１　アフリカを知ろう
　1　アフリカの国々の姿
　2　グローバル社会と現代アフリカ
　3　アフリカの歴史と世界
　4　アフリカの社会と文化
　5　なぜアフリカを研究するのか

２　アフリカの研究者に聞いてみよう
AJF会員である北川さん、武内さん、高橋さん、舩田さんへのインタビューのほか、アフリカNOWで著作を紹介した亀井君（「アフリカのろう者と手話の歴史」著者）、アフリカのエイズ問題について詳しい若杉さん、アフリカひろばで話を聞いた鈴木さんらへのインタビューが収められています。

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか?　エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。

第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

第３回「拡大する市場フロンティアと、世界を動かす対話プラットフォーム」（2008/08/15）

　７月に開かれた主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で主要８カ国（Ｇ８）は、2005年に英グレンイーグルズ・サミットでＧ８が発表した、ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）とＯＤＡ（政府開発援助）に関する国際公約を再確認した。この国際公約では、2010年までにＯＤＡ年間総額を500億ドル増額し、うち250億ドルはアフリカ向けとすることが掲げられている。

途上国への開発投資拡大で生まれる市場フロンティア

　欧州連合（ＥＵ）はこの国際公約の実現に力を入れてきている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）にも加盟しているＥＵ加盟15カ国のＯＤＡ総額は、2004年には429億ドルだったが、2007年には621億ドルと、200億ドル近く増額されている。そしてその資金は、ＥＵが推進している「ＥＵウォーター・イニシアティブ（ＥＵＷＩ）」「ＥＵエネルギー・イニシアティブ（ＥＵＥＩ）」「ＥＵアフリカ開発基金（ＥＤＦ）」など数々のイニシアティブにおいて、関係者・当事者の対話を通じ、利用方法や使途が調整され、効率的に活用されている。

　これらのイニシアティブで特に注目すべきなのは、「ＥＵという単位で行われている国、国境を越えた活動である」ことと、「民間セクターが本業を通じた貢献を行っている」ことである。例えば、ＥＵＷＩでは、河川・地下水・湖沼など国境をまたぐ水資源の管理について、当事者・関係者の対話を促し、問題解決に向けて協調が図られている。また、ＥＵＷＩにおいては、フランスの水道・電力会社スエズ、同じくフランスの水道会社ヴェオリア・エンバイロメントなどが、ＥＵＥＩにおいては、石油メジャーの英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどＥＵ地域のグローバル企業が、自社の事業を通して援助活動を行っている。

　国連は、ミレニアム開発目標を実現するために、2015年までに国民総所得（ＧＮＩ）比0.7％の支援金を拠出するように先進各国に提唱しているが、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾＥＵ委員長は、2008年１月の「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」で、「2010年までにＧＮＩの 0.56％、2015年までには0.7％に引き上げる」というコミットメントを表明した。ＥＵは、先進諸国のなかで初めて、ミレニアム開発目標の達成に向けた「マイルストーン（節目となる目標）」を発表しており、今後も積極的な投資を行うとみられる。

　日本も、2008年１月のダボス会議の演説で福田康夫首相が、「途上国の温暖化対策に５年で100億ドルを投じる『資金メカニズム』をつくる」と宣言している。

　このように最近になって、先進国政府による、社会的課題の解決に向けた途上国への開発投資が拡大してきている。このことは、企業にとっては未開拓の新市場、すなわち市場フロンティアの創出ととらえることができ、大きなビジネスチャンスになる可能性を秘めている。

市場フロンティアを目指す欧米企業の動き

　実際に、いくつかの欧米の企業は、このような機運をビジネスチャンスとみて、事業を再構成している。例えば、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、創立者であるトーマス・エジソンの「世界が何を必要としているかを見極めて、それから発明にとりかかるのです」という言葉を踏まえ、「ecomagination（エコマジネーション）」という環境戦略に取り組んでいる。ecology（環境問題）とeconomy（経済）の２つの意味を含む「eco」と、imagination（想像）とを組み合わせたecomaginationという造語には、「自社、そしてパートナーがイマジネーションを働かせて、世界が直面している環境問題に取り組み、それによって継続的な成長を図る」というＧＥの意志が込められている。

　2005年５月にＧＥは、「GE's ecomagination commitments」として、以下の４つのコミットメント（必達目標）を打ち出している。

　 ecomaginationの製品・サービスは、環境性能向上と経済性向上（電気代などオペレーションコストの削減を意味する）双方の観点からの、社内と第三者機関の審査を通ることで、認定される。実際に、太陽光発電や風力発電などの再生可能資源による発電や、水資源を再利用する技術など、 ecomaginationと認定された製品・サービスの2007年度の年間売上高は約140億ドル、年間成長率は20％以上と、ＧＥ全体の年間内部成長率（９％）を大きく上回っている。2010年度の年間売上高200億ドルという当初の目標は、１年前倒しで達成するメドが立ったため、目標値が250億ドルに上方修正されている。

　ＧＥの日本法人である日本ゼネラル・エレクトリックによると、2007年度にＧＥの年間売上高のうち、米国外での売上高が米国内を初めて上回るなど、米国外の市場の重要性が増している。こうした国外市場開拓の鍵となる戦略が、 ecomaginationだ。ＧＥは、先進国政府の途上国への開発投資が拡大していることを踏まえ、企業ポートフォリオの中でインフラビジネスに比重をより移し、その継続的成長を支える戦略としてecomaginationを推進している。

　ＧＥの ecomaginationとは、政府や外部の企業を、環境面におけるＧＥのビジネスパートナーとして結びつけ、環境性能を高めるために必要な製品・サービスを提供する、社会的な意義が強い戦略である。同時に、市場フロンティアに足場を築くことで、これまで以上の成長につなげていくという、ＧＥの事業戦略でもある。

多様なステークホルダーを結びつける対話プラットフォーム

　企業にとって、ＧＥのように、先進国政府による社会的課題への取り組みの動きをビジネスチャンスととらえ、新たな経営戦略を実行していくことは、言うは易し、行うは難しである。特に、経営者には、世の中の大きな動きをとらえ、自らその動きにかかわっていくための幅広い知見と、豊富な人脈が要求される。

　ダボス会議を開催している世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は、“improving the state of the world”という使命の実現に向け、ダボス会議に代表される数々のフォーラムでの対話を通して、多様な業界・セクターのステークホルダー（利害関係者）を結び付けている。この対話プラットフォームに参加することによって、経営者はこれまで視野に入っていなかったビジネスチャンスに気づいたり、複数のステークホルダーと連携することにより、企業単独では行動を起こしにくいことを実現するきっかけを得たりすることができる。

　ＷＥＦでは、このような対話プラットフォームを通して、多様なパブリック・プライベート・パートナーシップ（ＰＰＰ）プロジェクトを立ち上げている。一例として、Global Education Initiativeという教育に関するイニシアチブの１つである、ヨルダン教育イニシアチブ（ＪＥＩ）が挙げられる。ＪＥＩは、グローバル企業、ローカル企業、政府機関、非政府機関が共同で進めているＰＰＰプロジェクトである。

　ＪＥＩには多くのＩＴ企業が参加しているが、彼らの取り組みはヨルダンの経済成長を支えるとともに、ヨルダンにおけるＩＴ市場を拡大する取り組みとしてとらえることができる。ＩＴ企業にとっては、グローバルな市場で成長していくためには、多くの国々でＩＴ産業が活性化している必要があり、そのためには、優秀なＳＥ人材やＩＴ企業家を生み出す教育基盤の充実が重要となる。ＪＥＩは、「知識基盤の経済を構築する」「国民が企業家になり、情報通信技術産業に参加するように支援する」というヨルダンの国家目標の実現を支える、社会的な意義を持ったプロジェクトであると同時に、参加する企業にとっては、将来の継続的な成長につながる市場フロンティアの開拓という、経営意義を持ったプロジェクトなのである。

対話プラットフォームへの参加を足がかりに

　注目すべきは、ＪＥＩが2003年１月のダボス会議での、シスコシステムズのジョン・チェンバーズ社長兼ＣＥＯ（当時、現在は会長兼ＣＥＯ）の提案がきっかけとなって始まったことである。シスコシステムズはＪＥＩで、イニシアチブパートナーズとしてリーダー的な役割を果たしており、企業がソーシャルイノベーションの経営戦略を実行するうえで、ダボス会議という対話プラットフォームを活用したベストプラクティスと言える。

　世界の動きを把握し、共に活動してくれるパートナーを発掘していくためには、積極的に業界やセクターを越えた対話に参加する必要がある。対話プラットフォームとしては、現リーダーが中心となるＷＥＦや、前回紹介した世界銀行が主催の次世代リーダーが中心となるエグゼクティブ・ディベロップメント・プログラムなど、様々な場が設けられている。しかし現状では、こうした対話に参加する日本企業は少ない。このような状況を打破し、積極的に対話プラットフォームを活用することが、日本企業が自ら市場フロンティアの開拓を先導していくための、大きな足がかりになるとみられる。

【値上げ】JALとANA、10月1日より国際航空運賃を5―10％値上げ

2008年08月19日

　日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は、日本から発着する国際航空運賃の価格改定を発表した。国際航空運送協会（IATA）の運賃改定決議を受けて、10月1日より5―10％の値上げを実施する。

　JALは、北米・中南米・ハワイ行きを10％、中東・アフリカ行きを5％、アジア行きを5％引き上げる。欧州・南西太平洋（オーストラリア・ニュージーランドなど）行きは据え置く。一方ANAは、北米行きを10％、東南アジア・インド・中国・韓国・グアム・中東・アフリカ行きを5％値上げする。

　ANAはまた、3カ月ごとに見直す燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）の改定も発表した。10―12月の発券分に関して、燃油サーチャージを 500―5000円引き上げる。値上げ幅が最も大きいのは北米・欧州・中東行きの便で、現行の2万8000円が3万3000円となる。5―7月におけるシンガポールケロシン市場価格の3カ月平均が、過去最高の1バレル当たり163.54ドルを記録したためと説明している。

首相、国連総会演説で調整…アフリカ開発会合出席も検討

　福田首相は１９日、ニューヨークで９月２３日から始まる国連総会に出席し、一般討論演説を行う方向で調整に入った。

　実現すれば、日本の首相の演説は２００５年の小泉首相（当時）以来となる。また、９月２２日の「アフリカ開発に関するハイレベル会合」、同２５日の「ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）ハイレベル会合」の二つの国連会合への出席も検討している。

（2008年8月20日07時02分 読売新聞）

［IDF］「コネクティビティが世界の経済開発、医療、教育を変える」、バレット会長が強調

　「コネクティビティ（接続性）は、経済、医療、教育、環境といった、現在世界を覆っている様々な問題を大きく改善できる」。米インテルの会長であるクレイグ・バレット氏はこう語る。

　同氏は2008年8月19日（米国時間）から始まった開発者会議「Intel Developer Forum（IDF）」で講演。コンピュータとネットワークにより様々な地域や人を結びつける活動が、貧困問題、医療問題、教育格差といった現代的な課題を解決すると述べた。

　バレット氏は2005年にCEOを辞し会長に就任。米国の経済活動や技術開発に関する各種委員会や団体でアドバイザーを務めるかたわら、アジア、アフリカ、南米、中東などの新興国を訪問し、技術分野の啓蒙活動を進めているという。「これらの国における経済や健康、教育の改善に向けて、テクノロジーが貢献できることはたくさんある。米国や日本などの先進国だけでなく、より多くの人や地域にICTが広まることで、様々なチャンスが生まれる」（バレット氏）。

　ITとネットワークを経済開発に適用した代表的な取り組みとして、バレット氏は新興国向け少額融資サイト「Kiva.org」を紹介した（図）。Kivaの事業内容は、先進国で小口の資金を無担保で貸し出せる人を集め、資金を借りたい新興国の事業者に提供するマッチング・サービスである。ただサイトのポリシー上、貸し出すといっても実態としては寄付になる。

　一人のユーザーが貸し出す資金の単位は25米ドルから100米ドルと少額だが、多くの人を募ることで事業を興すのに十分な資金を集める仕組みである。そもそも貨幣価値の差が効き、先進国にとっては少額でも新興国では価値が高くなるため、事業には大きな助けになる。低所得者向けの小規模金融は「マイクロファイナンス」と呼ばれているが、Kivaもこれの一種と言える。

　Kivaのサイトでは、ボリビアの食料品市場やセネガルの金物屋、カンボジアの織物屋などがリストアップされている。ユーザーはこのリストを見て、自分の関心がある事業者に金を貸し出すという仕組みだ。Kivaは現地のボランティア団体の協力を得ており、“投資家”であるユーザーがボランティア団体による事業の進捗レポートを確認できるという。

　バレット氏はKivaについて「ハード（PCやネットワーク）とソフト（Webサイト）がコネクティビティツールとして機能し、経済開発の新しい形を生み出した。Kivaはこの代表例だ」と高く評価する。

　医療についてはコロンビアやインドで進められている取り組みを紹介した。コロンビアの企業であるGMT（Groove Media ＆ Technologies）は、個人が所有する健康カードと携帯電話を使った医療情報システムを開発している。

　急病人が出た際、病人の健康カードに記入された2次元バーコードを医師が所有する携帯電話のカメラで読み取ると、携帯電話の画面に病人の医療情報や治療履歴が表示される。意識不明などで本人の確認が取れずともすぐに適切な医療処置が開始できる。インドでは非営利団体HMRI（Health Management ＆ Research Institute）と政府が協力し、医師がいない地方でも適切な治療が受けられるよう遠隔医療システムの整備を進めているという。

　バレット氏はさらに、インテルで「INSPIRE・EMPOWER Challenge」というプログラムを開始したと述べた。教育、医療、経済開発支援、環境問題の4分野で技術開発のコンテストを実施するもの。各分野の優勝者に10万ドルの資金を提供するという（「INSPIRE・EMPOWER Challenge」のWebサイト）。

（高下　義弘＝日経コンピュータ）　[2008/08/20]

丹羽宇一郎 伊藤忠商事会長

「経営者はまずはアフリカに行け！

そして教育レベル上げる援助を」

実際にアフリカを訪問した日本の経営者は少ない。丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長は自費で百数十万円を支払いアフリカのスラムを視察した。他の経営者もまずはアフリカに行くべきだと説く。（聞き手／『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介　撮影／加藤昌人）

――アフリカ開発会議や洞爺湖サミットではアフリカの貧困や食料問題が議題として上がっている。

　このところ、そうした国際会議ではアフリカや世界の食料危機について宣言がなされる。しかし、私はちょっと待てよ、と言いたい。

　2000年9月に、国際連合でミレニアム宣言が行なわれた。新しい世紀を迎えるに当たり、今後の1000年で世界が取り組むべき問題とその処方箋を世界の指導者が確認し合ったのだ。世界147ヵ国の首脳が参加した立派な宣言だった。

　そこですでに「アフリカの貧困撲滅」といった問題が挙げられていた。

　ところが、現在に至るもまったくそれは解決していない。にもかかわらず、毎度大規模な国際会議が開催されるたびに似たような宣言がされる。その労力は事態の改善に向けたほうがいい。宣言を掲げるだけではダメだ。

　もう一度、ミレニアム宣言を日本も世界も再確認する必要がある。

――具体的にはどうすればいいのか。

　なにより教育が大事だ。日本はアフリカの人たちが教育を受けられるように援助すべきだ。

　今、アフリカは資源の面で注目されている。資源ビジネスも当然大事だ。しかし、アフリカが持続的に成長するためには国民の教育レベルを上げ、農業と工業の発展を促す必要がある。

　経済発展のためだけではない。アフリカでは「子どもと性行為をすればエイズが治る」というデマが流布し実際に子どもがひどい目に遭っている。これも教育を受けていないことの悲劇だ。

　私は飢餓と貧困問題に取り組む国連ＷＦＰ協会の会長として多くの日本企業に寄付を呼びかけているが集まりが悪い。

　一日にコーヒーを一杯（200円）我慢するだけでアフリカでの学校給食を10人分も賄える。貧しい地域では給食を食べさせるために子どもを学校に通わせる親もいる。給食が教育のインセンティブになるのだ。たった一杯のコーヒーで国際貢献ができる。

――しかし、資源以外では日本社会のアフリカへの関心は低い。

　経営者や政治家はアフリカに一度行ってみるべきだ。

　私は2006年8月にケニアを訪問、首都ナイロビ市内のキベラでは世界最大級のスラムに滞在した。おそらく、アフリカのスラムを実際に視察した日本の経営者は私だけだろう。

　アフリカの人は勤勉でないという誤解があるが、とんでもない。スラムでは下水が垂れ流されているような劣悪な環境のなかで、裸電球一つで熱心に一日10時間以上も勉強している青年に会った。彼は国のために尽くしたいと言っていた。

　この青年のようなアフリカの若者が外国の大学に行くためにサポートしているのは、北欧の国々だ。日本はそうした援助をしていないので、現地での存在感が薄い。日本の名前すら知らないのだ。

　勤勉な若者の存在やアフリカの可能性。その一方での日本の存在感のなさ。こういうことは行ってみて初めてわかる。

　まずは、アフリカに行き、見てにおいをかげ。指導者層には強くアフリカ訪問を勧める。

（2）アフリカへの貿易投資促進合同ミッション

（外務大臣）アフリカへの貿易投資促進合同ミッションを、8月末から9月下旬にかけて、派遣することといたしました。このミッションは、TICAD IVの開会式において福田総理が表明されたものです。アフリカの南部・東部・西部の3班に分かれて訪問をいたします。経済界、政界、関係省庁、政府機関の合同ミッションです。アフリカの成長の加速化、我が国の資源外交がより一層推進されることを期待します。

世界の貧困層14億人　05年世銀推計、1年で1.4倍に

　世界銀行は26日、2005年時点で途上国の人口の4人に1人にあたる14億人が貧困層として生活しているとの推計を公表した。経済成長やインフレなどを考慮し、これまで1日1ドル未満の暮らしを貧困と定義していたのを1.25ドル未満に改めて計算し直した。その結果、04年時点で9億8500万人だった貧困層は約1.4倍に拡大した。

　世銀は途上国の2人に1人が貧困層だった1981年の19億人よりも着実に減っているとし、貧困層の人口比率を90年に比べ2015年に半減させる国連の目標にも近づいていると強調した。ただ「サハラ砂漠以南のアフリカは高水準のままだ」と指摘した。

　一方、米国勢調査局は07年の米国民の所得などに関する報告を発表。両親と子供2人の世帯で年収が2万1027ドル（約230万円）未満などと定めた貧困層は3730万人に上り、前年を2.2％上回った。全人口に占める割合も前年より0.2ポイント高い12.5％に上昇した。（ワシントン＝藤井一明） (10:40)

ムワナワサ・ザンビア共和国大統領の逝去について

（外務大臣）本日、政府は、9月3日（水曜日）に執り行われる予定のムワナワサ・ザンビア共和国大統領の国葬に参列し、ザンビア政府関係者及び御遺族への弔意を伝達するため、矢野哲朗参議院議員を特派大使として派遣することを決定致しました。矢野特派大使は、9月1日（月曜日）に日本を出発し、3日（水曜日）にザンビアの首都ルサカで執り行われるムワナワサ大統領の国葬に参列する予定です。