中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

中国外相が南アなど訪問へ　正月恒例のアフリカ外交

2008/01/04(金) 18:07:51更新

　　中国外交部の姜瑜報道副局長は３日の記者会見で、同部の楊潔チ部長（写真）が７日から１１日にかけて南アフリカ、コンゴ民主共和国、ブルンジ、エチオピアの４カ国を訪問すると発表した。中国首脳のアフリカ訪問は年頭の恒例行事。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）（編集担当：菅原大輔）

米一極支配の揺らぎ加速　国際政治に変化促す

2008.1.5 18:59

　今年に入り、ニューヨーク市場で原油価格が史上初めて１バレル＝１００ドルを突破した。産業社会を数世紀にわたり支えてきた原油の高騰は、冷戦終了後、米国の一極支配が続いてきた国際政治の権力構造にも「変化をもたらしつつある」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。産油国のイランやベネズエラが発言力を一層増し、ロシア、中国の台頭につながると予測する専門家も少なくない。

　▽挑戦姿勢

　「１バレル１００ドルは良い価格だ」。中南米最大の産油国ベネズエラの中央銀行幹部レオン氏は４日、国営テレビのインタビューにこのように答えた。反米を掲げるベネズエラのチャベス大統領は、原油をキューバなどに安く提供することで「米国の裏庭」の中南米で影響力を広げてきた。

　石油を「武器」に米国に挑戦姿勢を示すのは、米国が「悪の枢軸」としてきたイランも同じだ。核問題での国連安全保障理事会の対イラン制裁が一向に効果を挙げないのは、中東で第２位の産油量を誇るイラン政府が「安定した経済に支えられ政権も揺るぎないため」（米紙）といわれる。

　「プーチンは現在のツァーリ（皇帝）だ」。米誌タイムの編集者は昨年末、２００７年の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」にロシアのプーチン大統領を選んだ理由をこのように説明した。

　プーチン氏の存在感を増しているのは「大国ロシア」復活ともいえる力の外交だ。最近でも、東欧での米ミサイル防衛（ＭＤ）計画に抵抗、欧米が容認に向かっていたセルビア・コソボ自治州の独立案に異議を唱えている。

　ロシア情勢に詳しい外交筋は「強気の背景には産油国ロシアの好調な経済があるのは確か」と指摘。プーチン大統領が５月の退任後、首相に就任する意向を示しているのも「経済のコントロールが狙いだろう」と解説する。

　▽歴史の転換点

　米国はこれまで膨大な石油を消費して経済発展を続けることで国力を維持してきたが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、１０年には中国のエネルギー消費量が米国を抜き世界１位、原油輸入量も同２位になると予測されている。

　中国政府は現在、世界各地で活発な資源外交を展開、特にアフリカでは産油国のナイジェリア、スーダンなどで油田開発事業などを進める。１０年までに対アフリカ貿易額は１０００億ドル（約１０兆８０００億円）に達する見通しで、大使館の数も既に米国を上回った。

　こうした動きが米国の警戒感を呼び、今年秋までに発足する６番目の地域別の統合軍「アフリカ軍」の創設につながったともいわれる。

　ニューヨークの外交筋は「国際政治の舞台で中国の存在が増しているのは確か。８年は中国で五輪、米国で大統領選があり、まさに歴史の転換点にあるといえそうだ」と指摘した。（共同）

０８年はロケット打ち上げ１５回、船外活動も予定

【経済ニュース】 Y! V 2008/01/08(火) 12:20

　　国防科学技術工業委員会の黄強秘書長は７日、中国は２００８年にロケット打ち上げを１５回実施し、人工衛星１７基と有人宇宙飛行船１機を大気圏外に送り込むと述べた。

　　中国は０７年、宇宙ロケット打ち上げを１０回実施し、すべて成功。５月にはナイジェリア、７月にはフランス、９月にはブラジルの通信衛星を打ち上げるなど、国外向け衛星ビジネスも軌道に乗り始めた。

　　うち、ナイジェリアの衛星は衛星とロケットの製造から打ち上げまで１００％を中国が請け負った。０８年にはベネズエラの通信衛星を同様の方式で打ち上げる予定だ。

　　科学観測では０７年、初の月探査衛星「嫦娥１号」を月周回軌道に乗せ、観測を開始。地球から遠い「深宇宙探査」技術の第１歩として、中国政府首脳も高く評価。国民も熱狂した。

　　中国新聞社によると、長征シリーズによるロケット打ち上げは０７年末までに計１０４回。連続成功記録を６２回に伸ばし、成功率は９３％になった。コスト削減には、複数衛星の同時打ち上げが有効とされているが、中国は０８年、同方式を最大で３回実施すると見られる。

　　有人宇宙船打ち上げでは、０５年１０月の「神舟６号」に続き、０８年は「神舟７号」を打ち上げる。乗員は３人で、船外活動も実施する予定という。

　　写真は０７年６月１日、長征シリーズ１００回目の打ち上げを記録した、長征３号Ａ型ロケット。同ロケットは四川省の西昌衛星発射センターから通信衛星を打ち上げた。（編集担当：如月隼人）

［夢中株］中興通訊：リビアにＷｉＭＡＸネットワーク建設

【市況・株式】 V 2008/01/10(木) 17:44

　　大手通信機器メーカーの中興通訊股フェン有限公司［香港上場、中興通訊（ＺＴＥ）、０７６３］は、リビアの通信業者と意向書を交わしたと発表した。

　　同社は、リビアの通信業者ＬＴＴと共同で、リビア８都市にＷｉＭＡＸネットワークを建設する。完成は２００８年第３四半期を予定している。（聨合亜洲網訊有限公司）

通商関係容認　台湾、中国を友好国に

2008.1.15 11:36

　台湾の陳水扁総統は１４日、訪問先の中米グアテマラで行ったＡＰ通信とのインタビューで「中国と商売をするのに大使館は必要なく、通商代表部を設置すればいいだけだ」と述べ、台湾と外交関係を持つ国々が中国と通商関係を結ぶことを容認する考えを示した。

　アフリカのマラウイが先月末、中国と国交を樹立したことで台湾が外交関係を持つ国は２３カ国に減少。陳総統の発言は、中国が経済面での影響力を近年増大させていることを背景に、これ以上の「台湾離れ」を避けるために政治的関係と商業的関係を区別する姿勢を示したとみられる（共同）

北京五輪ボイコットが叫ばれる背景とは

　中国の資源不足は深刻である。すでに40ヵ国もの国に石油獲得のために進出している。目的を達成するためなら手段にこだわらない中国が、今度は内戦が起きているアフリカ北部のスーダンに手をだした。

　2007年、中国はスーダン・ダルフール地区の13の原油鉱区の探査権を獲得した。中国石油天然ガス集団（CNPC）が、スーダンの国営石油会社Sundapet社など石油生産企業２社の最大株主にまでなり、スーダンの産出量の約70%もの石油を輸入している。中国が2007年１-５月にスーダンから輸入した石油は470万トンで、前年の５倍に急増している。政府が管理している国営の中国企業が、石油高騰の中、世界の石油をなりふりかまわず必死にかき集めているのである。

石油獲得のために人権侵害を黙認

　スーダン政府は中国との石油取引からの収入の80%以上を、アラブ人の民兵組織が虐殺に使う兵器の購入にあてている。スーダン政府軍が国民に対して使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製である。中国はスーダンに武器を輸出し、その武器がそのまま虐殺を引き起こしている。

　スーダンのダルフール情勢は現在、国連部隊とアフリカ連合（ＡＵ）部隊の受け入れを拒否している。外務省のホームページによると、「スーダンは03年より、西部のダルフール地域において、スーダン政府軍並びにその支援を受けたアラブ系民兵（ジャンジャウィード）と反政府勢力の間で内紛が激化し、20万人以上のアフリカ系住民が殺害されている。特に婦女子に対する暴力行為などで避難民と難民は250万人も発生し、深刻な人道状況となっている。現在でも武力衝突が頻発している」とある。

　このような状況の中、スーダン政府はテロ支援や人権侵害で国際社会から非難されたが、中国だけは擁護し続けた。国連安全保障理事会でも、大量虐殺に対するスーダン政府への制裁提案でも擁護、国連の安保理に付託するという意見に対しても中国が拒否権を発動した。

1976年にアメリカのシェブロン社がガス田であるSuakinを発見したが内戦のため油田開発は停滞し、アメリカは権益を放棄した。欧州も進出していたが、国際人権団体の圧力などによりスーダンへの進出を控え始めた。それでも、中国企業だけはビジネス上の関係と割り切り、進出へと突き進んだ。中国によるスーダンへの投資額は計40億ドルを超え、スーダンへの最大の投資国となっている。

　そんな中、米国下院は中国政府に対してスーダンでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求めている。昨年６月には、大量虐殺を黙認していることは五輪精神に反するとし、停止しなければ北京五輪をボイコットする決議案を全会一致で可決した。ところが何度提案しても中国は拒否し続けている。

スピルバーグ監督も北京五輪芸術顧問を辞退か

北京では五輪に向けて高層ビルの建設ラッシュが続く。

　北京五輪で、開閉会式の文化芸術顧問を務める予定の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏も、06年12月に中国の胡錦濤国家主席に書簡を送り、「内戦の解決のためスーダン政府が平和維持活動部隊を受け入れるよう、中国政府が働きかけて欲しい」と要請し迅速な協力を求めた。昨年７月には自ら顧問辞退を示唆しており、このままスーダンでの武力輸出を続けるなら、辞退は避けられない雲行きだ。仮に辞退となれば、この問題は世界中のマスコミが大きく取り上げることになり、中国の北京五輪ボイコット運動もさらに拡大することが懸念される。

　すでにアメリカの女優ミア・ファローもボイコットを主張し、フランスでは社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル氏が「中国が、自国の利益のためにスーダンに対し、大規模経済支援を続けるのなら、五輪のボイコットを検討すべきだ」と表明している。

　一方で、中国はアフリカ経済に大きく貢献していると主張する。アンゴラのインフラ整備に対して20億ドルの融資、アジア開発基金・アフリカ開発基金に対しては１億ドルを提供、ナイジェリアの鉄道網修繕に対して10億ドルを融資した。中国企業がアルジェリアの高速道路建設に関する入札では欧米の企業を抑えて勝った。アフリカに早くから進出していたアメリカよりも急激に成長した中国との関係のほうが深まっているのである。

　2000年以降、中国‐アフリカ間の貿易量は約４倍になり、2005年には397億ドルにもなった。アフリカに進出した中国企業は600以上に上る。

今年は米中の資源争奪戦が本格化する年になる

　そんな中、06年12月、スーダンで反政府組織が中国企業が操業する油田を制圧した。世界的に中国へのバッシングが高まる中、現地でも中国を標的とした攻撃は増えており、結果的に中国の行動が国内紛争を激化させていることになる。

　さらに中国からの繊維製品の輸入の増大で、アフリカの地場の産業が打撃を受けている。アメリカでは、アフリカからの繊維製品の姿は減り、代わって中国製品が出回るようになった。おかげでアフリカでは廃業する工場も増え、失業者も増加している。

　北京五輪を前に、中国とアメリカの資源争奪をめぐる戦いも、アフリカを舞台に本格化することは間違いない。五輪を半年後に控えた中国は、北朝鮮問題を始め世界の政治に力を及ぼすようになった。北京五輪が成功すればますますその力は世界を脅かすことになる。国連は潘基文事務総長になってから動きが消極的になり、アメリカもイラク戦争以降は、積極的な軍事介入ができないのが現状である。

　兵士を送り込みたくない立場はアメリカも日本も同じである。日本も約8500万ドル以上をスーダンに支援しているが、世界平和のために日本の自衛隊を送り出すようなことになれば、再び福田政権は混乱する。唯一、声を上げられるのが北京五輪ボイコットという手段なのかもしれない。

2008年01月15日　柏木理佳（中国経済ジャーナリスト）

中国寧波港口：2007年の原綿輸入、大幅下降

　1月17日、寧波税関の統計データによると、2007年、寧波港口の原綿輸入量は4万4000トン、2006年より55.8%下落、輸入額は6475万ドル、前年同期比51.2%下降となった。

　また、同港口の原綿輸入平均価格は1トンあたり1457ドル、2006年より10.4%上昇した模様。

　アメリカとアフリカが、同港口の主要な原綿輸入相手となっており、2007年通年で、アメリカより2万1000トン、アフリカから1万7000トンを輸入したとのこと。前年同期比33.9%と61.5%の下降となっている。

　なお、アメリカとアフリカからの輸入量は、輸入総量の86.3%を占めている模様。

（China Press 編集部：XJ）

長城汽車の07年の輸出台数、５万1394台を超え

2008/01/17(木) 17:10:01

長城汽車の07年の輸出台数、５万1394台を超え輸出額も４億5000万ドル台に

長城汽車公司によると、同社の2007年の輸出台数が５万1394台となり、輸出額は４億5000万ドルを超えた。

同社は1998年から中東地域の数カ国向けに輸出を開始した。2000年以降、海外市場の年間平均成長率は90%に達している。2007年はさらにオーストラリア、イスラエル、インド、ケニア、ジンバブエ、タンザニアなど32カ国・地域に向けて輸出を新たに開始した。輸出する車種はライトバン、SUVなど 13種類で、このうち、哈弗CUVは全体の22%を占め、ロシアでの小売価格は２万2000ドルに達する。

同社は目下、乗用車とMPV車計６車種の開発に成功している。乗用車「精霊」とMPV車「嘉誉」は、ロシア、アルジェリア、エジプトなどで小規模の販売を行っている。（編集DS／K）　

カンボジアで米女優ミア・ファローさんが反中デモ　

2008.1.20 23:09

　【バンコク支局】国連児童基金（ユニセフ）親善大使を務める米国の女優、ミア・ファローさん（６２）が２０日、カンボジアの首都プノンペンにあるトゥールスレン政治犯収容所跡周辺で、スーダン・ダルフール地方で起きている虐殺に中国が加担しているとして抗議デモを行ったところ、途中でカンボジア警察に阻止された。ＡＰ通信などが伝えた。

　現在は博物館になっている同収容所は、１９７０年代にポル・ポト派による拷問や殺害が行われた。ファローさんは中国がスーダンの石油資源を得るために同国に武器を供給、２０万人が虐殺されたとされるスーダン紛争をとめないとして中国を非難する急先鋒（せんぽう）として知られ、北京五輪を「ジェノサイド（大虐殺）・オリンピック」と批判。昨年８月から過去に大規模な虐殺を経験したルワンダやアルメニア、ドイツ、ボスニアなどで「もう一つの聖火リレー」と題してデモを実施していた。

　中国はかつてポル・ポト派と密接な関係が指摘されており、今回の抗議活動には中国への痛烈な批判が込められていたとみられる。

　この日のデモには、ファローさんのほか、ポル・ポト派による虐殺の犠牲になった遺族も参加。収容所跡地で抗議の聖火を点灯することを計画していたが、門から約５０メートルの地点で約１００人の警察官に制止された。

　ファローさんによると、デモが阻止されたのはカンボジアが初めて。 ２０日の記者会見でファローさんは「中国がカンボジアに圧力をかけたのではないか。今日はがっかりだ」と語った。カンボジア政府は１９日、ファローさんの活動について「政治的な意図がある。虐殺されたカンボジア国民の遺骨を利用しようとしている」と非難していた。ファローさんのグループはこの後、中国に向かう計画だ。

米女優ら企画の集会中止に、ダルフール問題で中国に配慮か　カンボジア

2008年01月20日 21:28　発信地:プノンペン/カンボジア

【1月20日 AFP】カンボジア政府は20日、首都プノンペン（Phnom Penh）のトゥールスレン（Tuol Sleng）虐殺記念館で、スーダンのダルフール（Darfur）地方における人権侵害を訴える集会を計画していた米俳優ミア・ファロー（Mia Farrow）さんに対し入館を禁じた。

　この集会はダルフール紛争終結のためスーダン政府に働きかけるよう中国政府に訴える目的で企画されたが、この措置で中止を余儀なくされた。

　中国政府との強い関係を持つカンボジア政府は、ポル・ポト（Pol Pot）政権時代に犠牲になった200万人を侮辱するものだとして式典の開催を禁じた。

　警棒や催涙銃を手にした警察隊が記念館への道を封鎖した。記念館からの退去を拒んだファローさんらを警官が押していたとの目撃情報もある。

　ファローさんほか7人の活動家は白いハスの花を警官に渡し、記念館の前に供えるよう頼んだという。ファローさんは「この花は亡くなったすべての人への敬意と、生き延びたすべての人への称賛を表している」と語った。(c)AFP

虐殺の地で中国に抗議デモ　ダルフール問題で米女優

　【プノンペン２０日共同】国連児童基金（ユニセフ）親善大使を務める米女優ミア・ファローさん（６２）らが２０日、カンボジアの首都プノンペンにあるトゥールスレン政治犯収容所跡の周辺で、中国がスーダンからの石油輸入を通じて同国西部ダルフール地方の住民虐殺に手を貸しているとして、虐殺停止に向け中国に影響力の行使を求めるデモを行った。

　同政治犯収容所では１９７０年代のポル・ポト政権時代に政治犯の虐殺や拷問が行われた。ファローさんは大規模虐殺を経験したルワンダやアルメニア、ボスニアなどで中国に抗議の意思を示す「もう１つの聖火リレー」を北京五輪開会１年前の昨年８月から行っており、今回のデモもその一環。

　２０日のデモに参加したのはファローさんのほか、カンボジア虐殺の遺族ら約２０人。ファローさんらは、現在は博物館となっている政治犯収容所の跡地で「聖火点灯」のセレモニーをしようと試みたが、カンボジアの武装警官隊が収容所跡から５０メートル手前でデモ隊の動きを阻止。

2008年01月21日15時47分

中国を透視する―中国・一問一答

問　ひところ、西側諸国の多くの研究機関やメディアは「中国はアフリカで絶えず政治、外交的影響力を拡大している。アフリカ諸国と関係を発展させる目的は、石油資源のためで、新たな植民地主義を行っている」と見ていた。こうした発言をどう見ているか。国家関係の発展は、アフリカにとってどんなメリットがあるのか。

答　「新植民地主義」というレッテルを中国の頭上に貼ることは絶対にできない。新旧の植民地主義を問わず、最も核心となるのは、植民地の経済動脈を独占し、政治資源を掌握することにあるからだ。中国が過去50年余りの間、アフリカ諸国で行ってきたのは、いかなる政治的条件も付けない援助だ。なかでも、タンザン（タンザニア・ザンビア）鉄道を含む多くの支援プロジェクトは、中国とアフリカ諸国との友情のシンボルともなっている。1万5000人の中国人医師が、アフリカの人びとの病気を治し、大勢の中国人がアフリカ諸国の経済建設のために貢献し、大切な生命をささげた人もいる。中国がアフリカ諸国のために行ったことは、完全に真摯な気持からであり、過去数十年の間に形成された、内から発する友好と友情からであり、資源の略奪とか、植民地主義とは全く関係のないものだ。彼らがまき散らす発言は歴史的事実にそぐわず、中国とアフリカとの関係の現状にもそぐわない。

現在、中国はアフリカの一部の国と石油貿易を展開している。これらの協力は公開された透明なものであり、正常で互恵的なものでもある。統計を見ても、06年にアフリカが輸出した石油では、中国が占める比率はその8.7％にすぎず、ヨーロッパは36％、米国は33％を占めている。8.7％の輸入を資源の略奪だと言うなら、36％や33％はどう見ればいいのか。しかも、アフリカとエネルギー取引を行う場合には、いずれも合理的な国際市場価格で購入している。アフリカとの経済貿易関係は、完全に平等互恵を基礎に確立されたものだ。協力に当たっては、国際貿易ルールを順守し、石油資源の独占を求めず、その他の国のアフリカとの協力を排斥したり、影響を与えたりすることはない。こうした状況の中、中国とアフリカのエネルギー協力を非難する人が依然いるというのは、全く理にかなうものではない。

中国とアフリカ諸国は全般にわたって良き友人、誠意ある協力を行う良きパートナー、親密な良き兄弟である。中国も発展途上国だが、われわれはアフリカの発展の問題で自らの義務を担い、力を尽くして、アフリカ諸国の経済発展を支援することを望んでいる。アフリカ諸国との経済貿易関係では、（１）強力な措置を講じて、商品の輸入を積極的に拡大し、彼らの商品を推奨できる条件を整える（２）技術援助と経済援助、協力をしっかりと結びつけ、彼らが自国を発展させる能力を高めることに重点とする（３）技術者と管理人材の育成を大々的に支援する――の３点から努力を払うことにしている。

中国とアフリカはいずれも人類文明の発祥地である。中国は最大の発展途上国、アフリカは発展途上国が最も数多く集まる大陸であり、双方はその強みを互いに補完し、共に利益を得る互恵協力パートナーでもある。アフリカは53カ国、約9億もの人口を擁し、自然資源と人的資源が豊かで、市場も広大で、発展に向けた潜在力は極めて大きい。資源面での協力を展開して、経済発展を促進することが、多くのアフリカ諸国にとってずっと差し迫まった問題だった。30年近い改革・開放を経て、中国経済の規模は拡大し、総合国力は著しく増強され、人びとの消費レベルも大幅に向上した。中国製品は品質が良く値段が安く、技術も実用的である。今後も互恵と共同の発展の原則に沿って、アフリカ諸国とエネルギー資源や各方面で経済貿易協力を展開し、アフリカ諸国の経済発展のためにより多くのチャンスを提供していきたいと考えている。

中国開発銀、ナイジェリアのユナイテッド・バンクへの出資報道を否定

2008年 01月 28日 15:19 JST

　［北京　２８日　ロイター］　中国開発銀行（ＣＤＢ）は２８日、ナイジェリアのユナイテッド・バンク・フォー・アフリカUBA.LGの少数株取得で交渉中との新聞報道を否定した。

　経済観察報は政策銀行であるＣＤＢ関係者の情報として、ＣＤＢがユナイテッド・バンクの一部株式を５０億ドル以上で取得し、経営権は握らないものの、経営に参画する意向を示していると報じていた。

　ＣＤＢの広報担当者は「報道は根拠がなく、事実ではない」と述べた。

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中国政府がケニアに３０万ドル寄贈「善意の証だ」

2008/01/29(火) 18:14:03更新

　　ケニアで２００７年末の大統領選挙をきっかけに民族対立が起きていることに絡み、中国政府は２８日、ケニア赤十字社に対して３０万米ドルを寄贈した。同日に行われた記念行事で、在ケニア中国大使館の張明大使は「ケニアの現状を中国政府と中国人民は心配している。必要な時の友こそが真の友という諺もある。金額は多くないが中国政府と中国人民からの善意の証だと思って欲しい」と語った。２９日付で新華社が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

［夢中株］聯亜集団：英衣服デザイン会社を買収

【市況・株式】 V 2008/01/30(水) 14:24

　　聯亜集団有限公司［香港上場、聯亜集団（トライステートホールディングス）、０４５８］は、１６１１万４０００英ポンド（約２４億６８９６万円）でＶｅｌｍｏｒｅの全株式を買収すると発表した。

　　Ｖｅｌｍｏｒｅはイギリスで衣服のデザインや布の開発、品質検査などを行う。また、モロッコ２ヵ所の衣服製造工場の株式を保有する。（聨合亜洲網訊有限公司）

クルーニー平和大使「中国の指導力期待」

　スーダン西部ダルフール紛争の解決を訴え、国連平和大使に任命された米俳優ジョージ・クルーニーは１月３１日、国連本部で記者会見し、国際社会は「中国のさらなる指導力に期待している」と述べ、スーダンと関係の深い中国の紛争解決への積極関与を求めた。

　現地には国連・アフリカ連合（ＡＵ）ダルフール合同活動（ＵＮＡＭＩＤ）の部隊が展開しているが、スーダン政府がアフリカ以外からの要員受け入れに難色を示し、機材も不足している。要員受け入れに向けた中国の圧力に期待をかけ、ヘリコプターなど必要機材の提供を各国に呼び掛けた。

　最近現地を訪問したクルーニーは、レイプされて病院にいた女性が「米国でも中国でもロシアでもなく国連に来てほしい」と訴えていた話を紹介し、ＵＮＡＭＩＤの１日も早い本格展開を促した。

［2008年2月1日10時57分］

ジョージ・クルーニーさんが国連の平和大使就任　スーダン・ダルフールの治安回復を訴える

2008.2.1 10:54

　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への関心を高めてもらうため、平和大使に任命された米人気俳優、ジョージ・クルーニーさん（４６）が１月３１日、国連本部で就任式に出席した。

　会見でクルーニーさんはスーダン西部ダルフール地方やチャドなどに展開されているのＰＫＯ部隊の視察から戻ったばかりであることを明かし、「平和維持活動の展開にはその当事国と加盟国の支援、それを支える財源が必要だ」と述べ、現在部分展開にとどまっているアフリカ連合（ＡＵ）・国連合同部隊が全面展開できるようスーダン政府に協力を呼びかけた。

　また、スーダンの病院でレイプ被害にあった女性から「国連（部隊）を送ってほしい。米国でも中国でもロシアでもない。国連だけが希望だ」と告げられたことを明かし、この職務について「有名人はカメラマンを連れてくることができ、問題に目を向けさせることができる」と意義を語った。

　クルーニーさんはこれまでダルフール紛争の実態を紹介するドキュメンタリーを製作。４年以上にわたってダルフールの人道危機解決を訴え続けてきたことで知られている。

外務省、チャド在住中国人の安全を確認

　中国外務省の劉建超報道官は3日、チャド在住の中国系企業の従業員や専門家、華僑らが、中国大使館の支援によりカメルーンに避難していることを明らかにしました。

　チャドの首都ヌジャメナでは先月28日から、反政府勢力と政府軍の間で激しい衝突が繰り広げられています。劉報道官によりますと、ヌジャメナには現在も、中国大使館員や華僑が数人残っていますが、中国外務省とチャド駐在大使館は、華僑たちの避難に取り組んでいるということです。(翻訳：鵬)

　「中国国際放送局　日本語部」より2008年02月03日

スピルバーグ氏　北京五輪顧問辞退

　米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は１２日、深刻な人道危機が続くスーダン・ダルフール問題への中国政府の外交姿勢を不満として、８月の北京五輪の芸術顧問から退くとの声明を発表した。開閉会式の演出を担当する予定だったが、北京五輪組織委員会とは正式に契約していなかったとしている。

　五輪を通じて「大国」をアピールしたい中国が、世界的著名人に国際的な指導力不足の烙印（らくいん）を押された形で、中国製ギョーザ中毒事件に続きダメージとなりそうだ。

　スピルバーグ氏は「わたしの時間とエネルギーは五輪ではなく、ダルフールでの人道犯罪の終結に費やすべきだ」とし「スーダン政府と経済的、軍事的つながりを持つ中国政府は、変化に向け圧力をかける義務がある」と述べ、外交努力が足りないとの認識を示した。

　アフリカで積極的な資源外交を進める中国は、スーダンで油田開発を展開。昨年、米女優ミア・ファローが米紙への寄稿で、中国がスーダンからの石油輸入を通じ、ダルフールでの住民虐殺に間接的に手を貸しているなどと指摘、スピルバーグ氏についてもナチス時代のドイツ人映画監督になぞらえて批判した。

　寄稿の直後にスピルバーグ氏は中国の胡錦濤国家主席に手紙を送り、ダルフール問題への適切な措置を要請していた。スピルバーグ氏は映画「シンドラーのリスト」（１９９３年）などの作品で知られる。 （共同）

[ 2008年02月13日 22:35　速報記事 ]

五輪＝ノーベル平和賞受賞者ら、ダルフール問題で中国政府に書簡

2008年 02月 13日 13:34 JST

　［ワシントン　１２日　ロイター］　ノーベル平和賞受賞者らが１２日、中国の胡錦濤国家主席に書簡を出し、ダルフールでの残虐行為を辞めるようスーダンに圧力をかけることで五輪の理念を支持するよう求めた。

　ダルフール紛争解決への支援を促す団体のイベントにあわせて公表された同書簡では、「スーダン政府の主要な経済・軍事・政治パートナーとして、また、国連安全保障理事会の常任理事国として、中国は公正な和平をダルフールにもたらすために貢献する機会と責任を有している」と指摘。さらに、その責務を果たさなければ、残虐行為を続けるスーダン政府を支援していることを意味すると中国政府を批判した。

　同書簡には、東ティモールの独立に尽力したカルロス・ベロ氏、イランの民主運動家シリン・エバディ氏、グアテマラの人権活動家リゴベルタ・メンチュウ氏ら多数のノーベル平和賞受賞者のほか、政治家や五輪メダリスト、芸能人らが署名した。

スピルバーグ監督　北京五輪顧問を辞退

　米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏（６１）は１２日、深刻な人道危機が続くスーダン・ダルフール問題への中国政府の外交姿勢を不満として、８月の北京五輪の芸術顧問から退くとの声明を発表した。開閉会式の演出を担当する予定だったが、北京五輪組織委員会とは正式に契約していなかったとしている。五輪を通じて「大国」をアピールしたい中国が、世界的著名人に国際的な指導力不足の烙印（らくいん）を押された形で、中国製ギョーザ中毒事件に続きダメージとなりそうだ。

　共同電によるとスピルバーグ氏は「わたしの時間とエネルギーは五輪ではなく、ダルフールでの人道犯罪の終結に費やすべきだ」とし「スーダン政府と経済的、軍事的つながりを持つ中国政府は、変化に向け圧力をかける義務がある」と述べ、外交努力が足りないとの認識を示した。

　アフリカで積極的な資源外交を進める中国は、スーダンで油田開発を展開。昨年、米女優ミア・ファロー（６３）が米紙への寄稿で、中国がスーダンからの石油輸入を通じ、ダルフールでの住民虐殺に間接的に手を貸しているなどと指摘、スピルバーグ氏についてもナチス時代のドイツ人映画監督になぞらえて批判した。

　寄稿の直後にスピルバーグ氏は中国の胡錦濤国家主席に手紙を送り、ダルフール問題への適切な措置を要請していた。

[ 2008年02月14日付　紙面記事 ]

中国　スピルバーグ監督を批判

　中国外務省の劉建超報道局長は１４日の定例記者会見で、米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏がスーダン・ダルフール問題に対する中国政府の外交姿勢への不満から北京五輪の芸術顧問を退くと発表したことについて「遺憾に思う」と批判した。

　劉局長は深刻な人道危機が続くダルフール情勢安定のため中国は努力していると強調する一方、ダルフール問題を北京五輪と結び付けようとしている人物がいるとして「政治目的があるなら受け入れられない」と指摘した。

　今後の対応については「北京五輪の準備は順調に進んでおり、中国国民は世界の才能ある芸術家らと協力し、世界の人々に素晴らしい五輪の開幕式を披露するだろう」と述べ、スピルバーグ氏抜きで準備を進めていく方針を強調した。 （共同）

[ 2008年02月14日 20:53　速報記事 ]

2008/02/14-18:27 スピルバーグ氏抜きでも影響ない＝五輪芸術顧問辞任で中国

　【北京１４日時事】米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏が北京五輪の芸術顧問辞任を発表したことについて、中国外務省の劉建超報道局長は１４日の定例会見で「世界の才能ある芸術家、科学者と力を合わせ、立派な開会式をお見せする。（五輪準備の）関係活動は整然と続けられると確信している」と述べ、何ら影響はないとの立場を示した。

　同局長は「スピルバーグ氏は北京五輪に貢献したいと表明し、芸術顧問の招請を受けたが、五輪組織委員会と何も契約は交わしていない」と指摘。同氏がスーダン西部で続くダルフール紛争への中国の対応を辞任理由としたことに遺憾を表明するとともに、政治的目的からダルフール問題を五輪と結び付けることは受け入れられないと強調した。（了）

ロゲＩＯＣ会長も署名

　世界の著名人らがスーダン西部ダルフール紛争の解決に向け、中国が迅速な行動をとるよう胡錦濤国家主席に求めた書簡に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長が署名していたことが１４日明らかになった。同日付の英紙インディペンデントが書簡の全文とともに報じた。

　ダルフール問題をめぐっては、米映画監督スピルバーグ氏が中国の姿勢を不満として北京五輪の芸術顧問を辞退したばかり。ＩＯＣトップの今回の意見表明で、国際世論の中国への視線はさらに厳しさを増しそうだ。

　同紙によると、書簡にはノーベル平和賞受賞者８人を含む８０人以上が署名。中国がスーダンと経済関係を強めることは「自国民を虐殺する政府を支援することになる」と批判した上で、「平和と国際協調という五輪の理想」に照らしても、中国は今年の五輪開催国として特別な役割を担っていると強調。紛争解決のため影響力を行使するよう強く求めている。

［2008年2月14日14時47分］

スピルバーグ五輪の芸術監督辞任で、外交部「遺憾だ」

2008/02/15(金) 12:38:37更新

　　米映画監督のスピルバーグ氏がスーダン・ダルフール問題への中国政府の姿勢が不満として１２日、北京五輪の芸術顧問を退くと発表したことに対して、中国外交部の劉建超報道局長は１４日の定例記者会見で、「遺憾に思う」と述べた。

　　劉局長は、中国は国連やアフリカ連合と協力して、ダルフールの情勢安定のために支援活動や資金援助をしてきたと主張。スーダンに進出した中国企業も、ダルフール地区で井戸開削など人道援助を行っていると述べた。

　　劉局長によると、北京五輪組織委員会はスピルバーグ氏に芸術監督就任の要請書を発行したが、契約書は交わしていないという。

　　五輪大会への今後の準備では、「中国側は世界のさまざまな人材と力を合わせ、すばらしい開会式を実現する。北京五輪は成功する」と述べ、スピルバーグ氏の不参加が大会に影響しないとの考えを示した。

　　外務省によると、スーダン・ダルフール地域では２００３年に政府と反政府勢力の紛争が激化。住民、特に婦女子への暴力行為が多発し、国連の推定では約２０万人のアフリカ系住民が殺害され、約２００−２５０万人の難民・国内避難民が発生。国連安保理は、スーダン政府高官も人権侵害に関与しているとして、活動阻止・資産凍結を決議するなど再三に働きかけたが、バシール大統領は現在も拒絶を続けている。

　　中国は０４年９月、安保理の石油の禁輸を含むスーダン政府制裁決議を棄権（賛成１１、棄権４で可決）。一方、中国鉄路工程が鉄道工事を受注（０７年２月）、中国石油天然気が石油探査権を獲得（０７年７月）など、同国との経済関係を強化している。

　　報道によると、スピルバーグ氏は０７年４月、ダルフール問題の収拾のため、中国がスーダン政府に圧力をかけるよう、胡錦濤主席に書簡を送った。

　　写真は五輪大会メーン会場の国家体育場（愛称は鳥巣／バード・ネスト）の夜景。（編集担当：如月隼人）

スピルバーグ監督のオリンピック辞任に中国が反論

2008/02/15

　スティーヴン・スピルバーグ監督が北京オリンピックのアーティスティック・アドバイザーを降板した件に関して、中国のオリンピック委員会が初めて声明を発表した。

　その声明のなかで、スピルバーグ監督の降板は遺憾だとしながらも、素晴らしいオリンピックを演出してみせると自信をのぞかせた。

　スピルバーグ監督は、オリンピックの開会式と閉会式における演出を、アーティスティック・アドバイザーとして支援することになっていたが、中国政府がスーダンのダルフール問題解決に尽力を注いでいないことに抗議し、辞任を発表した。中国はスーダンから原油の購入を依然として続けており、その売却資金がダルフールにおける大量虐殺に繋がっている、との批判がある。

　北京オリンピックのボイコットを呼びかける声が広まりつつあるいま、オリンピックのスポンサーが、ブランドイメージに傷がつくことを恐れて撤退する可能性が取り沙汰されている。

　反対運動の広がりに対し、中国政府は「別の動機」をもった活動家たちが不正確な情報を流していると主張している。

　中国外務省報道官の劉建超（Liu Jianchao）は、記者会見の席で以下のようにコメントしている。

　「中国政府の対ダルフール政策を理解できない人がいても、それはわかる。しかし、一部の人間は別の動機をもっている可能性があり、これは容認できない」

　劉建超は、中国政府はダルフール問題に高い関心を抱いており、平和活動で主要な役割を果たしていると主張する。

　一方、北京オリンピック委員会は、「ダルフール問題とオリンピックを結びつけても問題の解決にはならないし、スポーツと政治を分離するオリンピックの精神にも反しています」と、オリンピックの政治化に反対するコメントを発表している。

ロゲ会長 スピルバーグ氏辞退の決断を尊重

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は15日、スーダン・ダルフール地方で続く紛争への中国政府の外交姿勢を不満とし、北京五輪の芸術顧問から退いた米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏の決断を尊重する意向を示した。

　同会長はフランスのテレビ局のインタビューで「ＩＯＣは彼の決断に対して何もすることはない。スピルバーグ氏は開会式に創造性をもたらしてくれたはずだが、彼の不在で大会の質が下がることもない」と話した。

五輪控えた中国にダルフール問題で国際圧力

　8月の北京五輪を控え、中国政府がスーダン政府にダルフール紛争における虐殺行為を中止させるために積極介入すべきとの国際圧力が強まっている。中国は埋蔵量63億バレルというスーダンの石油資源に大規模投資を行い、虐殺を傍観しているとの批判を浴びている。

　ダルフール問題をめぐっては、英仏などの閣僚をはじめ、ノーベル賞受賞者、スポーツ界、芸能界、各国の民間団体が解決に向けて取り組んでいる。中国政府の姿勢に抗議し、映画界の巨匠、スピルバーグ監督が北京五輪の芸術顧問を辞退したほか、ノーベル平和賞受賞者8人と五輪参加選手13人、各国の国会議員56人など80人が12日、中国の胡錦濤国家主席に対し、スーダン政府への影響力行使を求める公開書簡を送った。

◆NGOやスポーツ・芸能界の声　

　14日付の英インデペンデント紙によると、バーナム英文化・メディア・スポーツ相はこのほど、BBC放送のインタビューに対し、「五輪は世界的な関心事に対し問題を提起すべきだ。ダルフール問題は明らかにそういう問題の一つだ」と述べた。2006年のトリノ冬季五輪男子スピードスケートでで金メダルを獲得したジョーイ・チーク選手（米国）が結成した「チーム・ダルフール」は12日、米ワシントンで中国政府を非難する抗議集会を開いた。チーク選手らは「中国は毎年スーダンの石油輸出量の3分の2を買い付ける代価として、ダルフール虐殺に使われる武器を供給しており、国連安保理ではスーダン政府の肩を持っている」などと批判した。同団体には41カ国の現役・引退五輪選手250人余りが参加しており、フランス、ドイツ、エジプトなど10カ国でもデモを行う計画だ。

　人権団体のアムネスティ・インターナショナルとジャーナリストによる非政府組織（NGO）の国境なき記者団（RSF）も中国政府の人権弾圧に関する報告書をまとめた。

◆中国政府は強く反発　

　一方、中国政府は北京五輪とスーダンの内政を関連付けるのは不合理で無責任だと反発している。中国外務省の劉建超報道局長は14日、「中国はダルフール問題の平和的解決に向け、継続的かつ建設的に努力している。（西側は）政治的意図を持っているようだ」と反論した。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

中国ビジネスマン：初のナイジェリア・イボ族首長に

2008/02/19(火) 10:33:02更新

　　ナイジェリアの社会や経済の発展に貢献したとして同国でインフラ建設に当たる中国土木工程集団公司の陳暁星副総経理にイボ族首長の称号が贈られた。中国人がイボ族首長に指名されるのは初めてという。陳氏はナイジェリアに赴任して約１０年になるが、「ナイジェリアのわれわれに対する期待は非常に大きい。私に課せられた責任の重さを実感している」と述べた。１８日付で新華社が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

英首相、五輪ボイコットに反対表明と中国テレビ

2008.2.19 23:27

　中国中央テレビによると、中国の温家宝首相は１９日、ブラウン英首相と電話会談し、スーダンのダルフール問題などについて意見交換した。英首相は、同問題を理由に北京五輪をボイコットする動きに「強く反対する」と述べたという。

　温首相はダルフールの早期の和平達成に期待を示し、中国として和平実現に向け努力を続ける決意を表明した。（共同）

中国政府ダルフール問題特別代表が英国・スーダン訪問

　中国政府のダルフール問題特別代表である劉貴今大使は、マーク・マロック＝ブラウン英外務担当閣外大臣およびスーダン外務省の招請を受け、2月21日から23日まで英国、24日から27日までスーダンを訪問する。外交部の劉建超報道官が19日の定例会見で発表した。（編集NA）

　「人民網日本語版」 2008年02月20日

ＩＯＣ会長「ボイコットは過去のもの」

　米映画監督のスピルバーグ氏が中国政府の外交姿勢を不満として北京五輪の開、閉会式の演出担当を退いたことについて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は19日、「スピルバーグ氏の決定は尊重する。選手のボイコットも尊重する。だが、北京五輪は間違いなく成功する。五輪はあらゆる個人よりも強く、ボイコットは過去のものだ」と述べた。

　スピルバーグ氏は中国政府に対して、深刻な人道危機が続くスーダン・ダルフール問題に適切な措置を施すよう要請していた。また、オランダの議員も開会式のボイコットを呼びかけていた。

英首相：ダルフール問題で中国を絶賛-中国新聞社

2008/02/20(水) 18:21:19更新

　　１９日付の中国新聞社によると、英ブラウン首相（写真）は同日、温家宝首相と電話会談を行い、スーダン・ダルフール問題の解決のために中国が行ってきた努力を絶賛、北京オリンピックをボイコットする動きに反対することを表明した。北京オリンピックを巡っては米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏がダルフール問題を巡る中国政府の対応を理由に芸術顧問辞任を発表している。１９日付で中国新聞社が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

国際社会はダルフールの政治プロセスを加速すべき

　外交部の定例会見で19日、劉建超報道官が国内外の記者の質問に答えた。

　--劉貴今大使がスーダンと英国を訪問する。今回の訪問の目的は何か。スーダン政府にどのようなメッセージを伝えるのか。

　劉大使は中国政府ダルフール問題特別代表に就任して以来、ダルフール問題の解決と地域情勢の緩和を促進するために、重要な働きをしてきた。すでにスーダンを3回訪問し、米英などダルフール問題に関心を寄せる国々の外交当局とも意思疎通や協議を行ってきた。今回の訪問もその努力の継続だ。

　中国を含む国際社会による共同努力の下、ダルフール問題には最近前向きな進展があった。国連とスーダン政府はすでに「部隊地位協定」などの問題で基本的な合意に至った。現在「合同行動」が徐々に展開され、各方面は政治プロセスの推進に力を入れている。

　当面は、国連・アフリカ連合（AU）・スーダン政府の3者枠組の主要ルートとしての役割を引き続き十分に発揮させるべきだ。関係各方面は忍耐を保ち、対話と平等な協議を通じてダルフール問題を適切に解決すべきで、無闇に圧力を加えるべきではない。情勢の一層の複雑化を防がなければならない。ダルフール地方の政治プロセスが平和維持計画に明らかに後れを取っている現状

　において、国際社会は政治プロセスのステップを適切に加速し、平和交渉に未参加の反対派への働きかけを継続し、早期に政治プロセスに加わり、スーダン政府と全面的な和平協定を締結するよう促していくべきだ。国際社会はスーダン政府によるダルフール地方の人道・安全状況の改善、同地方の平和・安定・発展の早期実現を支援していくべきだ。

　劉大使は訪英中、これについて英外務省高官と踏み込んで意見交換するほか、英国の学者とも話し合いを行う。（編集NA）

　「人民網日本語版」 2008年02月20日

中国の公的新聞、スピルバーグを批判

　スティーブン・スピルバーグが、北京オリンピックの開会式および閉会式の芸術監督を、中国政府のスーダン・ダルフール問題への対応を理由に辞退したことに対して、中国でもっとも影響力のある新聞「人民日報」は、スピルバーグ批判と受け取れる記事を、20日付けで掲載した。人民日報は、中国共産党中央委員会の機関紙である。

　同紙の国際版では、スピルバーグのハリウッドでの才能に言及した上で「ダルフール問題は中国が起こした問題ではなく、アフリカでの中国政府の政治とは何らかの関係はない。ダルフール問題と北京オリンピックを結びつけるのは、フェアではない」としている。また、同紙では、西洋のメディアが、今回のダルフール問題と中国との関係を取り上げる際、非常に故意な取り上げ方をしていると批判している。

　しかし、その一方で中国政府は、中国の未来を左右する北京オリンピックに悪影響を与えまいと、ダルフール問題に積極的に対応しはじめた。

　国務院総理の温家宝氏は火曜、中国はダルフールの平和に力を尽くすと発表し、近くスーダンと英国に大使を派遣する。 　温氏は電話会談で、英国のブラウン首相に対し「我々はイギリスとともに、ただちにダルフール問題を解決する努力をする準備ができている」と発言している。

　ダルフール紛争とは、アフリカ大陸のスーダン西部ダルフール地方で、スーダン政府に支援されたアラブ系民兵と、地域の非アラブ系住民との間に起きている民族紛争のことで、中国はこの紛争において石油をスーダンから買うかわりに、紛争の一方の当事者であるスーダン政府に対して、大量の武器を輸出している。現在では中国がスーダンへの最大の武器輸出国となっている。（H）

スーダンの新聞、ダルフール問題での中国の立場を高く評価

発行量が最も多いスーダンの英字紙『スーダンウォッチ』は24日、中国語と英語で長編の社説を発表し、中国のダルフール問題における立場を高く評価した。スーダンの新聞が中国語で社説を発表したのは、これが初めてだ。

この社説は「中国政府は一貫して誠実に各国と対応している。国際問題で、中国は公正、積極的、建設的な外交姿勢と態度を取っている。多くのアフリカ首脳と政治家が言っているように、中国とスーダンが協力パートナー関係を発展させることは、アフリカの発展事業を支持する中国の一貫した立場があるからだ。この支持はいかなる政治的な意味を持っていない」と指摘している。

社説はまた、中国政府の劉貴今ダルフール問題特別代表が24日から始めたスーダン訪問に歓迎の意を表し、「劉貴今特別代表がダルフール問題の解決に積極的で、効果のある努力をしている」と評価した。 「CRI」2008年2月24日

中国のダルフール問題特別代表、スーダンに到着

中国政府ダルフール問題の劉貴今特別代表は現地時間の24日午前、スーダンの首都ハルツームに到着し、ダルフール問題特別代表に就任してから4回目のスーダン訪問をスタートさせた。

空港で、劉貴今特別代表は、「今回訪問の主な目的はスーダンの主要な指導者や関係高官と会談し、ダルフール問題の適切かつ長期的な解決をいかに推進していくかについて意見を交換することだ」と述べた。

スーダン滞在中、劉貴今特別代表は、アロル外相などの政府要人やアダダ国連アフリカ連合ダルフール問題合同特別代表と会談するほか、南ダルフール州を訪問するということだ。

「CRI」2008年2月24日

中国移動：ロンドンに欧州・中東・アフリカ本部設置

2008/02/25(月) 16:04:25更新

　　中国移動（チャイナモバイル）は２１日、イギリスのロンドンに、欧州、中東、アフリカ地区を統括する本部を置く計画を発表した。主に海外の華人向けにサービスを提供するという。新浪科技が伝えた。

　　同社のＨｅｎｒｙ　Ｇｅイギリス代表事務所首席代表は、「今後は、新興市場、海外在住華人、海外出張や海外旅行客の３つに注力する」と説明し、欧州にバーチャルモバイルネットワークを立ち上げる考えを明かした。

　　また、自社だけでは十分な成果が出るまで５年かかると見ており、優秀な管理能力を持つネットワーク企業とのパートナー締結も視野に入れているという。ただし、現地企業を買収する意向はないという。

　　同社の海外拡張計画は、政府による中国企業の海外進出支援・投資政策の一部で、国内市場の競争が厳しいことから、海外での発展を狙うとみられる。２００７年１１月には、中国網通（チャイナネットコム）がロンドンに欧州総本部を設置している。（編集担当：入澤可織）

ブッシュ大統領、北京五輪式典に出席　ダルフール紛争対応評価

2008/02/26(火) 18:30:08

中国外務省新聞司の劉建超司長は26日の定例会見で、スーダン西部ダルフール紛争に対する中国の外交政策について、今日午前北京釣魚台国賓館で行われた米中外務閣僚会談の中でライス国務長官が次の談話を行ったと発表した。

「スーダン西部ダルフール紛争解決に向けた中国政府の努力を評価し、北京五輪と政治問題を結びつかせることに反対する。ブッシュ大統領および大統領の家族が今夏の北京五輪の式典に出席するのを楽しみにしている」

また、米中両国の経済貿易について同長官は「中国経済の繁栄と発展は世界にとってよいことであり、経済貿易協力関係を拡大・強化していくことを望んでいる」と述べたことも、劉司長が伝えた。

ライス国務長官が25日にソウルで開催された李明博大統領の就任式に米国代表として出席した後、今日（26日）から27日まで中国を公式訪問することになる。

今日の午後から夕方かけて、同長官は胡錦濤国家主席、温家宝首相および唐家セン国務委員とそれぞれ会見する予定。

日本は３番目の訪問国。同長官は、27日に日本を訪れ、高村外務大臣らと会談する予定。

（写真は劉建超司長）

北京＝川島尚子

スピルバーグ監督の五輪芸術顧問辞任と米大統領

2008/02/27(水) 15:03:21更新

理佳の「北京五輪」経済事情（３）−柏木理佳

　　人民元切り上げ圧力をかけ続けるなど、中国に対してこれまで厳しい姿勢を貫いてきた米ブッシュ大統領だが、最近そのトーンがダウンしているのは、北京五輪という大イベント開催が間近に迫っている中国を慮ってのことだろうか。このたび北京五輪の芸術顧問を退いたスピルバーグ監督に関しても大統領は、「私だったら絶対に同じやり方はしない」「スピルバーグ氏とは違うやり方で中国側に働きかけるつもりだ」などと批判的に語っているのだが、これはどういうわけだろうか。

　　たしかにオリンピックと政治は、大統領がいうように、結びつけられるべきではない。しかしスピルバーグ監督にとっては、このたびの芸術顧問辞任は精一杯の抵抗だった。何に対しての抵抗だったかというと、表面的には中国政府にではあるが、少なくとも私には、むしろブッシュ大統領に対してではなかったかと思えてならない。

　　ご存知のようにスーダン西部のダルフール地域では、政府と反政府勢力の紛争が２００３年以来続いている。このダルフール紛争ではすでに２０万人以上の住民が殺され、約２５０万人の難民がでていると伝えられている。実は欧米各国には、中国政府がそのスーダン政府に対して武器輸出などで間接的な紛争支援を行っているとして、北京五輪ボイコットを呼びかける団体が無数にあるのだ。

　　スピルバーグ監督は０７年４月、このダルフール問題を収拾するために中国がスーダン政府に圧力をかけるよう、胡錦濤主席に書簡を送っていた。スーダン政府は国連の忠告には耳を傾けないが、中国のいうことなら聞くかもしれないという期待からだ。ところがその期待は裏切られた。中国は「国連やアフリカ連合と協力して、ダルフール情勢安定のための支援活動や資金援助をしてきた」と主張するのみで、スーダン政府との関係は緊密に維持したままなのである。

　　その背景に中国の石油戦略があるのは確かだろう。中国が２００７年１−５月にスーダンから輸入した石油は４７０万トンと前年の５倍に急増しており、中国石油天然気集団（ペトロチャイナ）もスーダンの国営石油会社Ｓｕｎｄａｐｅｔ社など石油関連企業２社に大規模な投資を行っている。その結果、中国はスーダンの石油産出量の実に約７０%を輸入するに至っているのだ。

　　上述の市民団体の目に、中国はスーダンから石油を輸入し、その見返りに武器を輸出していると映っても仕方がないのである。これまでスーダンで資源開発を進めていたヨーロッパ企業は紛争と人権侵害問題が深刻になったためにその手をひいたが、中国は目的を達成するためなら手段にこだわらないのかという論調もある。

　　しかし米ブッシュ大統領はこのダルフール問題に対しては必ずしも有効な手を打っているとはいえず、中国政府に対しても強面で臨んでいるわけでもない。スピルバーグ監督は、むしろそんな大統領に業を煮やして、あえて五輪と政治を結びつける挙に出たのではないだろうか。だとすれば彼の北京五輪芸術顧問辞任というパフォーマンスは、なによりもブッシュ大統領に対するメッセージなのである。

　　そのメッセージはおそらく、冒頭に引いた大統領の感情的ともとれる発言をみる限り、確実に届いているはずだ（写真はダルフールの紛争地域）。

中材国際：ナイジェリアのセメント生産ライン建設を受注

　3月3日、中国中材国際工程股フェン有限会社は、ナイジェリアのDangoteグループより、合計13本の新型セメント生産ライン建設業務を受注したことを発表した。 　このうち、7本の生産ラインはすでに契約され、6本は趣意書を交わした模様。 　契約した7本のうち、6本はナイジェリアで建設され、残りの1本はセネガルで建設される。 　また、趣意書が交わされた6本の生産ラインのうち、4本の生産量は1日6000トン。残り2本の生産ラインは1日3000トンとのこと。 　これらの生産ラインは、コンゴ、赤道ギニア、エチオピア、タンザニア、ザンビアで建設される予定。 　Dangoteグループはナイジェリア最大の企業グループとして、小麦粉、セメントなどの貿易と生産を行っている。 　同グループは現在、セメント生産ライン4本を所有しており、生産量はナイジェリア全国生産総量の三分の二を占めるという。 　なお、中材国際2月29日（金曜日）の終値は69元(約1104元)と、前月より14.4％上昇した。

（China　Press　編集部：HD）

（03/03 11:22）

2008/03/07-16:49 スピルバーグ氏に事情説明した＝ダルフール問題で中国代表

　【北京７日時事】スーダンのダルフール問題を担当する中国政府の劉貴今アフリカ事務特別代表は７日、記者会見し、中国のダルフール紛争への対応を批判して北京五輪の芸術顧問就任を辞退した米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏について、同監督自身と昨年９月にニューヨークで会談、中国の政策を説明し理解を求めていたことを明らかにした。

　劉代表によると、スピルバーグ氏は北京五輪の芸術顧問の招請を受けたが、契約にサインしておらず、会談時点で調印期限は過ぎていた。会談で劉代表は１時間以上、中国のスーダン政策を説明。ただ、契約調印は説得していないと強調した。その後、同氏は２月に辞退を表明したが、劉代表は「辞退表明は予想外だった」と語った。

　劉代表はまた、スーダン政府への武器売却に関して、「中国は最大の武器供与国ではない。ダルフールの虐殺を招いているとの批判は、一方的な言い分だ」と訴えた。

米大統領は北京五輪行くな　ダルフールめぐり共和議員 　【ワシントン６日共同】ウルフ米下院議員（共和党）は６日、ネグロポンテ国務副長官を証人に招いた下院歳出委員会小委員会の公聴会で、スーダン西部ダルフールの人道危機解決に向け、中国が経済や軍事的つながりの深いスーダンのバシル政権にもっと影響力を行使しなければ、ブッシュ大統領ら米政府当局者は今年夏の北京五輪に行くべきではないと訴えた。 　米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏も２月、ダルフール問題への中国の外交姿勢を不満とし、北京五輪の芸術顧問を辞退する意向を表明している。ウルフ氏は中国の人権状況を批判してきた対中強硬派で、賛同する議員は少数だが、公費による五輪参加を禁じる法案を提出する構えを見せており、政権側も一定の配慮を迫られそうだ。 2008年03月07日金曜日

ダルフールと五輪問題　中国の外交攻勢で欧州主要国が軟化

2008.3.8 01:04

　【ロンドン＝木村正人】スーダン・ダルフール問題で積極的な動きを見せる中国政府に対し、対中強硬派とみられていた欧州の主要国、英国やドイツが態度を軟化させてきた。米映画監督スピルバーグ氏がダルフール問題で北京五輪の芸術顧問を辞退し、ボイコットの動きが広がるのを警戒した中国は積極的な外交攻勢をしかけ、これが功を奏しつつある。

　先月下旬、中国はダルフール問題担当、劉貴今特別大使を英国に派遣。マロックブラウン閣外相との会談、記者会見や講演などを精力的にこなした。

　同大使はこのあとスーダンに入り、バシル政権に停戦に向け国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同部隊に協力するよう強く働きかけた。英ＢＢＣ放送によると、中国は１１００万ポンド（約２２億円）の緊急支援、中国軍部隊や技術者ら計４１５人の人員派遣を行うという。

　スーダンやミャンマーなど中国の人権問題に厳しい姿勢を見せていたブラウン英首相は今年１月の訪中を機に態度を軟化。先月、中国の温家宝首相と電話会談した際には、北京五輪をボイコットする動きに「強く反対する」と述べた。

　昨年９月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談して対中関係を悪化させたメルケル独首相の対中姿勢も軟化し、温首相との電話会談で「北京五輪の成功を祈っている」と述べた。

スピルバーグ監督の抗議、中国への国際的な圧力に

2008/03/11

　スティーヴン・スピルバーグ監督の中国政府に対する抗議は、一定の成果をあげたようだ。

　スピルバーグ監督は、アーティスティック・アドバイザーとして北京オリンピックの開会式と閉会式における演出を支援することになっていたが、中国政府がスーダンのダルフール問題解決に尽力していないことに抗議し、辞任を発表した。

　中国は、スーダンから原油の購入を依然として続けており、その売却資金がダルフールにおける大量虐殺に繋がっている、との批判がある。

　スピルバーグ監督の批判に対し、反発する声明を出していた中国政府だが、それからわずか数週後にスーダンに特別使節を派遣。取材陣の前で、ダルフール紛争解決のために関係各国と協力することを誓ってみせた。

　「批判の高まりをうけて、中国もついに対応せざるを得なくなったようです」

　そう語るのは、これまで中国に対し抗議活動を展開してきたSave Darfur CoalitionのJerry Fowler代表だ。

　スピルバーグ監督がオリンピックを辞退したことは、国際的な圧力をかけるうえで非常に効果的だったが、中国はいまだに問題解決に取り組んでいない、と同代表は批判する。

　中国は、スーダン政府に対する国連の制裁決議案に拒否権を発動させているため、国連やアフリカ連合の平和維持軍がスーダン内で活動できずにいる。

　「中国政府は、『やれることはやった』というポーズを取っているだけなんです。でも、制裁をしないことは、スーダン政府を擁護していることと同じなんですよ」

　国連の統計によると、ダルフール紛争で20万人以上が死亡、200万人以上が家を追われ、避難生活を余儀なくされているという。

アフリカ資源争奪戦、日中に大きく遅れる韓国（下）

◆後じんを拝する韓国

　中国と日本はすでに大きな成果を収めている。中国はスーダン、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラなどで油田を開発し、3000万トン以上の原油を積み出している。南アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ジンバブエ、ザンビアなどでスズ（4万トン）、クロム（30万トン）、白金、金などの鉱山を確保している。

　日本は南アフリカで鉄、クロム（53万トン）、マンガン（170万トン）、ナイジェリアでウラン（1800トン）、マダガスカルでニッケルの採掘事業権を獲得した。

　遅ればせながら韓国は06年以降、ナイジェリア、アルジェリアの石油資源開発権を確保し、ジンバブエでクロム、ザンビアでスズとウラン、南アフリカでマンガンの採掘権をそれぞれ獲得したが、中国と日本の成果に比べると「すずめの涙」にすぎない。

　それでも、マンガン企業のコア情報技術とKCDホールディングスが先月、コンゴ民主共和国の電力プロジェクトに参入し、3兆2000億ウォン（約3300万円）規模の工事代金をウラン、コバルト、スズで受け取ることで合意に達した。

　何よりもアフリカに対する「戦略的関心」を欠いていたことが問題だ。韓国の海外投資、貿易量に占めるアフリカの割合は2%前後にすぎない。韓国政府の海外資源開発投資額も日本の6分の1、中国の20分の1にとどまっている。その上、外交通商部と知識経済部、国家情報院、民間企業などは海外資源開発に向けた足並みがそろっていないとの指摘もある。資源開発業者CMKCコンソーシアムのチョン・ドンワン代表は、「新政権の資源外交政策は（過去の政権のように）抽象的で全方位的なアプローチではなく、アフリカのような重要地域を民間企業と共同で攻略する方式を取るべきだ」と指摘した。

チョン・チョルファン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

中国製造業：アフリカ市場を視野に

　3月19日、中国の製造業はアフリカ市場を視野に、進出を目指しているという。

　アフリカ、東南アジア地区のいずれも、土地価格の面では、中国を遥かに下回る。

　しかし、東南アジアはアフリカに比べ、労働コストが高く、また土地の使用などについて厳しい政策がとられているため、参入障壁は高いという。

　約1年半前、ボツワナ大統領によれば、在ボツワナ中国企業の発展は順調で、ボツワナ政府との関係も良好、現地の法律・政策も遵守しており、企業態度も健全であったという。

　そのため、在ボツワナ中国企業をさらに発展させ、大規模化させるというボツワナ政府の意向があった。

　そして今年、中国ーボツワナ経済貿易合作区が上海に設立されたとのこと。

　ボツワナで会社を経営する、浙江省のある企業家によると、アフリカの多くの国の製造業基盤は非常に脆弱で、また、経済の鉱業への依存度が高すぎるという。

　例えば、ボツワナは世界最大のダイヤモンド生産国となっており、GDPの60%以上がダイヤモンドによるが、製造業GDPは総生産の5%未満とのこと。

　また、南京市ーナイジェリア自由貿易開発区の副主任呉挙峰氏によると、「ナイジェリアはアフリカで最も人口の多い国だが、工場がほとんど存在せず、そのため工業品の95%以上が輸入に依存している。」という。

　ナイジェリアは改革開放当初の中国と同様の状況にあり、市場の生活用品、家電などがすべて欠乏状態とのこと。

　現在、中国はアフリカの多くの国で投資し、企業を開設しているが、民営企業及び中小企業が多くを占めるという。

（China Press 編集部：ZK）

（03/19 10:13）

チベット暴動：「五輪の政治化反対」各国から支持…新華社

　【北京・大谷麻由美】中国の新華社通信は２１日、チベット自治区ラサの暴動を中国政府が鎮圧したことに対して「何カ国かは中国の対応を支持し、北京五輪の政治化に反対している」と国際社会の支持を強調した。

　新華社によると、これまでにロシア、ベラルーシ、パキスタン、シンガポール、ベトナム、モーリタニア、インド、コンゴなどが支持を表明。各国外務省からは「北京五輪ボイコットに反対する」「中国政府による国家主権と領土の保全を維持するための努力を支持する」などの声明が寄せられているという。

毎日新聞　2008年3月21日　21時26分　（最終更新時間　3月21日　21時39分）

北朝鮮、シリアなど１４カ国が中国支持

2008.3.22 18:51

　新華社は２２日までに、チベット情勢をめぐる中国当局の対応に、北朝鮮、シリアなど１４カ国が支持を示したと伝えた。

　北朝鮮スポークスマンは「チベット分裂勢力による独立の企てを強く非難する」と述べ、シリア外務省幹部も「一連の破壊活動は民族団結への打撃と北京五輪妨害を狙っている」と中国を擁護したという。

　ほかに支持を表明したのはセルビア、フィジー諸島、ザンビア、シエラレオネ、ベナン、カザフスタン、タジキスタン、キルギス、グルジア、モンゴル、ネパール、バングラデシュ。（共同）

ダルフール問題の啓蒙サイトがハッキング被害、FBIは中国の関与を調査

ハッキング痕跡から中国発のIPアドレスを発見

（2008年03月24日）

　非営利団体Save Darfur CoalitionのWebサイトが先週受けたハッキングに関して、米国連邦捜査局（FBI）が中国の関与について調査に乗り出した。Save Darfur Coalitionは、スーダン西部のダルフール地域で行われている大量虐殺の問題を啓蒙する目的で創設された団体である。 Save Darfur CoalitionのWebサイト

　Save Darfur Coalitionの広報担当者アリン・ブルックスラシュア（Allyn Brooks-LaSure）氏によると、同団体は先週、同団体のメール・サーバとWebサーバに不正アクセスの痕跡を発見しFBIに通報した。

　「この攻撃の首謀者は不明だが、われわれのサーバをハッキングしたコンピュータのIPアドレスは中国のものだった。北京にいる何者かが、われわれにメッセージを送ろうとしている」（Brooks-LaSure氏）

　ハッカーの目的はSave Darfur Coalitionに関するデータの収集だったようだと、Brooks-LaSure氏は述べている。同団体は、スーダンの最大の貿易相手国である中国の政府に対し、スーダン政府に圧力をかけてダルフールの内戦による大量虐殺をやめさせるよう働きかけている。

　ここ数年、中国内のコンピュータは多くのオンライン攻撃の発信源となっている。だが一部のセキュリティ専門家は、中国にあるマシンが、米国やロシアなどにいる攻撃者に踏み台として使われているにすぎないと指摘している。

　Save Darfurと協力している団体も攻撃を受けたかもしれないと、Brooks-LaSure氏は語った。一部の協力団体はこの数週間、特定の相手を狙った電子メール攻撃を受けており、これは、受信者をだまして悪意あるドキュメントを開かせたり、悪意あるWebサイトを訪れるよう仕向けたりするものだという。これらはいずれも、被害者のコンピュータに不正なソフトウェアをインストールする一般的な手口だ。

　こうした的を絞った電子メール攻撃は、最近では親チベット派メーリング・リストの参加者への攻撃にも使われた。「この攻撃では、ヘッダを偽装したメールが送信され、AdobeのAcrobatソフトウェアの脆弱性が悪用された」と、セキュリティ企業F-Secureの研究員はブログに記している。

　F -Secureによると、親チベット派団体はこの数カ月間、こうした攻撃の標的となっているという。「こうした電子メールは、メーリング・リストやプライベート・フォーラム、あるいは親チベット派団体で活動する個人に直接送られている。このような攻撃を月に何度か受けている人もいる」（F-Secureのブログより）

　先月、北京オリンピックの保安を担当する委員会のコンピュータも、同様の攻撃の対象となった。同委員会のメンバーに向けて悪意あるWordドキュメントが送信され、一部のメンバーはそれを他団体に転送してしまったという。「悪意あるコードを仕込むのが目的だったようだ」と、セキュリティ・ベンダーのMessageLabsは分析している。

　Save Darfur、F-Secure、MessageLabsがそれぞれ報告した事件の間に関連があるのかどうかは今のところ不明だ。FBIの広報担当者デビー・ワイアマン（Debbie Weierman）氏は3月21日、Save Darfurの事件についてFBIが調査に着手したことを認めている。

(Robert McMillan／IDG News Serviceサンフランシスコ支局)

国家開発銀行：南アフリカの大手銀行に出資か？

2008/04/07(月) 15:51:05更新

　　消息筋によると、中国の国有銀行が南アフリカ共和国のファーストナショナル銀行（ＦＮＢ）への出資交渉を進めているという。出資比率は２０%を下回る見通し。４日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。

　　両国の金融機関の動きについては中国工商銀行が３月３日、５６億米ドルを投じてスタンダード銀行の株式２０%を取得している。

　　国泰君安証券のアナリストはＦＮＢと出資交渉を行っているのは国家開発銀行である可能性が高いと指摘した。ＦＮＢは南アの他、ボツワナ、ナミビア、スイスにも拠点を持っている。２００８年内に上海市に代表事務所を開設するとの見方もある。（編集担当：菅原大輔）

クリントン候補「大統領は北京五輪開会式の出席見送るべき」

　【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選に立候補している民主党のヒラリー・クリントン上院議員は７日、中国の人権弾圧などを理由に、「ブッシュ大統領は北京五輪の開会式出席を見送るべき」とする声明を発表した。

　クリントン氏は「チベット暴動を武力鎮圧し、スーダン・ダルフールでの集団殺害阻止のため影響力を全面行使していない」と中国政府を批判、ブッシュ政権が対中政策で「人権問題を軽視している」と指摘した。

　これに対し、ホワイトハウスは「開会式に出席する大統領の方針は変わってない」とのコメントを出した。

（2008年4月8日10時59分 読売新聞）

オバマ氏もブッシュ大統領に開会式欠席を要求、北京五輪

ペンシルベニア州レビットタウン――米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員は９日、ブッシュ大統領に対し今夏の北京五輪の開会式への欠席を要求した。中国がチベット住民の人権擁護やスーダン・ダルフール紛争の住民虐殺の防止に向け適切な措置を取らなかった場合との条件を付けている。

指名争いのライバルであるヒラリー・クリントン上院議員も７日、大統領に開会式ボイコットを促している。

中国はスーダンと経済的に密接な関係を維持している。オバマ議員は声明で、チベット情勢に触れ、中国にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世との対話やチベットでの外国人記者の自由な取材も求めた。

一方、ＡＰ通信によると、共和党の候補指名を確定させたマケイン上院議員の報道担当は同議員はチベットでの弾圧を非難、ブッシュ大統領に対しチベット情勢を注視し、「すべての選択肢を考慮すべき」との立場だと述べた。

オバマ氏も大統領に開会式欠席要求

2008.4.10 12:26

　米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員の陣営は９日、中国がチベット問題やスーダン西部ダルフールの人道危機の解決に向け適切な措置を取らなかった場合、ブッシュ大統領は北京五輪の開会式をボイコットすべきだとの声明を発表した。ＡＰ通信が伝えた。

　ブッシュ大統領の開会式出席をめぐっては、オバマ氏のライバル、ヒラリー・クリントン上院議員も７日に欠席を求めたばかり。 　大統領は北京五輪の際の訪中を予定しているが、開会式に出席するかどうかは明言していない。ペリーノ大統領報道官は９日の記者会見で、開会式の出欠を含め、訪中日程の詳細はまだ固まっていないと強調した。（共同）

米の輸出制限で穀物価格２割上昇の可能性

2008/04/11(金) 21:56:44更新

　　世界の米輸出の３割を占める中国、エジプト、ベトナム、インドの４カ国は、２００８年に入り、関税調整などの手段を通じて米の輸出を抑制している。

　　北京大学中国経済研究センターの盧鋒教授は「南方都市報」の取材に対し、穀物価格は今後２０%程度上昇する可能性があるとコメントした。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

欧米有力紙が斬る「北京五輪」

2008.4.11 22:05

　中国によるチベット騒乱の鎮圧や聖火リレー騒ぎを欧米の新聞はどうみているのか。英米両国の代表的な新聞の論評を紹介する。

　　　　　◇

　タイムズ（英、５日）　「五輪ボイコットは近視眼的であり、自滅的でもある。欧米が中国の近代化や国際化の祭典を台無しにすれば、中国はメンツを失うだけでなく、国際社会に背を向けるだろう」

　インディペンデント（英、８日）　「中国の警備隊や警察官に何重にも囲まれた聖火ランナーが、どれだけ不吉に見えるか、中国は予測しなかったのだろうか。もし、街頭からそれが見えないなら、いったい何のためのリレーなのだろうか」

　フィナンシャル・タイムズ（英、８日）　「冷戦期、開催国や参加国への抗議なしに五輪が行われたことはほとんどない。もし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京でその流れを止められると考えたなら、あまりに無邪気だ」

　ニューヨーク・タイムズ（米、９日）　「反体制派の拘束とダライ・ラマに関するウソの流布をやめ、チベットでの信仰と文化の自由のための交渉を始めよ。スーダンの陰の助力者たる立場をやめよ。ＩＯＣとの約束を果たすべきだ」

　ロサンゼルス・タイムズ（米、９日）　「抗議行動は中国当局に対し、国際世論を国内のようには仕立てあげられないことを思いださせるものだ。中国はチベット弾圧だけでなく、残忍なスーダン政権援助への釈明も迫られる」

　ウォールストリート・ジャーナル（米、１０日）　「中国国民はチベット人の権利のための欧米の奮闘に侮辱さえ感じている。聖火リレーへの抗議はこうした思考への自信を与えるのみならず、中国当局にナショナリズムのカードを切る口実にもなる」

聖火リレー妨害がLenovoの野望も阻む？

北京五輪のスポンサーシップや聖火トーチのデザインを通じて、グローバル企業としての知名度アップを狙うLenovo。だがチベット問題は同社のブランドに傷を付けるかもしれない。

2008年04月18日 12時14分 更新

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）

　リチャード・ギアも武装警官も腐った卵も、Lenovo Groupの計画にはないものだった。

　Lenovoのトップデザイナーは北京本社に10カ月間こもり、オリンピックの公式聖火トーチのデザインを描いた。デザインチームはトーチ先端の渦巻く雲の図案を考え出すために古代中国の陶器を研究し、紫禁城のドアの色に合わせて下の部分を赤く塗った。Lenovoのデザイン力を誇示することを目指したこの作品は、北京五輪委員会によるコンペでほかの300の候補を抑えて勝利した。

　その勝利の輝きに、このところ陰りが見える。ギリシャから中国まで世界を回ってトーチを運ぶ聖火リレーは一部都市では防御戦のようになり、Lenovoが五輪スポンサーシップと関連マーケティングに投じた推定1億ドル以上の資金が、同社の期待通りのブランド認知効果をもたらすのだろうかという疑問が持ち上がっている。Lenovoは世界第4位のPCメーカーで、Coca-ColaやSamsung Groupと並んで聖火リレーの独占スポンサー権に数百万ドルの追加料金を払っている。

　Lenovo幹部らはある程度の抗議活動は予想していたと話すが、中国がチベット暴動を弾圧し、ダルフール住民迫害に関与したスーダン政府を支援しているとして憤慨した抗議者がトーチを激しく攻撃したことは彼らにとって不意打ちだった。ロンドンでは卵が投げられ、パリではトーチが奪われた。以前からチベットを支持していた俳優のリチャード・ギアは、サンフランシスコに抗議者を集めた。

　「抗議の激しさにがっかりしている」とLenovoの最高マーケティング責任者（CMO）ディーパク・アドバニ氏は語る。「誰にでも表現の自由の権利はある。だが、それが暴力的な行動になり、抗議者が車いすの聖火ランナーを追いかけるようなことはまったく想定していなかった」

　中国政府は自らを近代大国として披露する機会として北京五輪に期待しているが、それと同様に、Lenovoにとっても今回の五輪はお披露目パーティーだ。かつて国営企業だった同社は、2005年にIBMのPC部門を買収し、中国のグローバルな野望の象徴となった。同社は中国ではよく知られた企業だが、米国などの主要市場ではブランド認知度の点でまだ努力が必要だ。米国では、新しいコンシューマーPCラインで売り上げを伸ばそうとしている。

　世界中が観戦する8月の北京五輪は、Lenovoの名を世界中に知らしめ、同社のコンピュータの信頼性を強調する最高の機会に見える。スポンサー契約の一環として、Lenovoは五輪の技術インフラを運営し、スコアリングから選手用のiLoungeまであらゆる設備に使われるコンピュータやサーバなどの機器を提供している。

　開幕まではまだ4カ月あり、五輪関連の抗議活動がLenovoのマーケティング計画にどれだけ影響するかを判断するのはまだ早い。だが、MacDonald's、Nokiaといった重鎮が居並ぶ五輪スポンサーの中で唯一の中国企業として、Lenovoは他社とは違う立場にある。西側諸国で中国の人権問題への対応に不満が起こると、Lenovoはそうした反中国感情がまだ新しい同社のブランドに傷を付けないようにしなければならない

--それも、同社の売り上げの40%を占める中国の政府や消費者の感情を害さずに。

　多くの五輪スポンサーと同様に、Lenovoの中国内でのマーケティング戦術は他国でのアプローチとは大きく異なる。同社がPC市場の約30%を握る中国では、広告は五輪をめぐるナショナリズム的な熱狂を引き出すものになっている。Lenovoの中国市場向けテレビCMの1つは、まず巨大な赤い旗が、次にそびえ立つ北京の高層ビル群が現れ、中国の経済成長をたたえる内容になっている。別のCMでは、馬に乗った古代中国の兵士が現代のオリンピック選手に変身し、Lenovoの聖火トーチに導かれてエッフェル塔を通り過ぎ、ゴールデンゲートブリッジを渡る様子を描いている。中国向け広告の多くには、ハードル走で金メダルを獲得した劉翔選手が登場する。

　中国外での同社は、自身をグローバル企業として見せ、中国のルーツを超えたことを示すのに熱心だ。米国、オーストラリア、フランスなどの市場の消費者とつながりを持つために、米国のビーチバレーのスター選手ミスティ・メイートレーナーとケリー・ウォルシュなど十数人の有名オリンピック選手と契約して、各国に合わせたマーケティングを展開しようとしている。メイートレーナー選手は既に、Lenovoがセッティングしたラジオのインタビューを受け、その中でLenovoが五輪に技術インフラを提供していることに軽く触れている。同社はカナダのカヤック選手アダム・ファン・コーベーデンとオーストラリアの水泳選手リスベス・レントンなどの選手とも契約している。

　反中国抗議活動が始まる前から、Lenovoはグローバルなアイデンティティーを高めようとしていた。アドバニ氏は、上級幹部も事業も次第に国際化しているのに、Lenovoが「中国のPC企業」と呼ばれることにうんざりしていると話す。IBMのPC事業買収後、同社は米ノースカロライナ州ローリーに新しい本社を建設し、米国人のビル・アメリオ氏をCEOに任命し、多くの西欧人を上級幹部に就けた。同社の上級幹部のうち、中国人は3分の1に満たない。Lenovoの株式の27%は中国国営の中国科学院が所有しているが、同社は、科学院は取締役を派遣していないし、影響力を行使していないと強調している。

　「Samsungは韓国の携帯電話会社とは言われない」と同氏は言う。「Lenovoのルーツが中国にあることは否定できないが、非常にグローバルな企業だ。われわれは自身を国境線でくくったりしない」

　それでも一部の業界専門家は、Lenovoが自分自身をどうとらえているかよりも、消費者がLenovoをどう見ているかの方が大事なので、同社は大変な思いをするかもしれないと指摘する。「この1カ月で、ブランドとしての中国は明らかに後退した」と北京のマーケティング会社R3のグレッグ・ポール社長は語る。「Lenovoはグローバルスポンサーで唯一の中国企業だ。出身国はある程度影響するだろう」

　「Lenovoは五輪に大きく賭けている」と話すのは米調査会社Endpoint Technologies Associatesのロジャー・L・ケイ社長。「今や五輪そのものが物議を醸し、政治がそれに引きずり込まれ、聖火リレーは困難を伴っている。宣伝効果は小さくなっている」

　Lenovoは、抗議活動が五輪ブランドや五輪とLenovoの関連に大きな傷を付けるだろうとの見方を否定している。

　「オリンピックがどれだけ長く続いているか、そのブランドがどれほど強力かを一歩退いて見てみる必要がある」とアドバニ氏は主張する。「ここ数日の出来事は、適切な文脈で考える必要がある。われわれは既に、五輪スポンサーシップによりブランド面でかなりの恩恵を受けており、さらなるメリットを期待している」

　同氏は次のように付け加えた。「チベットとスーダンの問題が解決されることを願っているが、当社はPCを作っているのであり、当社の仕事は顧客にThinkPadとIdeaPadを買ってほしいと言うことだ。それこそが、われわれが力を入れていることだ」

　北京五輪の開催は、Lenovoが消費者向けの華々しい新モデルで米国市場に積極攻勢をかけているのとちょうど時期を同じくしている。これまで、世界最大のPC市場である米国では、LenovoのプレゼンスはIBMから引き継いだ企業向けの地味なThinkPadブランドに限られていた。新しいIdeaPadラインは同社の大きな戦略転換の一環で、赤やアルミ合金の筐体を使い、ゲーム機能を強化している。Lenovoは米国や一部新興国の消費者へのPC販売で、米Hewlett-Packardや米Appleなどの企業と真っ向から張り合おうとしている。同社の新製品の1つで超薄型の「X300」は、AppleのMacBook Airに直接対抗する製品として話題を呼んだ。

　米国、カナダ、中南米の一部を含むアメリカ大陸からの売上高は拡大している。昨四半期に、これら地域は売上高の25%を占めた。インドなどの新興市場でも売り上げは急速に拡大している。Lenovoは同国で、わずか2年で強力な消費者向けビジネスを築いた。

　Lenovoは多くの五輪スポンサーのような巨額のマーケティング資金を持たない。同社が五輪に際して、比較的コストが安いオンラインマーケティングで世界の人々にリーチしようとしている理由の一端はそこにある。同社はGoogleと協力してブログサイトwww.2008.lenovo.comを立ち上げ、世界中の五輪選手のブログをホスティングし、オンライン選手村のようなものを作ろうとしている。

　Lenovoは従来のテレビCMを流し続けるが、アドバニ氏は積極的にマーケティング費用をオンラインプロジェクトにシフトしている。「これはWeb2.0オリンピックだ」と同氏は言う。「確かに人々はテレビを見るだろうが、オンラインにアクセスして舞台裏で起きていることを知りたいと思うだろう。360度の角度からオリンピック情報を消費することになる」

中国最大規模のアフリカ動物標本展を開催

2008/04/19(土) 01:24:00更新

　　中国最大規模のアフリカ動物標本展「世界動物の窓」が１７日、江蘇省揚州市の蜀岡-痩西湖風景名勝地区で開催された。

　　会場の総面積は約２０５５ヘクタール。展示される標本はすべて南アフリカから海を越えて運ばれて来た珍しい種類で、アフリカライオン、ナイルワニ、インパラ、ヒヒ、サイ、カラカル、ハゲタカ、オオコウモリ、クビナガネズミなど３７種類。どれも生き生きとして、今にも動き出しそうな迫力だ。

米女優ミア・ファローさん、聖火リレーに合わせ香港で講演

2008年04月19日 15:27　発信地:香港

【4月19日 AFP】米国の女優ミア・ファロー（Mia Farrow）さんが、北京五輪の聖火リレーに合わせて香港入りし、ダルフール（Darfur）問題などについて講演することが分かった。香港外国人記者クラブ（The Foreign Correspondents' Club of Hong Kong）が18日明らかにした。

　これによるとファローさんは5月2日に外国人記者クラブで「ダルフールと五輪」という題名のスピーチを行う。外国人記者クラブは「女優で人権活動家のミア・ファロー氏は、五輪開催という機会を利用してダルフール紛争の解決にむけてスーダン政府に影響力を行使するよう中国に訴える」としている。ファローさんが抗議活動に参加するかは不明。

　ミア・ファローさんはダルフール紛争の終結を目指す精力的な活動家として知られている。中国は、スーダンにとって最大の投資国で、スーダンが輸出する原油の3分の2を輸入している。

　香港の聖火リレーは中国国内最初のリレーとなる。メディアに対して開かれており抗議活動にも寛容な香港には、この機会をとらえて幅広い問題で中国政府を批判しようとするグループが集まるとみられている。(c)AFP

韓国　資源外交を強化　在外公館に専門家増員　中国との競争を念頭に

韓国の李明博大統領が原油や鉱物資源など海外での調達拡大に向けて、在外公館に派遣する人員を増やすよう指示していることが２１日、明らかになった。アフリカや中央アジア、中南米を中心に、１６カ所前後の在外公館に専門知識を持つ要員を送り込むが、中国との資源獲得競争を念頭に置いている可能性がある。李大統領は同日の福田康夫首相との日韓首脳会談でも経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉再開を打ち出すなど、実務的な対外経済関係推進を前面に打ち出している。

　日韓外交筋などによると李大統領の指示を受け、韓国の外交通商省や知識経済省などの関連官庁が、資源外交で最前線となる在外公館の増員検討に着手。これまでに１６カ所の在外公館が候補にあがっている。具体的な国名や人員数など詳細計画は不明だが、原油や鉱物資源など世界的な市況高騰に加え、東アジアでの資源獲得競争が激化している点を重くみたようだ。

　資源権益を海外で確保する際の契約には当該国の政府や資源会社との交渉だけでなく、第三国の政府や民間企業の動きなど情報収集活動が必要不可欠。財閥系企業で経営トップの経験を持ち“交渉現場”の難しさを知るＣＥＯ（最高経営責任者）大統領として、資源外交で効果的な実戦部隊の増派を強く求めた形だ。

　韓国の聯合ニュースなどは在外公館の人員拡充に関し、政府関係者の話しとして「（地下資源を持つ海外の）現地事情をよく知る人材には（当該国で）永住権を持つ人、韓国人で現地に滞在中の人も含まれる」と説明し、本国の経済関連官庁の職員だけでなく、資源分野で専門知識を持つ民間人を在外公館で登用することも視野に入れている。

　同時に韓国は、政府系の機関や企業も海外拠点の増強を進めている。韓国石油公社がシンガポール事務所を新設するほか、大韓鉱業振興公社はモンゴルに拠点を新設する方針という。

　一方ライバルとなる中国は、石油や天然ガス、レアメタル（希少金属）などの重要資源が眠るアフリカで４７カ国に大使館を設置。胡錦濤国家主席や温家宝首相によるトップ外交も次々と展開し、巨額の経済支援でアフリカなどでの資源国囲い込みを画策している。

　また、政治力や軍事力をバックにした欧米系のメジャー（国際石油資本）も中国の“攻撃”への防戦に手を焼いているが、李明博政権は資金力や政治力に頼らない地道な「実務外交」で資源獲得への道を切り開く意思を鮮明にした形だ。改めて日本の資源獲得への姿勢が問われることになる。（坂本一之）

中国自動車メーカー「奇瑞」３年連続で輸出が倍増

【経済ニュース】 2008/04/23(水) 16:42

　　中国自動車メーカーの奇瑞汽車は近年、国際市場の開拓に力を入れており、輸出台数は３年連続で倍増している。

　　現在は旧ソ連諸国、中東、南米、アフリカなどを中心に６４の国と地域に自社製品を輸出。ロシア、ウクライナ、エジプトなどに７カ所の組立工場を持つ。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

欧州議会：対中武器禁輸継続を採択　紛争地域への輸出非難

　【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は２３日、中国によるアフリカの紛争地域への武器輸出を非難し、ＥＵの対中武器禁輸措置の継続を求める報告書を圧倒的賛成多数で採択した。

　報告書はＥＵ諸国に対し、ジンバブエやスーダン、チャド、コンゴ民主共和国、エチオピア、エリトリアなど「人権侵害に責任があり、紛争当事者または戦争寸前の（アフリカ諸国）政府」との武器取引停止を中国に働きかけるよう要請。中国からアフリカの武装組織・勢力への武器輸出が続く限り、ＥＵの対中武器禁輸措置を維持するよう求めている。

　中国に対しては、国連の通常兵器移転登録制度に基づき武器輸出の透明性を高めるよう促している。中国の対アフリカ武器輸出をめぐっては最近、大統領選後の混乱が続くジンバブエに向けて武器・弾薬を運び込もうとしていた中国籍貨物船の入港を周辺国が拒否する事態が起きている。

　報告書はさらに、中国によるアフリカの「圧政国家」への投資について「人権侵害を助長する恐れがある」と懸念を表明し、アフリカ諸国と中国などの支援・投資国を含む多国間対話の枠組みの創設を呼びかけている。

　欧州議会は１０日、チベット情勢に絡み、ＥＵ加盟国に北京五輪開会式ボイコットの検討を促す決議を採択したばかり。

　▽対中武器禁輸措置　１９８９年の天安門事件を受け、欧州共同体（ＥＣ）＝現欧州連合、ＥＵ＝が発動した中国に対する制裁措置。シラク前仏大統領が「現状に合わない」と早期解除を提唱したが、東アジアの安全保障への影響を警戒する日米の働きかけやＥＵ内の足並みの乱れで、解除は先送りになっている。中国は「冷戦時代の産物」として解除を求めている。

毎日新聞　2008年4月24日　11時58分

アフリカで入港拒否の武器貨物船、中国帰還へ

2008年04月24日 20:25　発信地:北京/中国

【4月24日 AFP】中国政府は24日、ジンバブエ向けの武器を積載しアフリカ各地で入港を拒否されていた中国の貨物船が、中国に向けて引き返したことを明らかにした。

　中国外務省の姜瑜（Jiang Yu）報道官の説明によると、ジンバブエ側の不手際により荷下ろしが不可能となっため、海運会社が貨物船を引き返すことを決定したという。

　同貨物船をめぐっては、米国が中国政府に対し国際社会からの孤立化が進むジンバブエへの武器輸出を撤回するよう求めていた。前週には南アフリカのダーバン（Durban）で荷下ろしを拒否されていた。(c)AFP

欧州議会、対中武器禁輸の継続求める

　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は23日、仏ストラスブールで本会議を開き、ＥＵ加盟国に「対中武器禁輸を継続するよう求める」とした意見書を採択した。中国によるアフリカ諸国への武器供与が「地域紛争や人権侵害を助長している」と非難。ジンバブエやスーダン、ソマリアなど紛争地域への武器供与をやめるよう要求した。

　欧州議会の意見書は「中国が紛争地域への武器供与を続ける限り、対中武器禁輸を維持すべきだ」と強調。中国からの武器流入がジンバブエ大統領選をめぐる混乱などをさらに拡大させる恐れがあるとした。さらに人権問題に絡み、チベット騒乱でも中国政府の人権軽視が明らかになったと厳しく批判した。

　ＥＵは1989年の天安門事件を機に中国への武器禁輸を決定。フランスなどが早期解除を求めたが、日米の反対で見送られた経緯がある。(12:02)

第126回

世界が注目するアフリカの将来性

経営コンサルタント　大前 研一氏

2008年4月30日

　去る４月９日、インド・ニューデリーにおいて「インド‐アフリカ・フォーラム」という会議が開かれた。出席したのは、会議の名称が示すようにインドと、そしてアフリカ諸国の首脳だ。この会議のテーマは、アフリカのインフラ整備への支援だ。インドは54億ドル（約5500億円）もの融資枠を設けることで合意した。

　アフリカ諸国と仲良くしようという動きを見せているのはインドに限ったことではない。中国でも首相が何カ国も回ってアフリカとの交流を深めてきている。その背景には、アフリカが持つ膨大な天然資源が関係している。「アフリカの天然資源」というと、第一に思い浮かぶのは石油だと思う。しかし石油は、アフリカに眠る資源のワン・オブ・ゼムでしかない。下の図を見ていただきたい。

　実に多種多様、そして豊富である。ナイジェリアの石油、ニジェール、ナミビアのウラン鉱石。そして何種類ものレアメタル。上図にはないが、大量の天然ガスを産出する国もある。こうした天然資源を多く持つ国と良好な関係を結ぶことは、エネルギー需要が急激に増加している中国・インドにとっては無視できない死活問題なのだ。

アフリカを訪問した初の現職首相は森喜朗氏

　では、我が日本の、アフリカとの付き合いはいかなる状況か。実は、アフリカに対する日本のODAは、今では世界第５位に甘んじている。どうやら日本にとってのアフリカは、「ふと思い出したときに援助する相手」「忘れているときは忘れっぱなし」という程度の認識であるらしい。

　そう言うと「言葉が過ぎる」と思われるだろうか。しかし冷静に考えていただきたい。例えば日本の政治家で、アフリカ諸国に注目して政治活動を展開した人物を挙げられるだろうか。わたしには鈴木宗男氏くらいしか思い浮かばない。日本の内閣総理大臣は、首相就任とほぼ同時に「米国詣で」をするのが習わしだが（そうしなくてはならないという不文律でもあるのだろうか？）、アフリカ諸国を訪問した首相の話はとんと聞かない。

　実は、現職首相がアフリカ訪問を初めて実現したのは、驚くべし、森元首相の時代なのである。「つい最近」といっていいだろう。森氏は南アフリカ・ケニア・ナイジェリアを訪問した。次いで小泉元首相は、在任中にエチオピアとガーナを訪問した。しかし、そのついでにスウェーデンのストックホルムなどに寄るものだから、アフリカを訪問したという印象が薄まってしまった。この歴史の浅さを考えれば、日本のアフリカ軽視の程度がおのずと認識されるだろう。嘆かわしいことである。

　「貧困」「混沌（こんとん）」「紛争」といったネガティブな言葉でくくられがちなアフリカ諸国であるが、実は極めて順調に経済発展を遂げている国も中にはある。なにしろ2007年を通して最も株式市場が上昇した国はどこかといえば、ナイジェリアなのである。

　もちろんこの図で一番右側に位置しているのが日本だ。最下位のアイルランドはEUの東欧展開の犠牲者となっており、雇用が東欧に逃げていくあおりを一番シビアに受けている。日本にはそのような理由がなく、ただ「第二鎖国」で外国人の投資を閉め出している、ということに起因している。

アフリカは「期待の星」

　ナイジェリアで採れた石油はパイプラインでニジェール経由アルジェリアまで持っていき、そこからタンカーで地中海を横切ってEUに持ち込まれる。EU、特にフランスはアルジェリアとは歴史的なつながりがあるので、世界最大のサハラ砂漠を横切るとはいえこのルートなら安心するのだろう。

　一方、マダガスカルの北に位置するモーリシャスやエチオピアは高い教育水準を誇り、IT大国として変貌（へんぼう）しようとしている。モーリシャスは元々フランス語地域であるが英語の能力も高く、最近はBPO（業務プロセスのオフショアリング）で知られるようになっている。４、５年前に英国にあったアクセンチュアのBPO業務をチェコに移した時に、その一部をモーリシャスに持っていった。

　また人口増加率が抜きんでて高いのもアフリカ諸国に共通する特徴だ。要するにアフリカは将来、非常に有望な市場になる期待の星なのである。こうしたことを反映して最近では海外からの直接投資がかなり急速に伸びてきている。全体では年間3.5兆円くらいだが、北アフリカだけに限れば2.2兆円にもなる。日本に来る直接投資がわずか１兆円くらいであることを考えるとこれは大きいと言わなくてはならない。

　こうした状況をにらんでか、高村正彦外務大臣は横浜市で５月に開催される予定の第４回アフリカ開発会議（TICAD4）を前に、今後５年間でアフリカに約1000校の学校を建設するという政府計画を発表した。この計画の中身を見るとアフリカを含め途上国の理数系教師30万人を対象に教授法の指導をするほか、日本の大学院への技術者の留学を通じた人材育成も強化するという。アフリカでは教師が圧倒的に不足しているのでゼネコン的な学校建設ではなく教師の派遣・育成援助などをすべきと思うが、日本が人材育成に力を貸すのはいいことだ。

資源に恵まれるも政治に苦しむ大陸

　もちろん、50カ国を超える多種多様なアフリカの将来がすべてバラ色というわけでもないのは当然のことだ。経済発展しているのは資源大国だからという要因が大きい。ナイジェリア、アルジェリア、リビア、モロッコなどが代表的な例だ。

　半面、未熟なのは統治機構だ。独裁者が長期間にわたって独裁体制を敷いている国も少なくない。

　ジンバブエでは、選挙を行っても結果が分からず、ムガベ大統領は敗北を認めず再集計を繰り返している。ジンバブエはかつてのローデシアの一部。トマトなどの農産物ではハインツなど大企業が大いに将来を期待して開拓したところだ。もちろんダイヤモンドなどの産出でも知られる。しかし20年間にわたるムガベ大統領の独裁体制で経済は疲弊し、いまでは独立前の方がよかった、と思う住民が多数を占めていると思われる。

　今回の選挙で独占体制に終止符が打たれたようではあるが、それを認めないムガベ氏が今後どのような強権的な動きに出るのか、流血の惨事が続くのか、予断を許さない。

　資源に恵まれたアフリカの問題が、主として貧困ではなく、政治であることを強く印象付ける実例となっている。

印僑の存在がインドと世界を結ぶ

　意外と気がつかないことだが、インドのアフリカ支援がスムーズに進む要因に、印僑の存在がある。印僑とは、貧しいインドを逃れて外国で生活しているインド人商売人のことだ。ちょうど中国出身者である華僑が世界中にいるのと同じだ。東南アジアなどは、華僑がほどよく入り込んでいるために、中国と東南アジアの関係がうまくいっている面がある。もし華僑がいなかったら、中国と東南アジアの関係はもっとギクシャクしたものになっていた可能性が高い。

　その華僑と同じように、印僑も世界中に散らばっている。そして、アフリカ各国にも印僑が存在している。アフリカ内部であまりにも勢力を伸ばしすぎて、インド人排斥運動が起こっている地域さえあるほどだ。そういう過激な一面があるにしても、インドとアフリカはこれまでも付き合いがあったのだ。この点では、日本とアフリカの関係とはまったく状況が異なる。

　インドがアフリカを支援するとなると、東南アジアにおける華僑のように、印僑が支援をスムーズに進める潤滑剤になる可能性が高い。だから、インドにとってアフリカ支援は進めやすいはずだ。アフリカだけではない。彼らは米国企業にも深く入り込んでいるので、米国企業が活躍すれば、その先兵は自然と華僑、印僑、ということになり彼らの活躍が期待されている。

　そういう人的交流が、日本のアフリカ支援には欠けている。だから、本当の意味での支援が難しいのだ。日本はODAを送ったり、平和部隊などを送ったりしているが、それでは十分ではない。わたしから見れば、金やモノよりも戦後のめざましい経済発展の経験を移植してあげる「経済開発部隊」をカネと人を付けて送るべきだと言っているのだが。

　いかにして人馬一体となって、人も一緒にアフリカに送るシステムをつくるか。それがインドや中国にはできない日本のアフリカ支援の大きな特徴となり、彼らからも末永く感謝される「贈り物」になるだろう。

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2008/05/01-19:16 Ｍ・ファローさんの入境認める＝香港

　【香港１日時事】スーダンのダルフール問題に関連して中国政府を非難し、北京五輪開催に反対している米女優ミア・ファローさんが１日、講演のため香港入りした。地元のラジオ・テレビが伝えた。２日の五輪聖火リレーを前に警備を強化する香港当局は最近、欧米の人権活動家らの入境を拒否したが、ファローさんは入境を認められた。

　ファローさんは空港で入管当局者に対し、聖火リレーを妨害するつもりはないと言明したという。

外交部、ダルフール問題解決での中国の役割を強調

【社会ニュース】 2008/05/01(木) 15:19

　　外交部の姜瑜報道官は２９日、「中国はスーダンのダルフール問題を適切に解決するために積極的な役割を果たした」と述べた。

　　姜瑜報道官はこの日の記者会見で、「中国は、スーダン政府とアフリカ連合および国連による三者メカニズムの実施を最も早く主張し、平和維持行動を積極的に支持してきた国であり、アフリカ以外の国のなかでは最も早くに平和維持部隊をダルフール地区に派遣した。また、中国はダルフールに資金や食糧を提供し、道路の敷設などの援助を行なっている」と述べた。

北京五輪：開幕まで１００日を迎え、海外で記念イベント

2008/05/02(金) 14:36

　　ベルギーの首都ブリュッセルでは29日、華僑や華人、中国人留学生およそ1000人が、北京オリンピックの応援と、中国の改革開放の成果を宣伝する集会を行なった。また、イタリアのローマでは華僑団体が座談会を開き、北京オリンピックへの支援活動について話し合ったほか、エジプトでもオリンピック応援のための署名活動が行われた。

　　なお、北京オリンピックの開幕まで100日となったのに対し、カンボジアの首相やベラルーシの大統領補佐官、ラトビアオリンピック委員会の会長がそれぞれ祝賀の意を表した。

中国、ダルフールの諸問題解決に努力

【政治ニュース】 2008/05/08(木) 13:24

中国のノルウェー駐在大使は６日、オスロで行なわれたスーダン問題会議で「中国は各方面と協力し、全力でダルフール問題解決に協力する。中国は国際社会とともに努力し、スーダン南北の団結、和解と協力を推進し、安定、再建、発展に貢献していきたい」と述べた。

【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫　国益を毀損するＯＤＡ削減

2008.5.12 02:40

　≪世界第５位転落の意味≫

　「縮みゆく日本」。この表現が端的に表れているのがＯＤＡ（政府開発援助）である。

　４月初旬、Ｇ８（主要８カ国）の開発協力担当大臣会議が東京で開催された際に、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）のＤＡＣ（開発援助委員会）により２００７年の各国のＯＤＡ実績値が公表された。これによると２００６年においてアメリカ、イギリスに次いで第３位であった日本のＯＤＡ供与額はドイツ、フランスにも追い抜かれ第５位となってしまった。

　対ＧＮＩ（国民総所得）比は２００６年の０・２５％から０・１７％へと減少、日本はＤＡＣ加盟２２カ国のうち２０位である。１９９０年代に世界最大のＯＤＡ規模を誇った日本の現状は惨たるものとなったといわざるをえない。

　貧困撲滅、初等教育普及、乳児死亡率や妊産婦死亡率の低減、環境の持続可能性などの諸指標から成るＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）の実現は現下の世界において解決を要すべき最重要課題として位置づけられ、これを２０１５年までに達成することが国際的公約として掲げられている。

　ＭＤＧｓの策定や定量的指標の設定に主導的な役割を演じたのは、他ならぬ日本政府である。

　≪ＰＫＯ貢献でも韓国の下≫

　やや統計が古くならざるをえないが、１９９８年から２００５年までの間に日本の無償援助が５０％以上削減された国の数は１４２カ国中５９カ国に及ぶ。さらにかつては第１、２位を占めていたＵＮＤＰ（国連開発計画）、ＵＮＦＰＡ（国連人口基金）、ＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金）など国際機関への分担金・拠出金も現在では第５、６位へと軒並み順位を下げている。

　国際秩序形成に軍事力をもって臨むことを厳しく制約されている日本にとってＯＤＡはその外交力を支える重要な手段であり、国益を守るための国際行為である。ＯＤＡが今日、国際社会において熾烈（しれつ）な国益拡大競争の場となっていることを忘れるわけにはいかない。

　中近東に発しインド洋、マラッカ海峡を経て日本にいたる長大なシーレーンを守る軍事力はわが国にはない。国際的テロリズムに独自で立ち向かうこともできない。この日本がみずからを生存させるすべは外交力以外にはない。

　ＯＤＡとは別の国際協力においても日本のプレゼンスは小さい。自衛隊の国際平和協力活動は、昨年１月の防衛省昇格と同時に「本隊任務」とされたものの、国連ＰＫＯ（平和維持活動）に対する日本の貢献はＧ８の中で最低であるばかりか、中国や韓国の後塵（こうじん）をも拝している。

　海上自衛隊のインド洋での給油・給水活動がテロ対策特別措置法の期限切れにより中断を余儀なくされた。新テロ特別法によってこれが再開されたことは幸いであったが、この新法も来年１月には再び期限切れを迎える。しかし特別法恒久化への議論はまだ始まってはいない。再々度の中断があれば日本は「自分勝手な国」だとの烙印（らくいん）を押されかねない。

　≪大胆な政治判断が必要≫

　中国、インド、韓国など新興のＯＤＡ供与国が勢いを増している。特に中国のＯＤＡ攻勢が顕著であり、インドシナやアフリカはいずれ中国の「植民地」になりかねないほどに大量の資金と人力がここに流入している。すでに開通した、雲南省の昆明に発しラオスを経由してバンコクにいたるハイウェイや橋梁（きょうりょう）の建設資金の最大の供与国は中国である。

　原油や鉱物資源を求めて中国はアフリカ諸国に低利融資の供与をつづけている。数値は定かならぬも、アフリカに対する最大のＯＤＡ供与国はおそらく中国であろうとＤＡＣ議長のドイッチャー氏は過日の面談時に私に語った。

　５月末に横浜でアフリカ開発会議、７月初旬に洞爺湖でサミット（主要国首脳会議）が開かれる。いずれも日本が議長国である。開発途上国問題が優先課題となる。２００６年の「骨太の方針」により財政プライマリーバランス達成目標年２０１１年にいたるまでＯＤＡ予算は年２％から４％の幅で削減やむなしとされている。

　しかしここは政治判断が必要である。両会議において首相が、日本は２０１０年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比を０・２５％にまで引き戻し、かつ義務的予算削減を終了する２０１２年以降は、国際公約である同比率０・７％を２０１５年までに達成するよう努めることを明言すべきである。

　国力に相応するＯＤＡを効果的に供与し運営することにより日本に対する信頼と尊敬が生まれ、その結果として日本の外交力が発揮されるのである。

（わたなべ　としお）

日本と中国の資源外交、“風林火山”

資源確保に奔走する胡錦涛国家主席と温家宝首相

* 2008年5月13日　火曜日

* 谷口　正次

　“風林火山”といえば戦国武将の武田信玄の旗じるしであることはよく知られている。これは、中国古典の兵法書（春秋時代、紀元前480年頃）からとったものである。その「軍争編」の中の一節に、「疾（はや）きこと風の如く、徐（しずか）なること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く」というくだりがある。ここから風林火山の4文字を抜き出したものだ。

　この風林火山になぞらえて、日本と中国の資源外交を比較してみるとその違いが説明しやすい。中国は風の如く疾く、火の如く侵略する。日本は林の如く徐で、山の如く動かない。日本の音なしの構えが兵法に基づくものならよいのだが･･･。

　中国は高度経済成長を続けるため、その膨大な資源需要を満たすことが、胡錦濤政権にとっての最重要課題の1つとして位置づけられている。そのため国家戦略として胡錦涛国家主席と温家宝首相が先頭に立って世界に向けて資源確保のための首脳外交を行っている。

　その資源囲い込みに狂奔しているありさまが、まさに“風の如く”そして“火の如く”というわけだ。

　特にアフリカにおける資源外交攻勢は、欧米系の資源メジャーたちをあわてさせ、アフリカは中国によって“強姦・掠奪”（raped and pillaged）されているとまで表現している。自分たちの庭先と思ってわがもの顔に振る舞ってきたアフリカ大陸に、札束を持って国家主席をはじめ首脳陣が乗り込んできては大盤振る舞いで資源を囲い込んでいく中国に対して、メジャーたちが反発と恐れと危機感を強めているのである。

　2007年1月末のこと、世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加した資源メジャーの首脳たちが密かに会合を持ったのは、胡錦濤主席がアフリカ8 カ国訪問に旅立つ数日前であった。議論の大半は中国問題であった。飢餓感を持った中国が資源豊富なアフリカ諸国へ外交的、経済的影響力を強化していった、そのあまりの速さについていけなかったことに対する危機感を共有した会議であった。

　6時間におよぶ会議の後、内容は「タイムズ」の記者を通じて公開された（Mining Journal Online）。中国の紐のつかない50億ドル規模の経済援助は、アフリカ各国の政府と指導者たちにしてみれば大変魅力的なアメであり、見返りに資源の探鉱・開発権益を与える。

　彼らは、「欧米の首脳が来ると、政治的なアジェンダを持ってきて、国連の改革と地域紛争のことしか言わない。しかし、中国は違う。それは経済だ。人権など政治的なことは一切言わずに援助をしてくれる」ということで歓迎しているのだ。

　資源外交攻勢はアフリカばかりではない。中・南米ではチリ、ペルー、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、キューバ。東南アジア・太平洋地域はオーストラリア、パプアニューギニア、インドネシア、ベトナム、北朝鮮。中央アジアではカザフスタン、モンゴルといったところが目立つ。資源を確保していくやり方は、みな同じようなパターンである。

　まず、胡主席が経済・貿易協力協定、社会・文化交流、政治的連帯などによって「戦略的パートナーシップ」構築を呼びかける。そして、すかさず温首相がフォローする。続いて国際資源メジャー並みに育って巨龍になった、中国五鉱集団公司(China Minmetals corporation)や中国アルミ業公司（Aluminum corporation of China）など国営企業が乗り込んでいくわけだ。

　資源獲得ツアーなどの訪問外交ばかりではない。招待外交も活発である。2005年4月のバンドン（インドネシア）で開催されたアジア・アフリカ会議、2006年11月に北京で開催された中国−アフリカ・サミットそして、2008年4月に海南島で開催されたアジア・フォーラムでも、しっかり資源外交を行った。

　その時の胡主席と各国首脳との個別会談の状況がサンフランシスコの中国総領事館のウェブサイトに掲載されている。各国首脳とは、チリのバチェレ大統領、オーストラリアのラッド首相、モンゴルのエンフバヤル大統領、カザフスタンのマシモフ首相などである。

　いずれも資源大国。2008年3月には、ペルーのガルシア大統領を北京に赤絨毯で歓迎している。ペルーでは、中国は大規模銅・モリブデン鉱山の自主開発を行っている。

　これまで、中国のアフリカにおける活動が目立っていたが、最近は中・南米諸国に対する資源外交攻勢を一段と強めているように見える。それは、アフリカに比べて鉱業法などが整備されており、リスクが比較的小さいからか。

　中国が確保の対象としている主な資源を紹介しておこう。

　コンゴ民主共和国の銅・コバルト・タンタル。ザンビアの銅・ニッケル。南アフリカ共和国の鉄鉱石・銅・ニッケル・白金族。ナイジェリアとアンゴラの石油。チリの銅。ブラジルの鉄鉱石・ボーキサイト。ペルーの銅・モリブデン。キューバのニッケル。

　オーストラリアの鉄鉱石・石炭・ウラニウム・ニッケル・ボーキサイト。パプアニューギニアのニッケル。インドネシアのニッケル・マンガン・スズ。モンゴルの金・銅・ウラニウム。カザフスタンのウラニウム・クロム。北朝鮮の鉄鉱石・マグネシウム・タングステン。といったところである。

　さて、それでは世界で冠たる“ものづくり立国”を標榜する日本。国家戦略と資源外交はどうなっているのだろうか。冒頭に述べたように、徐（しず）かなる林と、動かざる山のようである。

　2005年4月、オーストラリアのハワード首相（当時）が自由貿易協定（FTA）締結交渉に来日、中川昭一経済産業大臣（当時）と会談したが国内農業への影響を懸念して見送られた。

　ハワード首相はその足で中国へ飛び、温家宝首相と会談、即座に資源と農業分野でFTA締結に向けた交渉を正式に合意した。これに呼応するかのように、1967年以来ずっと日本向けに輸出されていたニッケル鉱石が突然中国向けに振り向けられてしまった。

　ここ数年の日本の資源外交と言える動きを2〜3紹介しておこう。2006年8月、小泉純一郎首相が資源大国カザフスタンを訪問、経済協力と資源をテーマに首脳会談を行った。2007年4月、世界的な原子力発電回帰に伴うウラン争奪戦の最中、カザフスタンへ甘利経済産業大臣ほか官民訪問団を送ってウランの権益を取得するなどの成果を上げた。

　2007年6月、レアメタルのスカイロケッティングと表現されるような価格高騰に対して経産省はニッケルなどの国家備蓄積み増しとともに資源外交の強化を訴えた。2007年11月、甘利明大臣に民間企業も同行してレアメタル確保のために南アフリカとボツワナを訪問した。

　2008年5月の大型連休中には甘利大臣が南米に資源外交に出発予定であったが、ガソリンにかかる暫定税率を復活させる法案の再可決のため6月に延期することになったとのこと。

　中国は既に2004年11月に、胡主席がチリで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席した際、ブラジル、アルゼンチン、キューバも訪問している。ブラジルとは経済・貿易協力協定を締結し、2006年6月にエネルギーとメタル資源の開発に関する閣僚級の合意文書に調印した。

　日本と中国あまりの違い、“ものつくり日本”の将来を考えると寂しいかぎりである。わが国がこのようになってしまった理由は数々あるが、紙面の都合で割愛する。

2008/05/14-18:35 アフリカ支援で今秋初会合＝日本で、来月合意へ−日中韓

　日本、中国、韓国の３カ国がアフリカ支援策に関する政策協議を今秋、日本で初めて開催する方向となった。６月中旬に東京で外相会合を開き、合意する見通し。複数の関係筋が１４日、明らかにした。日本には、アフリカ諸国に対し独自の資源外交を展開する中国を３カ国協力の枠組みに取り込むことで、アフリカ支援の主導権を確保したいとの思惑がある。

　政策協議は、昨年１１月にシンガポールで行われた３カ国首脳会合での合意に基づくもので、メンバーは局長級を想定。貧困撲滅に向けての協力や、紛争が続くスーダン・ダルフール問題を含む平和構築などが議論される。

アフリカへの攻勢強める中国

2008.5.17 19:07

　日本が冷戦終結直後にＴＩＣＡＤを発足させたのに対し、中国は遅れて２０００年に中国アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）を立ち上げた。だが、中国はアフリカでの石油・レアメタル（希少金属）など資源の獲得や台湾の独立阻止などの思惑をむき出しにして、直接投資や経済援助といった武器を駆使しながらアフリカでの存在感を急速に強めている。

　平成１７年の日本のＯＤＡに占めるアフリカ向け援助の割合は１０・５％であるのに対し、中国のそれは約４倍の４４％に上った。現時点で日本はアフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に人員に派遣していないが、中国では１２７３人が活動している。アフリカ諸国に置かれる大使館は日本が２４カ国にとどまり、４７カ国の中国に大きく水を空けられている。

　巨額資金とともに大量の労働者を本国から連れてくる中国の支援に対し、日本外務省関係者は「アフリカ側も警戒感を強めている。透明性がないし、環境や社会面への配慮もない。必要性を疑うような豪華な政府庁舎建設を行い、人権状況に問題がある国への援助もためらわない」と指摘している。

　しかし、こうした援助のあり方が、アフリカ諸国の首脳にとって、うまみのある援助であることも事実。政府関係者は「日本がよほど思い切った援助をしなければ、中国の存在感に太刀打ちできない」と漏らしている。

四川大地震：国連と一部政府、中国への援助を継続

2008/05/22(木) 11:25:35更新　　フリーブログパーツ

　　「全国哀悼日」の最後となった２１日、国連の中国駐在機構の代表は、四川大地震の被災地に８００万ドルもの救援資金を寄付した。中国国際放送局が伝えた。【そのほかの四川大地震：震災に義援金の写真】

　 　　中国を訪問中のボツワナ教育相代表は、ボツワナ政府を代表し、四川震災地に１０６万元の援助を提供し、同じく南部アフリカ共同体中国駐在使節も四川被災地に１０万元を提供した。さらにキューバ大使は大使館職員を代表して８７１９元を提供し、その地震の犠牲者に対する哀悼に気持ちを表した。

四川大地震：国際社会、引き続き四川被災地を援助

　 　　国際社会は引き続き、四川大地震の被災地を援助し、一部の国の指導者と国際組織も犠牲者に哀悼の意を表している。中国国際放送局が伝えた。【そのほかの四川大地震：震災に義援金の写真】

　 　　アメリカ国防兵站局が寄贈したテントや、ドイツからのマットレス、毛布、防護服などが２８日午後、成都の双流空港に到着した。バングラデシュ政府も特別機で中国に１０トンの救援物資を寄付したほか、エジプトはテントや毛布、粉ミルク、薬品など５０トンの救援物資を被災地に向けて寄贈した。

　 　　また、モロッコ、スーダンの中国駐在大使館は２８日、自国から寄せられた義援金を中国外交部に手渡した。ベネズエラ、ニュージーランドも中国に現金或いは援助物資を提供したという。

　 　　アフガニスタンのカルザイ大統領は２８日、アフガニスタン駐在の中国大使館を訪れ四川大地震の犠牲者に弔意を表し、国連ナイロビ本部は２８日、地震犠牲者を哀悼する式典を行った。写真は救援物資を手にし、笑顔を見せる被災者。

中国、「アフリカ人民は自国の発展の道を選ぶ権利がある」

　 2008-06-04 13:55:09 cri

　 　ナイジェリア訪問中の中国政府のアフリカ事務特別代表、劉貴今氏は3日、「アフリカ人民は自国の発展の道を選ぶ権利を持っている。いかなる国も特定の価値観や制度をアフリカの主権国家に強いることはできない」との立場を示しました。

　 　これは、劉貴今氏がナイジェリアの国際関係研究院で講演した際、述べたものです。劉貴今氏は「中国政府は、アフリカの人権状況や法治などを支持しているが、このすべては外から強いるべきものではない。アフリカ諸国の自らの選択を尊重し、その尊厳を考慮すべきだ」と強調しました。