第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカがしょうゆ販売の有力市場に、キッコーマンCEO

* 2008年02月18日 08:59　発信地:東京

【2月18日 AFP】米国でのしょうゆ販売シェア60％を占めているキッコーマン（Kikkoman）の代表取締役会長兼CEOの茂木 友三郎（Yuzaburo Mogi）氏は13日、アフリカでの事業拡大の可能性を示した。

　茂木CEOは南米とアフリカ市場における莫大な可能性を指摘。特に南アフリカは、米国と同じく肉の消費量が多いため有望だと述べた。東欧やロシアを中心にした欧州でも、しょうゆの市場は急速に成長しているという。同社製のしょうゆが現地価格の5倍以上もする中国でも、所得の上昇に伴い、今後20年で大幅な増益が見込まれるという。

　2006年度のキッコーマンの営業利益220億円の約半分は海外事業によるものが占めた。同社は和食文化を海外に広めることに力を注いでおり、茂木CEOは和食の海外普及活動を行っている特定非営利活動法人「日本食レストラン海外普及推進機構（Organisation to Promote Japanese Restaurants Abroad、JRO）」の長を務めている。JROは農林水産省の支援により設立され、海外で「真の和食」を認定するキャンペーンを行っている組織。

　茂木CEOは、変貌を遂げつつある和食に寛容な姿勢を示しており、和食をより幅広いものとしてとらえようとしている。たとえば、米国で人気のアボカドとカニの海苔巻き「カリフォルニアロール」は和食の1つだとしている。

　ただ、海外で和食の事業を展開するには技術的な問題があるという。海外の和食レストランでは生魚の扱い方に詳しい料理人がいない場合があり、そうした店ですしや刺身を出すのは非常に危険だと指摘している。(c)AFP

温暖化で６億人が栄養不足　アフリカで２０６０年までに

2008.2.20 21:41

　地球温暖化の影響で乾燥化が進み、サハラ砂漠以南のアフリカ大陸で２０６０年までに、２５％もの農業収入が失われ、２６０億ドル（約２兆８０００億円）の損失となる可能性があることが、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の調査で分かった。来日したＵＮＤＰ政策専門家のアミー・ゲイ氏が２０日明らかにした。

　２０８０年までに、さらに６億人が深刻な栄養不足に直面。水面上昇は２１００年までに１５−９５センチに達し、アフリカ大陸の沿岸地域に居住する住民約７０００万人が８０年までに水害などの危険にさらされるという。

　ゲイ氏は２１日に開かれる早稲田大主催のアフリカ支援に関する国際会議で調査結果を発表する予定。

　ゲイ氏はアフリカの貧しい住民が先進国の温室効果ガス排出の犠牲になっていると指摘。「日本をはじめとした各国が（風力や太陽光など）再生可能エネルギーによる発電施設を供与するなど、アフリカの開発により大きな貢献をしてほしい」と訴えた。

　ＵＮＤＰによると、農業はアフリカ諸国の国内総生産（ＧＤＰ）合計の２１％を占めている。温暖化による影響で乾燥・半乾燥地帯は９０年までに６０万−９０万平方キロにまで達し、水不足に苦しめられると警告している。（共同）

ニュルンベルグ：オーガニック・アフリカに参加しよう

ドイツ、2008年2月21(木)〜24日(日)

◇アフリカを体験

アフリカ・パビリオンに来場された方々は、アフリカ特有のデザイン、色彩、音、味を楽しむことができます。パビリオン中央のアフリカ村広場には、来場者たちの憩いの場が設けられ、アフリカのコーヒー、紅茶、フルーツ、ワイン、スナック、その他新しい趣向を凝らした飲み物が提供されます。

◇22日(金)：レセプション

22日(金)、アフリカ・パビリオンではレセプションが開催されます！アフリカの生産者たちや流通業者たちとの出会いを楽しみながら、おいしいスナックや飲み物をご堪能ください！

◇23日(土)：シンポジウム

展示に加え、23日にはアフリカのオーガニック農業の現状を明らかにするシンポジウムが終日開催されます。オーガニック農業が小農におよぼす影響、政府や民間企業、開発協力者らがオーガニック農業推進のために実施している施策など、商業と発展のための機会（そして課題）に関する話が予定されています。政策立案者や世論の発信者たちによるレベルの高いパネル・ディスカッションでは、オーガニック農業がミレニアム開発目標達成を支援する可能性について議論されることになっています。

◇オーガニック・アフリカに参加しよう

国あるいは地域のスタンドでは、輸出業者、国内オーガニック活動団体、輸出促進機関などがサハラ砂漠以南の国々の特産品を紹介しています。パビリオンは様々な輸入業者や販売促進機関、コンサルタント会社、NGOや認証機関の活動やサービスを紹介する場にもなっています。また、世界中からやってきた参加者が、オーガニック関連ビジネスについての情報交換や交流する場ともなります。

◇背景

1960年代初頭から、ヨーロッパ、日本、アメリカで、オーガニック製品に対する市場が成長してきました。オーガニック市場は、1998年の130億ドルから2005年には330億ドルにまで成長しています。この成長は、これらの発展した国々の消費者の中で高まる環境や健康への懸念によるものです。その結果、ここ10年間で、アフリカでも認証を受けたオーガニック食品や飲料が輸出されるようになり、急速な成長が見られました。アフリカのオーガニック産品の大部分は、小農によるものです。オーガニックはビジネスチャンスを約束するだけのものではなく、生産性を高め、またあまりに多くのアフリカ人たちが直面している食料安全保障の緊急の問題に取り組む手段として、各国のNGO、農民組合、開発機関が次第にオーガニック技術を取り入れるようになっています。以下の課題に対するイニシアチブにオーガニック農業は用いられています。

• 食料安全保障の確保
• 収入の増加
• 土壌の生産性の維持と強化
• 砂漠化、土壌侵食との戦い
• 外部資源の低投入あるいは投入なしで害虫と闘うための手段開発
• 多種多様な在来種の使用を推進
• 生物的多様性の保持と強化
• （特に女性や女性が家長となっている家族といった）社会の中でもっとも弱い存在のサポート
また、
• 地球温暖化への対抗

BioFachは世界最大のオーガニック商業見本市です。アフリカ、アジア、オーストラリア、ヨーロッパ、南米、北アメリカ各国から多くの出展者やバイヤーたちが大きなビジネスチャンスを得ようとこぞってやってきます。長年にわたってBioFachは流通者、輸出業者、研究者、国の活動団体、コンサルタント、NGO、政策立案者、開発協力者などを含む、これらオーガニックに関わる人々の出会いの場ともなってきました。BioFach 2008では、多くの組織が力をあわせてアフリカにより大きな役割を与えることになるだろう。

参照：http://www.organicafrica2008.com/

「食」を輸入に頼る危うさ

2008年3月10日

文＝田中 栄、馬渡 晃

食材高騰の原因は食料自給率39%にあった

　ここ数十年間、一貫して下がり続けてきた日本の食料自給率は、2006年度には台風などの天候不順もあり、ついに39%にまで低下した。これは先進国中、最も低い水準である。

　下のグラフを見てほしい。米国やフランスなどの農業大国は、自給率は100%以上。自国でまかなう以上の農産物を作り、それをさかんに輸出している。ドイツは、100%を切っているが、それでも自給率は上昇している。かつては日本より自給率が低かった英国ですら、1970年代に日本を逆転し、現在は7割程度を維持している。日本の39%という数字がいかに特別なものであるか、これで分かるだろう。

　日本の食生活は、まさしく輸入に依存しているのである。

　背景にあるのは「食の欧米化」だ。

　ここ数十年で日本人の食生活は劇的に変化した。たとえば国民一人当たりのコメの年間消費量は1965年度の111.7kgから2006年度には約半分の61.0kgにまで大きく減少した。逆に肉類は、同じ期間に9.2kgから28.0kgへと激増している。

肉の消費量は40年で3倍

　植物油やバターなどの油脂類も、消費量は約3倍になった。おそらくこれほど短期間のうちに食生活のありようがガラリと変わった事例は人類の歴史においても希（まれ）だろう。

　これまで「食の欧米化」は「日本も欧米並みの豊かな食生活ができるようになった」と、好意的に解釈されることが多かった。その価値基準や栄養学的な見地からの判断は様々であるが、それを良しとしてきたことが今日の食料自給率低下の背景になっていることは間違いないだろう。

　しかし、日本と欧米諸国の「豊かな食生活」は意味が違う。欧米では食料は「自給自足」が原則であり、国内で高い農業生産能力を持った上でこれらの食生活が成り立っている。一方、日本は、生産能力が無いまま、欧米的な食生活に移行した。その結果、食料の多くは輸入に頼らざるを得なくなる。自給率が低下するのは当然である。

　そしてつい最近まで自給率低下に危機感を抱く人は少なかった。多くの人は「工業製品で稼いだ外貨で買えばいい」と考えていた。極めて大きなリスクを抱えたままだったのである。

　ちなみにここで食料自給率の計算方法を説明しておこう。食料自給率には様々な指標があるが、世間で取りざたされている39%という数値は、「熱量ベース総合自給率」と呼ばれるもの。熱量が生命維持のために必須であることから、様々な食料を、それが生み出す熱量に換算して計算している。計算式は、下記の通りだ。

　簡単に言うと、分子が国産食料、分母が輸入と国産を合わせた数値。分母は、日本人1日が1日に割り当てられている熱量と解釈することもできる。06年の数字は2548kcal。05年に比べて25kcal減っており、ここ数年は若干ではあるが減少傾向にある。

　さて、ここで「摂取熱量」ではなく、「供給熱量」という言葉を使っていることに注目したい。供給熱量とは文字通り、消費者に供給された熱量であり、実際にそれをすべて消費者が摂取したわけではない。調理段階のロスや食べ残し、そして傷んでそのまま捨てられた食料もこのデータに入ってくる。

輸入飼料のマジック

　このため、こうしたムダを減らすだけでも、分母を小さくすることができ、分子が変わらなくても、自給率を上げることができる。

　また分子の国産熱量についても、ちょっとしたカラクリがある。例えば、肉類は、日本国内で生産したものであっても、輸入のエサを使っていると「国産」とみなされない。養鶏場や養豚場では、輸入飼料が当たり前となっている現状では、これも自給率を下げる要因となる。

　実際、国内で生産した肉類を国産として計算すると、自給率は67%程度になるが、輸入飼料で育った分を差し引くと、17%程度にまで下がる。

　食料自給率低下で最も直接的に危惧されることは、国際紛争などで食料輸入が途絶えたら、たちまち食料不足になってしまうことだ。最悪このような事態になったときは、どうなるか？

　実は政府が試算をしている。それによれば、現在の農地に加え、耕作をやめている休耕地や、ゴルフ場などを農地に転用してフル活用したとして、純国産で準備できるのは1人1日当たり2000kcal。これは昭和20年代後半のレベルで、現在の8割の水準になるという。

　それよりももっと現実的な問題がある。それは日本が食料に関してはあくまで「買い手」であるがゆえに「売り手」の意向に従わざるを得ないことだ。

　例えば、昨年から小麦の価格が大幅に上がっている。国際相場は昨年1年でほぼ倍になった。パスタ類が相次いで値上げされていることで実感されている方も多いだろう。

小麦高騰の背景に輸出規制

　直接の原因は、主要な輸出国であるオーストラリアが2年連続で干ばつになったこと。だがこれを受けて、輸出国が次々と小麦の輸出規制に踏み切っていることは見逃せない。インドは全面的な禁輸に踏み切り、ロシアは新たに「輸出税」を導入した。中国も輸出優遇税制を撤廃し、輸入促進に舵を切り始めている。

　最大の輸出国である米国ではこうした動きは出ていないが、各国の輸出規制で世界的に需給が逼迫したことが小麦価格の高騰をあおった側面は否定しきれない。

　日本の小麦の供給熱量自給率は13%程度であり、輸入の半分以上を米国に頼っている。高くてもそれを買う以外ない。日本の都合で「小麦の生産量を増やして値段を下げてくれ」と言うことができないのである。トウモロコシや大豆も状況は同じだ。

　将来を見渡すと、こうした状況がさらに悪化する要因は少なくない。

　1つは世界的な人口増加。1987年に50億人だった世界の人口はおよそ20年後の06年に67億人に増加した。国連は2050年に約90億人になると予測している。そのペースはまさに「爆発的」といえるものだ。

中国、インドの脅威

　中国やインドなどBRICsと呼ばれる新興国の経済成長も大きな影響を与え始めている。経済的に豊かな層が現れたことで、食生活も豊かになっており、自国で賄いきれない分を確保するために輸入を拡大している。

　中国は90年代初めまでは穀物の自給率が100%だったが、94年から輸入国に転じ、いまや世界最大の食料輸入大国になった。これまでは当然のように日本に入ってきていた食料についても、「買い負け」によってこれらの諸国に持っていかれるケースが既に見られるようになっている。

　自給率が低いということは、国民が生きていくために絶対に必要な生命線を特定の輸入相手国に握られているということ。そして激しさを増す買い手間の競争でも勝ち続けなくては、現状の食生活を維持できないということだ。日本の「食」は、脆弱で非常に危ういシステムの元で提供し、消費されているのである。

著者紹介

田中 栄（たなか・さかえ）

アクアビット代表取締役チーフ・ビジネスプランナー。早稲田大学卒業後、CSK、マイクロソフトを経て、2003年アクアビットを設立。環境の変化や技術の進化から、新たなビジネスを創造する「未来予測」を得意とする。

馬渡 晃（まわたり・あきら） ティップトップマーケティング代表取締役、経営コンサルタント。早稲田大学卒業後、CSK、日本LCAを経て、2006年ティップトップマーケティング設立。著書に『球場のビールはなぜ800円でも売れるのか』。

【日経レストラン編集部からのお知らせ】 この連載のベースとなる「未来予測レポート 食の未来編」が4月中旬に発行の予定です。世界の食料事情はどうなるのか、日本の食事情はどう変化していくのか、食ビジネスの将来は？ 270ページにわたる調査レポートとDVD、年表などで明らかにします。詳細は、特設サイトでご覧ください。

食料高騰、開発に悪影響 Ｇ８開発相会合閉幕

　東京都内で開催の主要国（Ｇ８）開発相会合は６日、２日目の討議で、食料価格の高騰が発展途上国の開発に悪影響を及ぼすとの意見が相次いだ。高村正彦外相は会合後の記者会見で「国際社会が真剣に取り組むことで一致した」と対策に強い姿勢で乗り出す方針を示した。

　途上国支援は７月の首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題の一つで、食料価格の高騰への対策が急浮上する可能性が出てきた。世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が難航する中、途上国に配慮した農産品自由化に焦点が集まりそうだ。

　外務省によると、食料価格の高騰は、Ｇ８各国が相次いで懸念や対策の必要性に言及。アジアの途上国からも「サミットの議題にすべきだ」との指摘があった。当初の議題にはなかったため、議長総括に盛り込まず、高村外相が会見で議論の内容を紹介した。

　開発相会合は、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の減少を懸念し、主要国が掲げたアフリカ向けの援助増額の公約履行を強く迫る議長総括を発表し、閉幕した。

2008/04/06 18:45 【共同通信】

2008/04/06-18:32 途上国支援強化を確認＝食料価格高騰も議論−Ｇ８開発相会合閉幕

　開発途上国支援の問題を協議するため都内で開催されていた主要８カ国（Ｇ８）開発相会合は６日、地球温暖化問題など新たな課題を念頭に、Ｇ８が開発援助の取り組みを強化する決意を再確認する議長総括を発表して閉幕した。議長の高村正彦外相は記者会見で「Ｇ８による一致した力強いメッセージを発信できた」と強調した。

　同会合は７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に先立つ最初のＧ８閣僚会合で、成果はサミットの議論にも反映される。

　同日の討議では、高騰する食料価格が途上国に与える影響に関して発言が相次ぎ、「国際社会が真剣に取り組むべき問題」（高村外相）との認識で一致。「人道的支援が必要だが、長期的な問題だ」（フォア米国際開発庁長官）などの意見も出て、今後各国が対応を検討していくことにした。

食糧高騰、対応を確認　Ｇ８開発相会合が閉幕　議長総括を発表（04/07 07:25）

　途上国の開発問題などを議論する主要国（Ｇ８）開発相会合は六日、Ｇ８各国が開発援助を強化し、中国など新興援助国との協力を進めることなどを盛り込んだ議長総括を発表して、二日間の日程を終えた。

　高村正彦外相は共同記者会見で、世界的な食糧価格の高騰について、議長総括では触れなかったものの「特にアフリカに深刻な影響を及ぼしており、国際社会が真剣に取り組む問題だと一致した」と強調。五月に横浜市で開催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で採択する「横浜宣言」に対応策を盛り込む方針を示唆した。

　また減少傾向の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）予算について、「二〇〇五年から五年間で百億円積み増す国際公約を着実に達成するためにも拡充に努めたい」と述べ、予算増額を実現する考えをあらためて強調した。

　議長総括では「途上国の貧困解消と自立達成の政策は経済成長が核心だ」と成長の重要性を強調。また気候変動と開発は不可分だと明記し、日本独自の途上国支援の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」にお墨付きを与えた。会合の成果は、各国首脳に報告され、七月の北海道洞爺湖サミットの議論にも影響を与える。

食品・燃料の高騰、アフリカで拡大する社会不安

2008年04月07日 10:43　発信地:ダカール/セネガル

【4月7日 AFP】食品・燃料価格の高騰からアフリカで暴動が相次ぎ、死傷者も出る事態に各国政府が危機感を強めている。

　カメルーンでは2月、物価高騰が原因の暴動で40人が死亡。コートジボワールとモーリタニアでも同様の暴動で死者が出た。セネガルやブルキナファソでも激しい抗議デモが起きており、ブルキナファソはで8日から物価高騰に抗議する全国ストライキが予定されている。

　エジプト当局は6日、この日予定されていたインフレと低賃金に抗議するゼネストを、厳格な対応を盾に事前に中止に追い込んだ。ゼネストの発端となったマハラ（Mahalla）ではデモ参加者と警官隊が衝突、150人以上が逮捕された。

　各国の経済担当閣僚は前週、エチオピア・アディスアベバ（Addis Ababa）で会合を開き、食料品の国際価格高騰が「アフリカ諸国の成長や平和、安全保障に深刻な脅威となっている」との声明を発表した。

　国連（UN）の専門機関、国際農業開発基金（International Fund for Agricultural Development、IFAD）のKanayo Nwanza副総裁は、各国で社会不安が増大しているとして「暴動が周辺諸国に拡大する可能性」に警鐘を鳴らす。

　最貧国の1つとして知られるシエラレオネではコメ価格が300％も上昇。コートジボワールやセネガル、カメルーンでも約50％上昇した。ほとんどの国が輸入に頼っているパーム油や砂糖、小麦粉などの価格も急騰している。また1バレル100ドル超の原油価格は、移動を公共交通機関に頼る貧困層に打撃となっている。(c)AFP/Alexandre Grosbois

食糧価格高騰で暴動、国連事務所も襲撃　ハイチ

ポルトープランス――ハイチで食糧価格高騰に抗議するデモが各地で発生、これまでに少なくとも４人が死亡した。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は７日、同国での支援活動に対する国際援助を訴えている。

首都ポルトープランスでは７日、数千人が通りをデモ行進し、商店が襲撃されたり車が放火される事件も発生。街にはタイヤを燃やす黒煙が上がり、学校も閉鎖された。

南部のレカイで３日に起きた暴動では国連事務所が襲撃された。デモ参加者が威嚇発砲を無視して国連事務所になだれ込み、コンテナ２個を略奪。国連職員が発砲されたが、けが人は出ていないという。

食糧と燃料の価格は昨年６月に比べて推定５５％も高騰し、ＷＦＰは３月にも援助を要請している。しかしハイチで１７０万人を助けるために必要な９６００万ドルのうち、これまでに寄せられたのは１３％の１２４０万ドルにすぎないという。

米中央情報局（ＣＩＡ）の統計によると、ハイチの人口８７０万のうち８０％は貧困層で、５４％が絶望的な状況にある。

ＷＦＰによると、食糧と燃料の価格高騰で暴動が起きているのはハイチだけではない。ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、モーリタニア、モザンビーク、セネガル、エジプトなどのアフリカ諸国やインドネシアでもデモが発生しているという。

世界的な食料不足は続く、暴動のリスクも＝国連食糧農業機関

2008年 04月 9日 19:47 JST

　［ニューデリー　９日　ロイター］　国連食糧農業機関（ＦＡＯ)のディウフ事務局長は９日、食料供給の不足は当面続く見込みで、価格も高止まりするとの認識を示した。

　事務局長は当地で記者団に対し「食料価格が急速に上昇し、世界中で非常に深刻な問題となっており、エジプト、カメルーン、ハイチ、ブルキナファソでは暴動が発生した」と発言。こうした暴動が他国にも広がる可能性があると指摘した。

　また、世界の穀物在庫は１９８０年代以来の低水準にあるとし、「これはインド、中国などの需要増による。こうした国では、８─１０％の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を背景に、増加した所得が食料に回っている」との見方を示した。

　事務局長は、各国政府に対し、かんがいや食料保存施設、農村インフラへの投資や、生産性の向上を図るよう助言していると述べた。

2008/04/11-21:12 食糧価格高騰、サミットで議論へ＝途上国への悪影響懸念

　政府は１１日、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、開発途上国の貧困層への悪影響が懸念される世界的な食糧価格の高騰問題を取り上げる方針を固めた。日本が主導して主要８カ国（Ｇ８）の危機感を共有したい考えで、緊急支援や食糧増産など短期・長期の対策が議論される公算が大きい。

　小麦やトウモロコシ、コメなど主要食料の価格は、中国やインドなど新興国の需要急増やバイオ燃料向け原料としての購入拡大などを背景に、３年前に比べ約８０％上昇。貧困層が多いサハラ砂漠以南のアフリカなどの飢餓状況を悪化させる懸念が広がっている。

ＩＭＦ専務理事「食料価格上昇、緊急策必要」・Ｇ７で議論へ

　【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は10日の記者会見で「低所得国にとって最近の食料価格の上昇は重大な懸念材料だ」と指摘、11日にワシントンで開かれる7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、食料危機への緊急対策が議題になるとの見通しを示した。

　専務理事は「食料価格は2006年末から48％も上昇している」と強調。「飢餓を減らすための努力の成果が損なわれる可能性がある」と問題提起した。

　世界銀行のゼーリック総裁も同日の記者会見で「飢餓と食料価格上昇に対応するための地球規模での対策が必要」と述べ、世界全体で5億ドル（約500億円）とされる食料不足の解消へ緊急対策の策定を提言した。(10:24)

世銀とＩＭＦの合同開発委始まる・貧困削減へ対応検討

　【ワシントン13日共同】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が13日、ワシントンで開かれた。アフリカなどの最貧国で進める貧困削減への取り組みの達成状況を確認し、今後の対応を検討する。

　最近の原油、穀物高が途上国経済に与える影響についても意見交換。バイオ燃料の生産増加による食糧価格上昇を踏まえた5億ドル（500億円）規模の緊急支援なども議論する。

　世銀での途上国の発言権向上に向けた検討も行い、今後の世銀改革の進め方について各国代表らが意見を表明する。

世銀、食料問題対策を促進

2008年04月14日 07:49更新

　世界銀行ロバート・ゼーリック総裁は13日に米首都ワシントンD.C.で開かれた世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で、世界中で高まる食料価格の影響により貧困国で餓えや死に至る激しい暴力が生じていることに対する緊急対策を行うべきだと訴えた。中米ハイチでは食料価格の高騰により、暴動や略奪行為が相次いで生じており、12日には国連警察が１名殺害されているという。

　ゼーリック総裁は各国政府に対し国連世界食料計画(WFP)に5月１日までに緊急で5億ドル提供するべきだと呼び掛けた。またゼーリック総裁は国際財務会議はしばしば「話し合いだけで終わる」ことにも言及し、「より焦点を絞って大きな行動に移すべきだ」といち早く具体的な活動を起こすことを促進した。ゼーリック総裁によると、世銀はハイチの食料支援のために追加で1千万ドルの補助金を与える予定であるという。　

　世銀の分析によると、ここ３年間くらいで食料価格が2倍近く上昇しており、このために貧困国低所得者の生活が過酷な状況に追いやられているという。合同開発委員会では、食料価格の高騰により、アフリカ諸国のような多くの発展途上国で悲惨な結果を招くことになることなどが警告された。財政基盤の乏しい発展途上国では、食料価格高騰の影響を強く受け、飢餓や政府組織の不安定さが深刻になることが懸念されるという。

　ストラウス・カーンIMF専務理事は、「このまま食糧価格が上昇していけば、世界中で数千人、数十万人の人が餓死するだろう」と述べた。　またメキシコカルステンス財務相は、さらなる世界貿易交渉の促進、開かれた世界経済が世界の繁栄に必要不可欠だと強調した。

　ゼーリック総裁によると、世銀がアフリカ諸国の農業支援のために貸与する額を、今月初めにこれまでの4億5千万ドルから８億ドルに引き上げたという。

途上国の食糧高騰、世銀など対応策検討　円借款も視野　

2008年04月14日10時39分

　【ワシントン＝都留悦史】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が１３日開かれ、食糧価格の高騰にあえぐアフリカなどの貧困国に対し、支援が必要との認識で一致した。日本が議長国を務める５月下旬のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）までに具体策を詰める。

　世銀のゼーリック総裁は１３日の記者会見で、食糧問題が７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも議題に取り上げられることに期待感を表明し、各国が食糧問題に連携して取り組むための「画期的な機会になろう」と述べた。

　世銀の分析によると、食糧価格はここ３年間で２倍近くまで高騰し、一部途上国では暴動が発生するなど社会問題化している。

　日本政府も「緊急的な対応が必要になっている」（財務省幹部）との認識から、信託基金や円借款などによる具体的な支援策を世銀と協力しながら検討する考えだ。

世銀総裁、食糧価格高騰への対応を呼び掛け

ワシントン（ＡＰ）　世界銀行のゼーリック総裁は１３日、世界的な食糧価格の高騰が各地で飢餓や暴力などを引き起こしていると述べ、各国政府はただちに対応する必要すべきだとの認識をあらためて示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）との合同開発委員会後の記者会見で語った。

世銀の概算によると、世界の食糧価格は過去３年間で２倍近くに跳ね上がり、途上国などで貧困が深刻化している。ゼーリック総裁は会見で、「短期的にみても重大問題だが、次の世代が犠牲になることを防ぐことも重要だ」と強調した。

同総裁は委員会で、農業生産性の向上や学校、職場を通した食糧配給などを目指す「世界食糧新政策」を提案し、承認を受けたと述べた。

飢餓などが特に深刻化しているアフリカに対しては、世銀が今月初め、農業支援のための貸与額をほぼ倍増させる方針を表明している。総裁はさらに、アジア、中東諸国などに政府系ファンドの１％をアフリカに投資するよう求める提案を示し、前向きの反応を得たという。

ゼーリック総裁はまた、中米ハイチで食糧価格の高騰に対する抗議デモが激化し、暴動や略奪が多発している状況を指摘。世銀が同国に１０００万ドル規模の追加食糧支援を提供することを明らかにし、各国政府にも協力を求めた。

同総裁はさらに、国連食料計画（ＷＦＰ）が食糧、原油価格の高騰で活動資金不足に陥り、５月１日までに５億ドルを緊急出資するよう、資金拠出国に求めている件に言及。「ＷＦＰから呼び掛けがあった後も価格は上昇し続けている。各国政府は対応を急ぐ必要がある」と訴えた。

食糧高騰、各地で政情不安　世銀警告、犯人はー

2008.4.14 21:44

　【ワシントン＝渡辺浩生】記録的な食料価格高騰に不満が爆発した民衆の暴動が世界に広がっている。中米ハイチでは首相解任の事態に発展した。世界銀行はアフリカなどの途上国や最貧国で飢餓や政情不安が今後も拡大すると警告。米国発の金融危機を受けた利下げや、バイオ燃料ブームがこの食料インフレに拍車をかけており、沈静化に決め手はないのが実情だ。

　「世界中で空腹に苦しむ人が増えており、実態は日々深刻化している」

　ゼーリック世銀総裁は、先週当地で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）との合同開発委員会などの場で、食料価格高騰で庶民の生活が圧迫され、世界３３カ国が政治・社会的混乱の危険に直面していると警告。各国政府に対し、援助用食糧不足に直面する国連食料計画（ＷＦＰ）に緊急で５億ドル提供するよう呼びかけた。

　世銀によると、世界の食料価格が２００５年以来実に８３％も上昇。中でも米は２カ月で７５％上昇、小麦は昨年来１２０％上昇した。ＩＭＦも今年の新興国・発展途上国の消費者物価は食料・エネルギーの高騰で７・４％上昇と予測する。

　その構図は原油価格高騰と類似する。中国やインドなど新興国の急成長や人口急増の需要要因では説明がつかない。先進国の金融緩和による投機資金の膨張が犯人のひとりだ。

　低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に端を発した金融危機を阻止するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げは昨年９月以来３％に達し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと連携した市場への資金供給も拡大。投機筋やファンドの膨大なマネーは、低迷する株・債券市場には向かず、原油や金、穀物の商品先物に流れ込んでいる。

　利下げによるドル安も、米国内のインフレ圧力を高めるだけでなく、通貨がドル相場と連動した他国にまで物価上昇を“輸出”。しかし、火元の米政府は「金融危機の対処がわれわれの最優先課題」（財務省幹部）とし、食料インフレの沈静化は後回しのようだ。

　トウモロコシが原料のバイオ燃料エタノールの増産も、トウモロコシから小麦、大豆の価格高騰に波及。エタノール増産に米政府が農家や業者に拠出する巨額の補助金を世銀・ＩＭＦの専門家も問題視するが、「最大の出資国米国に配慮して公然と批判は難しい」（世銀幹部）という。

世銀総裁、貧困対策へ行動呼びかけ IMFとの合同開発委員会で

2008年04月14日 09:04　発信地:ワシントンD.C./米国

【4月14日 AFP】世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は13日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開かれた国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）との合同開発委員会で、空腹と貧困に取り組むための「新ニューディール政策（New Deal）」を発表し、各国政府に対し途上国の不安定化の要素となっている食糧危機に対処するよう呼びかけた。

　ゼーリック総裁は、過去3年間で食糧価格が2倍になったことで、途上国の中でもより貧しい国々に住む約1億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると指摘し、「空腹を抱える人々に対し食糧を与えられるよう、実際に行動する必要がある」と対策の必要性を各国政府に訴えた。

　ゼーリック総裁によると、1930年代の世界大恐慌の際に、当時のフランクリン・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）米大統領が行った「ニューディール政策」同様の、世界的な食料政策として提案した今回の「新ニューディール政策」が委員会で支持されたという。

「新ニューディール政策」には、世界経済の減速が貧国に及ぼす影響を緩和するため、アフリカにおける政府系ファンド（SWF）の投資奨励などが盛り込まれている。

　さらに、世界食糧計画（World Food Program）が食糧危機対策のため早急に求めている最低5億ドル（約500億ドル）の追加資金について、約半分の拠出が合意されていることを明らかにした。(c)AFP/Veronica Smith

穀物高が貧困層に影響　世銀・ＩＭＦ合同開発委表明　サミット議題に日本が提案方針

2008年4月15日 02:24 カテゴリー：アジア・世界

　【ワシントン１３日共同】世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が１３日、ワシントンで開かれ、穀物、エネルギー価格の高騰で「途上国の多くの貧困層が深刻な影響を受けている」と懸念を表明。途上国に対する政策、資金面の支援に備えるよう世銀とＩＭＦに求める声明を採択し、閉幕した。日本はアフリカの貧困問題などを７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で取り上げる方針を示した。

　日本からは遠藤乙彦財務副大臣が出席。「各国が自国の農業政策を見直す好機。都市部の食料価格の高騰が農村部の食料増産につながるよう支援する必要がある」と訴えた。

　世界銀行のゼーリック総裁は記者会見で、貧困国への緊急食糧支援の必要性を強調した上で「各国政府ができるだけ早く対応することが重要だ」と早期実行を要請した。

　２０１５年までに貧困人口を半減させる目標の達成状況について声明は「全体としては順調だが、アフリカ諸国の多くは達成が困難」と指摘。世銀などに対し、アフリカ諸国を中心とする最貧国への支援拡大を求めた。

＝2008/04/15付 西日本新聞朝刊＝

食糧援助、途上国に200億円・米大統領指示、世界的な価格高騰で

　【ワシントン＝米山雄介】ブッシュ米大統領は14日、世界的な食糧価格高騰に対応するため、途上国向けの2億ドル（約200億円）の食糧援助を関係閣僚に指示した。食糧難に陥っている途上国向け支援は、前日ワシントンで開いた世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会で決議しており、日本を含むほかの主要国も対応を迫られる可能性がある。

　世界的な食糧価格が高騰する中、米政府の緊急支援プログラムの財政は悪化しているため、人道支援のための信託基金を取り崩し、米政府の援助窓口である国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を通じて供与する方式をとる。ホワイトハウスの発表では、拡大分の援助はアフリカなどに供与するという。

米大統領、緊急食糧援助で2億ドル拠出命じる

2008年 04月 15日 11:59 JST

　［ワシントン　１４日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１４日、アフリカなど発展途上国の食糧不足を緩和するため、緊急食糧支援として２億ドルを拠出するよう命じた。ホワイトハウスが明らかにした。

　前週末にワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の合同開発委員会では、食糧価格の上昇が抑制されなければ社会的混乱が広がる可能性があるとして、緊急措置を求める方針が示された。

　ホワイトハウスは声明で「この追加的な食糧援助は、商品価格の上昇が米緊急食糧援助計画に与える影響に対処するもので、アフリカやその他の国々からの予期しない食糧援助需要に対応するもの」とした。

　ブッシュ大統領は、農務長官に対し、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を通じて、途上国の緊急需要に備えた食糧備蓄であるビル・エマーソン人道基金から約２億ドルを拠出するよう命じた。

米政府、緊急食糧援助で2億ドル拠出

2008年04月15日 08:55　発信地:ワシントンD.C./米国

【AFP】米政府は14日、世界中で広がる食糧危機を軽減するため、緊急食糧援助として約2億ドル（約200億円）の拠出を承認したと発表した。

　ダナ・ペリーノ（Dana Perino）大統領報道官は「緊急食糧援助は、米国際開発局（United States Agency for International Development、USAID）を通じて行われる」と声明で発表している。

　これに先立ち、世界銀行（World Bank）は13日、過去3年間で食糧価格が2倍になったことで、途上国の中でもより貧しい国々に住む約1億人がさらなる貧困に追いやられる可能性があると指摘し、「空腹を抱える人々に対し食糧を与えられるよう、実際に行動する必要がある」と対策の必要性を各国政府に訴えていた。

　USAIDは、世界各地で40年にわたって経済的・人道的支援を行ってきた組織。(c)AFP

米政府、２００億円緊急食糧支援へ

2008年04月15日11時02分

　【ワシントン＝西崎香】ブッシュ米大統領は１４日、世界的な食糧価格の高騰による影響に直面している途上国への緊急支援を決めた。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）がアフリカ諸国などに対し、総額約２億ドル（約２００億円）相当の食糧援助を実施する。

　途上国の食糧難や飢餓、貧困、社会不安などを和らげる狙いだ。世界銀行などによると、ハイチやエジプト、エチオピア、セネガルなどで高騰を背景にした暴動や政情不安が表面化。「過去３年間に食糧価格が２倍になり、低所得国では新たに１億人が貧困に陥る危険性がある」（ゼーリック世銀総裁）という。

　世銀によると、世界食糧計画（ＷＦＰ）が５月初めを期限に総額５億ドルの支援を各国に募っているが、拠出表明は半分近くの国にとどまっているという。ワシントンで１３日まで開かれていた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の会議でも、「食糧危機」への支援態勢の強化が主要テーマになっていた。

日本だけじゃない、世界的に食物価格の高騰が進行

発展途上国では暴動相次ぐ

MoneyZine編集部 2008年04月16日 17:46

　食料品価格が高騰し、家計を圧迫しているが、これは日本国内だけの問題ではない。13日にワシントンで開かれた世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会では世界的な食糧危機が議題に上った。

　食糧危機が全世界を巻き込んだ問題に発展している。4月13日にワシントンで開かれた世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会でも緊急支援の必要性が議題に上った。

　日本でも食料原材料の相次ぐ値上げが家計を圧迫しているが、これは日本国内だけの問題ではない。今、食糧の世界的な価格高騰が起こっており、とくに食糧不足に悩む途上国では問題が深刻だ。カリブ海の島国ハイチでは、食糧価格の急騰が引き金となり、食料雑貨店などを狙う略奪や暴動などの騒ぎが1週間以上にわたって続き、事態を収拾できなかったアレクシ首相は国会によって解任に追い込まれた。

　同様にアフリカのエジプト、カメルーン、セネガル、エチオピア、コートジボワールなどでも抗議デモが相次ぎ、死傷者も出る騒ぎになっている。またアジアでもパキスタンやタイでは、食料倉庫の襲撃を阻止するために軍隊を配備するなどの対応に迫られている。

　現在生じている世界的な食料インフレのそもそもの原因とされているのは、ブッシュ大統領率いる米国政府の政策だ。米国では石油依存から脱却を目的としたエネルギー政策の一環で、自動車燃料に含まれるバイオ燃料の使用量を2006年から2012年までに倍近く拡大することを義務化することが決定している。

　米国では需要増を当て込んで、トウモロコシ相場が急騰し、トウモロコシへの転作にともなう作付面積の減少懸念から他の穀物や農産物の価格が高騰し、これが国外まで飛火している。

　インドのチダム・バラン蔵相が発した、「何百万人もの人間が飢えている時に、食料がバイオ燃料として消費されることは、人道に反する」とのコメントに代表されるように、今、世界各国からブッシュ政府を批判する声が巻き起こっている。

　このような事態に対し、ブッシュ米大統領は14日、2億ドル（約200億円）の緊急食糧支援を行うと発表。米国政府の素早い対応の裏には、バイオ燃料政策への批判を回避したいという思いが見え隠れする。だが、サブプライムローン問題をきっかけに米国経済は金融市場から信用を失いつつあり、ドル安が進んでいる。行き場をなくしたカネが、商品相場に流れたことも食物価格の上昇を加速させており、複数の要因から亀裂が生じて発生した今回の問題を早い段階で解決へ導かない限り、米政府への批判は止みそうにない。

洞爺湖サミット／食料安保を共通認識に

掲載日：2008-4-17 11:28:00

　穀物高騰を背景とした世界的な食料危機が政治課題に浮上してきた。日本で７月に開かれる北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の議題にすべきだとの意見が、国の内外から上がっている。サミット議長国の日本は、世界最大の食料輸入国の立場から、危機の克服にリーダーシップを果たすべきだ。同時に、この機をとらえ、各国で食料を増産することの重要性がかつてなく高まっているとの認識を国際社会で共有したい。

　食料危機への対応では、英国のブラウン首相が福田康夫首相に親書で「国際社会の全面的な協調行動が必要だ」と提案。世界銀行のゼーリック総裁も緊急食料支援と農業生産性向上への支援を呼びかけている。世銀と国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、途上国支援に取り組む声明を採択した。国内でも保利耕輔自民党総合農政調査会長が、サミットで食料問題を話し合うよう政府に働きかける考えをＪＡグループの集会で表明した。

　世銀の報告によれば、過去３年間で食料価格は、世界平均で８３％上昇した。この結果、食料を輸入に頼る資金力のない途上国が、栄養失調や飢餓の危険に直面している。中米のハイチでは死者６人が出る暴動が発生、アジアではフィリピンで米騒動が起きている。価格高騰が庶民の暮らしを直撃し、政情不安をもたらしている。

　今回の食料危機は、天候不順や災害による一時的なものではない。穀物のバイオ燃料向け需要が増えたことや、人口が増え、経済が急成長している中国やインドなどの食料需要増という消費する側の変化で起こっている。この構造は長期化する可能性が高い。

　開発途上国を中心とする食料危機に対し、米国のブッシュ大統領は１４日、２億ドル（約２００億円）の緊急食料支援を実施すると発表した。世界食糧計画（ＷＦＰ）の呼びかける５億ドル（約５００億円）の緊急支援の４割に相当する。歓迎するべきことだが、食料支援だけでは本質的な課題解決にならない。

　食料を買えない貧しい国では、国民が日々の食料を求めて右往左往している。買える国では価格高騰が庶民の暮らしを揺さぶっている。輸出国は食料の供給を自国民に優先する「食料ナショナリズム」に走っている。空前の穀物高騰は、われわれの目の前にこんな光景を広げてみせた。

　食料危機の克服は、食料支援という短期的な取り組みだけでなく、長期的な視点での取り組みが必要である。各国が、まず主要穀物の生産拡大に地道に努め、自給することであり、その努力を「自由貿易」という名の下で、他の国が阻害しないことだ。サミットで食料危機を取り上げるのをきっかけに、各国の「食料主権」を認め合い、それぞれの国内生産を柱とした食料安全保障体制を固めていくことを、国際社会の共通認識としたい。

2008/04/18-10:10 食糧危機でＷＦＰに会談要請＝英首相

　【ワシントン１７日時事】訪米中のブラウン英首相は１７日、ブッシュ大統領との首脳会談後の記者会見で、食品価格高騰に伴う食糧危機問題をめぐり、シーラン世界食糧計画（ＷＦＰ）事務局長に近日中の会談を呼び掛けていることを明らかにした。

　ハイチなど開発途上国では、食糧不足の混乱が暴動に発展している。首相は、食糧危機への長期的対策とともに、「直ちに行動が必要だ」と述べ、緊急援助の必要性も強調した。

国連、「食糧サミット」の開催検討――価格高騰で

　【ニューヨーク＝中前博之】食糧価格の高騰を受けて途上国などで暴動が相次いでいる問題で、国連は17日、潘基文（バン・キムン）事務総長をトップとする作業部会を設置し、各国首脳級による「食糧サミット」を開く方針を決めた。

　方針は世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などの関係機関が潘氏への提言としてまとめ、同日の幹部会議で承認された。

　作業部会は今月中にも設置、サミットは6月ごろの開催を目指す。価格高騰の一因とされる食糧のバイオ燃料への転用も議題として取り上げ、国際社会としての戦略作りを急ぐ。(15:04)

米、途上国に食糧支援へ・国務長官表明

　【ワシントン＝米山雄介】ライス米国務長官は17日の記者会見で、世界的な食料価格の高騰で食料難に陥っている途上国を支援するため、数週間以内に米国として新たな支援プログラムを策定する方針を表明した。

　同長官は新たな支援策の詳細は明らかにしなかったが、ブッシュ米大統領は14日途上国向けの2億ドル（約200億円）の食料援助を指示。米政府の援助窓口の国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）などを通じた食料援助や食料増産のための技術支援などが柱になるとみられる。

　ライス長官は食料問題の解決に向け「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の合意が重要」と指摘。交渉の進展に意欲を示した。(07:03)

2008/04/18-08:19 食糧危機でサミット開催へ＝総長主宰の対策委設置を検討−国連

　【ニューヨーク１７日時事】国連は１７日、世界的な食糧価格高騰を受け開発途上国などで暴動が相次いでいることから、潘基文事務総長を長とする対策委員会の設置や首脳級の「食糧サミット」開催といった対策実施に向け、検討に入った。

　対策委は潘氏のほか、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの高官で構成。国際機関同士の政策を調整し、世界規模の戦略づくりに当たる。価格高騰の一因とされる食糧のバイオ燃料への転用についても取り上げる構えだ。

クローズアップ２００８：穀物急騰、途上国を直撃

　コメや小麦など、穀物価格の急騰が途上国に深刻な打撃を与え始めた。主食を輸入に頼る国々では暴動が相次ぎ、中米の最貧国ハイチでは政府崩壊の危機を招いている。一方、輸出国側では自国消費分確保のため輸出禁止の動きも広がり、「食糧ナショナリズム」の様相も呈する。背景には新興国の需要拡大のほか、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で投機資金が穀物市場へ流れたことなどがある。７月の北海道洞爺湖サミットでも主要議題になりそうだ。

　◇暴動で死傷者多発

　「空腹が耐えられない」「大統領、辞めろ」ーー。今月８日、ハイチの首都ポルトープランス。食糧価格高騰に抗議し大統領府へ突入しようとする市民を、駐留する国連平和維持軍が催涙弾で阻止する様子をＡＰ通信が伝えた。国民の８割が１日２ドル以下で暮らす最貧国ではコメなどの値段が昨年の１・５〜２倍に跳ね上がった。

　責任を問われたアレクシス首相の解任が上院で決議された１２日、プレバル大統領はコメ５０ポンド（約２３キロ）を５１ドルから４３ドルに引き下げると発表。だが、豆や牛乳も値上がりし、市民の不満は強い。略奪への発砲などで死者は今月に入り５人に上る。

　南米ベネズエラのチャベス大統領は１２日、ハイチへ肉や穀物計３６４トンの緊急支援を決めた。「ブッシュ（米大統領）がバイオエタノール増産を表明後、貧しい人々の餓死が深刻になった」と、食糧価格高騰の責任は米国にあると非難した。

　国民の２割が貧困層のエジプト。公営のパン屋が１枚５ピアストル（約９０銭）の安価なパンを販売する。だが、パンの大きさは３年前の約半分。民間のパン屋の値段は公営店の５倍以上にもなる。パンの売買が原因のけんかなどで先月以降、十数人が死亡した。

　穀物に加え、燃料高騰が重なるアフリカでも暴動が相次ぐ。カメルーンでは２月、物価高騰を一因とする暴動で約４０人が死亡。３月のコメ価格が１年前の２倍に上がったコートジボワールやモーリタニアでも暴徒と警察の衝突で死者が出た。世界第４位のコメ生産国バングラデシュも、１万５０００人以上の工場労働者が賃上げを求めてストに突入した。【メキシコ市・庭田学、カイロ高橋宗男、ヨハネスブルク高尾具成】

　◇広がる「自国分確保」

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は最貧国の０７〜０８年の穀物輸入代金が前期比５６％増加すると予測する。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は「このまま高騰が続けば、戦争の危険を含めたひどい結果に世界は直面する」と警告。潘基文（バンギムン）国連事務総長は各国首脳を集め「食糧サミット」を６月に開く方向で検討を始めた。

　事態を重くみた先進国も動き出した。サルコジ仏大統領は１８日、「直ちに食糧安全保障を強化しなくてはならない」と述べ、仏が今年度の緊急食糧援助に昨年度比２倍の６０００万ユーロ（約９８億円）を計上すると表明。米政府もすでに最貧国に２億ドルの拠出を打ち出している。

　食糧価格高騰が途上国を直撃するのは「先進国では食費が家庭の支出に占める割合は１〜２割であるのに対し、途上国では６〜８割にも達する」（ＦＡＯ）ためだ。国連の専門家グループは途上国で教育費など「未来への投資」のカットに直結し、長期的な悪影響を与えると指摘する。

　一方、世界有数の小麦生産国カザフスタンは１５日、自国での物価上昇に対応するため９月まで小麦の輸出禁止を決定。ベトナムはコメの輸出禁止措置を６月まで延長することを決めた。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、援助用の食糧価格が約１年で５割も上昇。確保が困難になっている。欧州委員会のマンデルソン委員は１７日、「世界が食糧安全保障の幻を追うなら、保護貿易主義の連鎖を引き起こしかねない」と生産国を批判した。【西尾英之、パリ福井聡】

　◇資金、一斉に市場へ

　◇新興国での需要増／バイオ燃料ブーム／サブプライム危機

　「食糧インフレの時代が来た」ーー。シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）の動きに詳しい米エコノミスト、ビル・ラップ氏は、穀物価格の急騰を表現する。中国やインドなど経済成長著しい新興国の食糧需要増が主な背景と言われているが、複合的な原因が指摘できる。

　昨年１月、ブッシュ米大統領が一般教書演説の中でバイオエタノール増産計画を打ち出すと、直後からシカゴ市場のトウモロコシ価格が急騰、１年前の２倍の値をつけた。さらに昨夏、サブプライムローンの焦げ付きが世界的な金融危機に発展。それまで欧米金融市場で、住宅ローン関連の証券化商品に投資してきた世界中の投機資金が一斉に金融市場を離れた。

　行き場を失った資金は投資先を求めてさまよい、値下がりしにくい市場、確実に需要を見込める市場に流れ込んだ。一つがエネルギー市場で、もう一つが穀物市場だった。原油は新興国の需要増が価格を支えた。穀物はバイオ燃料ブームで、既に上昇基調に入っていた。目をつけた投機資金が穀物市場に流れ込んだ形で、シカゴ市場では今年に入ってからも連日のように小麦やトウモロコシの取引価格が史上最高値を更新している。【ワシントン斉藤信宏】

　◇サブプライムよりアジアへの影響大

　【マニラ矢野純一】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ首都圏）の黒田東彦総裁は１８日、記者会見で「コメなど食糧価格の世界的高騰がアジア経済に与える影響は、サブプライムローン問題より大きい」との見方を示した。

　黒田総裁は価格高騰の要因について、▽発展途上国での、穀類を多く消費する肉の需要の増加▽オーストラリアの干ばつによる生産の減少ーーなどを挙げた。総裁は「かんがい設備や農道など生産増加につながるインフラ整備の支援を強化したい」と話し、来月スペインで開かれるＡＤＢの年次総会でも主要テーマになるとした。

毎日新聞　2008年4月19日　東京朝刊

ＥＵ、バイオ燃料に慎重論・目標設定に再検討要求

　【ブリュッセル＝下田敏】バイオ燃料の利用拡大を定めた欧州連合（ＥＵ）の数値目標への慎重論が台頭してきた。最近の食料価格の高騰をにらんで専門機関の欧州環境庁が目標設定を見合わせるよう要求。加盟国からも数値目標の再検討を訴える意見が出始めた。バイオ燃料の目標見直しは全体の温暖化対策にも響きかねず、欧州委員会は穀物類の生産拡大や次世代型バイオ燃料の開発促進でしのぐ構えだ。

　温暖化対策を進めるため、ＥＵは2020年までに輸送用燃料に占めるバイオ燃料の比率を10％に引き上げる目標を定めた。これについて欧州環境庁は「大量のバイオ燃料の輸入が必要になり、ＥＵ域外での持続的な生産が困難になる」との報告書を作成。加盟国からも「食料生産は最優先課題だ」（バルニエ仏農相）との慎重論が出始めた。バイオ燃料の原料である小麦やトウモロコシなどの食料価格の高騰が背景にある。(07:02)

仏、食料援助100億円に倍増へ・世界的な食糧危機に対処

　【パリ＝野見山祐史】フランスのサルコジ大統領は18日、「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要国会合」で演説し、世界的な食料危機に対処するため今年の仏政府の対外食料援助を6000万ユーロ（約100億円）に倍増させると発表した。大統領はまた「農業と食料に関し各国政府や国際機関、企業、非政府組織（ＮＧＯ）の一段の連携を提案する」と述べた。

　大統領の発言は、7月の主要国首脳国会議（洞爺湖サミット）で食料問題も議題に取り上げるべきだとの考えを示したもの。大統領は地球温暖化などの気候変動問題が食糧生産に与える影響を指摘した上で、「37カ国が深刻な食料危機に見舞われつつある」と指摘。世界的な食料安保強化のためにすぐに対応をとるべきだと強調した。(07:02)

広がる穀物輸出規制／「余剰の時代」の終わりか

　輸出税を課したり輸出枠を設けたりと、穀物の輸出を規制する動きが主要生産国で相次いでいる。ほとんどが新興国で、穀物価格の高騰に伴って増加する輸出を抑え、国内供給を優先させるための措置だ。

　地球温暖化による異常気象の頻発、バイオ燃料の増産に加えて、こうした動きが広がれば、世界の穀物需給はさらに逼迫（ひっぱく）する。世界最大の食料純輸入国である日本にとっては脅威であり、食をめぐる政策・戦略の練り直しが急務だ。

　輸出規制の影響が最近あらわになったのはコメ。規制したのは中国、インド、ベトナム、エジプトだ。貿易量が減少したため、国際価格も大幅に上昇。輸入に頼る香港やフィリピンでは、消費者が買いだめに走るなど“コメ騒動”を引き起こした。

　この例ばかりではない。米国やオーストラリア、ブラジルなどは別だが、ロシアが大麦、小麦に輸出税をかけたのをはじめ、ウクライナ、セルビア、アルゼンチンなども小麦やトウモロコシを中心に規制を敷いた。

　これらの国々、特に中国とインドでは人口増が著しい。さらに日本も経験したように、経済成長とともに食生活が変化し畜産物や脂質の摂取傾向が強まっている。食料としても飼料としても穀物の国内需要が高まったことが輸出規制の背景にある。

　これまでの穀物貿易はいわば「余剰の時代」の産物だった。国内であり余った物を輸出し国際市場で「商品」として取引してきた。が、その動きは影を潜め国内供給を優先する流れに変わった。穀物は自国民の生存と安全に不可欠な「戦略物資」としての色彩を強めつつある。

　日本は官民ともに、そうした現状を認識する必要がある。

　穀物の貿易量は大豆が全生産量の３０％に上るものの、コメは７％にすぎず、小麦、トウモロコシも１０％台にとどまる。

　現状のまま推移すれば、日本は、経済成長が著しく、いずれ輸入国に転じかねない中国やインドなどと、しぼむパイを奪い合うことになる。そうなれば価格はさらにつり上がり、争奪戦に勝っても負けても国民生活に計り知れない打撃を与えよう。

　日本の食料自給率は３９％、基礎食糧である穀物に至っては２７％にすぎない。余剰の時代にどっぷりとつかってきた結果だ。長い眠りから早く目覚めなければならない。

　国内農業はかつて過保護という強い批判にさらされ、保護が大幅に削られた。生産効率を高めるため大規模化を促し価格決定も市場原理に委ねる政策が取られてきた。ところが、自給率は一向に上がらず農業現場の疲弊感はむしろ増している。農政の転換が必要なのは明らかだ。

　ただ、自給率は急に向上するものではない。外に向けては輸入相手国の偏りをなくすなどして輸入の安定化を図る努力が要るし、備蓄についても戦略的な取り組みが必要ではないか。

　われわれ消費者も食べ残しや食品の廃棄をなくすよう努めたい。われわれの食の在り方が世界の飢餓と無関係ではないことも忘れてはならない。

2008年04月20日日曜日

【社説】迫り来る食の危機

コメの世界的な価格高騰が続いている。先週末にコメ価格は１トン＝１０００ドルを突破した。わずか１カ月で倍以上が上昇したが、それさえも物量確保が厳しい状況だ。昨年は小麦とトウモロコシの価格が急騰したが、今年はコメが問題だ。

食糧危機はオイルショックや金融不安とはレベルが異なる問題といえる。価格が上昇するからといって、食べずに生きていくことはできない。全世界にわたって食糧危機は驚くべきスピードで広がっている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は現在、世界の穀物在庫が８〜１２週間分にすぎず、１９８０年代以来の最低水準にあると明らかにした。食糧価格の高騰が現在のスピードで進めば、今年１億人の人口が追加で飢えに直面するようになる、と警告した。

食糧危機は今年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも主要議題に取りあげられるほど、世界を脅威する最大の懸案になっている。食糧危機は人間のどん欲の産物だ。地球温暖化によって耕作地は日々減り、水不足の頻度が増えた。毎年２５００万トンの穀物を生産していたオーストラリアは、０６年の穀物生産が９８０万トンにとどまった。

中国の場合、年間の肉類消費が１人当たり２０キロ（８５年）から５０キロに増えた。豚肉１キロを生産するためには、穀物８キロが必要とされる。石油を代えるバイオ燃料に入っていく穀物の量も急増している。米国はトウモロコシの生産量の２０％をバイオエタノールの製造に使っている。

最近では保護貿易が食糧危機を加速している。タイ・ベトナムなどコメ輸出国が自国のインフレに歯止めをかけるために、コメ価格の安定に向けた輸出統制に乗り出し、コメの価格が急騰している。さらに、中間卸業者らの買いだめが猛威を振るうなか、全世界の投機資本まで加勢し、コメ価格は高止まりしたままだ。

貧しいコメの輸入国には暴動が頻発しはじめている。食糧の兵器化を防ぎ、大規模な飢きんという災難を避けるためには、国際社会の連携が切実である。保護貿易主義は価格をわい曲し、危機を増幅させるだけだ。政策目標は、必要とする人々に食糧を供給するのを最優先しなければならない。食糧危機は、社会に不安を引き起こし、児童の学習機会を奪う。これが、貧困の悪循環と世界の「成長動力の弱化」につながるのは必至だ。

したがって、国連や国際復興開発銀行（世界銀行＝ＩＢＲＤ）が主導する、国際社会のビッグディールが急がれる。米国はバイオエネルギー政策を見直し、中国も当分豚肉の需要を抑制しなければならない。その代わり、コメを輸出する各国は禁輸措置を解除しなければならないだろう。

最近、韓国政府は海外に食糧基地を設ける、という方針を明らかにした。ロシア沿海州やカンボジアの広い耕作地を長期にわたって賃貸し、北朝鮮への食糧支援や韓国内への供給を進める、ということだ。必要な場合、北朝鮮の安い労働力も投入する、という考えだ。マクロな展望に基づいた正しい政策といえる。

コメの自給自足を実現するというものの、韓国は全世界で第３位の食糧輸入国である。統一以降の状況をも踏まえる場合、海外の食糧基地確保は必すの措置だ。しかし、海外に食糧基地を作るためには、韓国の関税政策も見直さなければならない。現在、農家を保護するために、トウモロコシ・豆・小麦など輸入穀物に課す関税は、最高４８２％にのぼっている。

海外の食糧基地で生産された穀物を韓国内に「無関税」で搬入するとしたら、農民の反発はもちろん、米国・豪州など穀物輸出国も無関税恩恵を求めてくる可能性も排除できない。ここに、穀物産業は「クモの糸の理論」（需要と供給の対応関係を図表化すればクモの糸状になるという理論）が適用される危険な市場だ。農産物は育つのに相当な時間がかかるだけに、急変する需要に比べ、供給の量を適時に調整するのがむずかしい。

一定の時差をおいて超過需要と超過供給、それによる価格高騰と暴落が繰り返されやすい。したがって、海外食糧基地の推進は、政府と企業が協力し、リスクを避ける案を講じつつち密に進めていかなければならない事業といえるだろう。

中央日報　Joins.com

2008.04.21 17:58:57

食糧価格高騰、世界の経済成長を脅かす可能性＝国連事務総長

2008年 04月 21日 12:39 JST

　［アクラ（ガーナ）　２０日　ロイター］　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は２０日、食糧価格の高騰が貧困層の削減に向けた取り組みの妨げになる恐れがあり、問題が悪化すれば、世界の経済成長や安全保障を脅かす可能性があるとの見方を示した。

　事務総長は当地で行われた国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）総会の開会にあたり、国連が持つあらゆる手段を講じて食糧価格の問題に対処すると発言。「この問題に対応するため、著名な専門家や指導的立場にある関係当局で構成される強力なタスクフォースを直ちに立ち上げる」と述べた。

　また、昨年から穀物などの食糧価格が大幅に上昇しており、２０１５年までに世界の貧困層を半減させるという目標に向けた取り組みの成果が失われる可能性があると警告。

　複数の国がコメや小麦などの輸出禁止、あるいは輸入に対するインセンティブ導入といった措置を取っていることも国際貿易に歪みを生み、食糧不足を悪化させていると指摘し、「適切に対応しなければ、世界の経済成長、社会的発展、さらには政治的安定といった問題に発展する可能性がある」との見方を示した。

パン、コメ、トウモロコシ 穀物高騰、全世界で暴動続発

パン、コメ、トウモロコシといった基本食品の値上がりが加速し、暴動が発生する国が世界中で続出している。暴動が原因で首相が解任される国もあり、事態は深刻化している。国連も、各国首脳級による「食糧サミット」を開く方針を決め、事務総長も、価格高騰が「世界の安全保障を脅かす可能性がある」と異例の警告を発するという事態に発展している。

パキスタンでは食糧の配給制が復活

パンの原料である小麦粉の価格が上昇している

世界銀行の推計によると、過去3年間で世界の食糧価格は平均で83%上昇。これが原因で、少なくとも1億人が食糧不足にさらされるとみられている。その原因としては、気候変動による収穫量の減少や、中国やインドの食糧需要が増大したことなどが挙げられている。

さらに、ここ数ヶ月で、基本食品の値上がりが加速しており、世界各地で食糧をめぐる暴動にまで発展している。エジプト、フィリピン、コートジボワール、セネガル、イエメン、メキシコなどで暴動が発生。カリブ海の島国・ハイチでは、商店の略奪が1週間以上続き、事態を収拾できなかったとして国会が首相を解任するという事態に発展している。

それ以外にも、苦肉の策を取らざるを得なくなる国も多い。例えばパキスタンでは食糧の配給制が復活し、ロシアでは卵などの価格を固定。インドネシアでは補助金を増額し、インドでは高級米以外の米の輸出を禁止した。

このような状況を受けて、国連では世界的な対策を呼びかけている。ユネスコでは4月15日、世界の食糧事情に関する調査報告書を発表。同報告書では、1. 原油価格の高騰が食糧の流通コストや農場での生産コストに転嫁されている 2. 収穫された穀物がバイオ燃料に回されている、との現状を指摘。特にバイオ燃料については、「食料価格を上昇させ、世界中で発生している飢餓を軽減するための能力を低下させるもの」と批判。ユネスコでは、会見で「化石燃料への依存度を低下させるような農業のやり方を開発しなければならない」と主張している。

米国では、大半が遺伝子組み換えトウモロコシになる

さらに4月17日には、08年6月に各国首脳級を集めた「食糧サミット」を開催する方針を決定。4月20日には、潘基文（バン・キムン）事務総長が、訪問先のガーナで「適切に対応しなければ、この食糧危機が世界の経済成長、社会の進歩、さらには世界中の政治的安全保障に影響するような多面的な問題に発展する可能性がある」と警告している。

もっとも、日本ではまだこれといった騒動は起きていない。ただ、「対岸の火事」という訳ではない。トウモロコシ価格の高騰を受けて、コーンスターチ最大手の日本食品化工は08年2月から遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの輸入を始めた。同社がトウモロコシの全量を仕入れる米国では、作付されるトウモロコシの大半がGMトウモロコシになる見通しで、安定供給を優先させた形だ。

GM食品は、非GM食品よりも比較的価格が安いとされるが、一部では安全面での不安を指摘する声もある。同社以外にも、GM食品導入を進める動きがあり、国内で議論が広がる可能性もある。

2008/04/24-22:42 ＷＦＰ通じ１００億円拠出へ＝食糧高騰で途上国支援−政府

　政府は２４日、食糧価格高騰の影響を受ける開発途上国を支援するため、世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ１億ドル（約１００億円）規模の緊急食糧援助を実施する方向で最終調整に入った。世界的な穀物価格高騰を受け、先進国に５億ドル（約５００億円）の追加拠出を求めているＷＦＰの要請に応じる。

食糧価格高騰、抑制に向け世界的な取組みが必要＝独首相

2008年 04月 24日 07:55 JST

　［ベルリン　２３日　ロイター］　ドイツのメルケル首相は２３日、世界各国は食糧価格高騰を抑制する措置を講じるべきとの見解を示すとともに、この問題が７月に実施される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で議題に挙がると述べた。

　首相はエジプトのムバラク大統領との共同記者会見で「国際社会が食糧価格抑制のために、できることを実施することが非常に重要」と述べた。

　さらに、欧米諸国はこの問題対処に向け協調するべきだが、早期解決策はないとの見方を示した。

　これより先にドイツのゼーホーファー食糧・農業・消費者保護相は、ラジオインタビューで「欧州やドイツにおける食糧価格は落ち着く見通しで、インフレ高進要因にはならない」と述べた。

政府、食料支援100億円・アフリカ向け中心、コメ生産倍増策も

　政府は世界的な食料価格の高騰を受け、1億ドル（約103億円）規模の食料支援をする方針を固めた。期間は5月からの3カ月間でアフリカ向けの支援が中心となる。25日に発表する。またアフリカのコメ生産を倍増させる計画を策定する検討にも入った。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）の議長国として、食料問題の議論を主導していく考えだ。

　政府はまず5月に1億ドルの半額程度を世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて拠出する。残りについては2国間供与やＷＦＰ経由にするかどうかは今後検討する。1億ドルは政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力として拠出し、食料換算にすると15万ー20万トン程度になるとみられる。(07:00)

2008/04/25-10:48 政府、１００億円を緊急援助＝食糧問題で途上国支援

　高村正彦外相は２５日、閣議後の記者会見で、食糧価格高騰の影響を受ける開発途上国を支援するため、今後３カ月間で１億ドル（約１００億円）の緊急食糧援助を行うと発表した。５月に世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、アフリカ諸国を中心に５０００万ドル（約５０億円）の食糧支援を実施。残り５０００万ドルは二国間援助に利用する方向で今後調整する。

　アフリカやアジアなどで食糧難を背景とする暴動が起きるなど、穀物価格高騰が途上国の大きな課題となっている現状を踏まえた対策。先進国に食糧援助で５億ドル（約５００億円）の追加拠出を求めたＷＦＰの要請に応じるほか、日本独自の支援策も進めることにした。

2008/04/25-21:39 カンボジアで給食停止＝食料高騰理由に５月１日から−ＷＦＰ

　世界食糧計画（ＷＦＰ）は２５日、都内で記者会見し、世界的な穀物価格高騰を受け、カンボジアで行ってきた学校給食支援を５月１日で停止すると発表した。ＷＦＰのエスペホ政策顧問（学校給食担当）は「このままではケニアでも８月で給食を打ち切ることになる。ルワンダ、エチオピア、トーゴ、ベナンでも事情は同じだ」と訴えた。

　途上国では子供は貴重な労働力で通学を嫌う親も多いが、学校給食があれば親も通学を容認するため、ＷＦＰは力を入れている。しかし、穀物価格急騰でカンボジアでは当初の予算は底を突き、各国に緊急拠出を要請している。

始まった「食糧争奪戦」　穀物価格急騰　途上国ではデモ頻発

FujiSankei Business i. 2008/4/26

　コメ、小麦などの穀物から肉、乳製品にいたるまで、食糧の国際価格が天井知らずの上昇を続けている。価格の急騰はパンなど主食の価格にも波及し、発展途上国では抗議の暴動やデモが頻発するなど社会不安が増大。一部の途上国では食糧の安定確保を目指した「争奪戦」とも呼べる現象が起き始めている。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、国際的な穀物価格は昨年後半以降、急激な上昇を続けており、３月末のコメと小麦の価格は前年同月比で約２倍に。トウモロコシも約３割値上がりした。

　背景には、中国やインドなど急成長を続ける途上国の需要拡大や、天候不順による一部地域での穀物生産の不振で、各国の在庫が大きく落ち込んでいることがある。ＦＡＯの最新集計では、世界の穀物在庫は２００８年に４億５００万トンと過去２５年間で最低の水準となる見込みだ。

　一部の国では、穀物の輸出禁止や輸入関税撤廃など、なりふり構わぬ「食の抱え込み政策」を開始。英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビアは小麦の輸入関税を２５％からゼロにするなど幅広い品目の関税を引き下げ、主食の確保と国内価格の上昇抑制に動いた。

　インドも同様に輸入関税を下げただけでなく、一部の高級米を含めたコメの輸出を禁止。ベトナムもコメの輸出抑制に乗り出した。

　こうした動きに先進国からは警戒の声が上がっている。

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は１７日の演説で「輸出の禁止や規制は経済発展につながらない。農産物の場合はなおさらだ」と警鐘を鳴らした。

　しかし、即効性のある対策はないのが実情だ。需給の切迫や天候不順だけが穀物価格急騰の理由ではなく、穀物取引市場での投機的な行動や、穀物を原料とする「バイオ燃料」の普及なども絡んでいることが問題を一層複雑化している。

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　■対策、決め手なし

　日米欧など先進諸国は、食糧の国際価格急騰に関する緊急対策の検討に入った。世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合同開発委員会が、途上国に対する政策や資金面の支援に備えるよう求める声明を１３日に採択したのを皮切りに、ブッシュ米大統領は翌１４日、食糧備蓄を取り崩して２億ドル（約２００億円）規模の緊急支援を実施すると発表した。

　国連は「食糧サミット」開催を検討。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも主要議題の一つとして取り上げる予定だが、いずれも多国間の調整を必要とするだけに「即効薬」にはなり得ないのが実情。当面は二国間支援を通じて急場をしのぎつつ、国際的な態勢を徐々に構築していくしかなさそうだ。

　世銀のゼーリック総裁は１３日の合同開発委で「食糧価格の高騰問題は日本で開かれる６月の主要国（Ｇ８）財務相会合で取り上げられる。それ自体は歓迎するが、会合は６月だ。それまで手をこまねいているわけにはいかない」と緊急の取り組みを促した。

　日本は５月下旬に横浜市で開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けて、資金援助を含めた対策を検討中だ。

　ただ、今回の食糧価格急騰の要因には（１）途上国の人口増に伴う需要増（２）気候変動による穀物の不作（３）原油高に伴う輸送コスト増大ーなどが複合的に絡み合っており、外務省幹部は「単純な処方箋（せん）はない」と漏らしている。

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　■あるのに買えず「飢餓」

　穀物価格の急騰を受け、パンやコメなど主食を買えなくなった市民らの抗議デモや暴動が世界各地に広がっている。食糧はあるのに買えない人々の増加について国連は「新たな飢餓の顔」（潘基文事務総長）が出現しつつあると指摘。事態を放置すれば、世界の安全保障にも影響を及ぼしかねないと警鐘を鳴らす。

　◆ハイチで首相解任

　中南米カリブ海地域の最貧国ハイチでは４月初旬、食料品の高騰に腹を立てた市民らによる暴動が南部で発生。首都ポルトープランスにも飛び火し、暴動は１０日間以上も続いた。国連ハイチ安定化派遣団の警察官を含む７人が死亡し、上院は１２日、事態を収拾できなかったとして首相を解任した。

　世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、同国の人口の７６％が１日２ドル（約２００円）以下で暮らす貧困層。食料自給率は低く、コメは８０％以上を輸入に頼る。首都ではコメやスパゲティの価格が昨年比で２倍に上がり、国民の我慢が限界に達した。

　ＷＦＰ当局者は「中南米諸国は食糧の輸入率が高く、他の地域よりも価格高騰のインパクトは大きい」と暴動拡大を懸念する。

　◆不安解消に懸命の比

　世界最大のコメ輸入国フィリピン。コメや小麦粉の価格高騰が政情を一層不安化させかねないため、アロヨ政権は市民らの不安解消に懸命だ。

　マニラ首都圏ケソン市の広場。炎天下、政府米を買うため数百人が長蛇の列をつくり、銃を携えた兵士がコメを積んだトラックを警備していた。

　メリー・ブランカフロールさん（６１）は約２時間並んで５キロを購入。「家族６人で節約しながら食べる」と話す。コメ市場の最低価格は１キロ３０ペソ（約７３円）だが、政府米は同約１８ペソ。人々は争って政府米を買っているが、政府は「コメも小麦も不足していない」と強調する。

　４月中旬、買い占めなどの疑いでコメ業者１３人を摘発したほか、ベトナムから今後３年間、コメ１５０万トンの供給を受ける覚書を交わしたと発表するなど、国民の不満と不安解消に努める。

　◆中東でも拡大

　エジプトで四半世紀以上の独裁体制を敷いてきたムバラク政権も揺れている。５人に１人が日収２ドル以下で暮らす国民の不満を抑えてきたのが、１枚５ピアストル（約１円）に価格を統制してきた「政府補助金パン」。しかし小麦の価格高騰でこのパンが不足、他の食料品も軒並み倍以上に値上がりし、怒った住民らのストやデモが頻発している。

　イエメンでも小麦価格が２カ月前の倍に上がり、４月初めには南部ダリアで抗議の学生らが道路を封鎖。現場に派遣された軍用車両に放火するなど暴徒化し、１００人近くが逮捕される騒ぎが起きたほか、エジプト紙によると、抗議デモはヨルダンなどにも広がっている。

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　■需給システム崩壊寸前

　世界の総収穫量が増加しているにもかかわらず、急騰する主要穀物価格。人口増や途上国の経済成長など複雑な要因が絡み、専門家らは世界の食糧需給システムが崩壊寸前の「臨界点」に達したと危惧（きぐ）する。

　今後、アフリカなど途上国の農業開発を急ぎ、世界全体で増産を図るしか真の打開策はないと訴えている。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の穀物生産は２００８年、史上最高の２１億６４００万トンに上る見込みだが、穀物価格がすぐに元の水準に下落する可能性は低いとみられている。

　ある専門家は「過去、何度か似たような穀物価格急騰があったが、あの当時は主要輸出国の米国などが作付面積を制限していた。かつては生産拡大の余裕があったが、今や手いっぱい」と説明。南米ではまだ生産拡大の余裕があるが、熱帯雨林を伐採して農地を拡大しており、環境問題が深刻化している。

　今後も穀物価格の急騰が続けば、いまだに農業生産性が低いアフリカ諸国などの農業開発が急務となりそうだ。特にアフリカへの開発援助では過去、国連や各国政府は教育・医療などの分野を優先し、農村・農業開発に冷淡だった歴史がある。

　そのせいもあり、世界でアフリカだけが「緑の革命」と呼ばれる土地生産性向上を経験していない。アフリカ低成長の主な要因は、人口の大多数が従事する農業の生産性の低さにあると断言する専門家もいるほどだ。

　世界銀行は昨年１０月、開発分野で過去２０年間、農業や農村が軽視され十分な投資が行われなかったと認めて、途上国の農業への投資拡大を呼び掛ける報告書を公表。過去の開発援助姿勢を転換したが、アフリカの農村荒廃は既に非常に進んでしまったのが実情だ。

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【用語解説】穀物の国際価格

　穀物の国際価格は米シカゴ穀物市場の価格が指標。コメについては世界最大の輸出国タイの価格が指標に使われる。今回の価格急騰の原因は（１）急成長を続ける中国やインドの需要増（２）石油価格高騰による輸送費の増大（３）主要な穀物生産国オーストラリアでの天候不順による不作（４）温暖化対策で穀物を原料とするバイオ燃料の普及ーなどが指摘される。また、米サブプライム住宅ローン問題で不安定化した金融市場から逃避した投機資金が穀物市場に流れ込み、価格を押し上げているとの声もある。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804260036a.nwc

2008/04/26-19:19 食糧高騰の混乱、世界に拡大＝１日１００円以下の貧困層直撃

　小麦やトウモロコシといった穀物の値段が世界的に急騰し、それに伴いパンや乳製品、食用油といった食品の値上がりが激しくなっている。世界各地で１０億人が１日１ドル（約１００円）以下で生活しており、食品価格の急騰はまず各地でこうした貧困層を直撃している。

　アフリカでは昨年１１月、モーリタニア全土で暴動が発生。今年に入ってからもモザンビークやカメルーン、コートジボワール、セネガルなど各国で同様の暴動が起きており、瞬く間に大陸の東西南北に拡散した。

　やはり大規模な暴動が起きた中米ハイチでは今月、国連平和維持活動（ＰＫＯ）のナイジェリア人警官が食糧を狙った暴徒に襲われ、車から引きずり出されて虐殺された。アレクシス首相が解任に追い込まれる事態に発展した。いずれ追い詰められた人々がボートピープルとなって大挙襲来すると、米国は警戒を強めている。

　混乱の拡大を受け、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でも食糧価格急騰問題が緊急に話し合われることになった。国連はこれに先立つ６月に各国首脳を集めた「食糧サミット」を開催できないか動きだした。潘基文事務総長は２５日、ウィーンで記者会見し、「まさに地球規模の危機であり、早急な行動が必要だ」と各国に迅速な対応と協力を求めた。

外務大臣会見記録（平成20年4月30日（水曜日）09時41分〜　於：本省会見室）

食糧サミットへの総理出席の可能性

（問）昨日、潘基文国連事務総長が6月にローマで食糧サミットを行うと発表しましたが、これに関して総理の出席の予定はありますか。

（外務大臣）未だ聞いておりません。

食糧支援へ国際機関協調・国連、780億円の拠出要請

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】国連や世界銀行など27国際機関の首脳らは28、29両日、スイスの首都ベルンで、世界的な食料高騰で深刻化する食糧危機の対策を協議した。国連は世界食糧計画（ＷＦＰ）による7億5500万ドル（約780億円）の貧困層向け食糧支援への拠出を要請。世銀は貧困国向け緊急融資の検討を表明するなど協調した取り組みを打ち出した。潘基文（バン・キムン）国連事務総長は6月にローマで開く食糧サミットに各国首脳を集める意向も表明した。

　2日間の協議は潘事務総長が各機関の代表を招集する形で開催。国連が事務総長指揮下の特別チームで途上国の農産物増産支援など短・中・長期の総合対策に取り組むことも明らかにした。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が6月3―5日ローマの本部で開く食糧サミットに集めた各国首脳間の議論で、総合対策をさらに具体化する。(01:23)

世界の食糧危機　国連の作業部会が１２日に初会合

2008.5.6 11:08

　国連の潘基文事務総長は５日、食糧危機に対応するため先月末に設置した「グローバル食糧危機作業部会（タスクフォース）」の初会合を１２日に開くことを明らかにした。

　自らが議長を務める作業部会の目的について事務総長は「（食糧）危機の根本的な原因を探り、解決策を提示することだ」と説明。調整官に、国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）のホームズ室長、副調整官に鳥インフルエンザ対策に当たってきたナバロ調整官を指名したと述べた。

　国連は先月、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が６月にローマで開くハイレベル会合を「食糧サミット」として首脳級会合に事実上格上げすることを決めている。事務総長は「（多くの首脳に）新たなアイデアを持って参集してもらいたい。真の取り組みと行動こそが求められている」と強調し、参加を促した。（共同）

日本は真の指導力示した　食糧危機でＷＦＰ事務局長

　【ワシントン７日共同】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のシーラン事務局長は６日、ワシントンで共同通信と会見し、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で食糧危機が主要議題となり、議長国の日本が各国との調整に努めていることに対し「真の指導力を示した」と歓迎した。

　事務局長はサミットについて、参加国首脳が地球規模の危機に立ち向かい「世界的な行動を呼び掛ける好機」と強調。資金援助に対する協力を募ることと合わせ、今後の日本の取り組みに一層の期待を示した。

　またサミットをにらみ、アフリカの約４０カ国の首脳が参加し、５月下旬に横浜市で開かれるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が「極めて重要な会議になる」と述べ、自らも訪日し出席する意向を表明した。

　ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）で６月上旬に開かれる「食糧サミット」では、緊急に必要な短期的支援と、アフリカに「緑の革命」をもたらすための農業投資拡大など長期的な対策を話し合うと述べた。

2008年05月07日水曜日

2008/05/12-18:46 健康ランチでアフリカ支援を＝１食２０円寄付、外務省食堂で

　１食につき２０円払って、飢餓に苦しむアフリカの子供たちを救おう−。外務省は１６日から、同省内の食堂で、「健康ランチ」を食べて途上国の学校給食を支援する運動「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」（テーブル・フォー・ツー）を中央官庁で初めて実施する。今月下旬に横浜市で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、足元から支援の輪を広げたい考えだ。

　テーブル・フォー・ツーは、先進国の人々が肥満や生活習慣病に悩む一方、途上国の子供たちが栄養不足に苦しむ「食の不均衡」の解消を目指し、両者が食事を分かち合うという意味。日本の特定非営利活動法人「ＴＡＢＬＥ　ＦＯＲ　ＴＷＯ」が昨年から提唱、民間企業で徐々に広がっている。

　外務省では７階にある２カ所の食堂で、野菜や豆類を中心とした低カロリーのランチをそれぞれ６００円前後で提供。１食につき途上国の給食費１食分に相当する約２０円を、世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じてアフリカ諸国などに寄付する仕組みだ。

　９月末までの予定だが、好評であれば延長する方針。同省幹部は「普段はなじみの薄いアフリカ問題を考えるきっかけになれば」と、職員以外の一般客も気軽に訪れてほしいと話している。

2008/05/14-12:04 ６月初旬の訪伊検討＝食糧サミット出席−福田首相

　福田康夫首相は１４日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が６月３〜５日にローマで開催する「食糧サミット」に出席する方向で検討に入った。会議にはイタリアのベルルスコーニ首相やフランスのサルコジ大統領が出席する見通し。現地で両首脳らと個別に会談し、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要議題となる地球温暖化問題などについて意見交換したい考えだ。

　町村信孝官房長官は１４日午前の記者会見で、「食糧サミット」について「洞爺湖サミットでも食糧問題は必ず議論になる。首相が出席できれば大変意義がある」と述べ、日程調整を進めていることを明らかにした。同時に、町村長官は「国会もあり、確定する状況にはない」と述べ、終盤国会の状況を踏まえ最終判断する考えを示した。

ＦＡＯ事務局長「農産物増産へ先進国は支援を」

　来日中のジャック・ディウフ国連食糧農業機関（ＦＡＯ）事務局長は16日、東京で記者会見し、世界的な食料危機について「先進国が途上国の農業増産に対する支援を強化すべきだ」と訴えた。政府開発援助（ＯＤＡ）全体の中で農業支援の割合が1980年の17％から2005年の3％まで減ったことを批判した。また北部を除くアフリカでは耕作地の灌漑（かんがい）率は4％にとどまり、穀物の貯蔵設備も貧弱なため、先進国にこうした分野にＯＤＡを振り向けるよう求めた。(00:25)

（食糧暴発：上）空腹が世界乱す　ケニア・肥料高が打撃　エジプト・暴動で死者

2008年05月19日

　泥壁やトタン張りの粗末な家がぎっしりと並ぶ。狭くぬかるんだ路地が入り組む、迷路のようなキベラ・スラム。８０万人が住む。

　日雇い労働で暮らすアイエコさん（３７）は、次女ダナさん（１０）が通う小学校の春休みが間もなく終わるのを待ち望んでいる。小学校では月曜から金曜まで、世界食糧計画（ＷＦＰ）の支援で朝食と昼食が支給されるからだ。

　●子の給食頼り

　主食ウガリの材料であるトウモロコシ粉はいま、１キロ３２ケニアシリング（約５４円）。１年前は２０シリングだった。朝食はもともとミルクティーだけ。昼・夕食用に週５キロ買っていたのを、４月から３キロに減らした。病気がちの妻と、子ども３人。一家は、３メートル四方の借間で空腹をこらえている。

　ダナさんががまんして学校から持ち帰る給食が、助けになっている。小学校のウオウェ教頭は「給食を残して家に持って帰る児童が増えている」と言う。

　同国西部、穀倉地帯のエルドレト。トウモロコシ畑は雑草が伸び放題だ。１月、大統領選を機に民族衝突が各地で起き、農民の多くが国内避難民になったのが直接の原因だが、情勢が落ち着いても、人びとは畑に戻らない。

　トウモロコシと小麦を２ヘクタールずつ作っていたアグネスさん（４０）は「小麦はこれから種まきだから時期は間に合う。でも、肥料が値上がりして手が出ない」とため息をついた。昨年１袋（５０キロ）１８００シリングだった肥料が４千シリングになった。町なかのピーターさん（３３）の肥料店には、在庫が山のように積まれていた。例年の２割しか売れていない。「アメリカ製の肥料なんだが、なぜこんなに値段が上がるのかわからない」

　農業省によると、輸入肥料の価格が倍増し、ガソリン高騰で輸送費が上がったところに大統領選後の混乱があり、穀物価格が跳ね上がった。ケニアはトウモロコシを自給してきたが、今のままでは８月に在庫が底をつく。

　●騒乱が相次ぐ

　西アフリカ・ブルキナファソの首都ワガドゥグ。３月、コメ高騰に抗議するデモ参加者が暴徒化した。今も、壊された信号機やタイヤの燃え残りなど、暴動の「痕跡」が残る。市中心部の穀物卸店は閑散としていた。店番の男性は、「コメが３カ月で２割上がった」と嘆いた。

　内陸国で水不足に悩む同国では、コメはインドなどからの輸入に頼る。政府はコメ値下げ令や輸入関税停止などの手を打ったが、そのインドが自国のコメ不足・価格高騰で輸出を禁止してしまった。

　アフリカでは各地で食糧高騰が騒乱を呼んだ。カメルーンでは２月、首都ヤウンデなどで食糧と燃料の値上がりから暴動が起き、少なくとも７人が死亡。コートジボワールでは３月末、２都市で群衆と警官隊が衝突、十数人が負傷した。牛肉の価格が３日間で３割近く上がったのがきっかけだったという。エジプトでは４月にパンの高騰で暴動が起き、９０人以上が死傷した。ギニア、マリ、モーリタニアでも暴動が起きた。

　●イモを主食に

　高騰する食糧が人びとの生活を揺さぶっているのは、アフリカだけではない。

　世界有数のコメ輸入国フィリピン。マニラ首都圏から南東へ３００キロ、ルソン島南部のレガスピ市の食糧庁倉庫前で、政府供給米を買う人びとの長い列に並んでいた女性（７３）は、３月に首都圏から息子を頼ってやって来た。

　マニラでは、自由価格の流通米が急騰し、市民が雪崩をうって品質は悪いが安い政府米に切りかえた。その結果、政府米も極端な品薄に。それでこの女性は「コメ疎開」を決断したのだ。「ここなら、１時間も並べば１日３キロまでは買えるから」

　バングラデシュ・ダッカ。昨年サイクロンや冷害に見舞われた同国は、米作が大打撃を受けた。だが、頼みの綱のインド米が止まった。何時間並んでもコメは買えない。政府は、価格が安定しているジャガイモを主食として食べるよう、奨励し始めた。

（ナイロビ＝古谷祐伸、ワガドゥグ＝土佐茂生、マニラ＝木村文、ダッカ＝高野弦）

コメ生産倍増めざし国際組織　アフリカ支援、政府表明へ

2008年05月22日06時10分

　政府は、アフリカのコメ生産の倍増を目指す国際的な支援組織を立ち上げる。各援助機関の農業支援を集約し、アフリカ側のニーズに沿った形に効率的に配分する。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など約３０の国・組織が加わる見通し。食糧高騰による社会不安を抑え、アフリカの経済的自立を下支えする。

　創設するのは「アフリカ稲作振興イニシアチブ」（ＣＡＲＤ）。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や、アフリカ開発のための新パートナーシップ、国際稲研究所など計７機関が参加し、１０月をめどに創設する。本部はケニアのナイロビ。世界銀行、国連開発計画、米国などにも参加を呼びかける。

　コメはアフリカ西部の主食で、東部でも消費が増えている。ただ、自給率は６割にとどまり、世界的な食糧高騰が貧困層を直撃し、飢餓や暴動が発生。２８日の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）開会式では、福田首相がアフリカのコメ生産を１０年で倍増させる方針を表明する。ＣＡＲＤは、その推進母体となる。

　ＣＡＲＤではまず、アフリカ諸国のコメの増産可能性を分析。十数カ国の重点支援国を選び、増産戦略をつくる。（１）種の品種改良（２）中小規模の水利施設の設置（３）精米器の導入（４）小規模農家の販路拡大支援（５）干ばつに強く収量も多い「ネリカ米」の普及などに重点を置き、各種援助機関の支援策を調整・再編する。

　アジアでは６０年代以降、稲の品種改良などで飛躍的に生産性が伸びる「緑の革命」が起き、工業化の土台となった。アフリカは農業生産性向上の取り組みが遅れ、１ヘクタール当たりのコメの生産性はアジアの４割にとどまっているが、政府関係者は「増産の可能性は高い」とみている。（村山祐介）

食糧援助、アフリカ向け中心に55億円

　世界的な食糧価格の高騰を受け、外務省は23日、アフリカを中心とする12カ国・地域に対し、55億7000万円の緊急食糧援助を実施すると発表した。主に世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、スーダンやウガンダ、チャドなどアフリカの10カ国と、アフガニスタンとパレスチナにコメなどの穀物を提供する。(17:27)

食料価格高騰に対応した緊急食糧援助

（外務大臣）食料価格高騰に対する支援として55億7千万円を国連世界食料計画（WFP）等を通じて特にアフリカを中心の支援のために拠出します。これは今後3ヵ月以内で1億ドルと言っていましたが、その中の第一段ということです。この食料価格高騰の問題については来週のTICAD IV、それからG8サミット等で積極的に取り組んでいく積もりです。

2008/05/23-11:48 アフリカなどに食糧援助５５億円＝コメ２万トン支給も−政府

　政府は２３日、世界的な食糧価格高騰に直面するアフリカなどの開発途上国１１カ国・１地域に対し、緊急食糧援助として世界食糧計画（ＷＦＰ）などを通じ総額５５億７０００万円の無償資金協力を行うことを閣議決定した。４月に決定した１億ドル（約１０４億円）の緊急食糧援助の具体化第一弾。援助の一部としてケニアやコンゴ共和国など５カ国には日本のコメが合計約２万トン支給される見込み。

食料高騰、人権問題に発展・国連特別会合「懸念」採択

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】国連人権理事会は22日、食料危機に関する特別会合を開催した。最近の食料価格高騰の影響を受け、途上国などで十分な食料を得られない人々が増えている危機的な状況は基本的な人権に反する問題ととらえ、「深い懸念」を示す決議を採択する見通し。6月3―5日にローマで開く食料サミットなどで各国や国連機関に対策を呼びかけていく。

　国連人権理の特別会合はパレスチナ、ミャンマーなど特定の国や地域の人権問題を取り上げてきたが、特定の主題を掲げた特別会合は初めて。決議に拘束力はないが、「食料危機は人権問題」という認識が各国で深まる効果を狙っている。(22日　23:41)

バイオ燃料政策見直し、食糧サミット宣言案

　国連が６月上旬に開く「食糧サミット」で採択する宣言の原案が明らかになった。トウモロコシなどを使ったバイオ燃料の生産が世界的な食糧価格の高騰を招いていることを踏まえ、バイオ燃料政策の見直しを検討する方針を盛り込んだ。地球温暖化対策に配慮しながら食糧危機の克服をめざす必要性を強調している。

　食糧サミットは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が主催し、ローマで６月３―５日に開く。福田康夫首相やフランスのサルコジ大統領、ブラジルのルラ大統領などが参加する。アフリカやアジアで食糧不足に苦しむ国や人々が目立っていることから、世界的な対応策を協議する。(28日 07:00)

食糧問題で5000万ドル追加支援・政府、食糧サミットで表明へ

　６月３日から５日に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がローマで開く「食糧サミット」では、穀物の国際価格の高騰への対応策が焦点になる。日本政府は追加的に途上国などに5000万ドルを緊急支援する方針を固めた。福田康夫首相が演説し、支援を表明する。

　政府は４月に既に１億ドルの支援を表明している。第１弾としてアフリカを中心にコメなどを支援する方針。途上国を中心に肥料や種苗などをさらに援助して現地の生産増につなげる。演説では世界で広がっている農産物の輸出規制を自粛する必要性も訴える方向。(07:00)

首相、対アフリカ食糧支援を強調

2008年05月29日13時51分

　福田首相は２９日、横浜市で開催中の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせて世界銀行などが開いた討論会で、世界的な食糧価格の高騰問題について、「問題は多面的で、国際社会による一致団結した対応が求められる。新たな飢餓層の救済、今年、来年の作付け対策など、さらなる貢献をする用意がある」と述べ、追加支援の必要性を強調した。

　これまでに政府は、１億ドル（約１０５億円）の緊急食糧援助の実施を表明。首相は６月３日からローマで開かれる「食糧サミット」に出席し、途上国の農産物の生産力向上に向けて５千万ドル（約５２億円）の支援を表明することになっており、この点について言及したとみられる。

　首相は、７月の北海道洞爺湖サミットで、食糧問題について掘り下げた議論を行うとも表明。「力強いメッセージを出せるよう最大限の努力を払う」と力を込めた。

　首相のあいさつに関連し、若林農林水産相は２９日に開かれたＴＩＣＡＤの分科会で、「（アフリカの）来年の作付けのため、種子や肥料を援助することも新たに検討している」と述べた。世界食糧計画（ＷＦＰ）の担当者も「２億ドルの資金をアフリカの次のシーズンの肥料に使いたい」と語った。

　そのほか、分科会では、農業の強化の必要性や、肥料などに対する日本の支援を求める声が相次いだ。ケニアやマダガスカルの担当者は、新鮮な農産物を市場に届ける道路を整備することが農業を産業として育てていくために重要だと主張した。（内田晃、小山田研慈）

価格高騰、食糧輸出規制の撤廃を…国連が行動計画

　【ニューヨーク＝白川義和】６月３日にローマで開幕する「食糧サミット」で、潘基文国連事務総長が発表する食糧危機打開に向けた行動計画の全容が２８日、明らかになった。

　短期的には生産国の輸出規制撤廃や貧困国への緊急食糧援助、長期的にはバイオ燃料の推進見直しなどを軸とする。潘事務総長は、７月の北海道洞爺湖サミット（先進国首脳会議）で福田首相ら参加国首脳に対し、行動計画の実行に必要な資金拠出や基金設立への協力を求める方針だ。

　小麦、大豆、トウモロコシなど穀物価格はここ２年で２倍に上がり、アジアでもベトナム、インドのコメ輸出停止でタイ産米の輸出価格が高騰している。高騰は貧困層を直撃し、ハイチやエジプト、フィリピンなどで暴動が起きるなど世界的に混乱が広がっている。

　国連はこうした事態を重く受け止め、食糧サミット開催を決めると共に、食糧農業機関（ＦＡＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界銀行など関係機関で構成する食糧問題の「ハイレベル作業部会」を設立、行動計画作りを進めてきた。

　読売新聞が入手した行動計画「行動のための包括的枠組み」は、緊急措置として、食糧援助拡大や小規模農家への種、肥料支援を挙げている。さらに、輸出規制の動きが広まる中、規制については「国際価格の不安定さを増大させる」として、撤廃するか、あるいは、最小限に抑えるべきだと指摘した。インドなどは「自国の食糧確保が最優先」と主張しており、食糧サミットでの激論は必至だ。

　行動計画は長期的対策としては、途上国の農業生産性向上を挙げ、小規模農家の増産に向けた農村道路や灌漑(かんがい)施設の整備などを提言している。

　食糧高騰の一因に指摘されるバイオ燃料については、政府補助金の見直しや食糧以外の材料による開発を訴え、「食糧の安全保障に弊害をもたらさない」という国際合意を確立すべきだとしている。

　潘事務総長は６月３日、ローマで参加国首脳に行動計画を説明し、理解と協力を求める。食糧サミット最終日の同５日、参加国は政治的意思を盛り込んだ宣言を採択する予定で、行動計画は宣言を実践に移す具体策となる。

（2008年5月29日14時36分 読売新聞）

アフリカ開発会議：日本、食糧高騰で種子供給を検討

　横浜市で開催中の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）は２９日午前、テーマ別分科会を開いた。農業分野の分科会では、若林正俊農相が食糧高騰問題に関し、種子や肥料の供給を検討していることを明らかにした。アフリカ諸国からは農業支援を食糧高騰の解決につなげるべきだとの意見が相次いだ。

　トーゴの代表は「農業こそがアフリカの基本」と語り、農業生産性の向上の必要性を強調した。

　一方、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）など４機関が同日午後、食糧高騰をめぐって協議。福田康夫首相は「食糧安全保障を脅かされている人々に希望と成長の機会を与える」とあいさつした。【鵜塚健】

アフリカのコメ生産倍増へ国際支援組織、ＪＩＣＡなどが設立

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）などは29日、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に関連したセミナーを横浜市内で開き、アフリカのコメ生産を増やすための国際的な支援組織「アフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲＤ）」を設立した。日本政府は今後10年間でアフリカのコメ生産を倍増する方針を打ち出しており、ＣＡＲＤが各国や国際機関の調整役として計画を主導する。

　アフリカ諸国のコメの自給率は6割程度。残りは輸入に頼っているが、国際的な穀物価格の高騰で調達が難しくなっている。乾燥に強いコメの普及や品種改良、灌漑（かんがい）施設の整備などを通じて生産を拡大し、1400万トンの生産量を2017年までに2800万トンにする計画だ。

　ＣＡＲＤは重点支援対象を十数カ国選び、増産策を詰める。国際機関などとの連携を緊密にする調整委員会を設けるほか、ナイロビに事務局も設置。10月をめどにアフリカで第1回の会合を開いて、具体策などの協議を本格化する。(29日 21:02)

小麦・コメ、１０年後は３〜４割高　ＯＥＣＤなど予測

2008年05月30日01時36分

　【パリ＝尾形聡彦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は２９日、今後１０年間の農産物需給の見通しを発表した。現在の価格高騰は一服するものの、コメや小麦の価格は過去１０年と比べ３〜４割高で推移するなど高止まりしそうだ。

　ＦＡＯが６月３日からローマで開く「食糧サミット」では、中長期的な食糧高騰問題への対応も問われそうだ。

　この見通しは、ＯＥＣＤとＦＡＯが毎年発表している。０８年版では近年のオーストラリアの干ばつなど極端な悪天候の影響は薄れるとみて、農産物価格は次第に下落すると予測した。

　しかし、新興国や途上国の需要増、原油価格の高騰、バイオ燃料向け穀物需要の増加など構造的に農産物価格を下支えする要因も多いことから、今後１０年（０８〜１７年）の農産物価格は、過去１０年間（９８〜０７年）の平均価格を大きく上回って、高水準のまま推移すると見通している。

　小麦の過去１０年の平均価格はトン当たり約１６４ドルだったが、０７年（推計値）は約３１９ドルまで上昇。０８年以降は下落するが、今後１０年の平均価格は約２３４ドルで過去１０年と比べ約４３％上昇する。

　今後１０年と過去１０年の平均価格を比べるとコメは約３４％、牛肉と豚肉は約２０％、砂糖は約３０％、バターは６０％以上、植物油は８０％強、それぞれ価格が上昇するという。

　農産物価格の高止まりが長期化することで、途上国の食糧問題が一層、深刻化する可能性がある。さらに、国連など援助機関にとっても費用負担増につながりそうだ。

　見通しは今後１０年間は地球温暖化の影響が顕在化せず、米ドルが大半の通貨に対して上昇し、原油価格も１バレル＝１００ドル前後で推移することなどを前提にしている。前提が崩れると、農産物価格はさらに上昇する可能性がある。

最貧国に１２６０億円支援　世銀、食糧危機で新制度

2008年05月30日10時31分

　【ワシントン＝西崎香】世界銀行は２９日、食糧高騰で打撃を受けている最貧国などを対象に、総額１２億ドル（約１２６０億円）の資金援助制度「食糧危機対応ファシリティー」を発足させたと発表した。世銀グループとしての来年の農業・食糧支援も総額で５割増の６０億ドルに増やす計画だ。

　ローマで来月開かれる世界食糧サミットや７月の北海道洞爺湖サミットを前に、支援の規模を拡大する。ゼーリック世銀総裁は「世界の２０億人が食糧高騰で飢えと栄養失調の危険に直面している。具体的な取り組みが極めて重要」と語った。

　新制度では、途上国のなかでも特に貧しく、短期資金を得にくい国への総額２億ドルの信託基金も設置。２９日は無償援助として中南米のハイチとアフリカのリベリアに各１千万ドル、ジブチに５００万ドルを承認した。こうした緊急支援の審査を終えた国は２５カ国を超え、さらに１５カ国について着手している。

　国際金融機関では、国際通貨基金（ＩＭＦ）も２２日、エネルギーや食糧の高騰で打撃を受けた途上国への支援の第１弾として、中央アジアのキルギス共和国への融資枠を約２８８０万ドル（約３０億円）へ倍増するなど、支援態勢を強化している。ＩＭＦはアフリカなどの１０〜１５カ国に対し、エネルギー・食糧費負担などを軽減する支援策を検討している。

小麦４割・コメ３割上昇　ＯＥＣＤとＦＡＯ今後10年見通し

　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は29日、2008年版の「農業アウトルック」を発表した。食糧価格について足元の高騰は来年にかけいったん収まるものの、新興国の経済成長や原油高、バイオ燃料向け穀物の需要増を背景に、構造的な高値が定着すると分析。過去10年と比べた今後10年の平均価格は小麦で4割強、コメは3割強上がると予想した。

　今年から予測最終年（17年）までの名目の国際平均価格は、小麦が1トン当たり234ドル（約2万5000円）、コメは同343ドル。現在の小麦価格（同約270ドル）やコメ価格（同390ドル）よりは低水準だが、07年までの10年平均と比べてそれぞれ43％、34％上昇する計算だ。

　価格上昇は日本を含む食糧輸入国での供給を不安定にさせ、発展途上国では栄養不足人口の増加を招く。輸出補助金や関税による輸入規制は国内生産者を短期的に救済するが、世界の農産物市場を不安定にさせると批判した。 (00:39)

世銀、食料危機対応へ新融資制度　12億ドル規模

　【ワシントン＝米山雄介】世界銀行グループは29日、世界的な食料危機に対応するため、新融資制度を設立すると発表した。資金規模は12億ドル（約1260億円）。最貧困国向けの緊急補助のため、2億ドルの信託基金も設ける。世銀は新制度により迅速な支援が可能になると説明しており、貧困と飢餓撲滅に向けた国際社会の取り組みを後押しする考えだ。

　新融資制度は国際開発協会（ＩＤＡ）と国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）の融資適格国が対象。貧困層向けの食料支給や学校給食の維持など各国の食料危機対策に充てる。小規模農家向けの種子や肥料の配布にも充当。将来にわたって農作物生産を支援する。

　同日電話会見したゼーリック世銀総裁は「ローマでの食料サミットを来週に控え、主要国には具体的な行動が求められている」と指摘。「新融資制度により、迅速な支援が可能になる」と世銀の取り組みの意義を強調した。(03:05)

世銀総裁、食料危機に12億ドルの支援策表明

2008年05月30日 08:27　発信地:ワシントンD.C./米国

【5月30日 AFP】世界銀行（World Bank）のロバート・ゼーリック（Robert Zoellick）総裁は29日、世界的な食料危機に対応するため、最貧国に対する2億ドル（約210億円）の信託基金の設立を含めた12億ドル（約1260億円）規模の支援策を実施すると表明した。

　ゼーリック総裁は、横浜で開催中の第4回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development、TICAD）に合わせて行った電話会見で明らかにした。

　新支援策は「食料価格の高騰で、10億人の貧困者が20億人になる可能性もある」中で、必要に迫られている人々に対し迅速な支援を行うことを目的としており、開発途上国の小規模農家向けの作物保険なども支援策に含まれるという。

　世銀はまた、来年の農業・食料分野に対する全面的な支援も倍増し、60億ドル（約6333億円）に引き上げるという。

　ゼーリック総裁は、3日からイタリアのローマ（Rome）で開催される国連食糧農業機関（FAO）の「食料サミット」に向けて、「明確な行動計画の必要性」を強調してきたと述べた。(c)AFP/Veronica Smith

WFP事務局長、食料輸出の規制解除求める

2008年05月30日 01:42　発信地:神奈川

【5月30日 AFP】横浜で開催中の第4回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development、TICAD）で、国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）のジョゼット・シーラン（Josette Sheeran）事務局長は29日、世界的な食料価格の高騰を悪化させているとして、農産物の輸出規制を解除するよう求めた。

　世界的な食料価格の高騰で、主要な食料輸出国の多くは、国内需要を確保するために輸出を制限している。

　シーラン事務局長は記者団に対し「わたしたちが食料を購入できるようすべての国に求める。これは非常に重大」とし、「現在、人道支援に使用する食料の80％を開発途上国で購入している」と明らかにした。

　専門家によると、最近の食料価格の高騰には複数の原因があり、高騰を続けるエネルギー価格や、農作物と競合するバイオ燃料の人気の高まりが挙げられるという。

　コメの生産国であるインドやベトナムも世界的な食料危機に対応するため輸出を制限しているが、カンボジアは27日からコメの輸出規制を解除した。規制を解除したのはカンボジアが初めてで、専門家はこれを歓迎し、同国は作物の販売によって思わぬ利益を期待できると指摘している。(c)AFP

福田首相：世銀総裁と会談　アフリカ支援や食糧危機で協力

　福田康夫首相は２９日、第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）の共催者である世界銀行のゼーリック総裁と横浜市内のホテルで会談し、アフリカ支援や世界的な食糧危機への取り組みで緊密に協力することで一致した。

　ゼーリック総裁は「ＴＩＣＡＤで、アフリカが経済成長に高い関心を抱いていることを認識した。その意味でＴＩＣＡＤ４の開催は大きな成功。今後しっかりとフォローアップしていきたい」と強調した。両氏は地球温暖化問題への取り組みでも緊密に協力することを確認した。【白戸圭一】

毎日新聞　2008年5月29日　19時41分

洞爺湖サミット　食料高騰で特別声明　途上国支援を強化

2008年5月31日 夕刊

　日本が議長国を務める七月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で、食料価格高騰についての特別声明をまとめる方向で調整が行われていることが三十一日、明らかになった。世界的な食料危機の克服に向け、主要国（Ｇ８）が連携して途上国支援や食料価格抑制に取り組む姿勢をアピールする。

　日本政府関係者によると、サミットで食料問題の文書をまとめるのは初めて。サミット首脳宣言は「世界経済」「気候変動問題」「アフリ�