「アフリカ政策市民白書」（2005、2006、2007・2008）編著者が、TICADの意味、現在のアフリカ政策の課題を解説。

成熟の社会へ（３）　世界の中で光るには

1月4日（金）

　ノルウェーのソールハイム国際開発相兼環境相の携帯電話は鳴りっぱなしなのだという。スリランカ和平を仲介していて、海外から昼夜を問わず電話が来るからだ。

　以前、一緒に食事をしたグルットレ駐日ノルウェー大使は、そんな様子を目の当たりにした。

　地域紛争での和平・調停活動で知られるノルウェーだが、取り組みは政府というよりも個人的なつながりが大きい。現地に根差して長く支援活動をしている、非政府組織（ＮＧＯ）や労働組合、教会などが築いた信頼関係が土台にある。

　政府の後押しはあっても「いったん仲介するとなったら、担当者は２４時間すべてを差し出す覚悟が必要」。グルットレ大使は話す。

　　＜ノルウェーの例＞

　ノルウェーは、日本とほぼ同じ面積で人口は５００万人足らず。首都オスロは、長野と同じ冬季五輪の開催地だ。小さい国にみえるけれど、外交上の存在感は驚くほど大きい。

　例えば中東和平だ。１９９３年にホルスト外相らの仲介で、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とイスラエルの秘密交渉がオスロで行われ、パレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）につながっている。

　日本も積極的にかかわるスリランカ和平は現在、ソールハイム氏が取り組む。２０００年からスリランカ政府と反政府武装勢力タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）の和平交渉が断続的に続いている。

　中東和平を機に、ノルウェーに仲介を求める声が相次ぐようになった。スーダンやグアテマラでも汗をかいている。ときに失敗があっても意欲的に立ち向かっている。

　　＜外交手腕が試される＞

　国連事務次長を務め、スリランカ和平でも活躍する明石康さんは、著書「国際連合　軌跡と展望」（岩波新書）で日本外交の在り方についてこう説いている。

　伝統的２国間外交に加えて、地域外交、多国間外交、会議外交、リスクを恐れない調停外交、より敏感な対世論外交などに、もっと熟達する必要があろう、と。

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は減少が続く。０８年度予算政府案では９年連続のマイナスだ。０６年実績は世界３位だが、１０年には６位の見込みという。ある程度の削減は仕方ないとしても、途上国支援のため確保の努力は尽くすべきだ。

　アジアでは、中国やインドが飛躍的に経済発展をとげ、大国として台頭しつつある。日本の国際的な地位や影響力は相対的に下がっている。そこで日本はどう振る舞うか、知恵を絞るときだ。

　２０００年国連ミレニアムサミットで、日本は「人間の安全保障」を日本外交の柱にすると宣言した。その道を究めたい。

　日本では今年、二つの大きな国際会議が開かれる。一つは７月の北海道洞爺湖サミットだ。

　地球温暖化対策が最大のテーマとなる。アフリカ支援や核不拡散、原油高騰などの経済課題への対処も主要議題になる見通しだ。

　北朝鮮による拉致問題や旧ユーゴ・コソボ自治州の独立問題などの難題を世界は抱えている。答えを導き出すのは容易ではない。

　もう一つ大切な会議が、横浜市で５月に開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）である。ここでも地球温暖化への取り組みが大事な柱になる。

　サミットとアフリカ会議の相乗効果を生み出すため、ホスト国日本の役割は重い。福田外交の手腕が試される場面だ。

　日本は１９５６年１２月に国連加盟が認められ、国際社会に復帰した。政府は▽国連中心主義▽自由主義諸国との協調▽アジアの一員としての立場の堅持−を、外交三原則に掲げていた。

　しかし実際は、米国を中心とした自由主義諸国との関係に軸足を置いてきた。小泉政権の５年間余はとりわけ顕著だった。

　　＜歴史認識にけじめを＞

　中国や韓国といったアジア各国との関係、国連を通じた多国間の協力をおろそかにしていては、外交上のバランスを欠く。後を継いだ安倍、福田の両政権が軌道修正に乗り出したのはそのためだ。

　日本が世界で存在感を発揮しようとするとき、歴史認識の問題でけじめをつけることが欠かせない。過去の戦争への反省が甘いとみなされるようでは、どんなに外交努力を傾けても本当の信用は得られない。歴史にきちんと向き合うことは、成熟した国の条件の一つだ。

　日本は唯一の被爆国である。軍縮・核不拡散を訴えつつ、人道支援で国際社会の先頭に立つべきだ。平和憲法は日本外交の支えとして、大きな力になるはずだ。

　一人一人がもっと世界に関心を寄せたい。ノーベル平和賞が選考されるノルウェーでは、政府の外交方針が国民に支持されている。小さな外交大国に学ぶべきことは多い。

　世界の問題を自分のこととして受け止め、声を上げることが大切だ。それが重みのある日本外交の展開につながっていく。

外相、アフリカに300億円支援表明

　高村正彦外相は4日（日本時間5日）、タンザニアのダルエスサラームで政策演説し、アフリカの難民救援や食料援助、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の訓練施設などに総額2億6000万ドル（約300億円）の資金協力をすると表明した。（ダルエスサラーム＝共同）(01:30)

アフリカ支援に３百億円　高村外相が政策演説

　【ダルエスサラーム４日共同】タンザニア訪問中の高村正彦外相は４日夕（日本時間５日未明）、ダルエスサラーム市内のホテルで政策演説し、アフリカ諸国の難民救援や食料援助、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の訓練施設などに総額２億６０００万ドル（約３００億円）の資金協力を実施すると表明した。

　また、５月に横浜市で開催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、持続的な支援に向けた中長期的枠組みを打ち出す考えを示した。

　７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でもアフリカ支援は主要議題になると指摘。その上で「アフリカが元気になり、世界全体が豊かになれば日本経済にも間違いなく好影響が及ぶ」と意義を強調した。「対アフリカ協力で短期には直接の見返りを求めていない」とし、長期的視野で支援強化に取り組む日本の姿勢をアピールした。

（初版:１月５日１時20分）

平和構築に３００億円　アフリカ訪問の外相表明

2008年01月05日03時02分

　タンザニア訪問中の高村外相は４日午後（日本時間５日未明）、首都ダルエスサラームで日本の対アフリカ政策について演説、アフリカの平和構築や人道危機対応に３００億円規模の支援策を打ち出した。自助努力を促してきた日本の開発援助の考え方を強調。５月に横浜市で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の議論を７月の北海道・洞爺湖サミットにつなげ、アフリカ支援に世界全体で取り組む重要性を訴えた。

　「日本とタンザニア〜元気なアフリカをつくるパートナー」と題する演説では、まず各国向け総額で約２億６４５０万ドル（約３００億円）の「人道危機・平和構築対策支援」を表明した。昨年アフリカを襲った干ばつや洪水への対応をはじめ、タンザニア国内にいるコンゴ民主共和国やブルンジからの難民への支援などにあてられる。

　また、「アフリカのブランドイメージを明るいものとして定着させたい」として、今回のＴＩＣＡＤの標語に「元気なアフリカ」を掲げた。インフラ整備、感染症対策などを通じて「（支援の）機運を盛り上げるところに北海道・洞爺湖サミットの使命がある」と指摘。両会議の議長国としてＴＩＣＡＤの取り組みをサミットにつなげる重要性を強調した。外務省によると、ＴＩＣＡＤには約３０カ国の参加が見込まれているという。

　９３年から日本が主導してきたＴＩＣＡＤの意義については、途上国が自国の国造りに責任を持つ「オーナーシップ（自助努力）」と、それを支援する援助国側との「パートナーシップ（協力関係）」の理念を広げてきたことの２点を強調。この点で、公立小学校の無料化を５年前に実現し、年率で６〜７％の成長を続けるタンザニアを成功例として評価した。

　高村外相は「日本は短期に直接の見返りを必ずしも求めない」として、資源確保などを目的に建設工事などを通じてアフリカとの積極的な経済協力を進める中国との違いを強調。一方で「情けは人のためならず」とのことわざを引用し、グローバル経済の中でのアフリカの成長は、日本経済にも好影響となるとの見方を示した。

今年を読む＜外交＞／日本が世界をリードしたい

　福田康夫首相は昨年９月の就任後、米国、中国を訪問して首脳会談を行うなど、日米同盟の強化と積極的アジア外交の推進という外交の基本姿勢を具体的な形で示した。無難な滑り出しだったといえるだろう。

　ただし、日本が抱える数多くの外交課題に解決の道筋が見えてきたわけではない。福田外交の真価が問われるのはこれからだ。

　北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題は何としても進展させなければならない。日韓、日中、日ロの間の長年の懸案も解決に向けて前進させたい。

　アジアにおける地域問題に加え、地球規模の問題に対して日本が国際社会をリードすることも期待したい。

　今年の日本外交で大きな焦点となるのは、国内で開かれる２つの大きな国際会議だ。５月に横浜市で第４回アフリカ開発会議、７月には主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開催される。

　アフリカ開発会議は日本の主導で始まり、５年ごとに日本で開催している。前回はアフリカをはじめ世界１４０カ国・機関の代表が参加し、貧困や食料不足、感染症などさまざまな問題の克服に向けて、国際社会の協力とアフリカ自身の取り組みの強化策を打ち出した。

　貧困問題の解決なくしてアフリカの平和と安定はない。アフリカ諸国の国民が生活水準を向上させ、国際的な経済活動に参加していくことができるかどうかは、世界の平和と安定にも深くかかわる。

　そのために国際社会は、経済協力や支援のための一段と強力な枠組みづくりを目指す必要がある。主催国の日本の責任は重い。そしてアフリカ開発会議の成果をサミットに結びつけ、主要国全体の大きな取り組みにしていきたい。

　サミットの主要テーマは貧困問題のほか、地球温暖化防止、世界経済の持続的発展、核開発問題、国際テロとの戦いなど広範囲に及ぶ見通しだ。

　またサミットでは、６月のエネルギー相会合（青森市）など関連会合が国内各地で開催される。

　日本から世界に向けて、明確で強いメッセージを発信するサミットにしなければならない。そのためにはまず日本自身が、温暖化対策をはじめしっかりとした国内政策を打ち出すことが必要だ。

　今年は国際的に大きな政治日程としては、３月にロシア大統領選、台湾総統選、１１月に米大統領選がある。

　注目は何といっても米大統領選だ。民主、共和両党の候補者指名争いは３日のアイオワ州党員集会を皮切りに、年明け早々から本格化している。

　イラク戦争をめぐる共和党のブッシュ政権への批判などを背景に、民主党が８年ぶりに政権を奪還することになれば、イラク政策や地球温暖化対策、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議などにも変化が予想される。

　日本政府は大統領選後もにらんで、日米関係の今後を見詰めていくことが必要だろう。

2008年01月06日日曜日

2008/01/06-13:58 ＯＤＡ「５年で３倍増」提言へ＝アフリカ支援で自民戦略本部

　自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫総裁）は６日、アフリカ諸国を対象とした政府開発援助（ＯＤＡ）について、２０１２年までの５年間で０７年の見込み額約１７億ドル（約１８７０億円）を３倍に増やすよう政府に提言する方針を固めた。５月の横浜市でのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開催を控え、アフリカ支援に取り組む日本の姿勢をアピールする狙いがある。

　アフリカへのＯＤＡは、０５年に小泉純一郎首相（当時）が３年間で倍増すると公約。この目標は達成される見通しだが、政府は０８年以降についてはまだ対応を決めていない。このため同本部は、「ＴＩＣＡＤや７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日本がリーダーシップを発揮するためには、アフリカ支援の強化が不可欠」と判断。１２年の時点で３倍増を目指すよう政府に求めることにした。

インフラに２５００億円　アフリカ支援で政府

2008年1月8日 19時13分

　政府は８日、アフリカ諸国の港湾施設や道路網などインフラ整備に絞った支援策として、２００８年度から５年間で総額２５００億円の資金を提供する方向で調整に入った。５月に横浜市で開催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で日本が表明するアフリカ支援策の目玉とする考えだ。

　アフリカ支援では、これとは別に高村正彦外相が難民救済、食料援助などで総額３００億円の資金協力を行う方針を表明している。

　ＴＩＣＡＤで協議される支援策は（１）インフラ整備の充実で海外からの投資を促す「インフライニシアチブ」の実施（２）内戦、紛争終結後の平和定着支援（３）環境対策での協力支援−が柱となる見通し。インフラ整備の具体策では、アフリカの一大物流拠点であるマダガスカルの港湾施設整備やガーナ、ギニアなどでの資源開発の施設建設などが検討されている。

（共同）

アフリカ開発会議、首脳参加７割に・政府、上積みに注力

　政府が5月に横浜市で開催する第4回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、アフリカ諸国の約7割に当たる36カ国が首脳級の参加を伝えてきていることが明らかになった。2003年の前回会合の1.5倍に当たる規模で、政府は各国への働きかけを強め、一層の上積みを目指す。中国がアフリカへの外交攻勢を加速するなか、日本としても同会議などを足場に存在感を強めたい考えだ。

　ＴＩＣＡＤはアフリカ開発を支援するため、日本が主導して1993年に立ち上げ、5年ごとに日本で開いている。今回、首脳の参加が固まったのはタンザニアやアルジェリア、南アフリカ、マリなど。タンザニアには先週、高村正彦外相が現職の外相としては29年ぶりに訪れ、キクウェテ大統領にできるだけ多くのアフリカ首脳が参加するよう協力を要請した。(07:03)

福田首相Ｕ２ボノ、Ｍ・デイモンらと会談

　福田康夫首相が２３日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「Ｕ２」のボノ、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンと会談し、５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席を呼び掛ける見通しとなった。政府関係者が１３日、明らかにした。

　ボノらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。ＴＩＣＡＤはアフリカ５３カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）と比べ、周知度はいまひとつ。国際的著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

　首相は２５日に日本を出発、２６日にダボス会議で特別講演に臨む予定で、会談は講演の前後に行う方向で日程調整している。

　政府はノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんもＴＩＣＡＤに招待しているほか、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーにも打診中。このうちボノら数人は事前の折衝では参加の意向を示しているという。

［2008年1月13日18時21分］

ダボスでボノさんらと会談　首相、アフリカ会議に招請

2008年1月13日 17時48分

　福田康夫首相が２３日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「Ｕ２」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンさんと会談し、５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席を呼び掛ける見通しとなった。政府関係者が１３日、明らかにした。

　ボノさんらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。ＴＩＣＡＤはアフリカ５３カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）と比べ、周知度はいまひとつ。国際的著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

（共同）

福田首相 ダボスで「Ｕ２」ボノらと会談

　福田康夫首相が二十三日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「Ｕ２」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンさんと会談し、五月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席を呼び掛ける見通しとなった。政府関係者が十三日、明らかにした。

　ボノさんらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。ＴＩＣＡＤはアフリカ五十三カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）と比べ、周知度はいまひとつ。国際的著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

　首相は二十五日に日本を出発、二十六日にダボス会議で特別講演に臨む予定で、会談は講演の前後に行う方向で日程調整している。

　政府はノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんもＴＩＣＡＤに招待しているほか、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんにも打診中。このうちボノさんら数人は事前の折衝では参加の意向を示しているという。

2008/01/14-14:19 Ｕ２のボノさんら招待＝鶴田真由さんは親善大使に−アフリカ開発会議

　政府は５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に、アフリカの貧困解消に向けた運動に取り組んでいるロックグループ「Ｕ２」のボーカル、ボノさんら、各国の著名人を招き、アフリカ支援をアピールしてもらう方針だ。また、女優の鶴田真由さんを親善大使に起用。関連イベントなどを企画し、国内でＴＩＣＡＤへの関心を高めようとしている。

首相「ボノさん横浜来て」〜訪問先スイスで会談　アフリカ会議招請へ〜

　福田康夫首相が２３日からスイスで始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、人気ロックグループ「U２」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、米映画俳優のマット・デイモンさんと会談し、５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（TICAD）への出席を呼びかける見通しとなった。

　ボノさんらは熱心な貧困撲滅活動で知られる。TICADはアフリカ５３カ国の首脳・閣僚、欧米の援助国や国際機関の関係者ら多数が出席する大型国際会議だが、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）と比べ、周知度はいまひとつ。国際著名人の参加で関心を高めようと、首相自らが招請に乗り出す。

　首相は２５日に日本を出発、２６日にダボス会議で特別講演に臨む予定。会談は講演の前後に行う予定だ。

　政府はノーベル平和賞受賞のワンガリ・マータイさんもTICADに招待しているほか、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）親善大使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんにも打診中。このうちボノさんら数人は事前の折衝では参加の意向を示しているという。

北海道新聞朝刊　２００８．１．１５

アフリカ道路網整備、国際支援の柱として政府検討

　政府がアフリカ支援の柱として、大陸全体を結ぶ広域道路網の整備を検討していることが１４日、分かった。

　５月に横浜市で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で正式発表する。物流コスト削減などでアフリカ諸国の経済発展を促す効果を期待したものだ。

　アフリカの道路事情は、人口の９割が集中するサハラ砂漠以南で平均舗装率が１８・５％にとどまるなど劣悪を極めている。国境を越えた広域道路網の実態は「把握できていない」（外務省国際協力局）という。

　今年３月、主要８か国（Ｇ８）や世界銀行の代表らが集まり、対アフリカ援助を調整する第４回「アフリカ・インフラ・コンソーシアム」（ＩＣＡ）が東京で開かれる。政府はＩＣＡを通じて各国に広域道路網整備への協力を求めるとともに、アフリカの道路事情や整備計画などのデータを集め、必要な予算額を算出する考えだ。アフリカで大規模な援助を展開している中国にもデータ提出を呼びかける。

　また、広域道路網を整備しても、各国の通関手続きで流通の効率が妨げられる可能性があるため、通関手続きの一本化や各国税関職員の研修についても、ＩＣＡで協力を呼びかける方針だ。

（2008年1月15日3時2分 読売新聞）

平成19年度中東・アフリカ大使会議の開催について

（報道官）来週21日（月曜日）から23日（水曜日）にかけて、中東・アフリカ大使会議が開催されます。代理の方も一部おられますが、中東地域、アフリカ地域の計39名の各国大使が出席して、最近の中東情勢、TICAD IVを控えたアフリカ情勢、或いは、対中東・アフリカ外交について、幅広い意見交換を行う予定です。

藪中外務次官を閣議で正式決定…外務省人事

　政府は１７日の閣議で、勇退する谷内正太郎外務次官の後任に藪中三十二外務審議官（政務）を充てることを決定した。 　藪中氏の後任は佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長、佐々江氏の後任は斎木昭隆・駐米公使がそれぞれ異動する。

　同省官房長に林景一・前駐アイルランド大使、外務報道官に兒玉和夫・駐ロサンゼルス総領事を充てる。駐アルゼンチン大使に石田仁宏・駐ペルー大使、駐ベトナム大使に坂場三男・外務報道官、駐ペルー大使に目賀田周一郎・中東アフリカ局アフリカ審議官をそれぞれ起用した。いずれも発令は１７日。

（2008年1月17日14時28分 読売新聞）

副大臣会見記録（平成20年1月17日（木曜日）16時10分〜 於；本省会見室）

アフリカ一村一品国際セミナーinマラウイ

（小野寺副大臣）5月末に開催される第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）における我が国の対アフリカ支援策の一つである「一村一品運動」への関心を高めるため、来週22日（火曜日）から24日（木曜日）、マラウイにおいて、「アフリカ一村一品国際セミナー」が開催されます。

　このセミナーには、我が国における「一村一品運動」の提唱者である平松元大分県知事のご出席を頂くことになっており、ご出席に際し「一村一品運動親善大使」をお願いすることと致しました。。

　このセミナーが関係者の幅広い参加を得て、「一村一品運動」とTICAD IVへの理解を促進することを期待しています。

ＰＫＯ部隊育成を支援・政府、まずアフリカに資金

　政府は諸外国の国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員の育成支援に乗り出す。国際機関を通じてアジアやアフリカにあるＰＫＯ訓練施設に資金を出し、訓練・教育を手助けする。福田康夫首相が施政方針演説で掲げた「平和協力国家」を目指す取り組みの一環。ＰＫＯ参加5原則の制約で自衛隊を派遣できない地域への間接的な支援とする狙いだ。

　第1弾としてケニア、エジプトなどアフリカにある5カ所の訓練施設「ＰＫＯセンター」を資金面で支援する。今年度補正予算に18億円を計上しており、近く国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて資金拠出する。今後はタイやマレーシアなどアジアにあるＰＫＯセンターへの資金拠出も検討する。訓練内容は地雷や国際人道法に関する講義などを想定する。(19日　07:02)

2008/01/21-19:19 対アフリカＯＤＡ強化を＝中間報告で要望−外務省有識者会議

　政府開発援助（ＯＤＡ）の効率的な実施方法などを検討してきた外務省の「国際協力に関する有識者会議」（議長・渡辺利夫拓殖大学長）は２１日、中間報告を高村正彦外相に提出した。５月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を控え、アフリカへの支援拡大に向け戦略を協議するフォーラムの発足や官民連携の強化などを盛り込んだ。

　中間報告は、貧困問題が深刻化するアフリカについて、日本がＯＤＡ政策で優位性を持つインフラ整備や人材育成を基盤に支援を強化すべきだと主張。対象国を絞って産業・農業振興を中心とした包括的支援を行い、今後、成功例を生みだすよう促した。

アフリカ支援で官民対話常設を、有識者会議が提言

　外務省の「国際協力に関する有識者会議」（議長・渡辺利夫拓殖大学長）は21日、アフリカへの支援強化に向け、政府や非政府組織（ＮＧＯ）、民間企業などが話し合う場を常設することなどを柱とする提言をまとめた。政府開発援助（ＯＤＡ）予算については、減額に一定の理解を示しながらも「公共事業予算などに比べ、減額幅が大きすぎる」と配慮を求めた。(07:02)

2008/01/23-20:58 アフリカ支援強化へＯＤＡ増を＝現地大使が福田首相に提言

　中東・アフリカ諸国に駐在する大使３７人が２３日、同地域での外交に関する提言をまとめ、福田康夫首相に提出した。円借款の柔軟活用によるアフリカ支援の強化や、アラブ諸国との対話促進などを訴えている。

　提言は、２１日から３日間、外務省で開かれた「中東アフリカ合同大使会議」での討議を経て作成された。アフリカ外交に関しては、５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成功に向け、アフリカ諸国との２国間関係強化の必要性を指摘。政府開発援助（ＯＤＡ）の減少傾向に歯止めを掛け、実施条件の緩和による円借款の増額を唱えている。

森氏 アフリカ連合総会出席へ

森元総理大臣は、今月２９日から５日間の日程でエチオピアのアディスアベバを訪問し、ＡＵ・アフリカ連合の総会に日本政府の代表として出席します。森氏は、開会式で演説を予定しており、ことし５月２８日から横浜市で開催される、「アフリカ開発会議」では、貧困対策や感染症対策だけでなく、アフリカの経済成長に向けた取り組みなどについても焦点をあてる方針を説明し、各国の参加を呼びかけることにしています。また、日本が議長国として、アフリカへの投資の促進や、環境問題の解決に向けて、具体的な成果があがるよう努力する考えを伝えることにしています。森氏は、滞在中、ＡＵのコナレ委員長や南アフリカのムベキ大統領などとも会談する方向で調整を進めており、「アフリカ開発会議への協力を求めるとともに、貧困対策やエイズなどの感染症対策などについて意見を交わしたい」としています。

1月24日 6時7分

「保健・水・教育」の支援を

演説の中で、福田総理大臣は、アフリカなど発展途上国への支援について、「学校に行く、きれいな水を飲むといった日本ではあたりまえのことを世界中の少年少女にかなえてあげたい」と訴え、７月の北海道洞爺湖サミットでは「保健・水・教育」の３つに焦点をあてる方針を示すことにしています。そして、具体的には、アフリカなど発展途上国では、乳幼児や妊産婦の健康問題は依然、深刻だとして、国際機関や大学の専門家とともに行動計画を策定することや、水害の防止と住民の健康のために安全な水を確保すること、それに、発展を後押しできるよう、職業訓練などの教育機会の提供を提案する方針です。また、福田総理大臣は、開発を可能にするには、平和であることが大前提だとして、みずからが掲げる「平和協力国家」日本の一環として、アフリカの平和維持能力を向上させるため、アフリカ各地にあるＰＫＯセンターへの協力を提案することにしています。

1月24日 4時34分

ＰＫＯ隊員の育成支援、外相「アジアでも展開」

　高村正彦外相は24日、都内で演説し、アフリカなどで予定している国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員の育成支援をアジアでも展開する意向を表明した。マレーシアなどのＰＫＯ訓練施設に国際機関を通じて資金を拠出し、ＰＫＯ参加五原則の制約で自衛隊を派遣できない地域での平和構築を間接的に手助けする。

　外相は「平和構築は日本にとって一つの国是であるとの覚悟を定める年にしたい」と力説。日本が今年主催する主要国首脳会議（洞爺湖サミット）やアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の場を活用し、福田康夫首相が施政方針演説で掲げた「平和協力国家」の実現をめざす考えを強調した。(24日　23:02)

ゲイツ氏らとダボスで会談、首相の日程固まる

　福田康夫首相の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席の日程が固まった。25日夕に日本を出発、26日昼（日本時間同日夜）に地球温暖化や世界経済などに関する特別講演をする。27日午後に帰国する。

　講演前にはブレア前英首相、人気ロックバンドＵ２のボノ氏、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長ら開発問題に関心の高い著名人と会談、5月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への協力を要請する。ブレア氏、クシュパン・スイス大統領とは個別に会談する。(24日　23:02)

首相がきょう、ダボスへ出発　ポスト京都へ新提案（01/25 08:11）

　福田康夫首相は二十五日夕、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席のため、スイスのダボスに向け日本を出発する。首相は二十六日午前（日本時間同日夜）、特別講演として演説し、七月の北海道洞爺湖サミットで主要議題となる気候変動や、アフリカ開発問題での日本の取り組みを説明する。また、世界同時株安に伴う国際的な金融調整の重要性を訴える。

　首相は演説で、京都議定書に代わる二○一三年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関し、産業分野別に算出した削減可能量を積み上げ、国別の数値目標を設定する新方式を提案する。

　また、五○年までに排出量を半減する「美しい星５０」達成のため、世界全体の排出量を増加から減少へ転じさせる「ピークアウト」の時期を洞爺湖サミットに向けて議論するよう促す。発展途上国の温暖化対策として、五年間で約百億ドル（約一兆一千億円）を支援する構想も打ち出す。

　欧州各国の関心が高いアフリカ開発問題では、保健衛生分野などでの支援を表明し、五月に横浜で開く第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への布石を打つ。

　さらに、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な金融不安解消に向け、日本経済の底堅さを強調した上で、国際協調の重要性を訴える。

　首相は特別講演に先立ちアフリカ支援の円卓会議にも出席し、ワッド・セネガル大統領、人気ロックグループ「Ｕ２」のボノさん、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長らにＴＩＣＡＤへの参加を呼び掛ける。

2008/01/26-20:51 ９月の国連総会出席に意欲＝福田首相

　【ダボス２６日時事】福田康夫首相は２６日午前（日本時間同日夜）の特別講演で、５月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に触れ、「秋の国連総会において、これら２つの会議の結果を議長として報告し、世界と共有したい」と述べ、９月中旬に始まる予定の国連総会への出席に意欲を示した。

福田首相の特別講演全文

2008年01月26日23時04分

　福田首相が２６日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った特別講演の全文は次の通り。

　１、はじめに

　シュワブ（世界経済フォーラム）会長、ご列席の皆様、ご紹介ありがとうございます。ダボス会議は、近年、グローバルな政治経済社会システムの「定期検診」の場となってきています。

　３７年来、このフォーラムをここまで発展させてこられたクラウス・シュワブ氏の先見の明と持続力に、改めて敬意を表したいと思います。

　総理就任以来、欧米の政治ではよくあることですが、私にとっては困難な政局の中で政権運営をいたしております。

　世界においても様々な困難があります。

　我々は、サブプライム問題に端を発する世界経済の先行き懸念、気候変動問題、また、ミレニアム開発目標達成に向けた貧困との戦い、さらにはテロや大量破壊兵器の拡散といった安全保障面の問題に直面しています。

　一見すると困ったことに見えますが、私は、このような困難を克服することによって、人類を新しいステージに導くことができると、むしろ前向きに受け止めたいと考えています。

　７月の北海道洞爺湖サミットに向けて、経済社会面での課題への対応についての私の考えを述べたいと思います。

　２、世界経済

　ご列席の皆様、米国のサブプライム問題や石油価格の記録的な高騰を背景に、世界経済の下方リスクが高まっています。

　サブプライム問題は、新たな金融技術が開発され、同時にリスクが証券化等により世界中に拡散される一方で、それらに対するリスク管理が甘くなったことが問題が元凶にあると考えます。

　今回の問題の、こうした「２１世紀型の危機」という側面も踏まえ、持続的な経済成長が得られるよう、世界の経済・金融市場のあり方について議論していく必要があると思います。

　現在は、リスクの再評価の過程です。

　現状を過度に悲観することなく、同時に我々は緊急に対応する意識を持って、各国が必要な対策をとることも大変大事です。

　サブプライム問題の解決に向けて、「バブル経済」崩壊の際の日本の苦い経験から言えることは、「素早い対応」と「金融機関の資本の毀損（きそん）による信用収縮を未然に防ぐこと」の重要性を考えて頂きたい。

　このような観点より、各国の財政・金融当局の努力に敬意を表します。主要国の財政・金融当局は、最近の金融市場の混乱の要因を分析し、中長期対策についての検討を急いでおり、２月のＧ７でも議論される見込みです。

　日本経済については、バブル崩壊以降、長い停滞状態にありましたが、民間の活力を伸ばすため、思い切った改革を断行してきています。企業も精力的な経営改革を行い、日本経済は、財政出動に頼らず、長期にわたる緩やかで着実な成長をとげています。

　金融システムについては、主要行の不良債権比率が１．５％まで改善しました。不良債権問題は正常化し、金融安定化に成功しました。現在、我が国の主要な金融機関は健全な財政基盤に立っており、資金供給は円滑です。

　また、我が国銀行等のサブプライムローン関連商品の保有額は限られており、我が国への影響は限定的です。

　しかし、世界経済の構造は大きく変化し、また、日本経済は、人口構成の高齢化、人口減少、少子化、様々な課題に直面しています。

　私はここでもまた、課題はチャンスであると考えています。

　国際化が立ち遅れている分野に正面から取り組む一方、質の高い労働力や協調を重んじる精神、環境分野の進んだ技術など、日本の強みをさらに伸ばすことによって、環境と共生しつつ成長を続けていくことは可能です。

　そうした考えの下、私は、経済成長戦略を具体化し実行します。

　その一環として、対日投資、貿易手続き、金融資本市場の改革等の市場開放努力を一層進め、日本を世界とともに成長する国としていきます。

　私は、このような経済社会における改革を継続することは、自国のためというだけでなく、現在の状況下では、国際社会における責務と感じています。

　３、気候変動

　ご列席の皆様、北海道洞爺湖サミットは地球の将来を検討し、明るい未来への展望をひらく絶好のチャンスです。

　最大のテーマは気候変動問題です。

　今や、地球環境問題は、議論の段階を過ぎ、我々の生活や経済活動に大きな影響を与える現実の問題となりました。

　このまま何もしなければ、自然環境、経済社会活動の両面で破局を迎えかねないという意味において、人類にとって新しい大きな挑戦です。

　日本は昨年、「クールアース（美しい星）５０」を提案し、２０５０年までの世界全体の温室効果ガス排出の半減を呼びかけました。

　本日は、「クールアース推進構想」を皆様にご説明し、この構想を現実的な行動に導くための手段として、次の３点について提案します。

　（１）ポスト京都フレームワーク（２）国際環境協力（３）イノベーション、の三つです。

　私は、この提案の実現に向けた作業を直ちに開始します。

　まず、ポスト京都フレームワークについてです。

　昨年ノーベル平和賞を受賞した科学者たちの会議ＩＰＣＣは、破局を避けるためには地球全体の温室効果ガスが次の１０年から２０年の間にピークアウトし、２０５０年には少なくとも半減しなければならないと警告を発しています。

　私は国連にピークアウトと温室効果ガス排出半減の方策を至急検討するように要請します。

　バリ会議では、２００９年末までに、現行の京都議定書の後に続く温室効果ガス削減に向けた新たな枠組みを目指すことで一致しました。

　地球全体で温室効果ガスのピークアウトを実現するためには、全員が、なかんずく主要排出国がすべて参加する仕組みを作ることが不可欠です。

　私は、Ｇ８サミットの議長として、主要排出国全員が参加する仕組みづくりや公平な目標設定に、責任を持って取り組みます。

　そうした中で、日本は、主要排出国とともに、今後の温室効果ガスの排出削減について、国別総量目標を掲げて取り組みます。

　この目標策定に当たり、私は、削減負担の公平さを確保するよう提案します。

　科学的かつ透明性の高い尺度としてエネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として削減可能量を積み上げることが考えられます。

　公平の見地から基準年も見直されるべきです。公平が欠如しては息の長い努力と連帯を維持することはできません。

　気候変動問題は待ったなしの状況にあります。

　我々には、新たな枠組みの合意を待たずとも、すぐにでも行動に移す方法があります。

　それは、二つ目の提案である、国際環境協力です。

　そもそも、エネルギーの最も効率的な使用を目指すことは、今や人類の責務です。

　温室効果ガスを大幅に削減できる革新的な技術が実際に利用可能となるまでの当分の間は、世界全体でエネルギー効率を徹底的に高める努力をしていかなければなりません。

　エネルギー資源を海外に依存する我が国は、第１次石油危機に直面して以来、国を挙げて省エネに取り組み、過去３０年間、産業部門のエネルギー消費量を増やすことなく、実質ＧＤＰ（国内総生産）を２倍にすることに成功しました。

　まさに、成長と環境の両立を実現してきたのです。

　我が国として実行できることは、優れた環境関連技術をより多くの国に移転していくことです。

　例えば、我が国の石炭火力発電効率を米、中、インドの３カ国に普及させれば、そのＣＯ２削減効果は日本一国の排出量に相当する１３億トンになるのです。

　私は、世界全体で、２０２０年までに３０％のエネルギー効率の改善を世界が共有する目標とすることを提案します。

　国際環境協力のもう一つの柱は、排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国に対する支援です。

　その一つの方策として、我が国は、１００億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築します。

　これにより、省エネ努力などの途上国の排出削減への取り組みに積極的に協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける途上国に対して支援の手をさしのべます。

　あわせて、米国、英国とともに多国間の新たな基金を創設することを目指し、他のドナーにも参加を呼びかけます。

　このような手段を活用し、途上国とも連携を強化して地球全体の温室効果ガス削減を目指します。

　三つ目は、イノベーションです。

　これには、革新技術の開発と低炭素社会への転換の二つが含まれます。

　２０５０年までに温室効果ガス排出量を半減するためには、革新的技術の開発によるブレークスルーが必要です。これは非常にチャレンジングで、かつ大規模な技術投資が必要となります。

　日本としても石炭火力発電所からのＣＯ２排出をゼロにする技術や、世界中の屋根に取り付け可能な低コストで高効率の太陽光発電技術、グリーンＩＴなどの開発を加速します。

　我が国としては、環境・エネルギー分野の研究開発投資を重視することとし、今後５年間で３００億ドル程度の資金を投入することとします。

　国際的にも、例えば、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの国際機関と緊密に連携して技術開発を加速し、その成果を共有する枠組みの構築を提案します。

　技術的な取り組みにとどまらず、私は、日本を低炭素社会に転換していくため、近々、生産の仕組み、ライフスタイル、都市や交通のあり方など、あらゆる制度を根本から見直すための検討に着手することを決定しました。

　国内外の低炭素社会づくりを拡大し、地球をＬｏｗ　ｃａｒｂｏｎ　ｐｌａｎｅｔにする先導役を果たしていきたいと考えています。

　地球環境問題は、人類の歴史上、最も困難で、そして長い闘いになることは間違いありません。

　国連が中心となってあらゆる階層の人々、ステークホルダーが英知と困難に立ち向かう勇気を振り絞っていかなければなりません。しかも、時間はないのです。

　このような課題を討議する北海道洞爺湖サミット自体についても、カーボンオフセットをはじめ、環境配慮を徹底します。

　以上の「クールアース推進構想」は、Ｇ８の議長としての私の決意です。

　同僚指導者の協力を得て、私はＧ８で真に世界の期待するこの問題の解決へ向けて、さらなる前進を図ります。

　４、開発・アフリカ

　ご列席の皆様、サミットのもう一つの重要議題は開発・アフリカです。

　私は、日本が「平和協力国家」として世界の平和の強化に貢献していくことを目指しています。

　日本は、平和的手段で平和を強化します。その重要な手段が途上国の開発努力への支援です。

　アフリカについては、私は、５月に横浜で第４回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤIVを開催し、「元気なアフリカ」のテーマの下でアフリカ開発を推進する議論を行います。開発の議題の下では、アフリカを含む世界全体の問題を取り上げます。

　世紀の変わり目に、国際社会は高い理想を持って、ミレニアム開発目標をまとめました。今年は、２０１５年までに達成すべきこの目標のちょうど中間年に当たります。私は、「人間の安全保障」の観点から、サミットで「保健・水・教育」に焦点を当てたいと考えています。

　まず、保健について述べます。

　日本は、サミット主催国として初めてアフリカの首脳を招いた８年前の九州・沖縄サミットで、感染症に焦点を当て、その後、３大感染症に取り組む世界基金の創設に努力しました。

　この基金によってこれまで約２５０万人の人命が救われています。

　しかし、保健分野のミレニアム開発目標のうち、特に安全な出産と乳幼児の健康問題は、依然深刻な状況にあります。年間約５０万人の妊産婦と約１０００万人の乳幼児が死亡しています。

　また、保健医療に従事する人材の不足も課題です。

　この事態を早急かつ大幅に転換させるため、私は包括的な国際保健協力の推進を提案します。

　この努力は、Ｇ８の政府関係者のみで担うことはできません。専門知識と経験をもった国際機関や世界の医療政策の専門家、現地で活動するＮＧＯや市民社会、民間企業などすべての関係者の参加を得て、保健システム全体を底上げするための行動計画を策定していきます。

　次に、水を取り上げます。

　水の問題も、温暖化が進む中で国際的に議論すべき課題です。

　水害は深刻な脅威です。安全な水無くして健康なし、水へのアクセスなくして発展なし。

　循環する資源である水の有効管理に向けて、国際的な協力を進めたいと思います。

　さらに、教育も課題です。

　教育はすべての人々、国々にとって自立と発展の基礎です。

　良質な基礎教育の普及に向けた「万人のための教育・ダカール目標」の達成のため、国際的連携を強める必要があります。

　我が国は、これに加え、職業教育や中・高等教育など、発展を後押しするさらなる教育の機会を志ある人々に提供していきます。

　次に、アフリカ開発に焦点を当て、ＴＩＣＡＤの課題についてお話しします。

　私は、国の発展の基本理念は「自立と共生」だと考えます。

　開発への支援も、途上国の自助努力を基礎として、その自立に向けて、お互い尊重しあい、助け合うことが基本です。

　持続的な開発を実現するためには、経済成長が不可欠です。アフリカの貧困撲滅のために経済成長を加速化し、アフリカの自立を後押ししていくことが重要です。

　アフリカは、現在、自らのイニシアチブで、成長の基盤となるインフラ整備の戦略を作っています。しかし、これを実施するための資金や体制は、決して十分ではありません。

　日本は、アフリカや国際社会と協力して、民間投資を引き寄せる魅力的な環境整備に向けて、道路網や電力網等の広域インフラ開発の青写真を示していきます。

　民間投資が成功した例として、防虫剤を練り込んだ蚊帳、オリセットネットを製造するタンザニアのアルーシャ工場があります。

　この工場の設置によって、現地の雇用と所得を創出するとともに、乳幼児のマラリア感染率を削減することにより、ミレニアム開発目標に貢献しています。

　同時にアフリカの成長の加速化のためには、貿易・投資の拡充はもちろんですが、人口の約７割が農村に居住することから、農業生産性の向上が不可欠です。そのために、アフリカ自身の努力とこれに対する国際社会の支援に向けて議論を深めていきます。

　皆さんは、シアという木の実をご存じと思います。

　シアの実から生産されるバターは、食用油にも保湿クリームやセッケンにも重宝されます。

　日本は、ガーナの農村で、シアバター生産の技術向上や住民の組織化、質の良いセッケンづくりなどを支援しました。その結果、現在では日本企業がシアバターの輸入を開始するなど、住民の所得向上につながっています。

　地方の特産品の生産やマーケティングを支援する「一村一品運動」により、コミュニティー・ベースで地方経済を活性化できた好例です。

　昨年、このダボスで、カベルカ・アフリカ開発銀行総裁は、「アジアの奇跡をアフリカの奇跡へ」と言われました。

　アジアの自立に向けた発展は、アジアの人々の努力のたまものです。日本はパートナーとして、経済成長のための支援や人材育成を通じてこれを支えました。

　日本はＴＩＣＡＤやサミットなどを通じて、アジアとアフリカの間の南南協力を積極的に推進していきます。

　開発を可能にするには、平和であることが大前提です。

　平和構築は、私が進める「平和協力国家」日本の一つの柱です。

　日本は、これまでも、国の再建や復興への協力に力を入れてきました。新たに、アフリカ自身の平和維持能力向上を目的としたアフリカ各地のＰＫＯセンターへの協力も行っていきます。

　自分の平和は自分の手で。そして日本はそんなアフリカを応援する。それこそが「自立と共生」の実践です。

　私は、このＴＩＣＡＤIVの成果を北海道洞爺湖サミットでＧ８の首脳と共有し、さらには、秋の国連総会において、これら二つの会議の結果を議長として報告して、世界と共有したいと考えています。

　５、結び

　ご列席の皆様、これまでに申し上げた問題の解決に特効薬はありません。

　また、一つの国家では解決できない課題です。

　まずはすべてのプレーヤーが過去に約束した具体的な措置を着実に履行していくことが不可欠です。

　日本は、約束してきたことは着実に実行してきた国です。

　我が国には、世界が必要としている最先端の科学技術があり、高度の経済成長を実現してきた実績と経験があります。

　これらをもとに国際社会の安定と繁栄のために、リーダーシップをとっていきます。

　２１世紀の新たな挑戦に立ち向かうためのキーワードは「全員参加型の協力」です。

　国と国、人と人の間の「共鳴」により、政府、経済界、市民社会、学術界の連携を実現していく必要があります。

　ダボスはその象徴です。

　皆さんは、それを実践してきた先達（せんだち）です。

　皆さんの協力を得て、私は今年のＧ８議長としての責務を果たしていきたいと思います。

首相、ダボス会議で講演　ＣＯ２削減、国別総量目標を

2008年01月26日20時38分

　福田首相は２６日昼（日本時間同日夜）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、７月の北海道洞爺湖サミットの議長として特別講演した。１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（ポスト京都議定書）づくりで、新たな「国別総量目標」の策定を主導する決意を表明。日本自身も総量目標を掲げることを初めて国際公約した。一方、米国のサブプライムローン問題や原油価格の高騰に端を発した世界経済の減速に対して、各国の協調行動を求めた。

　日本の現職首相がダボス会議に参加するのは、０１年の森元首相に次いで２人目。通常国会の開会中だが、「環境」を政権運営の旗印のひとつに掲げた首相の強い意向で出席が実現した。

　首相は講演で、昨年５月に発表した日本の温暖化対策の戦略「美しい星（クールアース）５０」で打ち出した「２０５０年までに半減」という長期目標達成への構想を提示。まず、今後１０〜２０年間で排出量を減少に転じる「ピークアウト」を実現する方策を至急検討することが必要と訴えた。

　そのうえで、サミットの議長として、「主要排出国全員が参加する仕組みづくりや公平な目標設定に責任を持って取り組む」と強調。温室効果ガス削減の中期目標として国別総量目標を掲げる意向を明らかにした。

　目標設定の手法としては、「エネルギー効率などをセクター（業種・分野）別に割り出し、削減可能量を積み上げる」方式を提案。９０年を基準年として削減目標を定めた京都議定書の枠組みについて「公平の見地から基準年も見直されるべきだ」と主張した。

　また、首相は日本の省エネなどの環境技術を世界に移転させる意向も表明。日本の石炭火力発電技術を、京都議定書で削減義務を負っていない米国、中国、インドに普及させれば「ＣＯ２削減効果は日本一国の排出量に相当する１３億トン」との試算を示しながら、「世界全体で２０年までにエネルギー効率を３０％改善」との目標を提案した。

　日本の温暖化対策に理解を示す途上国を支援するため、５年間で総額１００億ドル（約１兆円）規模の新たな資金メカニズムの構築も打ち出し、米英両国とともに多国間の新たな基金の創設を目指す考えも示した。

　温暖化と密接にかかわるアフリカと開発の問題についても、５月に横浜で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤIV）やサミットで積極的に取り上げるとともに、人間の安全保障の観点から「保健・水・教育」に焦点を当てる、とした。

2008/01/26-23:05 アフリカ支援で著名人と会合＝福田首相

　【ダボス（スイス）２６日時事】スイスを訪問中の福田康夫首相は２６日午前（日本時間同日夜）、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の一環で、アイルランド出身のロックグループ「Ｕ２」のボーカル、ボノ氏らとともに、アフリカ支援について会合を開いた。

　首相はあいさつで、「今年は日本でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）とサミット（主要国首脳会議）が行われる。非常に責任を感じている。アフリカ（問題）の解決なくして世界の平和はない」と述べ、議長国としてアフリカ開発問題に真剣に取り組む考えを示した。

首相講演要旨　ダボス会議

　【ダボス２６日共同】福田康夫首相のダボス会議での講演要旨は次の通り。

　▽経済

　一、世界経済の下方リスクが高まっている。現状を過度に悲観する必要はないが、緊急に対応する意識を持って各国が一斉に行動することが大事だ。

　一、日本の金融機関は健全な財務基盤に立ち、サブプライム住宅ローンの影響は限定的。成長を続けることは十分可能。

　一、経済成長戦略を実行し、市場開放努力を一層進める。改革継続は国際社会における責務。

　▽温暖化対策

　一、「クールアース推進構想」として（１）ポスト京都議定書のフレームワーク（枠組み）（２）国際環境協力（３）イノベーション（革新技術開発）を提案する。

　一、２０１３年以降の温室効果ガス排出削減の枠組み「ポスト京都」について、温室効果ガスがピークアウト（減少に転化）し、５０年に半減を実現しなければならない。国連に方策を至急検討するよう要請。

　一、ピークアウトには主要排出国がすべて参加する仕組みが不可欠。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）議長として責任を持って取り組む。

　一、日本は、主要排出国と排出削減の国別総量目標を掲げて取り組む。目標策定で公平さの確保を提案。セクター（産業分野）別の削減可能量の積み上げが考えられる。基準年も見直すべきだ。

　一、世界全体で２０年までに３０％のエネルギー効率の改善を目標とすることを提案。

　一、日本は１００億ドル規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を構築し途上国を支援。米、英両国と多国間の基金創設を目指す。

　一、環境・エネルギー分野の研究開発に５年間で３００億ドル程度を投入。

　▽アフリカ問題

　一、サミットの一つの重要議題は開発・アフリカ。日本は「平和協力国家」として世界の平和の強化に貢献していく。保健、水、教育に焦点。

　一、安全な出産と乳幼児の健康問題は深刻。包括的な国際保健協力の推進を提案。

　一、水の有効管理で国際協力を進めたい。

　一、基礎教育の普及で国際的連携を強める必要がある。日本は職業訓練や中・高等教育などの機会も提供。

　一、持続的な開発に経済成長が不可欠。日本は道路網などインフラ開発の青写真を示す。農業生産性の向上も不可欠。

　一、日本はアフリカの国連平和維持活動（ＰＫＯ）センターに協力。

　一、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成果をサミットで主要国（Ｇ８）の首脳と共有し、秋の国連総会で世界と共有したい。

　▽結び

　一、問題解決に特効薬はない。すべてのプレーヤーが過去に約束した具体的な措置を着実に履行することが不可欠。

　一、キーワードは「全員参加型の協力」。国と国、人と人の「共鳴」による連携の実現が必要。

（初版:１月26日20時28分）

首相、「Ｕ２」ボノさんやゲイツ氏らと会談

　【ダボス＝三浦真】スイスを訪問中の福田首相は２６日午前（日本時間２６日夜）、ダボス会議に合わせ、人気ロックグループ「Ｕ２」のボーカリストであるボノさんや、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、ブレア前英首相、セネガルのワッド大統領らと会談し、５月に横浜で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）への参加と協力を要請した。

　福田首相が「アフリカ問題の解決なくして世界の平和はない。会議を通じて前進させたい」と述べたのに対し、ボノさんは「日本の最近の援助額の減少を若干心配している」と語った。

　会談前、首相はボノさんから携帯音楽プレーヤーをプレゼントされた。「あなたの曲が入っているの」と尋ねる首相に、ボノさんは「ダウンロードしてみてください」と笑顔で応じた。

（2008年1月26日23時24分 読売新聞）

2008/01/28-21:51 アフリカ支援で新基金＝知財分野の人材育成へ−特許庁

　特許庁は２８日、アフリカ諸国の知的財産分野の人材育成を支援するファンド（基金）を年内をめどに創設する方針を決めた。初年度は１億１０００万円を拠出する。商標権を利用した農産品のブランド化など、知財を利用したビジネス環境を整備し、各国の自立的経済発展を促す狙い。

　日本政府がアフリカの知財支援を本格化するのは初めて。５月に横浜で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で議論されるアフリカ支援策にも反映させる方針。

特許庁、アフリカの知財制度支援へファンド

　特許庁はアフリカ諸国の知的財産制度の整備を支援するため、現地人材の育成協力に乗り出す。2008年度に１億1000万円規模の基金を創設し、知財に関する法律や行政などの専門家養成に活用する。知財制度の整備でアフリカの産業発展や、外国企業による投資促進を狙う。５月に横浜市で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の結果にも盛り込む。

　特許庁の肥塚雅博長官が28日、アフリカの知的財産機関のトップらと都内で会談し、合意した。(07:01)

森元首相、アフリカ連合総会の政府代表に

　政府は28日、森喜朗元首相を31日からエチオピアで開くアフリカ連合（ＡＵ）総会の政府代表にすると決めた。森氏は自民党議員とＡＵ加盟国でつくる議員連盟の会長で、５月に横浜で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の議長代理も務める。(20:02)

2008/01/29-18:24 ＯＤＡ、５年で３倍増提言＝対アフリカ支援−自民戦略本部

　自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫総裁）の対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）プロジェクトチームは２９日、アフリカ諸国へのＯＤＡを２０１３年までの５年間で３倍に増額するとした支援策をまとめた。日本のＯＤＡ予算は減少が続いているが、日系企業の進出・投資につながるような案件を中心に円借款の対象国を拡大するとしている。

　アフリカへのＯＤＡは、０５年に小泉純一郎首相（当時）が０７年までの３年間で倍増すると約束、同本部がその後の在り方を検討していた。同本部は、５月に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、政府がアフリカ支援に一段と力を入れることを明確にするよう働き掛ける。

アフリカ開発会議「具体的成果を」・自民の森氏

　エチオピア訪問中の自民党の森喜朗元首相は31日昼（日本時間同日夜）、アフリカ連合（ＡＵ）総会に政府代表として出席して演説した。5月に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に関して「単なる意見交換の場ではなく具体的成果を出す場としたい」と意欲を表明。同会議でのアフリカ側の意見を7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に反映する考えも示した。（アディスアベバ＝四方弘志）(31日　23:02)

アフリカで総合産業開発支援に着手　ＴＩＣＡＤへ向け支援強化

2008.1.31 01:03

　日本はアフリカで政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款を活用し、総合的な産業開発支援に乗り出す。政府は５月に横浜市で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で同地域への支援強化を打ち出す。とりわけ、貧困削減につながる経済成長を軌道に乗せるため、日本が得意な社会経済インフラの整備をテコに、経済の底上げを目指す。

　支援の柱としては、アフリカ南東部のモザンビークとマラウイ、ザンビアを結ぶ国際ハイウェイ「ナカラ回廊」の補修・拡張整備に１００億円規模の円借款供与を検討中。国際協力銀行が２月１９日にモザンビークの首都マプトで同回廊を活用した産業開発に向け、政府関係者を招いてセミナーを開催する。

　日本は道路整備支援だけでなく、回廊につながる物流拠点ナカラ港などとの総合流通網の整備や、経済特区・工業団地の新設、税制システム改善など民間企業誘致のノウハウも併せて提供する。

　回廊の国境地点に関しては、出入国審査や税関を、現地当局が共同で手続きを簡素化して物流効率を高める「ワンストップボーダーポスト」の導入に向け、施設や法整備のノウハウを導入する。回廊整備を軸に同地域の産業育成を総合的に支援する。

　セミナーでは、日本が東南アジアのメコン川地域（ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマー）を横断する東西回廊支援で得た経験を役立てるため、ベトナム政府や工業団地関係者も参加する。

　アフリカ地域で日本は昨年、ケニアのモンバサ港開発事業に２６７億円の円借款供与を決めてインフラ整備を支援。ナカラ回廊以外にも国際道路の整備支援案が浮上している。

　日本はＯＤＡの戦略的な活用を進めているが、アフリカ支援の拡充には国連安全保障理事会の常任理事国入り支持や、レアメタル（希少金属）など戦略物資の安定供給を図るねらいもある。

ＴＩＣＡＤ横浜宣言 草案判明

５月に横浜市で開かれるＴＩＣＡＤ・アフリカ開発会議で取りまとめられる予定の「横浜宣言」の草案が明らかになり、地球温暖化対策で、新たな「資金メカニズム」を活用して、アフリカを支援することや、「一村一品運動」の展開による産業支援などを打ち出しています。

(2月1日 8時14分)

特許庁、２８日開催した知財分野アフリカ支援会議について発表

【動向】発信；2008/02/01(金)

　　特許庁は１月３１日、外務省及びＪＩＣＡの協賛のもと２８日（月）に開催した、政府としては知財分野のアフリカ協力の初めての公式会合となる「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」について発表した。

　　アフリカ諸国での知的財産制度の確立は、適切な権利保護の下でのイノベーションの促進、独自ブランドの創出等を通じた現地産業の発展や海外資本による研究開発や投資の促進に繋がるものとして、現地経済の自立的発展のための不可欠なインフラとなり、また、知的財産インフラの改善により、日本を含む海外からの投資促進、知的財産分野の南北問題の解決等に繋がることも期待されている。

　　特許庁は、これまで、アジア・太平洋地域を中心に途上国の知的財産専門家育成、機械化支援等を推進し、またＷＩＰＯへの任意拠出金を通じてアジア・太平洋地域での知的財産分野の技術支援を行ってきたが、今後、これらのノウハウを生かし、平成２０年度より「アフリカにおける知的財産人材の育成」のため、ＷＩＰＯの任意拠出金を国会承認後増額し、アフリカ支援のためのファンドを創設するという。なお、アフリカ支援のための増額分は平成２０年度は１１０万スイスフラン（１.１億円）の予定。

　　同会議は、こうした背景のもとに１月２８日（月）の午後の特許庁特別会議室で開催され、ＡＲＩＰＯ（アフリカ広域知的財産機関）およびＯＡＰＩ（アフリカ知的財産機関）両機関の長官、ＷＩＰＯの執行役部長およびアフリカ部上級部長、駐日アルジェリア大使館、駐日タンザニア大使館、日本側からは肥塚特許庁長官、外務省、ＪＩＣＡのの関係者などが出席した。

　　同会議では、ＡＲＩＰＯ・ＯＡＰＩ両機関、ＷＩＰＯ並びにアフリカ参加諸国は、日本のＷＩＰＯ任意拠出金を活用したアフリカ支援を歓迎し、ファンドによる知的財産分野における法律・行政・経済の面での人材育成支援が、アフリカ地域の自立的経済発展に繋がることへの期待が示された。また、同ファンド事業の推進にはＡＲＩＰＯ・ＯＡＰＩ両機関が協力し、日本国特許庁及びＷＩＰＯは、アフリカ各国からの提案を聴取しつつ、関係機関との連携によりファンド事業の具体化を図ることに合意した。検討の結果は、５月２８日から３０日まで開催されるアフリカ開発会議ＴＩＣＡＤ IVでの議論に反映される見通しとしている。

【詳細】「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」の開催について

2008/02/01-21:07 インフラ整備を支援＝温暖化対策など推進−アフリカ開発会議、横浜宣言草案

　日本がアフリカ諸国の元首らを招待して５月に横浜市で開催する第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択される「横浜宣言」の草案が１日、明らかになった。アフリカの自助努力発揮と国際社会との連携を支援し、インフラ網整備や貿易・投資の拡大、民間企業と連携した政府開発援助（ＯＤＡ）の強化に取り組む方針を表明。地球温暖化問題で日本が新たに打ち出した資金枠などを活用した対策支援も盛り込んでいる。

温暖化対策１００億ドル支援第１弾　アフリカ４カ国候補に　外務省、週内に現地派遣

2008年2月3日 朝刊

　政府は二日までに、発展途上国の温暖化対策に五年間で総額百億ドル（約一兆七百億円）規模の無償資金協力や円借款などを実施する「資金メカニズム」の第一弾として、ナイジェリア、マダガスカル、セネガル、南アフリカ共和国の四カ国を支援候補に選んだ。　

　いずれも、地球温暖化の影響とみられる自然災害や農作物被害が深刻で、政府は今週中に、森林保全や干ばつ・洪水対策など具体的な支援内容を詰めるため、外務省国際協力局の政策協議ミッションを現地に派遣する。

　「資金メカニズム」は、福田康夫首相が先月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で打ち出した構想。政府は、五月に横浜市で第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を国連や世界銀行などと共催。日本が議長を務める七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも、温暖化対策とアフリカ開発が主要議題となることから、アフリカ支援を最優先させた。

２１世紀開くアフリカ支援に

公明新聞；2008年2月4日

人間の安全保障の理念が重要

自立に向けた援助を

　「ドナー（援助をする側）の流す音楽に合わせて踊るのではなく、人々とともに踊るべき」−−これは世界の支援を受けながら自立に向けて必死の努力を続けているアフリカ市民の声だ。

　第２次世界大戦後のアフリカ支援の歴史を見ると、西洋型の開発理念に基づく支援がかえって現地社会の混乱を招いた例が少なからずあった。アフリカ経済の離陸はアジアよりも遅れ、今も債務の重さにあえいでいる国が多い。あたかも白紙に絵を描くように西洋の経済システムをそのままアフリカに根付かせようとしても無理があった。この経験を生かし、援助される側の自立をめざす開発支援のあり方が求められている。

　日本が主導し１９９３年から５年ごとに開催してきたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発のための東京国際会議）は、アフリカ本位の支援のあり方を議論し、目標を決定するための政府間会議として確かな足跡を残してきた。この第４回会合（ＴＩＣＡＤ IV）が５月に横浜で開かれ、引き続き７月の洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも日本は議長国としてアフリカ支援を主要議題に取り上げる予定だ。まさに今年は、日本とアフリカにとって重要な年になる。

　先月（１月）２６日のダボス会議でも、福田首相は特別講演の中で特にアフリカ支援に言及し、「開発への支援も、途上国の自助努力を基礎として、その自立に向けて、お互いに尊重しあい、助け合うことが基本」と、日本のアフリカ支援に関する基本理念を紹介した。

　この「相互尊重」「助け合い」の姿勢があってこそ「人々とともに踊る」ことが可能になる。日本も明治の近代化、戦後の復興のとき、国際社会の支援を受けて自立を成し遂げた。今度は日本がこの経験を生かして恩返しをする番だ。アフリカの人々も日本のこの経験に注目している。ＴＩＣＡＤ IVを通し、新しい支援の知恵と力が生まれることを期待したい。

　アフリカが直面している課題は何か。近年の国際的な支援によって、アフリカの多くの国が５−６％の経済成長を遂げることができた。政治の民主化も進み、平和の状況も一時よりは落ち着いているといわれる。しかし、経済成長の成果が平等に行き渡らず格差が広がり、貧困層の問題が深刻化している。また、貧困層への支援についても、教育の普及や衛生状態の改善といった「人間開発」を伴っていないため自立に結びついていないとの現地の声がある。これを改善するには日本が外交の柱に据える「人間の安全保障」の理念が不可欠だ。さらに、不利な貿易体制の問題、国が抱える巨額の負債も人々を苦しめている。

現代のゆがみの現れ

　昨年（２００７年）１０月、ＴＩＣＡＤ IVに向けてアフリカ支援に携わる非政府組織（ＮＧＯ）が主導して東京で開催された国際シンポジウムでは、こうしたアフリカの現状が詳細に報告された。その上で、地球温暖化や砂漠化などの地球環境問題、世界的な市場経済の広がりによる経済グローバリゼーションがもたらす現代のゆがみが集中的に現れているのがアフリカであるとの視点が示されたことは重要だ。

　アフリカの問題解決に必要な知恵と行動は、そのまま世界の問題解決に対しても有効であることを改めて確認する必要がある。アフリカ支援を通して２１世紀の新しい展望を開いていきたい。

政府、アフリカ３カ国の砂漠化防止を支援

　政府は６日までに、地球温暖化防止に向けたアフリカ諸国への支援の第１弾としてマダガスカル、セネガル、ナイジェリアを対象国とする方針を決め、各国と支援内容の協議に入った。砂漠化を食い止めるための植林事業への協力などが柱となる見通しだ。

　５月のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）では、アフリカ支援と地球温暖化防止が討議の柱となるため、政府はアフリカ諸国への支援強化を図っている。

　先のダボス会議で福田康夫首相が表明した途上国支援のための１００億ドル規模の「資金メカニズム」の具体像をサミットで示すためにも、アフリカでの支援を急ぐ必要があると判断した。政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力などを活用する方針だ。

（掲載日 2008年02月07日）

Ｇ７東京で９日開催　景気減速表明へ

2008年02月08日

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が９日、８年ぶりに東京で開かれる。会合後に発表される共同声明では、世界経済が減速しているとの現状認識が盛り込まれることが固まった。米国発の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題による金融市場の混乱が、世界の実体経済に波及するなか、参加各国が危機感を共有することで結束を示す。ただ、景気テコ入れのための財政・金融政策の協調発動は盛らず、各国が必要な行動をとる「姿勢」を示すにとどまる見通しだ。

◇刺激策　各国に温度差

　東京Ｇ７の焦点は、サブプライム問題により世界経済が減速する中、各国が協調して難局に立ち向かう姿勢をアピールできるかどうかだ。

　景気後退の懸念が高まる米国は財政・金融政策をフル稼働中。米財務省のマコーミック次官は５日の記者会見で「先進国や新興市場国も内需を拡大することが重要だ」と述べ、景気刺激策を促す考えを表明した。しかし、インフレ懸念が強い欧州と財政事情が厳しい日本は、そうしたテコ入れ策に消極的だ。

　世界経済について、昨年１０月のＧ７後の共同声明では「力強い成長が５年目に入っている」としたうえで、「米国の住宅部門の弱さは成長を減速させるだろう」との懸念を示しただけだった。今回は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が１月末に世界経済見通しを下方修正したことなどを受け、減速しているという認識に変える。ただ、原油高などが成長を下押しするリスクがあることは指摘するものの、世界経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は引き続き強いとの見方を示す。

　Ｇ７ではこのほか、地球温暖化対策として日米英が提唱する国際的基金の創設についても協議。７月の北海道洞爺湖サミットに向け、Ｇ７の場でも主要国間の調整を進める。５月に横浜市で開かれる第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を前に、アフリカを始めとする途上国の開発支援策も議論する。

◇金融格付けも討議

　今回のＧ７は、サブプライム問題で揺れる金融市場の安定化も重要なテーマの一つだ。日米欧の金融機関が昨年末までに１３兆円超の損失を出した原因や対策が話し合われる。

　会合では、日米欧など１２カ国・地域の金融当局でつくる金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が、金融市場の混乱への対応をまとめた中間報告を発表する。本来はリスクの高いサブプライム関連商品が複雑な金融商品の中に組み込まれ、どこにどれだけ入っているか正確に把握できず、証券化商品全体の価値が大きく損なわれた点などを分析。対策として、（１）証券化商品の透明性の向上（２）金融機関が商品の中身を正確に把握するためのリスク管理の徹底、などを求める見通しだ。

　また、証券化商品の売買に「お墨付き」を与えてきた格付けのあり方も議題になる。一連の金融市場の混乱では、「相次ぐ証券化商品の急な格下げが混乱を助長した」（金融当局）との批判が根強いからだ。

　１月末に開かれた欧州４カ国首脳会合でも、格付けを甘くして手数料を増やすような利益相反行為はなかったか、などが議論された。対策として、格付けの過程を事後チェックする仕組みをつくることや、適切にリスク管理をしているかどうかの監督を求める意見もある。

　ただ、「格付け会社は世界各国に拠点があるため、規制するなら各国が共同歩調をとる必要がある」（金融庁）。ＦＳＦの中間報告でも規制のあり方についての結論は見送られるとみられ、Ｇ７では投資家への情報開示の重要性を訴えるにとどまる見通しだ。

●Ｇ７の主な議題

・サブプライム問題による世界経済減速への対応策

・原油や食料の価格高騰が世界経済に与える影響の検証

・金融市場の混乱を抑えるための金融機関・格付け機関に対する監督・規制のあり方

・温暖化対策の国際基金設立

・政府系ファンドの情報公開拡充

・アフリカを始めとする途上国に対する開発支援策

アフリカ支援で拡大会合　地球温暖化と２本立て（02/09 07:07）

　政府は八日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要八カ国（Ｇ８）首脳と招待国の首脳が対話するアウトリーチ（拡大）会合について、新たにアフリカ支援の会合を加える方針を固めた。予定している地球温暖化会合と合わせて二本立てとする。招待国は二会合で計十数カ国となる見通しだ。

　アフリカ支援会合では、洞爺湖サミットに先駆けて五月に横浜市で開催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の成果をＧ８各国に示し、支援の具体化を目指す。日本側には、アフリカとの資源外交を進める中国をけん制する狙いもある。開催はサミット開幕日の七月七日で調整する。

　招待するのは昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットにも招待された南アフリカ、エジプト、アルジェリア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、エチオピアが固まり、さらに増やす可能性もある。

　一方、地球温暖化会合は最終日の七月九日に開催し、温室効果ガス排出規制など、サミットでの合意を招待国と共有する。中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの常連五カ国に加え、韓国、オーストラリア、インドネシアを招く方向で、主要排出国をほぼ網羅することになる。

　ハイリゲンダムサミットでは拡大会合を最終日にまとめて開いたため、それぞれが短時間となり、発言できない首脳から不満が出たという。外務省は「会合の成果が上がるよう、運営に万全を期したい」（幹部）としている。

サミット拡大対話の議題、「気候」と「アフリカ開発」に

　政府は８日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でメンバー国以外を招いて開く「拡大対話」の議題を、気候変動とアフリカ開発とする方針を固めた。

　気候変動の対話には、３年連続で招待されている新興国（中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ）のほか、韓国やインドネシアを初めて招く方向で検討。アフリカ開発では、タンザニアやセネガル、ナイジェリアなどが招待国の有力候補になっている。

　気候変動に関する対話では、２０１２年までの「京都議定書」に続く、温室効果ガス削減の枠組み作りが議題となる。政府は主要排出国の取り組みについて協議し、気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）の議論に弾みをつけたい考えだ。

　ドイツで開催された昨年のハイリゲンダム・サミットでも気候変動がテーマとなり、新興国とＧ８諸国が意見をかわした。今回、新興国以外の国も招くのは、招待国の固定化を防ぎ、サミットのメンバー国拡大を求める意見をけん制する狙いもある。

　一方、アフリカに関する対話では、道路などの社会資本整備や感染症対策、紛争処理や人道支援などが議題になる見通しだ。

（2008年2月9日03時09分 読売新聞）

アフリカ農業支援で政府、ゲイツ氏らと連携

　政府は、コフィ・アナン前国連事務総長やビル・ゲイツ米マイクロソフト会長夫妻が運営する団体と連携したアフリカの農業支援に着手する。

　５月に横浜で開く第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で打ち出すアフリカ支援策の柱の一つとする。乾燥に強く収穫量も多い「ネリカ米」（Ｎｅｗ　Ｒｉｃｅ　ｆｏｒ　Ａｆｒｉｃａ）の普及や、農産物の輸出を促進するための農道整備などを計画している。

　アナン氏は２００６年の国連事務総長退任後、零細農家の生産性向上を目指し、民間活動団体（ＮＧＯ）「アフリカ緑の革命同盟」（ＡＧＲＡ）を設立。ゲイツ夫妻が運営する慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の資金協力を受け、土壌改良や灌漑(かんがい)用水の整備などに取り組んできた。

　一方、日本政府でも、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がアフリカの農業指導員を日本に招いて農業技術の研修を行うなど、支援に取り組んできた。最近、両団体から連携の申し入れがあり、日本側も受け入れた。日本政府は３月に両団体と協議して支援計画をまとめる予定だ。

（2008年2月10日09時21分 読売新聞）

アフリカ文化を４大学が紹介

2008.2.11 02:34

　５月に横浜市で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）を前に、アフリカへの理解を深めてもらおうと、市や市内の大学生ら