拡大し、深まった。これを踏まえて、南北双方の相互信頼は強化され、双方の指導者は細部にわたり多くの点で意見が一致した。そのため、今回のサミットでの合意は前回よりかなり円滑に実施されると信じている。

どんな要素が最近北京で開かれた６カ国協議が採択した共同文書の実施に影響を及ぼすと思うか−−

そう、私はやはり楽観的な人間で、そうしたマイナスの要素あるいはいわゆる障害については深く追究したいとは思わない。原則的には、われわれは６カ国協議の文書の着実な実施にプラスとなる要素に着眼すべきである。今回の６カ国協議で達した共通認識は、朝鮮半島の非核化に向けた、例えば、核施設の無能力化、すべての核施設と核燃料の最終的な廃棄など、そのプロセスでの多くの重要な要素を含め、大きな進歩でもある。これは非常に重要な共通認識であり、大いに励まされた。今年２月の共通認識を踏まえた大きな進展である。

すでに60歳を超え、耳を傾けることに長けたと話されたことがあるが、このことを立場が不安定であると解釈する人もいる。これをどう評価するか−−

人は60歳になると、それぞれの人の見方や考え方を傾聴して、自ら判断する優れた知恵を持つことができるはずだ。こうした判断は最も合理的で、客観的なものでなければならない。アジアの文化では、謙虚と控えめが重要な美徳である。これを確約や指導力、精力あるいは活力に欠けていると誤解してはならない。このような「控えめ」はその人の事を処理する一種の風格だ。だが、そうであっても重要な状況の下では、私は果断にかつ決然と決断するだろう。