サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

●日経ナショナルジオグラフィック　[地球の悲鳴]バイオ燃料　実用案にもお国柄

文＝ジョエル・K・ボーン Jr.、写真＝ロバート・クラーク(c)2007 National Geographic magazine

　大ブラジルでいち早く取り入れられ、いまや世界中の注目を集めるバイオ燃料。地球温暖化を緩和できるのか。各国での研究の最前線をレポートする。

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　インディ500は、米国で人気の自動車レースだ。今年は、ダリオ・フランキッティが史上初めて、トウモロコシを原料とするエタノールでマシンを走らせて優勝した。インディ500は、環境への影響を配慮し、2007年からエタノール業界と協力して全車エタノール100％の燃料でレースを実施している。

　インディ500のエタノール採用は、バイオ燃料ブームの過熱ぶりを物語るエピソードの一つにすぎない。ガソリンやディーゼル燃料に代わる、トウモロコシ、大豆、サトウキビなどを原料とした「再生可能燃料」は、低迷する農業地帯の経済を活性化し、中東石油への依存を断ち切り、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減してくれると期待する向きもある。バイオ燃料に含まれる炭素は作物が成長する過程で大気から取り込んだものなので、それを排出しても大気中のCO2濃度は変わらない。理論上は、時速300キロ以上でレーシングカーを疾走させても、CO2の排出量は差し引きゼロになり得るのだ。

　ここで重要なのは、これはあくまで「理論上」の話だという点だ。米国のバイオ燃料は現状だと、農家や農業関連の巨大企業には大きな利益をもたらしても、環境にはあまり良い影響を与えない。トウモロコシの栽培には大量の除草剤と窒素肥料が使われるし、土壌の浸食を起こしやすい。しかも、エタノールを生産する工程で、得られたエタノールで代替できるのと大差ない量の化石燃料が必要になる。大豆を原料とするバイオディーゼル燃料のエネルギー効率も、それより少しましな程度だ。また、米国では土壌と野生生物の保全のために畑の周辺の土地約1400万ヘクタールが休閑地になっているが、バイオ燃料ブームでトウモロコシと大豆の価格が上がれば、この休閑地までも耕作され、土壌に蓄積されているCO2が大気中に放出されるのではないかと環境保護派は懸念している。

　すでに、トウモロコシはここ何年来の最高値をつけ、米国の作付面積は、戦後最大規模にまで広がっている。収穫されたトウモロコシの約2割（5年前の2倍以上）がエタノール生産に回されている。

　国産の作物でまかなえる量には限りがあるが、それでもバイオ燃料に寄せられる期待は大きい。ブラジルという成功例があるからなおさらだ。ガソリンの代替燃料として、サトウキビからエタノールをつくる政策を導入して30年。昨年、ブラジル政府は、エタノールと国産石油の増産により、石油の輸入をゼロにできたと発表した。再生可能エネルギーは将来有望な分野とみられ、著名な実業家たちが関連事業に総額700億ドル以上を投資している。

　「エタノール燃料は、製造方法しだいでは“百害あって一利なし”になりかねません。ですが、野生生物を保護し、土壌中に蓄積された炭素も放出せず、あらゆる面で恩恵をもたらすような方法もあります」と、天然資源の保護を訴える環境NPO（非営利組織）で活動するナサニエル・グリーンは話す。グリーンらによれば、成功の鍵は、食用以外の植物を原料とすることにある。バイオ燃料は、トウモロコシの茎、牧草、成育の速い樹木、さらには藻類からも作れるはずだ。こうした試みと同時に、車の燃費を上げ、地域ぐるみで省エネルギーに取り組めば、2050年までにガソリン需要をゼロにできるという。

バイオ燃料の歴史

　ヘンリー・フォードが1世紀前に開発した第1号のT型フォードはアルコールで走る車だった。ルドルフ・ディーゼルが発明した最初のディーゼルエンジンもピーナツ油を燃料にしていた。だが二人の発明家はまもなく、石油に目をつけた。石油はちょっと精製するだけで、植物由来の燃料よりもはるかにエネルギー効率が高く、製造コストも安い燃料になる。石油の普及で植物由来の燃料は忘れ去られたが、1973年にOPEC（石油輸出国機構）が原油価格を引き上げ、第1次石油ショックが起きると、米国をはじめとする石油輸入国はエタノールを見直し、ガソリンに混ぜて供給不足を補った。

　アルコール燃料が本格的に市場に再登場したのは2000年。おもにガソリンに混ぜて排気ガスをクリーンにする添加剤として利用された。さらにここ数年の中東情勢の混乱で、エネルギーの安定供給が再び差し迫った課題となり、米政府がエタノールの利用推進を掲げ、バイオ燃料ブームに火がついた。

　エタノール推進派によれば、米国の石油業界は、税制上の優遇措置や中東の油田を守るための予算投入など、何十年も巨額の補助金を受けてきた。おまけに石油産業やガソリンの使用による大気汚染が、健康や環境に悪影響を与えている。石油業界への補助金は巨大資本を潤すだけだが、エタノール業界への補助金は農業地帯の経済再生に役立つという。

　米国中西部のネブラスカ州では、州内で生産される作物の約3割をエタノール工場が消費するようになり、トウモロコシの価格は2倍にはね上がった。栽培農家はここ数十年で最高の収益を見込んでいる。農場を営むロジャー・ハーダーズは「今年は豆を植えずに、畑全面にトウモロコシを植えました。うちの牛にやるトウモロコシも売りたいくらいです」と話す。

　これだけブームになってはいるが、米国ではエタノールだけで車を走らせるのは難しく、おもにガソリンの添加剤として使用されている。ただし、中西部のトウモロコシ生産地帯では、約1200カ所の燃料補給スタンドで、E85（エタノール85％とガソリン15％）と呼ばれる混合燃料を販売している。E85は特殊な設計のエンジンでしか使えない。エタノールは燃費がガソリンに比べ30％程度劣るが、中西部では1ガロン（約3.8リットル）当たり2.8ドルで、1ガロン3.2ドルのガソリンに対抗できる。

　ネブラスカ州西部の農場出身のクリスティーン・ウィーツキーは、現在、人口約560人の小さな町ミードにある、米国最先端のエタノール工場の一つで技術部長を務めている。

　エタノールの製造工程は、酒類の蒸留とほぼ同じだ。穀物を発酵させてアルコールにする技術は、はるか昔から知られてきた。まずトウモロコシの実の粉末に水を混ぜて加熱し、でんぷんを作る。このでんぷんに酵素を加えて糖に転換する。できた糖を酵母で発酵させると、アルコールになる。それを蒸留して純度を上げる。残った酒かすは家畜の餌になる。蒸留工程で出る排水は窒素を多く含むので、一部を肥料として畑にまく。

　この工程では、CO2が大量に排出される。エタノールが環境に優しいという説が疑わしくなるのは、このあたりからだ。発酵過程での酵母のCO2排出に加え、大半のエタノール工場では天然ガスや石炭を燃やして蒸留のための熱を得ていて、このプロセスでもCO2が発生する。トウモロコシの栽培にも、天然ガス由来の窒素肥料が使われ、ディーゼル燃料で動く農機がさかんに使われている。

　トウモロコシ由来のエタノールのエネルギー収支（燃料生産に投入されるエネルギーと、その燃料から得られるエネルギーの比）を調べた研究結果によると、製造に必要な化石燃料のほうがエタノールで代替できる化石燃料よりも多く、収支は赤字になるか、わずかにプラスになる程度だという。算出方法により多少の差はあれ、トウモロコシ由来のエタノールが地球温暖化の解決策でないのは確かだ。

　「バイオ燃料は弊害を生むだけです。本当は省エネに取り組むべきなのに」と、エタノール批判の急先鋒、米国コーネル大学のデビッド・ピメンテルは主張する。「エタノール事業は、政府が国民の目をごまかすために行う無駄な事業だと、多くの人が嘆いています」

　だが、ウィーツキーをはじめミードの工場の技術者たちは、自己完結型のシステムを導入すれば、エネルギー収支を改善し、温暖化ガスの排出を削減できると考えている。工場の隣の牧場から肉牛の糞を回収して1万5000キロリットルの巨大な2台の処理装置にかけ、メタンガスを取り出して蒸留ボイラーの燃料にする。つまりバイオガスを使ったバイオ燃料の生産というわけだ。効率アップは環境に良いし、工場の増益にもつながると、ウィーツキーは言う。

　トウモロコシ由来のエタノールを見る限り、バイオ燃料にはあまり期待できそうもない。だが、ブラジルのサンパウロでは、希望のもてる光景に出会うことができる。車が多いこの都市では、運転手が渋滞でイライラしていても、アルコールがたっぷり入ったエンジンは、ほろ酔い機嫌でアイドリングしている。アルコールの供給源は、この国の広大なサトウキビ生産地帯だ。

　ブラジルでは1920年代から車の燃料にエタノールを使っていたが、70年代には国内で消費される石油の75％を輸入に頼るようになり、第1次石油ショックで経済は大打撃を受けた。

　そこで当時の大統領エルネスト・ゲイセルは大胆なエネルギー転換政策に踏み切った。政府は新設のエタノール工場に多額の補助金を提供。国営の石油会社ペトロブラスにはエタノールの補給スタンドを全国に設置させ、エタノール100％の燃料で走る国産車の生産を奨励するため優遇税制を導入した。結果、80年代半ばには、ブラジル国内で販売される車はほぼすべてアルコールだけで走るようになった。

　純粋なエタノールはオクタン価が113前後と極端に高く、ガソリンよりもはるかに高い圧縮比でよく燃えるので、エンジン出力が大きくなる。何より、政府の補助金のおかげで、ガソリンより大幅に安いのが魅力だった。

　とはいえ、ブラジルでもエタノールが低迷した時期はある。原油価格が下落した90年代初めには、エタノールの補助金が段階的に打ち切られる一方で、砂糖の国際価格が上昇。サトウキビからエタノールを作るより、砂糖にしたほうがもうかるようになり、アルコール燃料が入手困難になった。「車に燃料を入れるにも、2時間は待たされましたよ」と、サン・ベルナルド・ドカンポ市にあるフォルクスワーゲン・ブラジルの主任エンジニア、ホジェ・ギレーミは話す。

　10年後に原油価格が上昇に転じると、再びアルコール燃料が見直されたが、ブラジルの人々は過去の苦い経験から、完全にアルコールに切り替えることには慎重だった。このとき、ギレーミは上司から難題を与えられた。ガソリンでもエタノールでも走行可能な車を低コストで生産する方法を考えろ、というのだ。

　ギレーミのチームはフォルクスワーゲンに燃料システムを納入しているマニェティ・マレリ社と共同で、エンジンの電子制御ユニットの新しいソフトウエアを開発した。ガソリンでもアルコールでも、その混合燃料でも、最適な空燃比と点火時期を自動調整するシステムだ。

　フォルクスワーゲンは、サッカー大国ブラジルらしい「ゴール」という意味の名をもつ小型車ゴルにこの新機能を搭載し、2003年にブラジル初のフレックス燃料車（アルコールでもガソリンでも走れる車）として売り出した。これが人気を集め、ブラジルの他の自動車メーカーもフレックス車を生産するようになった。今ではブラジル国内で販売される車の85％近くがフレックス車だ。エタノールはガソリンよりも、1リットル当たり約60円安く、フレックス車の燃料の大半はここ何年もエタノールだけだ。

　実のところ、ブラジルのエタノール・ブームを支える本当の柱は、エンジン技術ではなくサトウキビだ。トウモロコシは、実に含まれるでんぷんに高価な酵素を加えて糖に分解して発酵させるが、サトウキビは糖分を20％も含むため、収穫後ほとんど手間をかけずに発酵させることができ、1ヘクタールの畑からトウモロコシの2倍以上の約5700〜7600リットルのエタノールが得られる。

　世界屈指の規模を誇る砂糖とエタノール工場、ウシナ・サン・マルチーニョは、“エメラルド砂漠”と呼ばれる、サンパウロ州中部の主要なサトウキビ生産地の中心に位置する。この巨大な工場では、年間700万トンのサトウキビから、国内で車の燃料として消費されるエタノール30万キロリットルと、おもにサウジアラビアに輸出される50万トンの砂糖を生産している。また、国内外で高まるエタノール需要に応じるため、作付面積が急速に拡大しているゴイアス州のサトウキビ生産地帯にも、300万トンの処理能力をもつエタノール専門の工場を建設中だ。

　エメラルド砂漠では、1回の作付けでサトウキビが7回収穫され、蒸留工程で出た排水は肥料として再利用される。ブラジルのエタノール工場、サン・マルチーニョでも、電気を電力会社に頼っていない。

　この工場では、バガスと呼ばれるサトウキビのしぼりかすを燃やして熱と電気を得ていて、通常操業ではわずかながら余剰の電力も生み出している。サトウキビを運ぶトラックや農機、種まき用の飛行機までもが、エタノール燃料を使用している。「わが社は徹底的に効率性を追求しています」と工場長は話す。

　トウモロコシ由来のエタノールは、エネルギー収支が赤字すれすれだが、サトウキビでは「投入する化石燃料と得られるエタノールの比が1：8程度です」と、ブラジルのサトウキビ研究者イサイアス・マセドはいう。サトウキビ由来のエタノールの生産と消費の過程で排出されるCO2は、ガソリンよりも55〜90％少ないと推定されている。マセドは、「バガスを燃やす量を減らし、トラクターを省エネ運転すれば、エネルギー効率は1：12か13まで上げられます」という。

　もっとも、サトウキビにも問題はある。サン・マルチーニョのサトウキビはほぼすべて機械で収穫されているが、ブラジルの大半の地域では人の手で収穫される。高賃金とはいえ、暑さに耐えながらの過酷な仕事で、毎年過労で亡くなる労働者が出ているという。またヘビを退治し、サトウキビを刈りやすくするために、収穫前に畑に火を入れる慣行があり、そのときに上がる煤煙には、強力な温室効果ガスであるメタンと亜酸化窒素が含まれる。

　ブラジルでは、今後10年でサトウキビの作付面積が2倍近く増える見込みで、森林伐採が進みかねない。また、サトウキビ畑の拡大で放牧地を追われた畜産農家が、アマゾンやセラードと呼ばれるブラジル中央部の生物多様性に富む草原地帯を切り開くかもしれない。「生産プロセスを考えると、アルコールは“クリーンなエネルギー”とはほど遠い。特に焼畑や労働者の酷使が問題です」と、サンパウロ州労働検察官マルセロ・ペドロソ・グーラーはいう。

食料供給への影響

　農作物を使ったバイオ燃料は、食料の供給を圧迫するという問題もある。国連は、バイオ燃料の潜在的なメリットは大きいとしながらも、1日に2万5000人も餓死しているなか、バイオ燃料ブームで作物の価格が上がれば、食料の安定供給が脅かされると警告している。21世紀半ばには、エネルギーと食料の需要は2倍以上にふくれあがる見込みだ。だが、温暖化が進み、今後数十年で農業生産性は現在よりも低くなると、多くの科学者が危惧している。

　食料の安定供給を脅かさずに、バイオ燃料のメリットを生かすには、食用以外の原料を用いるしかないだろう。これまではトウモロコシの実やサトウキビのしぼり汁がエタノールの主な原料となってきたが、植物の茎や葉、さらには木くずなど、通常は廃棄されるものからも、エタノールは作れるはずだ。

　こうした原料の主成分であるセルロースは、糖の分子が鎖状に連なった丈夫な繊維で、植物の細胞壁を構成する。この分子の鎖をばらばらにして糖分を発酵させれば、食料供給を減らさずに大量のバイオ燃料が得られる。スイッチグラスなど、地下深くに根を張る多年生の牧草を原料にできれば、広大な牧草地がよみがえるだろう。牧草地には野生生物が生息し、土壌には炭素が蓄えられ、土壌の浸食を防げる上に、国産の燃料を十分に確保できる。これならいいこと尽くめだと、バイオ燃料推進派は夢を膨らませる。

　セルロース系エタノールの製造は理論上は単純だが、ガソリン並みにコストを抑えるのはそう簡単ではない。今のところ、米国でセルロース系のエタノールを生産しているのは数カ所の実証プラントに限られる。その中でも早くから実証試験に取り組んでいるのがコロラド州の国立再生可能エネルギー研究所だ。ここでは1トンのバイオマス（トウモロコシの茎、スイッチグラス、木材を細かく刻んだもの）から約1週間で265リットルのエタノールを生産できる。

　こうした原料には、セルロースとヘミセルロース（セルロースとともに植物の細胞壁を構成する多糖類）のほかに、リグニンという高分子の物質が含まれる。リグニンはセルロースの分子同士を結びつけ、構造を強化する働きをもつ。そのおかげで、植物の茎や幹はたくましく成長できるのだ。このリグニンという結着剤があるために、バイオマスの分解が難しいことを、パルプ業者や製紙業者たちはよく知っている。

「リグニンがあれば何でも作れるが、お金にだけはならないと昔から冗談で言われているほどです」と、エタノール計画の上級研究員アンディ・エイデンは言う。

　セルロースの分子をリグニンから解き放つために、あらかじめ熱と酸でバイオマスを処理することが多い。その後、先端技術で開発されたハイテク酵素を加えて、セルロースを糖に分解する。こうしてできた焦げ茶色で甘い香りがする水飴状のものを発酵タンクに入れると、細菌や酵母の働きでアルコールに転換される。

　現在の工程でアルコールに転換できるのは、バイオマスに含まれるエネルギーの45％程度。原油から石油を精製する場合の85％と比べれば、著しく効率が悪い。セルロース系エタノールがガソリンと競合するにはエネルギー効率を改善する必要があり、セルロースを効率的に糖化する酵素の研究が進められている。一例として、シロアリの消化器からセルロースを分解する作用をもった酵素や細菌などを取り出し、その遺伝子を組み換えて利用する方法が検討されている。

　技術的にはさまざまな課題が残るが、セルロース系エタノールには大きな期待がかかっている。茎や葉も完全に利用できれば、同じ量のトウモロコシから2倍のエタノールが生産できるし、スイッチグラスでは作付面積当たりのエタノール生産量がサトウキビとほぼ同等になるとみられている。

　環境に影響を与えずにエネルギー問題を解決できる“夢の原料”はないと、バイオ燃料の研究者は口をそろえる。そうした中で、最も希望がもてそうなのは、池や沼に自生する単細胞の藻類だという。太陽光とCO2があれば、排水や海水の中でも育つからだ。藻類を原料とするバイオ燃料の事業化に取り組んでいるベンチャー企業もある。米国マサチューセッツ州ケンブリッジのグリーンフューエル・テクノロジーズ社は、いわばこの分野のトップランナーだ。同社は、発電所から排出されるCO2を回収し、藻類に吸収させるシステムを開発した。

　藻類は温暖化ガスの排出を減らすだけでなく、他の汚染物質も分解する。でんぷんをつくる藻類からは、エタノールを生産できる。また、小さな油滴をつくる藻類の場合、精製してバイオディーゼル燃料やジェット燃料を得られる。そして藻類の大きな利点は、条件がよければ、ものの数時間で倍増することだ。

※以上の記事は月刊誌「ナショナルジオグラフィック日本版」特集からの抜粋です。

http://eco.nikkei.co.jp/special/nationalgeographic/article.aspx?id=MMECf1012029102007&page=1

世界的に普及が進む、バイオディーゼル

2003年11月27日

Dan Orzech　2003年11月27日

　今年の冬、ミネアポリスとセントポールの除雪車が運行を開始するとき、その燃料タンクには新しい燃料――大豆油から作ったもの――が入ることになる。

　除雪車に使われる、米フォードモーター社製の26トン以上もある巨大なディーゼルトラック『LT 9000』は、通常の石油系ディーゼル燃料と、大豆油から作ったディーゼル燃料を混合して使うことになる。

　そう、原料はまぎれもなく普通の大豆油だ。ほとんどすべての植物油や動物性油脂から、ディーゼル燃料を作り出せることが明らかになっている。こうした燃料は従来のものにひけをとらないうえ、はるかに環境にやさしい。

　しかも、使用する油は新しいものでなくてもかまわない。こうした燃料はバイオディーゼル(日本語版記事)と呼ばれており、ファストフードの店のフライヤーで使われたあと回収されたリサイクル植物油からも製造できる。

　ミネアポリスおよびセントポールの都市部の多くが属するヘネピン郡では過去2年にわたって、気温が零下30度にも下がる厳しい気候のもと、少数の除雪車で試験的にバイオディーゼルを使ってきた。同郡は先月、ディーゼル車両すべてに、バイオディーゼルを5％混ぜたディーゼル燃料を使用開始すると発表を行なった。この中には、除雪車だけでなく、道路舗装車、道路清掃車、そして救急車も含まれる。

　ディーゼルエンジンの燃料に植物油を使うというのは、とくに新しいアイディアではない。1900年にパリで開かれた万国博覧会で、発明者のルドルフ・ディーゼルがこのエンジンを初めて披露したとき、使われていた燃料は100％ピーナッツ油だった。

　しかしその後100年にわたって、ディーゼル燃料はほとんど全部、地中から取り出した石油が原料となり、地面の上で栽培されたものが原料になることはなかった。

　だが現在、石油製品の価格上昇と、大豆の栽培農家による新しい売り込み先の模索が推進要素となって、バイオディーゼルは大ブームを巻き起こしそうな勢いだ。

　ガソリンの価格が米国よりかなり高く、『フォルクスワーゲン』『プジョー』、『メルセデス・ベンツ』のディーゼル乗用車が道にあふれているヨーロッパでは、バイオディーゼルがすでに日常にしっかりと根付いている。たとえば、ドイツでは1500軒のガソリンスタンドでバイオディーゼルが普通に売られている。また、フランスでは、販売されているディーゼル燃料すべてに5％のバイオディーゼルが含まれている。

　米国も、ヨーロッパにそれほど大きな遅れをとっているわけではない。ミネソタ州は、2005年までに同州で販売されるすべてのディーゼル燃料にバイオディーゼルを2％添加するよう義務付ける法案を通過させている。同様の法律はオハイオ州にも昨年9月に導入されている。また、連邦上院で現在、白熱した議論が行なわれているエネルギー法案にも、バイオディーゼルに対する税制上の優遇措置が盛り込まれている。

　『全米バイオディーゼル委員会』(NBB)によると、米国ではすでに、350以上の政府や企業の保有車両と軍用車両に導入されているという。セントルイス空港では、数百台の車両が4年間にわたってバイオディーゼルを利用している。同空港の救助用トラック、道路清掃車などのディーゼル車両は、石油系ディーゼル燃料を80％、バイオディーゼルを20％の割合で混合したB20という燃料で動いている。

　同空港の車両メンテナンスを手がける技術者のフランク・ウィリアムズ氏によると、バイオディーゼルを含んだ燃料への切り換えは簡単だという。「バイオディーゼルを使うために、エンジンを取り換える必要は全くない。私たちは車両に少しも手を入れずに、石油系ディーゼル燃料からB20へすんなりと移行できた」

　バイオディーゼルへの興味が高まっている理由は何だろうか？ 第一に、クリーンだということがある。バイオディーゼルは、一酸化炭素、炭化水素、粒子状物質の排出を、従来型のディーゼル燃料とくらべて10％から20％減少させる。また、排気ガス中に硫黄酸化物(SOx)や硫酸塩をほとんど出さないという効果もある。硫黄酸化物と硫酸塩は、酸性雨の主要原因物質だ。「バイオディーゼルを使うと、汚染物質が顕著に減少する。トラックの排気口から出ているものを見れば、バイオディーゼルを使っているかどうかがわかるほどだ」とウィリアムズ氏は説明している。

　バイオディーゼルは健康によいだけでなく、面白いことに、匂いもよいという。バイオディーゼルを使ったことのある多くの人によると、バイオディーゼルの排気ガスはフライドポテトや作りたてのポップコーンに少し似た匂いがするという。通常の燃料を燃やすディーゼルエンジンが吐き出すあの不快な排気ガスに比べれば、飛躍的な改善だ。

　環境や健康の面での利点から、多くの人たちがバイオディーゼルに注目するようになってきている。さらに、バイオディーゼルを採用する理由はほかにもある。石油系ディーゼル燃料よりも、潤滑性能が高いのだ。ディーゼルエンジンに対し、より厳しい環境基準が適用されるという話もあるなかで、バイオディーゼルが潤滑性能も優秀だということから、さらに導入に拍車がかかる可能性がある。

　米環境保護局(EPA)の新しい規制では、今後3年以内に、ディーゼル燃料に含まれる硫黄の許容量が大幅に引き下げられることになっている。これは環境にとってよいことだと、ミネソタ大学でバイオディーゼルを研究するダグ・ティファニー研究員は述べている。しかし硫黄分の少ない燃料は潤滑性能が下がるため、燃料噴射ポンプなどの部品をスムーズに動かすには添加物が必要になる。「バイオディーゼルを1％か2％加えただけでも、燃料の潤滑性能を向上させ、エンジンの摩耗を遅らせる効果がある」とティファニー研究員。

　また、バイオディーゼル支持派は、国家の利益のためにもこの新しい燃料を使うべきだと述べている。米国は1年当たり、およそ1140億リットルのディーゼル燃料を燃やしている。これは米国の年間原油輸入量の4分の1以上に相当する。全米バイオディーゼル委員会は、「バイオディーゼルの使用量を増やせば、国外の石油への依存を減らし、国内経済に貢献することになる。汚染も緩和されるし、いいことずくめだ」と述べている。

　今まで、バイオディーゼル普及のネックとなっていたのは価格のようだ。数年前、バイオディーゼルは石油系ディーゼル燃料と比較して2倍から3倍も高かった。しかし現在、バイオディーゼルを製造している企業数が増えているため、価格は急激に通常のディーゼル燃料に近づいている。

　たとえばミネソタ州の農村地帯では、通常のディーゼル燃料の平均価格がこれまで1ガロン[約3.8リットル]当たり1.45ドル前後で推移している。しかし、ミネソタ大豆農家連合のシェリー・ロウ氏によると、多数の販売業者が1％か2％バイオディーゼルをブレンドしたものを同じ価格で売り出しはじめたとのことだ。

　ノースカロライナ州のルジューン海兵隊基地では、およそ300台の車両がバイオディーゼルで動いており、政府の購入契約によって、燃料価格が1ガロン当たり90セントに抑えられている。同基地の燃料担当官ハロルド・テイラー氏によると、これは石油系ディーゼル燃料を購入する際に海兵隊が支払っている額より1セント高いだけだという。

　バイオディーゼルを製造する企業が増えてきているため、価格は今後も引き続き下がる見込みだ。ミネソタ州では大豆農家の団体が最近、約1億1400万リットル規模のバイオディーゼル精製プラントの建設をまもなく開始すると発表している。

　一方、バイオディーゼルであれば割高でも構わないという人も多い。セントルイス空港が購入しているバイオディーゼルは、従来の燃料と比較して1ガロン当たり8セント高い。だが、よりクリーンな燃料を使うことが環境にもたらす恩恵を考えれば、空港としてはそのくらいの金は払っても構わない、とウィリアムズ氏は言う。「もし、バイオディーゼルの価格が石油系ディーゼル燃料と同じか、それより安くなったら、この市場は熱狂的に盛り上がるだろう」

[日本語版：湯田賢司／長谷 睦]

成長著しいバイオ燃料市場、今後10年で3倍増との予測

2006年3月 8日

John Gartner　2006年03月08日

クリーンなエネルギーのコンサルティング企業、米クリーン・エッジ社が出した最近の報告書によると、バイオ燃料市場は2005年に15％成長しており、今後10年間で3倍以上に拡大する見込みだという。

この報告書『クリーン・エネルギーのトレンド2006』によると、エタノールとバイオディーゼルを合わせたバイオ燃料の昨年の市場規模は157億ドルで、米国とブラジルが2大生産国だという。流通の課題を抱えているにもかかわらず、バイオ燃料の市場は2015年には525億ドルに達すると、クリーン・エッジ社は予想している。

「バイオ燃料は素晴らしい将来性を示す一方で、いくつかの障害に直面している。中でも軽視できない問題は、広範な流通経路をいかにして整えるかだ」

つまり、バイオ燃料の需要が伸びるにしたがって、補給スタンドも増やさなければならないということだ。この背景には、現在『E85』(エタノールを85％含有する燃料)やバイオディーゼルを利用できる車が増えているという事実がある。

米マイクロソフト社のビル・ゲイツ会長が所有する米カスケード・インベストメント社をはじめ、投資家が後押しすることによって、リニューアブル燃料(持続的利用可能燃料)の開発に拍車がかかっている。

「石油価格の高騰により、投資家はバイオ燃料にチャンスを求めるようになった。ベンチャーキャピタルは、未公開株を扱う他の投資家や銀行が手をつけないような、高リスク高リターンの新興企業に資金を提供しはじめている」

リニューアブル燃料はコスト面でも競争力をつけつつある。米国の一部の州では昨年、石油を原料にしたディーゼル燃料の価格がバイオディーゼルよりも高くなった。ブラジルではエタノールの方がガソリンよりも安い。

2010年までには、エタノールやバイオディーゼルの製造方法がさらに効率化されて価格が大幅に下がり、バイオ燃料需要の本格的な増加を促すことになるだろう。

[日本語版：平井眞弓／高森郁哉]

「エタノール燃料にも大気汚染問題」研究者が指摘

2007年6月 6日

Brandon Keim

エタノール燃料は化石燃料に比べて環境には優しいが、人の健康には同程度に悪影響を及ぼす、ということがスタンフォード大学の研究で明らかになった。

大気科学が専門のMark Jacobson准教授は、エタノール燃料の自動車が広く普及していると考えられる2020年の大気環境についてシミュレーションを行ない、米国内の自動車がガソリンを燃料とする場合と、エタノールを燃料とする場合、それぞれの大気汚染の度合いを比較した。

以下はスタンフォード大学の広報資料「研究報告：エタノール燃料でも人の健康に有意の悪影響」から引用する。

「われわれの研究で明らかになったところによると、自動車が『E85』(エタノールを85％含有する燃料)を燃料とする場合に、2種の発ガン性物質――ベンゼンとブタジエン――の大気中濃度は低減するが、別の2種――ホルムアルデヒドとアセトアルデヒド――の濃度は逆に高くなる」と、Jacobson准教授は言う。「その結果、E85使用の場合のガンの発症率は、ガソリン使用の場合と似たようなものになるだろう。だが米国の一部地域では、スモッグの主成分であるオゾンが、E85の使用によって有意に増えるだろう」(中略)

「全米で見ると、E85の使用によって喘息関連での緊急外来の受診件数は年770件のペースで増え、呼吸器系疾患での入院も990件増えると考えられる。ロサンゼルスだけでも2020年には[現在より]入院件数が650件増え、喘息関連の緊急外来受診は1200件増えると予測される」とJacobson准教授は指摘した。

関係する全人口を考えると、これらの数値は決して大きくはない。だがそれは問題ではないとJacobson准教授は言う。

「問題は、健康上の利点がないとすれば、なぜエタノールなどのバイオ燃料の採用促進を続けるのかということだ」

「他の選択肢もある。たとえばバッテリー駆動の『プラグイン・ハイブリッド車』(PHEV：充電可能なハイブリッド車)とか、水素燃料電池車とか。これらは風力や太陽光発電から動力を得られる。これらの車両は有害物質や温室効果ガスを事実上一切排出しないし、土地の利用方法にもほとんど影響を及ぼさない。これに対してエタノールはトウモロコシやスイッチグラス[ロッキー山脈に自生する多年生植物]を原料に作られるため、量産には広大な農地が必要となる。だから、気候や健康、エネルギーといった問題に対処するには、すでに利点の明らかな技術を利用するのが賢明に思える」と、Jacobson准教授は続けた。

[日本語版：ガリレオ-江藤千夏／小林理子]

一酸化炭素からエタノール燃料を生産

2007年6月12日

John Gartner

ニュージーランドの新興企業が、産業活動の過程で出る厄介な副産物の一酸化炭素を、エタノール燃料に変えることができると主張している。すっぱいレモンを甘いレモネードに変えようというわけだ。

ウェブサイト『Green Car Congress』が報じたところによると、ニュージーランドのLanzaTech New Zealand社が、製鋼などの産業活動の過程で出る排ガスから、細菌発酵を用いた製造プロセスによって代替燃料を生成する計画の資金を調達したという。同社は投資会社の米Khosla Ventures社などから調達した350万ドルを投じて、試験製造プラントを建設する。

理論上、農業資源を必要としないという点で、セルロース由来のエタノールよりも優れている。ただし、得られるエネルギー量が正味どれくらいになるのか、プロセスのエネルギー効率を評価しなければならない。また、内燃機関も一酸化炭素を排出するわけだが、となると理論的には、自動車がガソリンを燃やす過程からもいくらか燃料を生み出せるのだろうか？

『Green Car Congress』の記事を参考にした。

「バイオ燃料拡大で食用作物価格が急上昇」OECD報告

2007年7月10日

Brandon Keim

経済協力開発機構(OECD)の報告によると、農作物を原料にした燃料の市場拡大によって、10年以内に食用作物の価格が最大50％上昇する可能性があるという。

価格上昇の要因には、継続的な干ばつや人口増加、助成金の削減もある。しかし最大の原因はやはり、食卓にのぼるはずの農作物が燃料の精製所に行き先を変えることだ。

そして、その影響を最も受けるのは、都市部の貧困層――近い将来、世界人口の大多数を占めると見られる人々――と予想される。

バイオ燃料はあきらめたほうがいいということだろうか？ もちろん、そうではない。しかし、生産における他のあらゆる大きな変化と同じく、バイオ燃料もまた複雑で思いもよらない結果をもたらすだろう(たとえば熱帯地域の農民たちは、燃料になる作物を植えるため、二酸化炭素を吸収してくれる熱帯雨林を伐採している)。

OECDの報告は、農作物だけでなく幅広いエネルギー源に目を向けることが、グリーンエネルギー政策を進める上では重要であること、また食用作物への助成金支給も行なう必要があることを示している。

OECDと国連食糧農業機関(FAO)の報告書(PDFファイル)、および英BBCの記事を参照した。

「エタノールへの転換」が急激に進む米国

2007年7月13日

Marty Jerome

エタノールの価格は過去12ヵ月で43％下落し、2年ぶりにガソリンを下回っている。ただ、アナリストの間には再上昇が起きるという見方が広がっている。精油業者が、燃料への混入を目的にエタノールの買い増しを始めるというのだ。

現在は、処理施設の過剰、および米国と中国におけるトウモロコシの大豊作が、エタノールの価格下落要因となっている。投資家は、多額の損失を代替燃料需要で穴埋めしたいと躍起だ。

そして今、政治はエタノールの価格を押し上げる方向に動いている。6月14日(米国時間)、カリフォルニア州大気資源局(CARB)は燃料メーカーに対し、2009年末までに同州のガソリンに混入するエタノールの量をほぼ2倍にすることを強制する決議を行ない、エタノール生産者はこれを歓迎した。

米連邦議会の上院も、エネルギー法案の中でエタノールの利用量を6倍に増やすように義務づける案を提示している。ただ、この野心的な数字が下院版の法案にも採用されるかどうかは不透明だ。 一方、連邦政府はエタノールの利用促進に向け、20もの法律と利用促進策を実施しているほか、49の州には追加助成金と支援制度がある。

『Bloomberg』の記事を参考にした。

排ガスを捕獲し、バイオ燃料製造に利用する技術『Greenbox』

2007年7月27日

Marty Jerome

自動車の排気ガスを捕獲し、それをバイオ燃料の製造に利用するという技術『Greenbox』が開発された。

同技術では、自動車の排ガスを回収して二酸化炭素や亜酸化窒素などの温暖化ガスを捕獲。排出されるのは主に水蒸気だけだ。ガソリンスタンドで石油を入れるときに、Greenboxも新しいものに交換するという仕組みだ。

捕獲されたガスは、バイオ燃料の製造のために処理される。バイオ燃料の製造には、遺伝子操作が施された藻類を使用する。

Greenboxは、ウェールズ地方で養殖を研究する有機化学者のDerek Palmer 氏、エンジニアのIan Houston氏とJohn Jones氏の3者が開発した。3名は、養殖のために藻の成長を高めることを目的にした二酸化炭素を使った実験において、Greenboxのアイデアを思いついたという。

この技術は自動車、バス、大型トラックのほか、将来的には発電所などの建物や工場でも採用することができると、彼らは主張している。

ABC NewsとReutersを参考にした。

[日本語版編集部注：この記事には、Gadget Labの記事の内容も統合しています。]

バイオ燃料の普及で森林が絶滅？

2007年8月20日

Brandon Keim　2007年08月20日

燃料用作物を育てるために森林を伐採する場合、環境への悪影響は大きく、バイオ燃料の利用によっても埋め合わせができないことが最近の調査でわかった。

ヒッピーの夢だったエネルギー用作物が環境対策の主流となった今、この調査結果は人々の熱を冷まさせるメッセージだ。

今や世界中の政府や産業界が、環境を汚染する化石燃料の代わりに植物から生成した燃料を使うことを表明している。しかしそれは、木々を育み二酸化炭素を貯蔵する森が見られなくなる事態を招いてしまうのだろうか。

科学雑誌『Science』誌の記事の中で、イギリスの環境保護団体『World Land Trust』のRenton Righelato氏と、リーズ大学の環境研究者Dominick Spracklen氏が、二酸化炭素の排出抑制効果について、バイオ燃料用作物を利用する場合と、森林による場合とで比較している。

その結果、環境にとって最悪なのは、バイオ燃料用作物の農地を確保するために森林を伐採することであることがわかった。

言うまでもなく、森林の吸収する二酸化炭素の量は、その森林があった場所で育てられたバイオ燃料用作物によって削減される量よりも多い。

「人々は地球を救っている気分でいるが、そうではない。われわれが関心を持つべき本当の問題は、燃料の消費を減らし、燃料の効率を高めることだ」とRighelato氏は言う。

「バイオ燃料は本当のところ、化石燃料の利用を減らすという真の問題をごまかす手段として使われている」

欧州や北米でのバイオ燃料の需要が、発展途上国での森林破壊を拡大している。

欧州連合(EU)は、2020年までに輸送用燃料の20％をバイオ燃料に置き換えると宣言している。また米国は、同じ時期に15％をバイオ燃料に置き換える計画を立てている。

国際エネルギー機関(IEA)の試算によれば、現在の技術でこれらの目標を達成するには、米国とEUの食用作物の半分を燃料用作物に回す必要がある。しかし、それは現実性がないため、代わりに発展途上国から需要をまかなうことになる。悲惨な結果を招く可能性を抱えながら。

たとえばインドネシアでは、外国からのバイオ燃料の需要によって、同国に残る貴重な二酸化炭素貯蔵庫である泥炭地の熱帯雨林が、エネルギー企業によってますます破壊されることになる、と環境保護主義者は予測している。

その結果、森林が燃やされ、500億トンの二酸化炭素が大気中に放出される可能性がある。これは、米国におけるほぼ10年分の温室効果ガス排出量に匹敵する。

一方、ブラジルは、約5億エーカー(約20億平方キロメートル)におよぶ森林、草原、および湿地を、農業への転換に適した「荒廃」地域に指定した。アラスカ全土に匹敵する面積におよぶ森林の全てが伐採されることはないにしても、その大部分で大豆を栽培することが可能になる。大豆は、バイオ燃料に取り組むブラジルの定番商品だ。

米航空宇宙局(NASA)は、大豆の価格と森林の様子を示す衛星画像を比較することによって、アマゾンの熱帯雨林のうち、ロードアイランド州とほぼ同じ広さの地域[約4000キロ平方メートル。石川県より少し狭いぐらいの面積]が、バイオ燃料の需要のために毎年伐採されていることを明らかにした。

「私が話をした政府関係者は概して、森林破壊によって二酸化炭素の貯蔵場所が大きく失われる可能性を認識していないように思える」と、『World Land Trust』のRighelato氏は指摘する。

オークリッジ国立研究所のバイオ燃料専門家Mac Post氏も、この意見に同意する。

「二酸化炭素をたくさん貯蔵するエコシステムを、二酸化炭素排出の埋め合わせのために破壊するなら、墓穴を掘ることになる。私が言えるのは、これはとても深い穴で、抜け出すことはできないということだ」とPost氏は述べた。

米国では、利用可能な森林はもう使いつくされている。そのため、燃料か森林かという問題は、作物の栽培に使われていない牧草地の利用法に焦点が置かれることになる。

エネルギー省発行の『Billion Ton Vision』(PDFファイル)は、2030年までに米国の輸送力の30％をバイオ燃料でまかなう構想を描いた資料だが、これによると、米国では作物栽培に適した土地のうち、6750万エーカー(約2億7300万キロ平方メートル)が利用されていないという。

米国の輸送力の30％をバイオ燃料でまかなうという目標を達成するには、ケンタッキー州とほぼ同じ2500万エーカー(約1億100万キロ平方メートル)の地域を、バイオ燃料用作物だけに利用することになる。 今のところ、これらの牧草地を森林に変えようという議論は行なわれていない。

「エネルギー用作物が牧草地域に入りこんでくる可能性のほうが高いだろう」と、『Billion Ton Vision』の主執筆者であるRobert Perlack氏は言う。

Perlack氏によると、理想的には、トウモロコシ畑(現在、バイオ燃料用作物として最も一般的であるが、最もエネルギー効率が低い)と、牧草地の両方が、ヤナギやポプラなど成長の速い樹木を含む多年生植物の生態系に変わることが望ましいという。根がしっかりとはるので、収穫・伐採されたあとも、ある程度の二酸化炭素を地中に留めておく働きをするからだ。

温帯気候では、木は、新たに植林した分だけ二酸化炭素を貯め込むことができると、Righelato氏とSpracklen氏は、前出の『Science』誌の記事の中で記している。

Righelato氏は、バイオ燃料に注目することは、真の問題から人々の目をそらさせることでしかないと述べる。真の問題とはつまり、われわれがどれだけの燃料を使用し、どれほど不用意に消費しているかということだ。

米国では、環境に優しいという主張を標榜する民主党が議会で多数派を握ったが、それでも状況は変わっていない。

8月初めに包括的なエネルギー法案が提案されたとき、下院は、自動車の燃費をガソリン1リットルあたり約15キロメートルにするという規制を盛り込むことをやめた。

現在の平均燃費は1リットルあたり約9.4キロメートル。これは、初代T型フォードの燃費より低く、中国で2008年から義務付けられる燃費の半分にすぎない。

[日本語版：ガリレオ-佐藤 卓／小林理子]

海藻からバイオ燃料を作る研究

2007年8月31日

Matthew Phenix

アリゾナ州立大学の研究チームは、海藻を原料とした自動車用バイオディーゼル燃料の生産に向けた、コスト効率のよい方法の開発に取り組んでいるが、一方で、米国防総省DARPAから670万ドルの助成金を得て、軍用ジェット機燃料『ジェットプロペラント8』(JP-8、民間ジェット旅客機用燃料『JET A-1』の軍用版)を海藻から生成する技術の実現可能性を探っている。

アリゾナ州立大学海藻・バイオテクノロジー研究所の責任者を務めるQiang Hu氏とMilton Sommerfield氏を中心としたこのチームは、4万株以上の既知の単細胞有機体について、油の生成能力の有無を調べている。

Hu氏とSommerfield氏は、1エーカー(約4000平方メートル)あたりで計算した場合、年間に海藻から生成される油の量は大豆の100倍にもなりうると述べている。

さらに、トウモロコシや大豆と違って、海藻は人間の食料でも家畜の飼料でもないので、バイオ燃料の原料として利用しても食糧生産との利害の対立は生じない。

また、廃棄物からの二酸化炭素などを成長のための栄養にできる(日本語版記事)ほか、海水や汽水中でも成長可能なので、従来のように灌漑で真水を作る必要もない。

研究チームは、2008年末までにJP-8のバイオ代用品を生産するという計画を立てたいとしている。

アリゾナ州立大学のニュースリリース「研究チーム、海藻由来のジェット燃料を評価」を参照した。

BP、植物性燃料生産に乗り出す〜アフリカで英社とベンチャー設立

　英石油大手BPは、植物性燃料バイオディーゼル大手英DIオイルズと提携して、アフリカ原産の非食用植物ジャトロファの実を原料にしたディーゼル燃料の生産に乗り出す。

　フォーチュン誌によると、BPとDIオイルズは６月、１億6000ドルの合弁事業契約を結んだ。2011 年までに、ジャトロファ燃料生産量の世界最大手を目指す。新会社は、今後４年間でジャトロファ栽培用に合計約300万エーカーを開墾し、年間約200万トンのバイオディーゼルを生産。欧州でのバイオディーゼル需要の18％（推計）を供給する予定だ。

　ジャトロファは荒れ地でも一年中育つが食べられないため、トウモロコシやサトウキビ、大豆などエタノール原料にもなる植物のように食用需要に価格が左右されず、農作物栽培に適した土地を奪うこともない。加えて、アフリカは欧州に近く、人件費が安いのも魅力。 BPがジャトロファ原油の生産を予定する12カ国のうち、６カ国はアフリカ大陸にある。

　DIオイルズのスティーブ・ダウティ取締役はジャトロファについて、「他の作物が育たない場所でも育ち、南北緯25度で最も良く育つ。アフリカにはこれにあてはまる広大な地帯がある」と説明した。実際、パーム油生産が開墾から７年かかるのに比べ、ジャトロファ油は３年で商用化できる。害虫や干ばつにも強いほか、実からは肥料と水を与えれば最大40％、乾燥地帯でも30％の油が取れる。大豆からは18％しか取れない。

　インドでは約25万エーカー、中国ではその10倍の広さの土地が開発途上と言われている。米国では、SEエナジー・テクノロジーが７月、主にジャトロファを使う国内最大のバイオディーゼル工場をバージニア州チェサピークに建設すると発表している。

世界の飢餓人口、8億5000万人以上

* 2007年10月13日 09:51　発信地:ベルリン/ドイツ

【10月13日 AFP】ドイツの世界飢餓援助機構（Deutsche Welthungerhilfe、 DWHH）は12日、世界中で8億5000万人以上が飢えに苦しんでいるという調査結果を発表した。特にサハラ以南のアフリカやアジア南部では、災害の影響が著しいという。

　DWHHが発表した「世界の飢餓指標（Global Hunger Index）」では、115の開発途上国における5歳未満の子どもの死亡率や栄養失調の子どもの人数、また総人口に対する飢えに苦しむ子どもの数などが調査された。

　調査結果によると、リビア・アルゼンチン・リトアニアにおいて、弱い立場の国民に対する食料支援が最もしっかりしていることが確認された。一方で、支援状況が115か国中最悪と位置づけられたのはエリトリア・コンゴ共和国・ブルンジの3か国。

　報告書は10月16日の「世界食糧デー（World Food Day）」に向けて、DWHHとワシントンD.C.（Washington D.C.）の国際食糧政策研究所（International Food Policy Research Institute）によってまとめられた。

　DWHHによると、2006年には約4分の3の国で若干の改善が見られたといい、国連（United Nations、UN）の「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」が掲げる2015年までに飢えに苦しむ人口を半分にするという目標に届く可能性はまだあるとしている。(c)AFP

バイオ燃料は世界中で飢餓を増長、国連専門家が警告

2007.10.27

Web posted at: 19:40 JST - CNN/AP

国連──地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため注目を浴びている「バイオ燃料」は、世界の飢餓を増長し、貧しい国々で多くの人々を餓死させるとして、バイオ燃料生産について５年の猶予期間を設けるよう、国連機関の専門家が訴えている。現状のままバイオ燃料の利用が拡大すれば、飢餓による大量虐殺が起こるとも警告している。

ジュネーブ大学とソルボンヌ大学で教授を務めるジーグラー氏は２５日、国連人権委員会で、食料ではなく農業副産物から燃料を作り出せる技術が確立するまで、バイオ燃料の生産に猶予期間を設けるよう主張。翌２６日に開いた記者会見で、「農地をバイオ燃料のために捧げることは、人類に対する犯罪だと言える。一刻も早く、世界中で起こっている飢餓による大量虐殺を阻止しなければならない」と述べた。

ジーグラー教授によると、トウモロコシ２３１キロからバイオ燃料のエタノール１３ガロンをつくり出すことができるが、このトウモロコシの量は、メキシコやザンビアの子供１人を１年間養える量に匹敵するという。

また、トウモロコシや小麦、豆、ヤシ油などバイオ燃料に転換できる農作物の価格が急騰し、この１年間にアフリカでは小麦が２倍、トウモロコシが４倍の価格になったと指摘。貧しい人々が毎日の食事に困っているという現実を訴えている。

ジーグラー教授は、あと５年も待てば、食料ではない農業廃棄物からバイオ燃料をつくる技術が確立されると予測し、食料によるバイオ燃料の生産を一時、取りやめるよう提案している。

一方、米国連代表部のベンジャミン・チャン報道官は、ブッシュ政権がバイオ燃料が貧しい人々に対して脅威になるとは考えていないと反論。「バイオ燃料、ならびに世界の貧困や経済発展に我々が非常に多大な貢献をしているのは明らか」だと述べている。

「食糧をエネルギーに、この転換は正しいのか」コロンビア大学地球研究所所長　ジェフリー・サックス

(2007/10/29)

　現在、世界的な傾向となっているのが自然資源の枯渇である。石油と天然ガスの価格の上昇が進んでおり、過去１年間を見ても、食品価格が急騰し、貧困国は厳しい状況に置かれている。富裕国と貧困国という国家間のみならず、都市と農村の間でも大きな所得移転が引き起こされているのだ。sachs

　こうした１次産品の価格が上昇した最も基本的な理由は、世界経済の成長が続いていること、特に中国とインドが高成長を遂げていることである。そうした国が高成長を遂げているため、土地と木材、石油、天然ガス、水の供給などが物理的な限界に直面している。その結果、エネルギーや食糧といった市場で取引されている１次産品価格が世界各地の市場で上昇しているのである。そして市場で取引できない清浄な空気などの財の場合、価格上昇ではなく、大気汚染などの問題を招いている。

　世界の食糧価格の劇的な値上がりの背景にはいくつかの理由があるが、最も基本的な要因は食糧の消費量が急速に増加していることにある。ここでも中国経済の成長が大きな影響を与えている。中国の人々は以前よりも多くの肉を消費するようになっている。その結果、中国は大豆やトウモロコシを飼料として飼育された家畜の肉を、大量に輸入するようになっている。

　さらに世界のエネルギー価格の上昇は、食糧生産のコストの上昇を招いている。なぜなら食糧生産のための輸送や肥料生産には、大量のエネルギーが必要だからである。エネルギー価格上昇の影響はそれにとどまらず、同時に、農家の食糧生産からエネルギー生産へのシフトを強力に促しているのである。

　アメリカでは、２００６〜０７年に生産されたトウモロコシの総収穫１２０億トンのうち、２０億トンが燃料用のエタノール生産に使われているのである。そして０７〜０８年には、メタノール生産に使われるトウモロコシの量は３５億　に増えると予想されている。現在、７０以上のエタノール製造工場が建設中であり、それが完成すれば燃料用に消費されるトウモロコシの量はさらに倍になると予想される。食糧用にトウモロコシを生産している農家は、こうした需要先の変動にさらされ、減っていくと思われる。

　世界の農業生産の状況は、それ以外の基本的な制約要因、すなわち気候変動によってさらに悪化している。過去２年間、気候変動が要因となって引き起こされた災害に世界は何度も襲われ、小麦供給は大きなダメージを受けている。０５〜０６年に生産された小麦量は６億２２００万トンであったが、０６〜０７年には生産量は５億９３００万トンにまで減ってしまった。

想像力と指導力にあふれる人材が必要

　それぞれの市場は互いに影響を及ぼし合い、連鎖を引き起こしている。小麦市場の需給が逼迫し、価格が上昇したために、多くの農地が小麦の作付け地に転用されている。その結果、作付面積の減ったトウモロコシや大豆の生産が落ち込んでしまった。さらにトウモロコシや大豆が食用ではなく燃料用に使われるようになったため、食糧供給はさらに逼迫している。

　世界の食糧需要の増加、トウモロコシなどの食糧用から燃料用への転換、大きな気候変動という“三つの脅威”がそれぞれ重なり合って、数年前に予想されていた以上に世界の食糧の需給は逼迫し、価格上昇を招いている。

　しかし残念なことに、今までのところ、こうした農業の変化に取り組むため、積極的に指導力を発揮した国はない。むしろ逆に、そうした動きを加速する政策が見られるのだ。たとえばアメリカでは、トウモロコシや大豆を燃料生産に転換させるために巨額の補助金を出しているが、こうした政策は方向が間違っているといわざるをえない。

　世界各国は希少な石油や天然ガスの代替エネルギーを開発するために、そして環境に優しい技術を開発するために、もっと真剣に協力し合う必要がある。にもかかわらず、協力は遅々として進んでいない。これが実情である。

　さらに貧しい国、特にアフリカ諸国の食糧生産の生産性を高めることも、緊急に達成しなければならない課題である。農業生産性向上のために、今後数年をかけて食糧生産を現在の２〜３倍にする“緑の革命”を実施する必要があるのだ。この農業革命が実現しないと、世界の最貧国は、食糧価格の上昇と長期的な気候変動による農業生産の減少という二つの要因が重なり合って、最も深刻な打撃を受けることは避けられないだろう。

　食糧やエネルギーといった１次産品価格は今後も変動するだろう。そして、現在進行している農業危機はさらに深刻な様相を呈してくるはずだ。

　その結果、農業生産に関する持続的な技術開発が世界の主要な課題となることは間違いない。現在の私たちにとって必要なのは、こうした深刻な問題を理解し、国際間で協力しながら解決策を模索できる指導者なのである。

ジェフリー・サックス

１９５４年生まれ。８０年ハーバード大学博士号取得後、８３年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。

建設大手オデブレヒトがエタノール投資加速 (ブラジル) 2007年10月29日

大手ゼネコンのオデブレヒト・グループが、エタノール生産分野への投資を急ピッチで進めている。国内で3基のプラントを建設する計画が明らかになったほか、アフリカでもエタノール事業を展開しようとしている。

温暖化で６億人が栄養不足　アフリカで２０６０年までに

2008.2.20 21:41

　地球温暖化の影響で乾燥化が進み、サハラ砂漠以南のアフリカ大陸で２０６０年までに、２５％もの農業収入が失われ、２６０億ドル（約２兆８０００億円）の損失となる可能性があることが、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の調査で分かった。来日したＵＮＤＰ政策専門家のアミー・ゲイ氏が２０日明らかにした。

　２０８０年までに、さらに６億人が深刻な栄養不足に直面。水面上昇は２１００年までに１５−９５センチに達し、アフリカ大陸の沿岸地域に居住する住民約７０００万人が８０年までに水害などの危険にさらされるという。

　ゲイ氏は２１日に開かれる早稲田大主催のアフリカ支援に関する国際会議で調査結果を発表する予定。

　ゲイ氏はアフリカの貧しい住民が先進国の温室効果ガス排出の犠牲になっていると指摘。「日本をはじめとした各国が（風力や太陽光など）再生可能エネルギーによる発電施設を供与するなど、アフリカの開発により大きな貢献をしてほしい」と訴えた。 　ＵＮＤＰによると、農業はアフリカ諸国の国内総生産（ＧＤＰ）合計の２１％を占めている。温暖化による影響で乾燥・半乾燥地帯は９０年までに６０万−９０万平方キロにまで達し、水不足に苦しめられると警告している。（共同）

　
　

バイオ燃料の先進地に

　ブラジルの国営石油会社ペトロブラスの沖縄進出が決まった。同社は石油の生産・精製のほか、サトウキビを燃料としたバイオエタノールの製造販売でも知られており、県経済に軽視できない直接、間接の経済効果をもたらすのは確実だ。

　米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油は、保有する子会社の南西石油（本社・西原町、資本金七十六億二千五百万円）の全株式をペトロブラスへ売却することで合意した。

　東燃ゼネラル石油は株式の８７・５％を保有。売却総額は五十五億円。ほか住友商事が１２・５％を保有している。

　計画によると、ペトロブラスは一千億円規模の投資を行い、最新の精製設備を導入する方針。日本などアジア市場にバイオ燃料を普及させ、石油取引を補完する予定との声明を発表した。

　アジア市場における沖縄の地理的優位性を踏まえ、経済発展で石油製品の需要が大きく伸びることが予想される中国、東南アジアへの輸出、日本国内への販売などアジアの戦略的拠点とすることを主眼としている。

　原油処理能力は日量百九十二万バレル。二〇〇六年の純益は約一兆六千五百億円で過去最高となった。

　今月八日、リオデジャネイロ沖で可採埋蔵量五十億―八十億バレルの新たな油田が見つかったと発表し、石油輸出国としての存在感を高めている。今後産油量が増えるため、輸出先の開拓が急務の課題になっている。

　石油価格の高騰、地球温暖化などを背景にバイオ燃料への関心が高まっている中で、ブラジルはバイオエタノールの生産でも脚光を浴びている。

　一方、県内でも宮古島市、伊江村でバイオエタノールの実証試験が始まっている。環境省などが支援しており、将来的には沖縄本島全域への導入可能性なども検討されている。

　同社日本支社のクニアキ・テラベ副社長は、ブラジルでは三十年前からエタノールの研究開発に取り組んでおり「県民の要望があれば、ブラジルの経験と技術を沖縄に導入していきたい」と語っている。

　ペトロプラスの進出は、県内の雇用創出のほか、法人事業税、原油タンカーの重量にかかる特別とん譲与税、固定資産税など自治体の税収面への直接的な効果だけにとどまらない。地球温暖化防止へ向けた新たな技術開発、意識高揚など間接的効果も期待できる。

　県側も沖縄をバイオエタノールを活用した環境先進地として位置付けるなど、アジア市場における拠点としての役割を踏まえて、沖縄の将来構想についても再検討していく必要がある。

　
　

米中、バイオ燃料で協力協定調印へ

2007.11.17 10:34

　新華社電によると、中国訪問中の米政府当局者は１６日、米中両国が地球温暖化問題やエネルギー分野での協力を強化するため、年内にもバイオ燃料の開発などに関する協力協定に調印するとの見通しを明らかにした。

　バイオ燃料に関する先進的技術の移転や情報交換などを促進する内容で、既に草案はできており、今後、双方で最終的な詰めに入る。１２月中旬に予定されている閣僚級の米中戦略経済対話で調印することも予想される。

　中国は２００１年から、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料のエタノール開発を推進。現在は米国、ブラジルに次ぐエタノール生産国だが、米国からの技術導入で生産効率の向上を図りたい考えだ。（共同）

　
　

バイオ燃料の国産化に必要な国家の英知

コメ原料のエタノールは成立するか？

　宮城県登米市とJAみやぎ登米では、今年から、バイオエタノールの原料となる「バイオ燃料米」の栽培を始めた。 　

　登米市は、ブランド米「ひとめぼれ」と「ササニシキ」を、低農薬・減化学肥料で栽培する『環境保全米』が、市場の人気を博している米どころである。

　だが、消費者の米離れや供給過剰に伴う米価の下落など、米を取り巻く環境は依然厳しく、農家経営改善のための抜本的対策が迫られていた。その対策のひとつが、このバイオ燃料米の導入である。

　 　ところで、京都議定書の参加国に義務付けられた温室効果ガスの削減約束期限が迫っている。

　 　しかし、基準年（1990年）比6パーセントの削減目標を持つ日本だが、逆に8パーセントも増加している。このこともあって、日本は「バイオマス・ニッポン総合戦略」の下、2010年までに国内のガソリン消費量の1割に当たる50万キロリットル（石油換算）を、バイオ燃料で賄うことなどを柱にした実証事業を始めた。

　 　それでは、現在のバイオ燃料の生産現状はいうと、バイオディーゼル（BDF）、バイオエタノールとも微々たる量であり、その多くはブラジル（エタノール）などからの輸入に依存している。

　 　実証事業では、建築廃材や糖蜜・小麦・米などを原料とするバイオエタノールや、廃食油を利用したバイオディーゼルなどの製造が全国各地で計画されている。

　が、残念ながら、目標の50万キロリットルのうち、9割以上は輸入に依存しなければならないという冷静な予測もある。

　 　この実証事業の1つが、2009年1月に操業開始予定の、新潟市に建設中のバイオエタノールの製造プラントを中心とした一連の事業である。

　これは、転作（米の生産量を調整するため、米以外の作物を作ること）を利用したバイオ燃料米を原料に、バイオエタノールを製造し、これを普通のガソリンに3パーセント混ぜ、いわゆるE3として市場へ供給し、それを消費するまでの、「バイオ燃料の地産地消」という実証実験である。

　この計画を先取りして、調査・研究しようというのが登米市とＪＡみやぎ登米の新事業、バイオ燃料米の生産である。

　 　このバイオ燃料米は、新規導入作物でありながら、既存の水田や設備・機械・技術で対応できる利点があり、条件としては申し分ない。だが一方で、越えねばならない課題があることも確かだ。

　 コメ原料バイオエタノールは苦境が続く日本の米農家にとって救世主となるか（写真はイメージ、ロイター）

　その中で最大の難点は、コストである。全ての事業は、いかにして多くの売り上げを確保し、いかにしてコストを下げるかに尽きる。

　その点、現在の米作農家は、多くの作業が機械化され、資材面の改良が進んでいることから、今以上にコストを切り詰めることはなかなか難しい作業ではある。

　 　そうなると重要になるのがバイオ燃料米の販売価格だが、バイオ燃料米はそのままではバイオ燃料（バイオエタノール）にならず、工場で科学的処置を施して初めてバイオエタノールになる。当然、それには相応のコストが発生し、製造されるエタノールが輸入のエタノールより高価では事業の意味がない。

　 　このように、あらかじめ製造するバイオエタノールの目標原価が決まれば、おのずと、地元で調達するバイオ燃料米の仕入れ価格は決まってくる。

　 　そこで、JAと登米市の担当部署に、バイオ燃料米の予定販売価格を問い合わせてみた。

　バイオエタノールの現在の市場価格から逆算すると、工場へのバイオ燃料米の販売価格は、「1キログラム当たり、20円が限界」との返事であった。 　

　現在、食用の米の単価は、生産者価格で1キログラム当たり約200円である。つまり、バイオ燃料米は、その価格の1割にすぎない。

　米作農家の経費の節減は、限界に近いと前述したが、1kg当たり200円の食用米の経営もおぼつかないのに、売上価格が食用米の1割のバイオ燃料米では、経営として成り立つのは難しい。

　反面、バイオ燃料米は飼料用の品種を使うので、高い収穫量が期待できる。だが、逆にいえば、その分だけ肥料代がかさむことになり、増収分が相殺される可能性がある。 　

　つまり、現在の農家の経営努力では、１キログラム当たり20円のバイオ燃料米を生産することは、計算上、至難の業といえる。

　このように、この計画の必要性自体は時宜に適ったものだが、最終的に農家が原料を提供しなければこの計画は実現しないだけに、課題は残る。 　

　だからといってバイオ燃料の輸入は、現在、世界のバイオ燃料の主要輸出国であるマレーシア・インドネシア（バイオディーゼルの原料となるバームオイル）や、ブラジル（エタノール）は、原料となるアブラヤシ（バームオイル）やサトウキビ（エタノール）の増産のため、森林を焼き払うなどして、現地の環境を悪化させている。

　将来的な石油資源の枯渇などを考慮すると、安易に傾斜することはできない。 　

　そう考えると、この計画は、地球の命運と、日本のエネルギー安全保障がかかっているだけに、1企業、1農家レベルの努力で完結できるスケールのはずもない。

　これは、国家の英知と技術を総結集して、今以上に本腰を入れて対応すべき問題ではないか。

　
　

バイオ燃料の原料に適したサツマイモの開発に成功

【11月30日 AFP】バイオエタノールの原料に適したサツマイモの開発に成功したとの研究結果を、米国の研究チームが29日発表した。産業用サツマイモの開発により、バイオ燃料業界で論争の的となっているトウモロコシの大量使用に歯止めがかかるかもしれない。

　研究を主導したのは、ノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）で野菜の代替利用法の開発研究チームを率いるクレイグ・イェンチョ（Craig Yencho）准教授（園芸学）。

　研究チームは、原料重量当たりのバイオエタノール生産量がトウモロコシよりも優れた高デンプン質の産業用サツマイモの開発において、進展がみられているとの研究報告を発表した。

　イェンチョ氏によると産業用サツマイモは、「おばあさんの畑で収穫されるサツマイモと違い、食べられるが、味はよくない」という。産業用サツマイモは、白色の果肉が紫色か白の外皮に包まれており、甘みを抑える成分であるデンプン質が食用サツマイモよりもかなり多く含まれている。

　米国ではトウモロコシ、ブラジルではサトウキビを原料に生産されているバイオエタノールは、用途は限られるものの石油に代わる燃料と注目されている。しかしエタノール需要の高騰により、トウモロコシを含む食品価格が跳ね上がるなど、石油依存とは異なる問題が浮上している。

　サツマイモを原料としたバイオエタノール生産の課題として、研究チームは費用の低減を上げている。サツマイモは手作業で植えられることから、トウモロコシに比べると生産コストが高い。

　イェンチョ氏は費用削減方法として、「ジャガイモと同じようにサツマイモを刻んだ種芋の状態にし、機械で植えることができれば、生産コストは半減される」とした上で、「そうすれば、サツマイモを原料としたバイオエタノールの生産はこれまでよりずっと費用効率がよくなり、実現可能性が高くなる。産業用サツマイモは、トウモロコシよりもずっと有望なバイオエタノール原料というだけではなく、食料源を奪うこともない」と語り、産業用サツマイモに期待を寄せた。

　イェンチョ氏は現在、世界有数のサツマイモ産出国である中国で、サツマイモが持つバイオ燃料原料としての潜在能力を開発する研究支援にあたっている。

　
　

宮古島市、ＣＯ２排出大幅抑制　バイオ燃料実証実験で試算2007年12月1日 　

【宮古島】宮古島市が１１月１日から実証実験を始めたバイオディーゼル燃料を使用したマイクロバスの運行で、最初の７日間について、市職員が通勤時に自家用車を使用した場合に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５４０キログラム抑制されたことが、市の試算で分かった。１１月２８日、宮古島市役所で開かれた「第４回エコアイランド宮古島における循環型地域社会構築に向けた省エネルギー交通システム整備事業作業部会」で報告された。

　同実験は、市内の食堂や家庭から出るてんぷら油などからつくる環境に優しいバイオディーゼルを燃料にしたバスが、運賃無料で宮古島内の市役所庁舎間などを巡回し、希望する市職員が通勤などに利用、自家用車利用時とのＣＯ２排出量を比較する。

　１１月１日から１２月２５日まで、土日や祝祭日を除く３７日間運行する。１６日までに市職員３０人が延べ３１３回利用した。宮古空港や平良港なども巡回し、市職員以外も利用可能で、一般は７日間で延べ１１７人が利用した。

　市都市計画課では、自家用車を利用した場合と比較して、ＣＯ２排出量は１日当たり７７キログラム削減、３７日間で約２８５０キログラム削減できると見込んでいる。

　燃料費の面では、ディーゼルを使用した場合に比べ１日当たり約３７１３円削減され、３７日間で約１３万７０００円が削減されると試算している。

　作業部会では「市民による庁舎間の利用が少ない。もっと告知が必要」「会議の多い時間帯を考慮して運行すれば、利用率がもっと高まる」など課題が指摘された。

　市は、調査結果を１月末までにまとめ、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）へ報告する。

　
　

穀物在庫率

　穀物消費量に対する期末在庫量の割合。世界の穀物在庫率は２００６年末に１６．３％と、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が示す安全在庫水準（１７−１８％）を下回った。米農務省の予測によると、０７年末は前年末比１．３ポイント減の１５．０％とさらに落ち込み、２年連続で安全在庫水準を下回る見通し。 ７０年代の世界食料危機再来　穀物在庫安全水準割る　バイオ燃料増が影響　０７年見通し　農水省、対策課を新設へ

（2007年12月3日掲載）

　地球温暖化やその対策としてのバイオ燃料生産などで世界的な穀物不足が懸念される中、大学教授らでつくる農林水産省の国際食料問題研究会は「現在は１９７０年代の食料危機と同水準」とする報告書をまとめた。農水省はこれを受け来年４月に食料安全保障課を新設し、食料の自給率向上や安定確保の取り組みを強化する方針を固めた。

　報告書によると、２００７年の世界の穀物消費量は前年比２．７％増の２１億３９０万トンと過去最高の見通し。

　これに対し、０７年末の穀物在庫率は米農務省の予測で、同１．３ポイント減の１５．０％。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の安全在庫水準を２年連続で下回り、「食料危機」といわれた１９７２年末の１５．４％や７３年末の１５．６％よりも低い。

　消費量の拡大について報告書はバイオ燃料生産の加速を原因に挙げる。トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールの０７年の生産量は推計で前年比２１．９％増の６２５６万キロリットル。原油高も追い風となり、０１年から６年で２倍に増えた。さらに、経済成長が著しい中国やインドで肉や卵の需要が伸び、飼料用穀物の消費が増えたのも一因。

　一方、生産は、０６年に麦の大生産地オーストラリアが歴史的干ばつで、小麦・大麦の生産量が前年の６割減となるなど、温暖化による異常気象に振り回されている。

　米国では、トウモロコシが投資対象にもなり、価格が急騰。トウモロコシへの転作で大豆など他の穀物価格も上昇。日本は食料自給率３９％で海外への依存が強いが、コスト高で原料調達にも支障が出始め、食品メーカーは相次ぎ値上げを発表している。同研究会は「早く手を打たねば食料事情は行き詰まる」と、警鐘を鳴らしている。

　
　

ネステ・オイル、シンガポールにバイオ燃料８０万トン新設

　フィンランドの石油精製大手のネステ・オイルは、総額５億５０００万ユーロ（約８９５億円）を投じてシンガポールに世界でも最大規模となる年産８０万トンのバイオ燃料の製造工場を建設する。「ＮＥｘＢＴＬテクノロジー」と呼ぶ同社の独自技術を使い、植物油や動物油を原材料に車両や産業機器向けの高純度で使用時に炭酸ガス排出も抑えられる新バイオ燃料を同国で生産する計画。０８年の第２・４半期中にも着工、１０年の完成を目指している。（シンガポール支局）

　
　

天ぷら油でＧＯ！　バイオ燃料車、今月にも公道へ

　環境に配慮したエネルギー源の実用化を目指す丹波市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＢＦたんば」が、廃食用油から作ったバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を、メンバーの車に使用する準備を進めている。住民にＢＤＦを身近に感じてもらう取り組みで、原料となる天ぷら油の回収も始めた。今月中にも公道を走る「ＢＤＦカー」がお目見えする。（太中麻美）

　同法人は、丹波地域で環境問題などに取り組むＮＰＯ法人や個人とともに「循環ネット」を組織。十月の「丹波市産業交流市」で試乗会を開くなど、ＢＤＦを紹介する活動を続けている。

　ＢＤＦは、排出ガスから硫黄酸化物や二酸化炭素を減らす効果があるとされている。同法人は、「イベントだけでなく日常的にＢＤＦカーを目にすることで、多くの人に環境問題に関心を持ってもらいたい」と導入を計画。手始めに同法人の会員が所有する乗用車三台で運用し、ステッカーを張ってＰＲすることを決めた。

　三台の燃料をまかなおうと、市内の商店や事業者に天ぷら油の提供を依頼し、十一月初めから回収を始めた。油の精製は、京都市の製造会社に依頼した。今後、賛同者を増やし、月千リットルの回収を目指す。

　三台は同法人の会員の自家用車や、加盟団体の送迎車両などで、近く燃料を入れ替えて走行を開始する。同法人は市民にも天ぷら油を回収してもらう計画で、東間徴代表は「住民が定期的に集まりを持つことで、ご近所のつながりも強くなる」としている。今後は公用車にも活用するよう市に働きかけていくという。

　
　

エタノールを増産、09年には輸出余力も−バイオ燃料ブーム広がる中南米（1）− (コロンビア) 2007年12月7日

現在5つの工場で年間26万6,367キロリットル（kl）のエタノールを生産している（2006年実績）。ガソリンへのエタノールの燃料10％混合（E10）の全国普及率は75％で、12年には新車にフレックス・エンジン搭載を義務付ける計画だ。09年以降は国内需要を上回る生産量が期待でき、輸出余力も生じる見込みで、自由貿易協定（FTA）発効待ちの対米輸出にも期待がかかる。またバイオディーゼルの5％混合（B5）も08年1月から開始する予定だ。

　
　

輸送燃料の10％切り替えを想定−バイオ燃料ブーム広がる中南米（2）− (パナマ) 2007年12月7日

パナマでは現在バイオ燃料の生産は行われていないが、代替エネルギーの1つとして期待は大きい。サトウキビまたはパーム油からのバイオ燃料製造の可能性が最も高く、当面はガソリン、ディーゼル油消費量の10％を切り替えることを想定しているが、プロジェクトの具体化にはブラジルの協力が期待されている。

　
　

バイオ燃料減税導入へ／与党税制改正大綱に盛る

　【東京】経済産業省などが二〇〇八年度税制改正で要望している、サトウキビなどを原料とするバイオエタノールを混合したガソリンの揮発油税の減免措置が認められ、与党が十三日に取りまとめる税制改正大綱に盛り込まれる方向であることが十日、分かった。

　バイオ燃料はガソリンに３％まで混合することが認められており、この分が非課税になる。

　バイオ燃料導入は、地球温暖化対策の一環として政府・与党が取り組んでいる。

　〇五年に伊江島、宮古島で自動車利用に向けた本格的研究が始まり、環境省、農林水産省、経産省などが連携して事業を推進している。

　四日の自民党税制調査会小委員会で、法的措置を前提としてバイオ燃料の減免措置要望を認める方向性が示された。これを受け経産省が法改正を検討。

　農水省もバイオマス振興のための新規立法を検討している。

　
　

先進国自治体の経験伝授

ＣＯＰ13で京のバイオ燃料も

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）10日社会報道部日比野敏陽】途上国の自治体のごみ処理や大気汚染対策に、先進国の自治体の経験を生かす方法を探るシンポジウムが１０日、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ13）で開かれた。京都市の地球温暖化防止条例と廃食油を使ったバイオディーゼル燃料などが先進例として紹介された。

　先進国が途上国の温室効果ガス削減策を支援して達成した削減量を自国の削減分に換算できる京都議定書の仕組みの一つ「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」をめぐる議論。京都市も参加している国際環境自治体協議会が主催した。

　シンポジウムでは、京都市の高橋修・環境政策監がバイオディーゼル燃料について、年間４０００トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減につながっていることを説明。「廃食油を回収するための仕組みを地域につくることを通じて、住民が環境保護により積極的に取り組むようになる」などと強調した。

　廃食油を使ったバイオディーゼル燃料にはインドネシア・ボゴール市も取り組んでおり、ディアニ・ブディアルト市長が事業を紹介。廃食油をホテルやレストランから回収し、市バスに利用する試みを説明した。

　事例紹介の後、京都議定書の仕組みを使った先進国と途上国の自治体間協力の可能性について専門家がコメント。ＣＤＭはすでに始まっているものの、大企業が中心の事業に偏っている現状を踏まえ、「自治体の経験を先進国、途上国で共有していくことが重要」などの指摘がなされた。

　
　

タイ、２月からバイオディーゼル燃料販売義務化

　タイのエネルギー省は、来年２月にも従来の軽油へ植物由来のバイオ燃料を添加したバイオディーゼル燃料の販売義務化に乗り出す。同国ではバイオエタノールをガソリンに添加したバイオガソリン「ガソホール」の一般スタンドでの販売はすでに始まっている。今回の動きは軽油に添加したバイオディーゼル燃料の販売を法で定めるもので、来年２月以降は軽油１００％の販売が禁じられる見通し。

同時に販売で先行したガソホールについても、今後の普及促進を狙いに販売義務化に向けた動きが進展する可能性がある。（シンガポール支局）

　
　

苫東にバイオ燃料工場０９年４月稼働めざす／オエノン起工式【北海道】

掲載日：07-12-17

　酒造メーカーのオエノンホールディングスは１３日、苫小牧市と厚真町にまたがる苫東地区で、バイオエタノールの製造施設を含む酒造工場の起工式を行った。米を原料に２００９年４月からバイオエタノールを製造する予定。当面はミニマムアクセス（ＭＡ＝最低輸入機会）米を使用するが、将来的には北海道米を使用する方針で、道農業活性化への貢献も狙う。起工式には農業関係者も出席し、期待を寄せた。

　施主あいさつで、同社の田中時信会長は「米の食用以外の利用を拡大することで、休耕地を減らし、国土の保全にもつながる。道農業、産業の振興に多少なりとも貢献できる」と強調した。

　長井幸夫社長は「道農業は大規模化が可能で、コストパフォーマンス（費用対効果）がある。多収穫米の品種改良も必要。農業の皆さんとわたしたちで協力しないといけない」と述べた。

　式にはＪＡ道中央会の西埜裕司参事、道の近藤光雄副知事、農水省の吉田岳志技術総括審議官ら関係者７０人が出席した。

　式に出席した前ＪＡきたそらち組合長の黄倉良二さんは「水田は絶対に守っていく必要がある。（この工場で北海道米を使うことになれば）米の生産状況を維持することができる」と期待する。

　バイオエタノール製造能力は最大で年間１．５万キロリットル。１日当たり１２５トンの米から５０キロリットルを製造する。エタノール施設の建設費用４４億円のうち半分が国からの補助。

　工場の名称は「合同酒精苫小牧工場」。農水省の実証事業に採択されたバイオエタノール製造施設と、輸入した粗留アルコールを精製する酒類・工業用アルコール工場を併設する。敷地面積は約８万７０００平方メートル。来年３月に着工し、０９年３月に完成予定。

　
　

「環境技術へのベンチャー投資好調」その意味は

2007年12月20日

Alexis Madrigal

カリフォルニア州ハーフムーン・ベイ発――『インターネット・バブル―来るべき反動にどう備えるか』[邦訳：日本経済新聞社刊]の著者Tony Perkins氏がベンチャー投資家向けの会合を開き、その中で「グリーンを目指す」(Going Green)をテーマにしたパネル・ディスカッションが開催された。

これはまさに、投資家たちがよりクリーンなエネルギー技術への投資に将来性をかぎつけていることを示す証拠と言えるだろう。

クリーンエネルギー企業、特に太陽エネルギー関連企業の新規株式公開(IPO)に刺激され、多くのベンチャー投資家が、クリーンあるいはグリーン技術関連のファンドを立ち上げている。

米Thomason Financial社とNational Venture Capital Association(NVCA)のまとめによると、2007年第1〜3四半期だけでも投資件数は延べ168件に達し、26億ドルの資金がクリーン技術関連の新興企業に供給されたという。ちなみに、インターネット関連の新興企業が同じ期間に受けた投資は38億6000万ドルだった。

ベンチャー投資家の出資を受けた多くのインターネット企業が、従来型のメディア・ビジネスに勝負を挑み続けているように、こうした投資家たちは自分たちのクリーンエネルギー技術への投資が、メディア企業のような資金力を持つ既存のエネルギー企業をひっくり返すことを望んでいる。

つまり、ベンチャー投資家が環境技術に投資する目的は、世界を救うという使命感ではない。Perkins氏が主催した、投資家および起業家を対象とした会議『Venture Summit West』のパネル・ディスカッションで行なわれた議論の中で、「グリーン」を連想させる唯一のテーマは、ドル紙幣[紙幣の裏面が緑色]に象徴される金の問題だった。

だが、そうした投資の結果、石炭や石油のように二酸化炭素を大量に排出する燃料に頼らずにすむようになり、気候変動を食い止めることができれば、それはそれでいいことだろう。

今までハイテク産業を主な投資対象にしてきた投資家にとって、エネルギー産業に投資することは大きな挑戦とも言える。米ExxonMobil社のような既存の大企業が、たった1社で毎月30億ドルの利益をあげているエネルギー産業に進出するには、1000のウェブサイトを立ち上げるのに十分なサーバーや帯域幅を用意するのとは比較にならないほど大規模なインフラが必要になる。

「各企業は、既存のインフラが、自分の敵なのか味方なのかを判断する必要がある」とStraser氏は指摘する。

一例を挙げるなら、バイオディーゼル燃料を作る企業にとって、石油精製業者は味方にはならないだろうと、Straser氏は語る。

反対に、米LiveFuels社のようにバイオ原油(biocrude)を作る企業なら、既存の石油精製の枠組みにも適合可能で、エネルギー産業の流通力が不利ではなく有利に働くはずだ。

LiveFuels社は、海藻から原油を作る技術の研究に取り組んでいる。同社の最高執行責任者(COO)を務めるDave Jones氏は、「燃料産業は、米国で年間2000億ガロン(約7億5708万キロリットル)の燃料を供給している。既に信頼できる、質の高い燃料を精製している企業があるのに、改めて挑戦する理由があるだろうか？」と話す。

この他にも、壮大な計画(大規模なエネルギー生産と輸送)を描いている企業もあれば、もっと小さい隙間市場を狙う企業もある。たとえば、燃料電池はかつてガソリンに代わるクリーンな燃料として注目されていたが、現在、燃料電池企業の多くは米Jadoo社のように、モバイル通信やテレビの製造にターゲットを絞るようになっている。ここなら、市場規模は小さいものの、競争も少ない。

Venture Summit Westに出席したベンチャー投資家たちは、環境技術についての一般的な話を、特定分野における資金調達に関する多様な要件についての議論につなげようと一生懸命だった。

米Technology Partners社のゼネラル・パートナー、Ira Ehrenpreis氏は、「グリーンを目指すシリコンバレーのベンチャー投資家」(Silicon Valley VCs Going Green)と題されたパネル・ディスカッションの中で、約50人の聴衆を前にこう話した。「環境技術が話題になっているが、この分野は均一ではない。当初の構想を市場化するための要件を考えたとき、IT企業への投資と似たものもあれば、バイオテクノロジー企業に対しての投資に似ているものもある」

バイオテクノロジーはとにかく金と時間がかかることで知られており、製品を市場に出すまでには何百万ドル、何千万ドルという資金が必要になることも多い。

しかし、Mohr Davidow Ventures社のStraser氏は、メディア関連やインターネット関連の投資に比べると、環境技術は財務面・技術面でのリスクは大きいものの、実際の市場リスクは他の部門よりも低いと強調した。

「19歳の若者が全員、ある特定の用途のために携帯電話を使いたがるかどうか、はっきりした答えは出せない。だが、わずかな費用で燃料を輸送する方法を提供するといえば、間違いなくそれには需要があるはずだ」

環境技術に集まる多くのベンチャー投資家の期待感から見て、Venture Summit Westに集まった投資家たちが、この先数年以内に環境技術の飛躍的進歩が起こると考えているとしても驚くことはないだろう。

「われわれが投資しているのは、何世紀とはいかないまでも、もう何十年と技術革新の光を浴びたことのないエコシステムの領域だ」とEhrenpreis氏は語る。

投資家たちは、技術革新の担い手たちに提供された資金が、その10倍、20倍の見返りを生み出すことを期待している。Venture Summit Westに参加したベンチャー投資家は、十分に緑豊か(グリーン)な未来図を思い描いているようだ。

ただし、これから起こりうる企業の淘汰についても論じられている。Venture Summit Westでも、この技術にまつわる話の多くは、バイオ燃料や太陽エネルギー、風力エネルギーに投資した何十億ドルという資金をベンチャー投資家が回収できるか否かに集中していた。

クリーンエネルギー技術に多額の投資をしている米Mohr Davidow Ventures社のゼネラル・パートナー、Erik Straser氏はこう警告する。「2008年には、多くの(環境技術関連の)ベンチャー企業が事業に行き詰まることになるだろう。基本的には、市場にはこうした企業に対する非常に強い追い風があるが、実際に市場で出て行く際には問題に直面するはずだ。それに、多くの企業に対し、あまりに多くの資金が供給されている」

それでもベンチャー投資家たちは、環境技術の将来は有望だと、基本的には楽観視しているようだ。

[日本語版：ガリレオ-藤原聡美／長谷 睦]

WIRED NEWS 原文(English)

　
　

自動車用新バイオ燃料

FujiSankei Business i. 2007/12/28

　■食用以外の原料を使用／すでに国際競争始まる

　トヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は２５日、名古屋市で開いた記者会見で、木片チップから作る新しい代替燃料「セルロース系エタノール」の開発に着手したことを明らかにしました。地球環境に対応した戦略として、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車に軸足を置きながら、全方位で技術開発に取り組み、着々と「世界一」の足場を固めようとする同社の新たな挑戦ともいえます。

　トヨタに限らず、ホンダも自動車用の新バイオ燃料の開発に着手しています。従来の食用植物からつくるバイオエタノールと、両社が取り組む新バイオ燃料はどのような違いがあり、狙いはどこにあるのでしょうか。

　トヨタは社外の大学・研究機関と連携し、新バイオ燃料「セルロース（植物の繊維質の主成分）系エタノール」の開発に着手しました。間伐材や廃木材のチップなどから燃料を抽出する技術で、今秋に取得した三重県内の山林（約１６３０ヘクタール）の間伐材を用います。

　「クルマだけでなく、インフラやエネルギーまで含めて、総合的な『サステイナブル・モビリティ（持続可能な移動社会）』のあり方を研究する」（渡辺社長）姿勢の一環で、自動車燃料を多様化させる展開でも世界的プレゼンス（存在感）を高める狙いがあります。

　バイオ燃料には、サトウキビやトウモロコシなどを発酵させてつくる「バイオエタノール」や、大豆などの食用油をディーゼルエンジンの燃料とする「バイオディーゼル」があり、セルロース系もその一つです。

　バイオ燃料が脚光を浴びる背景には、中長期的に石油の需給が逼迫（ひっぱく）する中で、リスク分散させることが一つ。加えて、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を光合成で吸収する植物が原料のため、燃焼しても大気中のＣＯ２を増やさないと位置づけられており、地球温暖化対策としても注目が高まっているからです。

　とりわけ、サトウキビの世界最大の産地であるブラジルでは、バイオエタノール対応の乗用車が急ピッチで普及。トヨタやホンダなどの日本メーカーも同燃料対応車を投入し、普及の牽引（けんいん）役となっています。

　ただ、植物由来のバイオ燃料の普及には、問題をはらんでいることも事実です。

　バイオエタノールの製造では、サトウキビやトウモロコシの糖質やデンプン質など、食用と同じ成分を原料とします。このため、供給可能量に限りがあるほか、米国では大豆や小麦などからトウモロコシへの転作が進んで供給量が不足し、小麦などの価格が高騰するという問題も生じています。

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　トヨタが木片チップを原料にしたバイオ燃料を開発するのも、食用植物を原料にすると、さまざまな問題が出てくることに対応するためです。

　ホンダもすでに、研究開発子会社の本田技術研究所と地球開発産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が共同で、食用ではない植物の茎や葉に含まれるセルロース類からアルコール燃料を製造する技術を確立。今年５月には研究所内に実験プラントを設置し、量産技術の確立に向けた研究開発を加速しています。

　一方で、自動車大国である米国でも、セルロース関連燃料の開発予算を増大させる動きがあり、環境対応の次世代燃料技術の国際競争はすでに始まっているといえます。（臼井慎太郎）

　
　

バイオエタノール

　穀物や木材などの生物資源（バイオマス）から作る燃料。燃焼する際に、植物が成長過程で大気中から吸収したのと同量の二酸化炭素（ＣＯ２）しか排出しないため、地球温暖化対策の切り札として研究・利用が進んでいる。 　２００７年の世界の生産量は推計で前年比２１．９％増の６２５６万キロリットル。最大の輸出国は約３０年前からサトウキビを原料にエタノール生産に取り組むブラジル。インド、中国などアジア各国もトウモロコシや小麦などを活用している。

サゴヤシ　代替燃料に　実用化へ　夏にも実証施設　マレーシア・未利用バイオ素材　久留米のベンチャー企業

（2008年1月5日掲載）

　地球温暖化の要因の１つとされる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が石油などの化石燃料に比べて少なく、ガソリンの代替燃料として注目されるバイオエタノールの製造実証プラントを、福岡県久留米市のバイオベンチャー企業がマレーシアのボルネオ島北西部、サラワク州に建設を進めている。未利用の自生林が多い東南アジアの「サゴヤシ」を原料に、同国政府の助成を受けて２００８年８月にも実証プラントが完成する予定だ。

　計画しているのは、福岡県、久留米市が出資する第三セクター「久留米リサーチ・パーク」（久留米市百年公園）に本社を置くネクファー（岡崎眞太郎社長）。０１年、九州大の石崎文彬名誉教授（微生物工学）が設立した社員９人のベンチャー企業だ。

　同社が原料に使うサゴヤシはヤシ科植物で、東南アジアなどの赤道付近に生育。樹高は１０メートル以上、１本の幹に２００キログラム以上のでんぷんを含む。一部は食品原料用のでんぷんに使われているが、未利用のものが多い。

　同社はでんぷんの含有量が多く、サトウキビやトウモロコシなどに比べ食用との競合が少ないサゴヤシに注目。連続発酵技術と呼ばれる効率的なエタノール精製技術を使った研究を進め、０６年にマレーシアのサラワク大学と研究交流の覚書を締結した。

　今回、クチン市に実証プラントを建設する事業を現地企業と共同で発足させた。マレーシア政府の新技術開発基金から約３億円の助成を受けることも決まり、事業を本格化する。

　実証プラントでは、１日に約１キロリットルのエタノールを精製。２、３年の実証実験を経て安定供給に向けた態勢が整えば、実用化を目指す。

　ヤシを原料とするバイオ燃料には、アブラヤシの実に含まれるパーム油を利用する例がある。ただこれは、アブラヤシ栽培地を増やした結果、森林減少をもたらしたと批判もある。このため、約４万５０００ヘクタールとされるマレーシアのサゴヤシ林をはじめ、東南アジアの森林破壊を最小限に抑える原料調達が課題となる。

　同社は「サゴヤシは１０年ほどで成熟する。若木を残すなどの方法で、持続的に原料を確保していきたい」としている。

　
　

宮古バイオ燃料拡大難航／石油業界と別方式　めど立たず

　【宮古島】宮古島市内で進められているガソリンにバイオエタノール３％を混ぜたＥ３燃料を全島規模に拡大させる実証試験が難航している。国は二〇〇七年度に市内十八カ所の給油所をＥ３対応とするための改造費を予算計上したが、執行されずに〇八年度以降に持ち越された。石油元売り各社が首都圏などで試験販売を始めたバイオ燃料とＥ３では方式が異なることが原因。系列給油所のＥ３対応は現時点でめどが立っておらず、関係者は業界と関係省庁の調整に期待を寄せている。（溝井洋輔）

　石油元売り各社が取り扱うバイオ燃料は植物で作られたバイオエタノールから合成した物質「ＥＴＢＥ」をガソリンに混ぜたもの。

　一方で宮古島のＥ３燃料はサトウキビの糖蜜から作るバイオエタノールを直接ガソリンに混ぜている。関係者によると、エタノールの分解の度合いをめぐり、石油業界は直接混ぜる方式に難色を示している。

　宮古島では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減などを目的に環境省の委託を受けたりゅうせきが〇五年から試験を開始。現在は、りゅうせきの油槽所とＪＡおきなわ上野給油所の二カ所で公用車に給油を実施している。さらに〇八年にはＪＡおきなわひらら給油所を含む二カ所が加わり、計四カ所に増える予定だ。しかし、使用台数を全島規模にするためには残る約二十カ所の民間給油所の協力が欠かせないが、業界団体との調整がつかず難航しているのが現状だ。

　これまで国はこの事業の成功を訴え、現職閣僚も相次いで関連施設を視察してきた。〇七年は七月に安倍晋三首相（当時）が訪れ、十一月には岸田文雄沖縄担当相、自民党元幹事長の加藤紘一衆院議員も足を運んだ。宮古島市は、Ｅ３を柱としたバイオ関連を担当する部署を新設。民間でも観光の柱と位置付ける取り組みが始まったばかりだ。

　りゅうせきによると、全島Ｅ３化に向けて国は〇七年度から五年間で環境省が約二十七億円、資源エネルギー庁が約七億円を掛けて事業を継続する方針という。りゅうせきバイオエタノールプロジェクト推進室の奥島憲二室長は「現時点では石油業界から全面的な協力は得られていないが、引き続き協力を求めていきたい」と話している。

　
　

バイオ燃料で就労拡大　障害者が製造販売

　【読谷】読谷村座喜味にある先進農業支援センター内で「社会福祉法人残波かりゆし会就労継続支援事業所ｅ―ライン」が同村の指定管理を受けて昨年７月からバイオディーゼルの製造、販売を行っている。１月からは、収穫作業が始まるサトウキビのハーベスターでの利用も計画。障害者の就労の場拡大と循環型社会を目指している。

　農業支援センター内のバイオディーゼル施設では、知的障害者とスタッフらが村内の給食センターや事業所から回収した廃食油を精製。給食の運搬車、農家、村社協など村内の車両に活用している。

　現在、１カ月当たり約４３００リットルのバイオディーゼル燃料を製造している。作業指導員の鈴木智恵さんは「それぞれ障害がある当事者たちが助け合って働いている。働ける方はたくさんいる。ここを就労の場として広げていきたい。今後、廃油回収の外回りにも力を入れたい」と意欲を見せる。

　現在、村内のホテルにも廃食油の回収を呼び掛けている。今後１カ月当たり１万２千リットルの製造が目標だ。サービス管理責任者の神谷牧人さんは「需要と供給のバランスを整えながら製造していきたい。同時に、住民の環境への啓発活動も行いたい」と話している。

　
　

バイオ燃料、アジア市場で活況続く

　ニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バーレル当たり１００ドルの大台を突破するなど、０８年もエネルギー価格の高騰が続く見通しの中で、アジアではガソリンにバイオエタノールを添加する代替燃料の需要が一段と広がりそうだ。タイの０７年の代替燃料需要が０６年比で約３０％増となり、０８年も３０−４０％の伸びが見込まれている。世界第２位のサトウキビ生産量のインドでは、サトウキビを原料とするバイオエタノールの生産も拡大中で、一部地域で始まった５％の添加率を１０％に引き上げ、同時に全国規模に広げる検討も開始されようとしている。ブラジルからアジア向けのバイオエタノールの輸出も広がり始めており、アジアのバイオ燃料市場は活況が続いている。（シンガポール支局）

　[アジア／国際]　

　
　

インターアクション、バイオマス燃料製造装置の開発に着手

バイオマス燃料製造装置の開発に関するお知らせ

　当社は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成のために利用促進が期待されているバイオマスに関し、バイオマス燃料製造装置の開発に着手することを決議しましたので、お知らせいたします。

記

１．新製品の概要 　食品残渣（ざんさ：溶解・ろ過などのあとに残った不要物）・木材加工残渣・稲わら・サトウキビ、絞りかすから得られるセルロース素材から、経済的にバイオ燃料を抽出する装置の開発に着手いたします。 　これは、国内で比較的に入手が可能な、製材過程で発生する木材チップを原料とした、触媒を介在させた循環型の高温分解装置であります。従来のボイラー型の熱源は用いずに、独自の光学センサーで、内部状況を把握し、マイクロコンピュータ制御により電気的に高温状態を保持する方式を採用する方針です。電力は本装置で発生したバイオガスから発電させるクローズドシステムを構築いたします。

　また、商業化を視野にフィリピン本島に、今後バイオマス燃料の原料として注目されるヤトロファ（南洋アブラギリ）の栽培を開始いたします。

　Nevika Human Resource International Inc(社長Bergida G. Naval)の管理する農園8ヘクタール（80,000ｍ２）に20,000本栽培し、年間12,000リットルの植物油を採取する見込みです。実の絞りかすは、植物油の重量比で10倍程度発生することから、これを本装置でバイオマス燃料に加工することを考えております。

　今回、新製品の開発によりバイオマス関連での事業化を目指しておりますが、今後、本件について、中止または変更の決定がなされた場合には、速やかにお知らせいたします。

２．当該製品の販売開始時期 　　　未定

３．当該製品の売上高への影響 　　　今期の業績に与える影響は軽微であります。

４．当該製品開発の支出の概要 　　　未定

５．今後の見通し 　　　今後の計画等詳細に関しましては、決定次第、お知らせいたします。

石油連盟／温室効果ガス削減に「バイオ燃料、効果的でない」

石油連盟は1月10日、温室効果ガスの排出削減に向けた有効な手段として期待されるバイオ燃料について、各国の取り組み、課題などを調査し、結果を発表した。

調査は野村総合研究所に委託して行ったもので、「バイオ燃料の導入は温室効果ガスの排出削減という目的に効果的ではない」と報告している。

報告書によると、OECDが2007年9月に「温室効果ガス削減の効果が低いこと、また、費用対効果の低さ」理由に、加盟各国へのバイオ燃料導入目標の新たな策定の中止と、現行施策のフェーズアウトを呼びかけていること、農業支援・振興の方策としては「28％の使用比率が『食糧か、燃料か』を誘引、全てをバイオ燃料に投じても目標の118％に留まる、これが第一世代の限界」と指摘。

現状で、第一世代で飛躍的にバイオ燃料の生産拡大を達成する手法は乏しく、今後とも2020年頃の実用化を目指した第二世代を中心とした研究開発が進む――と結論付けた。

　
　

GM、米バイオ燃料ベンチャーと提携（GM）

[2008/01/15]

　米自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）は13日、米バイオ燃料ベンチャーのCoskataの株式を取得し提携すると発表した。取得株式数や金額は明らかにしていない。

　米国では、二酸化炭素の排出量を削減するために、非化石燃料の生産増が求められている。GMは、エタノール燃料85％で走行する乗用車やトラックを米国で250万台以上販売。過去2年間、さまざまな提携を通じて、こうした自動車にエタノールを供給するガソリンスタンドを設置するなど、インフラの構築に努めている。

　Coskataは、穀物から効率的にエタノールを生成する独自の技術を持つ。今回の提携により、2011年をめどにエタノール生成工場を稼働させる予定。GMでは、エタノールの供給量を増やし、リーズナブルな価格で提供したいとしている。

　
　

BIDV銀、国内初のバイオ燃料工場案件に融資

2008/01/16 11:09 JST配信

　ベトナム投資開発銀行（BIDV）は9日、ダイタン・エタノール生産工場建設案件に対する融資契約に署名した。この案件の総投資額は約3070億ドン（約22億円）で、BIDVはこのうち70％を融資する。

　工場は南中部クアンナム省ダイロック郡のダイタン工業地区で昨年4月から建設中で、バイオ燃料開発関連としてはベトナムで初めての案件。完成後の年産能力は、食品用と燃料用のアルコール10万トン、その他副製品4万トン。こうしたバイオ燃料の開発は、ガソリン輸入量の7〜10％の削減や、農業の新たな発展につながるものと期待されている。

2008/1/16 11:45 JST　本文中の「同省」を「南中部クアンナム省」に訂正しました。

　
　

バイオ燃料は地球に優しくない…英議会がレポート

英国下院環境監査委員会（House of Commons Environmental Audit committee）は、「バイオ燃料は地球に優しくないどころか、害をもたらす」とする報告書をまとめた。

同委員会がまとめた、「バイオ燃料は持続可能か？」（Are Biofuels Sustainable？）と題するレポートにおいて、バイオ燃料を製造するために、原料となる農作物の作付けを増やすことは、結果として、食物の価格高騰や、森林開拓などによる環境破壊、生態系の破壊をもたらす、と指摘している。

獣脂を原料とするバイオ燃料においても、畜産品や飼料の価格高騰をもたらすとしている。また、これらのバイオ燃料のCO2排出量は、化石燃料よりも多くなるため、地球には優しくないとも指摘している。

今年4月より、イギリスで販売されるガソリンやディーゼルのうち、2.5％をバイオ燃料とする目標を掲げており、この数値は2年後には5％に引き上げられる。EUでも、2010年に10％がバイオ燃料とする目標を掲げている。

同委員会では、小麦、サトウキビ、トウモロコシ、菜種、パーム油などの農作物、あるいは獣脂などを原料とするバイオ燃料ではなく、木や食用ではない植物、ゴミなどから製造されるバイオマス燃料の方が、環境に与える影響は小さいとし、こちらの技術開発を進めるように提言している。

　
　

「トウモロコシは最悪」26種のバイオ燃料のエコ効果を分析

バイオ燃料はどれも同じというわけではない。そして、主要なバイオ燃料生産国は、最悪のものを作り続けている。

スミソニアン熱帯研究所(STRI)の科学者Jorn Scharlemann氏とWilliam F. Laurance氏は、1月4日付けの科学雑誌『Science』誌に、スイス政府によって委託された研究の結果を掲載している。これは、26種のバイオ燃料用農産物を対象とした分析だ。

定義からすると、バイオ燃料は化石燃料の使用を削減することになっている。しかし、原料となる作物を栽培し燃料に加工する過程を考えると、バイオ燃料の種類によっては温室ガス削減効果が低いことが分かっている(日本語版記事)。

つまり、原料となる作物を育てる農地を確保するために森林を伐採することで、大気中の二酸化炭素量が増加する可能性がある。さらに、農産物が胃袋でなく燃料タンクへと流れるにつれ、食料価格も上昇しているのだ。

今回の調査では、温室効果ガスの排出量と環境への影響に基づき、それぞれの農産物のメリットを算出した。最も優れたバイオ燃料は、リサイクルされた食用油と、草および木由来のエタノールだった。

逆に、最悪のバイオ燃料は、ブラジルの大豆、マレーシアのヤシ油、米国のトウモロコシから作られるもので、これらはすべて、それぞれの国でバイオ燃料プログラムの中心となっている。

ただし、Scharlemann氏とLaurence氏は、今回の調査の問題点も指摘している。この調査では、バイオ燃料が食物価格に与える影響を無視している(もし考慮した場合、ヤシ油とトウモロコシの評価はさらに低くなるだろう)。また、いわゆる第2世代のバイオ燃料(ガス化やフィッシャー・トロプシュ法などの熱化学的変換によって生成される)を見過ごしているという。それでもなお、この調査は信頼できるもので、取り上げる価値が十分にある。

各国政府は、補助金や税制優遇策を通じてどのバイオ燃料用の農産物を支援するのかについて、もっと慎重に選ぶべきだ。たとえば、米国のトウモロコシ生産に対する数百億ドルの補助金は、費用対効果の点から見ると非合理的で、奨励とは逆の効果になっていると思われる。

トウモロコシ業界に優しいBarack Obama上院議員(民主党、イリノイ州選出)が大統領選挙に勝利したら、この話を彼に伝えてほしいものだ。

Science誌の記事「バイオ燃料は環境にどのくらい優しいのか？」(pdfファイル)と、『EurekAlert！』の「スミソニアン研究所の科学者がバイオ燃料による環境への影響を浮き彫りに」(プレスリリース)を参考にした。

　
　

バイオ燃料生産拡大で水不足、食糧難加速と予測

トウモロコシなどが原料で、地球温暖化対策として注目されているバイオ燃料の生産が今後も拡大すると、中国やインドの水不足が悪化し、世界の穀物価格はさらに高騰するとの予測を、日本政府や世界銀行などが出資する国際的な農業研究組織「国際農業研究協議グループ（ＣＧＩＡＲ）」がまとめた。

　研究グループは「バイオ燃料生産の急拡大が、ただでさえ深刻なアジアの水資源問題や世界の食糧問題をさらに悪化させ、貧しい人々の暮らしを圧迫する危険性がある」と警告した。

　ＣＧＩＡＲ傘下の国際水管理研究所（ＩＷＭＩ、本部・スリランカ）は独自に開発したコンピューターモデルを使用。中国やインドなど各国のバイオ燃料増産計画や人口増加予測を基に、３０年にトウモロコシや小麦、サトウキビなどからバイオ燃料を生産するために新たに必要となる水資源量や土地を予測した。

　中国では約３５立方キロ、インドでは約３０立方キロのかんがい用水が新たに必要になり、深刻な両国の水不足をさらに悪化させることになるとの結果が出た。

　また、同じＣＧＩＡＲ傘下の国際食料政策研究所（ＩＦＰＲＩ、本部・ワシントン）のシミュレーションでは、各国がバイオ燃料の生産を大幅に拡大させると２０年には、トウモロコシ価格は現在の約１・７倍、砂糖は約１・３倍、小麦は１・２倍と、軒並み上昇する可能性があることが分かった。

　ＩＦＰＲＩのヨアヒム・フォンブラウン所長は「バイオ燃料開発の拡大に、地球温暖化の影響による減産、人口増加などが加わり、世界の食料事情の悪化が懸念される」と指摘した。

バイオ燃料　トウモロコシやサトウキビといった植物由来の物質を発酵させて生産した、アルコールなど生物起源の燃料。使用時に出る二酸化炭素は、植物が大気中にある炭素を光合成で固定したものなので、地球温暖化への影響が小さいとされる。ガソリンの高騰と温暖化対策の進展から、各国で生産量が急増している。原料の栽培が森林破壊を招いたり、食料生産を圧迫したりすることのほか、生産に多くのエネルギーを必要とするなどのマイナス面も指摘されている。

　
　

欧州連合のバイオ燃料輸入規制案、マレーシアは警戒

2008/01/23 16:51 JST配信

【ブリュッセル】　欧州連合（EU）がバイオ燃料の輸入規制を厳格化する法案を提出したことを、パーム油主要生産国であるマレーシアとインドネシアは警戒しており、情勢を注視している。

法案では、森林・湿地帯・草原で栽培された作物から生産されたバイオ燃料の輸入禁止を盛り込んでいる。マレーシアを含む東南アジアでは森林を伐採してアブラヤシを栽培するケースが多く、こうした生産されたパーム油を原料とするバイオ燃料はEUに輸出できなくなる可能性が強まることは必至。

バイオ燃料の利用は地球温暖化ガスの削減に役立つ、というのが通念だが、森林伐採は二酸化炭素排出につながるといった研究結果も発表されており、こうした研究を踏まえEUは輸入規制の検討に踏み切った。

マレーシア・パーム油評議会（MPOC）は、「EUの措置が非関税貿易障壁とならないよう望む」とコメントした。

(ベルナマ通信、１月21日)

ヤンマー、コタキナバルにバイオ燃料研究拠点

2008/02/02 12:19 JST配信

【コタキナバル＝アジアインフォ】　ヤンマーは１月31日、パーム油などのバイオ燃料が大量に入手しやすいサバ州に海外初のバイオディーゼル研究施設を正式オープンした。

コタキナバル工業団地に４億円をかけて建設された「ヤンマー・コタキナバルR&Dセンター」（YKRC）では、廃食油のほか、非食用油であるジャトロファなど各種バイオディーゼル燃料によるエンジン耐久試験を行うとともに、同燃料使用時のエンジン潤滑油への影響などを調査・分析する。将来的には、バイオディーゼル燃料の研究だけでなく、バイオガスなどアジア地域のバイオマス利用技術などを活用し、環境情報発信拠点としての機能及びアジア地域のニーズに基づいた研究開発も担っていく。

ヤンマーは、高効率で省エネルギー性に優れたディーゼルエンジンの研究・開発を行ってきたが、今後、バイオディーゼル燃料や各種バイオマスを燃料としたエンジン技術を確立し、温室効果ガスの削減・資源循環型社会の実現に貢献したい考え。

サムスンと加西市が協定締結　バイオ燃料製造で

　加西市内でバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の精製事業に参画することを決めていた韓国サムスン電子の日本法人・日本サムスン（東京）は七日、同市との間でＢＤＦ事業を連携して進める協定を結んだ。北条鉄道の施設内にバイオ燃料をつくる装置を置き、四月から製造を始める。

　日本サムスンは装置のリース料六年分に相当する千二百万円を同市に寄付。実際の装置の運営や飲食店など事業者からの廃食用油の回収は、石油販売のマルタ産業（姫路市）が担当する。

　加西市は家庭などから廃油を一リットル二円程度で買い取り、バイオ燃料にした後は公用車に用いたり、市価より十円程度安い価格で一般に販売する。二〇〇八年度は約七万リットルを精製する見込み。今後、市川町や加東市、西脇市、三木市など近隣市町の協力も得て、一〇年度に精製量を倍増させたい考えだ。

　一連のリサイクルに伴う二酸化炭素の削減効果は日本サムスンのものとなり、〇八年度は約１０％、一〇年度は約２０％の削減効果を見込む。

　東京で会見した日本サムスンの方常源（バン・サンウォン）常務は「事業を通して、社員の環境意識が高まれば」と述べ、中川暢三加西市長は「バイオ燃料に限らず、廃棄物を積極的に引き受けて再資源化し、環境ビジネスを創造したい」と話した。（足立　聡）

バイオ燃料生産目的の土地開墾で温暖化が加速、研究発表

【2月8日 AFP】バイオ燃料生産目的での土地開墾は温室効果ガスの大量排出につながり、地球温暖化を加速するとの研究が8日の科学誌サイエンス（Science）に発表される。

■開墾により大量のCO2が排出

　熱帯雨林、草原、湿地などを開墾することで排出されるCO2の量は、バイオ燃料を使うことで削減されるCO2総量をはるかに上回る。

　バイオ燃料の原料となるトウモロコシ、サトウキビ、大豆などを栽培するために新たに土地を開墾した場合、化石燃料をバイオ燃料に代替することで削減されるCO2排出量の17-420倍のCO2が大気中に排出される。つまり、新たに「バイオ燃料由来CO2債務」を抱えることになるのだ。

　炭素は地中のほか、寿命を終えた樹木や植物にも蓄えられており、CO2として大気中に放出されている。土地の開墾は、大気中へのCO2排出量増加につながる。この増加分を、開墾した土地で生産した原料を用いたバイオ燃料で相殺するには、数年、場合によっては数百年かかる。

　研究チームがインドネシアでヤシ油生産のため開墾された湿地を調査したところ、開墾により生じた「バイオ燃料由来CO2債務」を返済するのに423年を要することがわかった。

■居住環境の破壊にもつながる

　研究チームのひとり、民間環境保護団体「ネイチャー・コンサーバンシー（Nature Conservancy）」創始者のJoe Fargione氏は「地球温暖化を緩和する上で、バイオ燃料生産目的で土地を開墾するのはまったく意味がない」と語る。

　同氏は「現在使用されているバイオ燃料はすべて、直接的または間接的に居住環境を破壊している。現在60億人分の食糧を生産している世界中の農業従事者が、さらに食糧由来のバイオ燃料生産を行うには、さらなる農地が必要になる」として、住環境の問題にも言及している。

■CO2隔離を促すインセンティブが必要

　共同研究者のミネソタ大学（University of Minnesota）のステファン・ポロスキー（Stephen Polasky）教授（応用経済学）は、「問題は（CO2の管理を促す）適切なインセンティブがないことだ。土地所有者は、ヤシ油などの生産では報酬を得られるが、CO2を管理しても何も得られない」と説明する。そうした状況が過度の開墾、ひいてはCO2排出量の大幅増につながる可能性があるのだという。

　CO2排出量を減らし環境破壊を遅らせるためには、CO2隔離にインセンティブを、あるいはCO2排出に罰則を設けることが必要だとポロスキー教授は主張する。

　また研究チームは、米国におけるトウモロコシ由来のエタノールの需要急増がブラジルの熱帯雨林の破壊を加速させていると指摘。需要に応えるため米国のトウモロコシ農家が大豆との輪作を止めたため、ブラジルの農家が大豆需要に応えることを余儀なくされ、アマゾンの森林破壊を助長しているというのだ。

　一方で研究チームは、自然の生態系に影響を及ぼさず、地球温暖化を加速させないバイオ燃料の存在も指摘。バイオマス廃棄物や廃材木を原料とするバイオマス燃料こそ、環境負荷を軽減しうる、科学者が開発を目指すべき燃料だとまとめている。(c)AFP/Jean-Louis Santini

バイオ燃料が食品高騰の原因？〜米国の普及政策は誤りか

　世界の穀物在庫が記録的な低水準に落ち込み、食品価格が最高水準近くに高騰する中、こうした状況にバイオ燃料の存在がどれくらいの影響を与えているのかという議論が高まっている。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、世界の穀物消費は、人口増などを受けて1990年から 2005年までに年平均2100万トンのペースで増加している。一方、エタノール生産用の穀物需要も07年に2700万トン増えた。さらに米国では、新しいエネルギー法の成立を受けて08年はエタノール生産が過去最高の約80億ガロンに達する見込みで、そのため8000万エーカーに上るトウモロコシ畑の約５分の１がエタノール生産用に使われるとみられている。

　環境政策のシンクタンク、地球政策研究所（EPI、ワシントンDC）は、「世界人口の増加で08年は 7000万人分の食糧が新たに必要となるが、米国は石油の不安定供給を改善するため穀物を車の燃料に替えるという誤った努力をしている。それがかつてない規模の世界的食糧危機を招いている」と批判する。

　一方、トウモロコシ生産者やバイオ燃料業界は07年12月の報告書で、トウモロコシ価格が食品価格の上昇全体に与えている影響は小さいと主張。「米食品価格に占める原材料コモディティ価格は、73年の37％から現在は19％に低下しており、最近の食品価格高騰の主因は、人件費、包装・こん包、輸送、エネルギーなどのコスト上昇」と指摘している。

　いずれにしても、米国では07年秋の収穫が過去最高を記録したにもかかわらず、08年１月中旬のトウモロコシ価格は１ブッシェル当たり約５ドルと過去最高近くに上昇しており、07年は牛乳の平均価格が29％、卵は36％も上昇した。

　国際食糧政策研究所（IFPRI）は、最近の穀物価格の主因は「中国やインドで富裕層が増え、肉や乳製品など良質な食品の需要が急増したため」と見ているが、中期的には「バイオ燃料生産の拡大で、国際トウモロコシ価格は20年までに26〜72％上昇する」と予想している。

「現行バイオ燃料のCO2排出量は、ガソリンの5割増しから2倍」研究論文

関連要素をすべて考慮に入れると、バイオ燃料が排出する温室効果ガスの量は化石燃料よりも多くなる――2月7日(米国時間)、『Science』誌ウェブサイトに掲載された2つの研究論文がこんな結論を下した。

これだけではない。かつて石油に代わるクリーンエネルギーとしてもてはやされた農作物由来の燃料が、環境問題を解決する特効薬ではないことを示唆する研究成果がこのところ増えている。

バイオ燃料は当初、非常に有望に思われた――植物を利用して車を走らせたり工場を稼働させたりする以上にクリーンな方法があるだろうか？しかし、初期の予測は細かい点の検討がやや不十分だった。こうした予測は、燃料とな