第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アジア・アフリカに支援米を　連合島原地域協など田植え

　連合島原地域協議会と島原地区労働組合会議はこのほど、雲仙市瑞穂町の水田で、食料が乏しいアジア・アフリカ諸国に送る支援米の田植えに取り組んだ。

　連合長崎のボランティア活動の一環。昨年度は五島など県内四地区で栽培、収穫した米と、カンパでの購入分を合わせ約千五百キロの米をカンボジアに送った。

　瑞穂町の支援米作りは六回目。地元島原半島の労組員や家族ら約七十人が参加。農家から借り受けた約五アールの水田に入り、手で丁寧に苗を植え付けた。

2007年7月25日(水)「しんぶん赤旗」

食料欠乏 ２８カ国で

今年、穀物生産が不振

ＦＡＯ予測

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は十八日、世界の低所得・食料不足国（ＬＩＦＤＣ）の多くで今年の穀物生産率が低下、二十八カ国で深刻な食料欠乏状態が起き、外国からの援助が必要だとする予測を公表しました。

　ＦＡＯは、人口一人当たり所得、食料貿易状態などを基準にＬＩＦＤＣとして、二〇〇六年十一月現在、八十二カ国を指定しています。

　ＬＩＦＤＣ全体では二〇〇四年までの四年間は、穀物収穫量の比較的強い増加が続きましたが、二〇〇七年の収穫量は１・２％強の増加にとどまり、人口増を下回りました。これは中国、インドなどの大生産国を除外すると、残りの諸国の穀物生産は昨年よりわずかながら減少することになります。

　穀物生産の減少が予測されるのは、深刻な干ばつや雨期が不規則だった諸国や国内に紛争を抱えた諸国です。

　ジンバブエとレソトでは収穫は最悪となり、主要作物のトウモロコシは昨年と比較して平均５０％の減収となります。モロッコでは穀物収穫が昨年の四分の一と予測されます。

　一方、アジア諸国では雑穀、コメの収穫予測は好調で、南部アフリカでも例年を上回る収穫が予測されています。またソマリアを除く東アフリカ諸国でも増産が見込まれています。これに対し南米ボリビアでは今年初めの悪天候で食料生産に大きな悪影響が出、穀物の価格が急上昇しています。

　深刻な食料不足が予測される二十八カ国のうち、ネパールでは七十五地区のうち四十二地区が慢性的な食料不足状態となっています。またスーダンとイラクでは食料問題に暴力、治安問題が深刻な影響を与えています。

外務省、FAOを通した貧困農民支援を発表

2007年08月01日 16:17更新

　７月３１日、外務省は、日本政府が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）を通して、「パレスチナ自治区における農業再活性化事業計画」及び「イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画」に対する合計４億２０００万円の貧困農民支援を実施することに関する書簡交換がローマにて、中村雄二駐イタリア大使とデヴィッド・ハチャリックＦＡＯ事務次長との間で行われたと発表した。

　同貧困農民支援の内訳は、「パレスチナ自治区における農業再活性化事業計画」に１億９０００万円、「イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画」に２億３０００万円となっている。

　「パレスチナ自治区における農業再活性化事業計画」では、同自治区における農村地域の生計向上と経済発展の促進、現在実施中の「パレスチナ・ヨルダン川西岸地区における露地園芸の復旧・強化事業」の補完・強化・拡大、貯水槽、貯水池などの建設による水資源の有効活用促進などが実施される。同計画の実施により、対象地域の脆弱な中小規模農家２０２０戸、約１万２０００人に対する収入創出の促進及び生計向上の効果、対象地域全般における農業生産向上が期待されている。

　「イエメン共和国及びその周辺国における砂漠バッタ異常発生対策に対する緊急支援計画」では、深刻な砂漠バッタ被害の危機下にあるイエメン、エリトリア、スーダン、エチオピアを対象に、砂漠バッタへの防除対策能力を向上・強化する。

外務省、WFPを通した7ヶ国への食糧援助を発表

2007年08月01日 14:36更新

　７月３１日、外務省は、日本政府が国連世界食糧計画（ＷＦＰ）を通して、貧困あるいは不安定な移行期の中で慢性的な食糧不足の状況にある社会的弱者（避難民、エイズ患者、女性、子どもなど）を抱えるアフガニスタン、パレスチナ、シエラレオネ、ジンバブエ、スーダン、チャド、リベリアの７ヶ国に対し、食糧援助として合計３２億円の無償資金協力を行うことに関する書簡交換が、ローマにて、中村雄二駐イタリア大使とシーラ・シスルＷＦＰ事務局次長との間で行われたと発表した。

　食糧援助の内訳は、アフガニスタンに３億９０００万円、パレスチナに２億３０００万円、シエラレオネに３億５０００万円などとなっている。

　アフガニスタンでは、深刻な食糧不足の状態が続いており、極貧のため恒常的に食糧援助を必要とする者が約３５０万人、食糧が不足する季節に支援を必要とする者が約３００万人と言われる。パレスチナ自治区、特にガザ地区では、今年６月のハマスによるガザ地区掌握により住民の生活状況は一層深刻となっており、７２％が貧困状態に陥っている。

　シエラレオネでは、２００２年に約１０年にわたる内戦が終結し、本格的な復興に向かっているところだが、依然として多くの住民は慢性的な食糧不足に直面している。ジンバブエは、かつては大規模農業の高い生産性により「アフリカの穀物庫」とも呼ばれていたが、農地改革や干魃などの影響もあり、農業生産量が激減。

　スーダンは、アフリカ大陸最大の国だが、２０年以上にもわたる内戦のため国土は疲弊し、慢性的な食糧不足の状態に陥っている。２００３年に勃発したダルフール紛争により、約２０万人のアフリカ系住民が殺害され、難民、国内避難民が約２００万人から２５０万人発生している（国連の報告）。世界最貧困国の１つであるチャドも、ダルフール紛争の影響で国内避難民が約１４万人発生しているほか、隣国スーダンから難民が押し寄せ、約２４万人が難民キャンプで支援を受けて生活している。リベリアでは、２００３年に１４年に及ぶ内戦の終結と和平、復興への道を歩み始めたが、元兵士の社会復帰、帰還者の生活再建支援などは資金不足もありなかなか進んでいない。

アジア・アフリカに米を！稲刈り始まる (08日)

飢餓で苦しむアジアやアフリカの人に米を送ろうと、七尾市で稲刈りが行われました。稲刈りが行われたのは七尾市飯川町の田んぼです。連合石川を中心とするボランティア団体「食とみどり・水を守るいしかわネットワーク」では９６年から、飢餓で苦しむ地域に支援米を送っています。８日は県内に３ヶ所ある田んぼのうちトップをきって、七尾市で稲刈りが行われ、家族連れらおよそ５０人が慣れない手つきで、およそ４００キロの米を収穫しました。なお「支援米」は、小松市や金沢市でも今月中に刈り取られます。(16:40)

BP、植物性燃料生産に乗り出す〜アフリカで英社とベンチャー設立

　英石油大手BPは、植物性燃料バイオディーゼル大手英DIオイルズと提携して、アフリカ原産の非食用植物ジャトロファの実を原料にしたディーゼル燃料の生産に乗り出す。

　フォーチュン誌によると、BPとDIオイルズは６月、１億6000ドルの合弁事業契約を結んだ。2011 年までに、ジャトロファ燃料生産量の世界最大手を目指す。新会社は、今後４年間でジャトロファ栽培用に合計約300万エーカーを開墾し、年間約200万トンのバイオディーゼルを生産。欧州でのバイオディーゼル需要の18％（推計）を供給する予定だ。

　ジャトロファは荒れ地でも一年中育つが食べられないため、トウモロコシやサトウキビ、大豆などエタノール原料にもなる植物のように食用需要に価格が左右されず、農作物栽培に適した土地を奪うこともない。加えて、アフリカは欧州に近く、人件費が安いのも魅力。 BPがジャトロファ原油の生産を予定する12カ国のうち、６カ国はアフリカ大陸にある。

　DIオイルズのスティーブ・ダウティ取締役はジャトロファについて、「他の作物が育たない場所でも育ち、南北緯25度で最も良く育つ。アフリカにはこれにあてはまる広大な地帯がある」と説明した。実際、パーム油生産が開墾から７年かかるのに比べ、ジャトロファ油は３年で商用化できる。害虫や干ばつにも強いほか、実からは肥料と水を与えれば最大40％、乾燥地帯でも30％の油が取れる。大豆からは18％しか取れない。

　インドでは約25万エーカー、中国ではその10倍の広さの土地が開発途上と言われている。米国では、SEエナジー・テクノロジーが７月、主にジャトロファを使う国内最大のバイオディーゼル工場をバージニア州チェサピークに建設すると発表している。

世界の飢餓人口、8億5000万人以上

* 2007年10月13日 09:51　発信地:ベルリン/ドイツ

【10月13日 AFP】ドイツの世界飢餓援助機構（Deutsche Welthungerhilfe、 DWHH）は12日、世界中で8億5000万人以上が飢えに苦しんでいるという調査結果を発表した。特にサハラ以南のアフリカやアジア南部では、災害の影響が著しいという。

　DWHHが発表した「世界の飢餓指標（Global Hunger Index）」では、115の開発途上国における5歳未満の子どもの死亡率や栄養失調の子どもの人数、また総人口に対する飢えに苦しむ子どもの数などが調査された。

　調査結果によると、リビア・アルゼンチン・リトアニアにおいて、弱い立場の国民に対する食料支援が最もしっかりしていることが確認された。一方で、支援状況が115か国中最悪と位置づけられたのはエリトリア・コンゴ共和国・ブルンジの3か国。

　報告書は10月16日の「世界食糧デー（World Food Day）」に向けて、DWHHとワシントンD.C.（Washington D.C.）の国際食糧政策研究所（International Food Policy Research Institute）によってまとめられた。

　DWHHによると、2006年には約4分の3の国で若干の改善が見られたといい、国連（United Nations、UN）の「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」が掲げる2015年までに飢えに苦しむ人口を半分にするという目標に届く可能性はまだあるとしている。(c)AFP

バイオ燃料は世界中で飢餓を増長、国連専門家が警告

2007.10.27

Web posted at: 19:40 JST - CNN/AP

国連──地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため注目を浴びている「バイオ燃料」は、世界の飢餓を増長し、貧しい国々で多くの人々を餓死させるとして、バイオ燃料生産について５年の猶予期間を設けるよう、国連機関の専門家が訴えている。現状のままバイオ燃料の利用が拡大すれば、飢餓による大量虐殺が起こるとも警告している。

ジュネーブ大学とソルボンヌ大学で教授を務めるジーグラー氏は２５日、国連人権委員会で、食料ではなく農業副産物から燃料を作り出せる技術が確立するまで、バイオ燃料の生産に猶予期間を設けるよう主張。翌２６日に開いた記者会見で、「農地をバイオ燃料のために捧げることは、人類に対する犯罪だと言える。一刻も早く、世界中で起こっている飢餓による大量虐殺を阻止しなければならない」と述べた。

ジーグラー教授によると、トウモロコシ２３１キロからバイオ燃料のエタノール１３ガロンをつくり出すことができるが、このトウモロコシの量は、メキシコやザンビアの子供１人を１年間養える量に匹敵するという。

また、トウモロコシや小麦、豆、ヤシ油などバイオ燃料に転換できる農作物の価格が急騰し、この１年間にアフリカでは小麦が２倍、トウモロコシが４倍の価格になったと指摘。貧しい人々が毎日の食事に困っているという現実を訴えている。

ジーグラー教授は、あと５年も待てば、食料ではない農業廃棄物からバイオ燃料をつくる技術が確立されると予測し、食料によるバイオ燃料の生産を一時、取りやめるよう提案している。

一方、米国連代表部のベンジャミン・チャン報道官は、ブッシュ政権がバイオ燃料が貧しい人々に対して脅威になるとは考えていないと反論。「バイオ燃料、ならびに世界の貧困や経済発展に我々が非常に多大な貢献をしているのは明らか」だと述べている。

「食糧をエネルギーに、この転換は正しいのか」コロンビア大学地球研究所所長　ジェフリー・サックス

(2007/10/29)

　現在、世界的な傾向となっているのが自然資源の枯渇である。石油と天然ガスの価格の上昇が進んでおり、過去１年間を見ても、食品価格が急騰し、貧困国は厳しい状況に置かれている。富裕国と貧困国という国家間のみならず、都市と農村の間でも大きな所得移転が引き起こされているのだ。sachs

　こうした１次産品の価格が上昇した最も基本的な理由は、世界経済の成長が続いていること、特に中国とインドが高成長を遂げていることである。そうした国が高成長を遂げているため、土地と木材、石油、天然ガス、水の供給などが物理的な限界に直面している。その結果、エネルギーや食糧といった市場で取引されている１次産品価格が世界各地の市場で上昇しているのである。そして市場で取引できない清浄な空気などの財の場合、価格上昇ではなく、大気汚染などの問題を招いている。

　世界の食糧価格の劇的な値上がりの背景にはいくつかの理由があるが、最も基本的な要因は食糧の消費量が急速に増加していることにある。ここでも中国経済の成長が大きな影響を与えている。中国の人々は以前よりも多くの肉を消費するようになっている。その結果、中国は大豆やトウモロコシを飼料として飼育された家畜の肉を、大量に輸入するようになっている。

　さらに世界のエネルギー価格の上昇は、食糧生産のコストの上昇を招いている。なぜなら食糧生産のための輸送や肥料生産には、大量のエネルギーが必要だからである。エネルギー価格上昇の影響はそれにとどまらず、同時に、農家の食糧生産からエネルギー生産へのシフトを強力に促しているのである。

　アメリカでは、２００６〜０７年に生産されたトウモロコシの総収穫１２０億トンのうち、２０億トンが燃料用のエタノール生産に使われているのである。そして０７〜０８年には、メタノール生産に使われるトウモロコシの量は３５億　に増えると予想されている。現在、７０以上のエタノール製造工場が建設中であり、それが完成すれば燃料用に消費されるトウモロコシの量はさらに倍になると予想される。食糧用にトウモロコシを生産している農家は、こうした需要先の変動にさらされ、減っていくと思われる。

　世界の農業生産の状況は、それ以外の基本的な制約要因、すなわち気候変動によってさらに悪化している。過去２年間、気候変動が要因となって引き起こされた災害に世界は何度も襲われ、小麦供給は大きなダメージを受けている。０５〜０６年に生産された小麦量は６億２２００万トンであったが、０６〜０７年には生産量は５億９３００万トンにまで減ってしまった。

想像力と指導力にあふれる人材が必要

　それぞれの市場は互いに影響を及ぼし合い、連鎖を引き起こしている。小麦市場の需給が逼迫し、価格が上昇したために、多くの農地が小麦の作付け地に転用されている。その結果、作付面積の減ったトウモロコシや大豆の生産が落ち込んでしまった。さらにトウモロコシや大豆が食用ではなく燃料用に使われるようになったため、食糧供給はさらに逼迫している。

　世界の食糧需要の増加、トウモロコシなどの食糧用から燃料用への転換、大きな気候変動という“三つの脅威”がそれぞれ重なり合って、数年前に予想されていた以上に世界の食糧の需給は逼迫し、価格上昇を招いている。

　しかし残念なことに、今までのところ、こうした農業の変化に取り組むため、積極的に指導力を発揮した国はない。むしろ逆に、そうした動きを加速する政策が見られるのだ。たとえばアメリカでは、トウモロコシや大豆を燃料生産に転換させるために巨額の補助金を出しているが、こうした政策は方向が間違っているといわざるをえない。

　世界各国は希少な石油や天然ガスの代替エネルギーを開発するために、そして環境に優しい技術を開発するために、もっと真剣に協力し合う必要がある。にもかかわらず、協力は遅々として進んでいない。これが実情である。

　さらに貧しい国、特にアフリカ諸国の食糧生産の生産性を高めることも、緊急に達成しなければならない課題である。農業生産性向上のために、今後数年をかけて食糧生産を現在の２〜３倍にする“緑の革命”を実施する必要があるのだ。この農業革命が実現しないと、世界の最貧国は、食糧価格の上昇と長期的な気候変動による農業生産の減少という二つの要因が重なり合って、最も深刻な打撃を受けることは避けられないだろう。

　食糧やエネルギーといった１次産品価格は今後も変動するだろう。そして、現在進行している農業危機はさらに深刻な様相を呈してくるはずだ。

　その結果、農業生産に関する持続的な技術開発が世界の主要な課題となることは間違いない。現在の私たちにとって必要なのは、こうした深刻な問題を理解し、国際間で協力しながら解決策を模索できる指導者なのである。

ジェフリー・サックス

１９５４年生まれ。８０年ハーバード大学博士号取得後、８３年に同大学経済学部教授に就任。現在はコロンビア大学地球研究所所長。国際開発の第一人者であり、途上国政府や国際機関のアドバイザーを務める。『貧困の終焉』など著書多数。

建設大手オデブレヒトがエタノール投資加速 (ブラジル) 2007年10月29日

大手ゼネコンのオデブレヒト・グループが、エタノール生産分野への投資を急ピッチで進めている。国内で3基のプラントを建設する計画が明らかになったほか、アフリカでもエタノール事業を展開しようとしている。