１　アフリカを知ろう
　1　アフリカの国々の姿
　2　グローバル社会と現代アフリカ
　3　アフリカの歴史と世界
　4　アフリカの社会と文化
　5　なぜアフリカを研究するのか

２　アフリカの研究者に聞いてみよう
AJF会員である北川さん、武内さん、高橋さん、舩田さんへのインタビューのほか、アフリカNOWで著作を紹介した亀井君（「アフリカのろう者と手話の歴史」著者）、アフリカのエイズ問題について詳しい若杉さん、アフリカひろばで話を聞いた鈴木さんらへのインタビューが収められています。

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか?　エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。

第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

チャリティーパフォーマンス：伊文化会館で１０日、募金のバレエ公演　／東京

　◇アフリカに太陽光発電ランプを寄贈

　バレエ団「オーストリアバレエカンパニー東京」（港区）は１０日、駐日のアフリカ各国大使館の協力で、太陽光発電によるランプを贈るためのチャリティーパフォーマンス「Ｓｈｉｎｅ　Ａｆｒｉｃａ」を開く。

　アフリカ各国では照明用のランプに灯油が使われているが、燃焼中に排出される有毒物質を子供が吸い込むなど社会問題化している。このため、ランプを無害で環境にやさしい太陽光発電のものに変える試み。

　演目は「ゴスペル・バレエ」と和風創作バレエの「雪女」の二つ。会場はイタリア文化会館（千代田区九段南）で、午後２時と同５時からの２回。入場料の代わりに募金として１人３０００円（ブッフェ付き）を募る。

　問い合わせは同団（電話・ファクスとも０３・５４２０・４７６５）。【山本建】

毎日新聞　2008年5月2日　地方版

ＮＥＣ、ドバイに駐在員事務所新設

　ＮＥＣはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに駐在員事務所を設けた。中東・アフリカ地域では9カ所目。中東・アフリカ各地で高速大容量（ブロードバンド）通信サービスに進出する通信会社が増えていることを受け、営業力を強化する。

　ドバイ事務所はブロードバンド通信サービス向けの光伝送装置や通信用サーバー、携帯電話基地局などの営業を担当する。中東・アフリカ地域ではこれまでテヘランやカイロ、サウジアラビアのリヤドなどに駐在員事務所を設けている。ＵＡＥや近隣国のクウェートの通信会社がドバイに集まる中東マネーを元手に他国に事業を広げているため、新たな拠点を設けて需要を獲得する。(10:27)

東京・中央区の晴海トリトンスクエアにアフリカの音楽が鳴り響きました。

東京・中央区の晴海トリトンスクエアに、アフリカの音楽が鳴り響き、家族連れなどでにぎわいました。

アフリカの音楽や芸術を通じてアフリカの魅力を知ってもらおうと開催されたイベント「Thanks Earth 大地の感謝祭」。 打楽器を楽しそうにたたく子どもや、2本のバチを手に真剣な表情の子もいました。

体験した子どもは「太鼓たたいて、面白かった」と話していました。

このほか、アフリカ音楽のリズムにあわせて大きなキャンバスに絵を描くライブペインティングなど会場はアフリカ一色となりました。 (05/04 19:51)

アフリカ写真展：田沼武能さん、子どもたち撮影ーー横浜で１６日から　／神奈川

　日本写真家協会会長の田沼武能さん（７９）がアフリカ２３カ国で取材した写真展「アフリカ　子どもたちの日々」が１６日から放送ライブラリー（横浜市中区日本大通、横浜市情報文化センター内）のイベントホールで開かれる。６月１５日まで（月曜休館）、入場無料。

　田沼さんは１９８０年代から、ユニセフ親善大使の黒柳徹子さんの親善訪問に同行するなど、貧困や食糧不足、ＨＩＶといった課題にあえぐアフリカの取材を続けている。この間に撮影した子どもたちの写真から１カ月かけて選び抜いた約９０点を展示する。

　田沼さんは「アフリカの未来を担う彼らが、どんな子どもたちなのか。写真を通して、貧困や内戦など惨劇だけではない現実のアフリカを感じてもらえたらうれしい」と話す。

　会期中の６月４日には同センター６階の情文ホールで、「田沼武能＆黒柳徹子　アフリカを語る！子どもを語る！」と題した公開セミナーもある。２人が現地で見聞きしたアフリカの子どもたちについて語る。無料だが、定員２００人で事前申し込みが必要。問い合わせは同ライブラリー（０４５・２２２・２８２８）へ。【梅田麻衣子】

毎日新聞　2008年5月9日　地方版

福島県内ニュース

アフリカへ毛布／県商工会青年部と女性部

2008年05月09日 10時46分

県商工会青年部連合会と同女性部連合会が取り組んでいる「アフリカへ毛布をおくろう」事業で８日、毛布の収集・発送作業が行われた。

毛布の収集は「もったいない運動」の一つで、青年部と女性部が設立４０周年記念事業として昨年１２月から取り組んでいる。

県内９８商工会の両部の会員が家庭で使わなくなった毛布を収集した。

毛布は約６００枚に上り、トラックに積み込まれた。

後日、横浜港から船便でアフリカに送られ、恵まれない人たちのために役立てられる。

08・09年のアフリカ経済成長率は5.9％の予想＝アフリカ開発銀行

2008年 05月 12日 10:39 JST

　［マプト　１１日　ロイター］　アフリカ開発銀行（ＡＦＤＢ）は１１日、２００８年と０９年のアフリカの経済成長率が５．９％に上昇するとの予想を示した。０７年は５．７％と推定されている。

　ＡＦＤＢは、年次総会を前にモザンビークで発表した「アフリカ経済見通し」のなかで「０７年の経済成長率は５．７％と推定されている。０８年と０９年は５．９％の高水準にとどまると予想される。アフリカの大半に関しては、見通しは引き続き極めて明るい。特に石油輸出国は群を抜いている」と述べた。

ブラジル資源会社と連携＝レアメタル、鉄の権益確保へ−経産省

　経済産業省は１３日、ＩＴ（情報技術）製品などに不可欠なレアメタル（希少金属）や鉄鉱石の権益確保に向け、ブラジル資源大手のヴァーレと連携していくと発表した。レアメタル探査で協力するほか、貿易保険や政府系金融機関の融資を通じて日本企業との共同開発をてこ入れする。

　レアメタル探査では独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、人工衛星画像を分析してアフリカ南部の埋蔵量を探る調査結果を開発ノウハウに優れたヴァーレに提供。プラチナやコバルトの開発を促し、日本企業の参画を目指す。（2008/05/13-14:39）

鉱物資源の開発に協力 ブラジル企業と政府系機関

　国際協力銀行など政府系３機関は１４日、ブラジルの資源開発大手「バーレ」と、レアメタル（希少金属）や鉄鉱石などの開発に世界規模で協力することに正式合意した。価格が高騰している鉱物資源の安定確保を目指す。

　来日しているバーレのアニェリ社長は東京都内で開いた署名式で「日本は優先順位の高い国だ」と述べ、日本との関係強化に前向きな姿勢を示した。同席した甘利明経済産業相は「資源確保は世界各国の共通の課題だ」と語った。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、アフリカ南部で進めているレアメタルの遠隔探査でバーレと情報交換する。日本側とバーレが技術協力し、共同開発することも視野に入れている。

2008/05/14 18:02 【共同通信】

山崎美緒の自転車で行こう！

アフリカの空気（08/05/14）

山崎美緒(やまざき・みお)

自転車大好き人間。1982年大阪府池田市生まれ。大阪外語大学外国語学部地域文化学科スワヒリ語科卒。アフリカ8カ国5000kmを自転車で単独走破、 2005年『マンゴーと丸坊主〜アフリカ自転車5000km!』（幻冬舎）出版。日本一周、台湾一周、キューバを走行。南青山でイベント「東京アフリカ」を主催。07年12月１日世界エイズデーに自転車イベント『コグウェイ　for STOP AIDS』を企画、代表として活動中。日本アフリカユースネットワーク代表

　北京オリンピックでは大気汚染が問題となり、エチオピアのマラソン選手が出場を辞退し話題になった。普段の生活ではもちろんのこと、特にスポーツするときはいい空気を思い切り吸いたいものだ。

　自転車も有酸素運動なだけあって走るときにはたくさんの空気が必要だ。カラダでダイレクトに風を感じることができるが、車の交通量の多いところなど走るところによってはよくない空気もいっぱい吸い込んでしまう。台湾を自転車で走ったとき、都市部では原動機付自転車やスポーツバイクに乗る人はほとんどみんなマスクをしているのを目にした。私もつられて１つ購入したが、

派手な柄のものやアニメのキャラクターの形をしたものなどおしゃれかどうかはわからないが楽しいものが多く、洋服屋やコンビニ、屋台や露店などあちこちで売られている。（私のは日本でも人気のハムスターのアニメキャラクターのものだ。）

　さて、空気にはカラダや感覚で感じられるものだけでない。その土地や空間でそれぞれ異なる「ニオイ」がある。ケニアの首都ナイロビやタンザニアのダルエスサラーム、ジンバブエのハラレなどアフリカのアツイ太陽と排気ガスやビルなど都会のニオイが混じりあったほこりっぽいニオイ。田舎の農村で自転車と私がぎりぎり入るか入らないかの小さな宿のジットリとしめったニオイ。赤土の大地に雨が降ったあとの新しいにおい。バナナ畑の緑溢れる豊かなニオイ。ナミビアの地帯を走っている時は鼻の穴まで乾いてしまいいっぱいに吸い込むと鼻血が出そうなほど乾燥していてさすがにニオイどころではなかったが…。

　そんなニオイは記憶と深く結びついていて、ふと懐かしい気持ちになったり何かを思い出したりする。夕暮れ時、民家の横を通って晩御飯の煮物のにおいで子どものころの記憶がよみがえったり、街ですれ違った人の香水から昔の恋人のことを思い出したりなどという経験、きっと誰しもあるだろう。

　日本で私が最もアフリカを思い出す場所。それは高架下の焼き鳥屋だ。

あのごちゃごちゃした雰囲気の中、うっかりスーツを着たまま長居すれば家までニオイを持ち帰ってしまうほど強力な焼き鳥を焼く炭のニオイ。アフリカの町や通りの屋台では、炭の直火で調理するので食べ物を売っているところはすぐわかる。旅行中、屋台でよく買い食いをした。牛、ヤギ、鶏の串焼き。（鶏が一番高級。）フライドポテト、焼きキャッサバ（芋）に焼きバナナ。塩をふって焼くだけのシンプルな調理法だが、目の前で作ってもらった出来立てはほっぺが落ちそうなほどおいしい。

　そんなふとしたニオイで、ある記憶がフラッシュバックしたりする。嗅覚は感覚的で原始的ともいわれるだけあって、カラダと健康に深くかかわりあっているそうだ。鼻が人間のカラダの中で一番前に突き出ているのは、ニオイで危険を本能的に察知するためだと聞いたことがある。メタボでおなかが一番前に突き出ている人は注意したほうがいいかもしれない！？

　いい空気を吸って思い切りカラダを動かしたい。そのために自分にできることを、毎日ニオイを感じるたびにちょっとずつ。

http://eco.nikkei.co.jp/column/cycling_yamazaki/article.aspx?id=MMECcg001030042008

急激な都市化すすむアフリカ、貧富の格差も増大

2008年05月18日 01:09　発信地:マプト/モザンビーク

【5月18日 AFP】アフリカでは、貧困から脱出しようと都市部に流入する人が年間数百万人にものぼり、20年以内にアフリカの人口の大半が都市部に住むことが予想される。今週モザンビークの首都マプト（Maputo）で開幕したアフリカ開発銀行（African Development Bank、ADB）の年次総会では、こうした都市部の急激な人口増加の問題点が主要議題にのぼった。

　ドナルド・カベルカ（Donald Kaberuka）総裁は、都市部の人口が増えても就労機会が創出されていないことが最大の問題だという。「アフリカの都市化は、産業化の結果ではなく、地方の惨めな生活から逃れたいがための現象なのです」

　ADBは今週、アフリカ都市部の2008年の人口は前年比で12-13％増加し、2035年までに都市部の人口が地方の人口を上回るとの報告書を発表した。

　報告書は、都市と地方の格差は縮まりつつあるが、貧富の格差は広がりつつあることを懸念している。都市部の人口の約60％にあたる2億5000万人以上が貧困ライン以下で、都市の貧困層は2020年までに1億人増加すると見られている。

　アフリカの多くの都市では、過去10年間に爆発的な人口の増加をみている。

　例えばアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）の人口は、1975年の独立時の75万人から現在では600万人以上にまで増えた。

　アンゴラはアフリカ一の経済成長率を誇るが、ルアンダの人口の80％以上は水も電気もないスラムに暮らしている。水道の整備も進んでおらず、前年末には臭化物によるとみられる中毒で5人が死亡、数百人が病院に運ばれるという事態が発生している。

　サハラ以南で最大の都市、人口800万人のラゴス（Lagos、ナイジェリア）は、道路事情が極めて悪く、通勤片道1時間以内の場所に住める人はごくわずかだ。(c)AFP/Emmanuel Goujon

西日本高速道路がアフリカ進出　関西プレスクラブで表明

2008年05月21日

　西日本高速道路（本社・大阪市）の石田孝会長は２１日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの定例会で講演し、同社がアフリカでの道路建設・維持管理事業に乗り出す構想を明らかにした。

　近く社内に専門部署を設置。技術者ら２０人をアフリカに派遣して現地の人材育成に携わり、同社の技術を応用できるかどうかの検討も始める。

　同社は近畿道など９路線で計２４１キロを建設中だが、２０２０年度までに完工し、新たな建設計画はない。石田会長は「将来、日本で造る道路はなくなる。若い土木技術者の職場を開拓しなければならず、それをアフリカに求めることになる」と語った。

　また、高齢ドライバーらによる高速道路の逆走が増えていることから、自動車メーカーなどと防止対策の研究を始めたことも明らかにした。

2008/05/22-14:48 世銀との協調融資検討＝対アフリカＯＤＡで連携−政府

　政府は２２日、アフリカに対する政府開発援助（ＯＤＡ）を２０１２年までに倍増することを踏まえ、世界銀行とＯＤＡで連携する方針を固めた。インフラ対策や農業基盤整備などで円借款を大幅増額することを念頭に、円借款業務を手掛ける国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と世銀による協調融資の枠組み創設などについて検討を進める。

　アフリカは資源ブームを背景に年率５％を上回る経済成長が続いており、政府もインフラ整備などに円借款を積極活用して成長を下支えする。ただ、アフリカ諸国は一次産品依存の経済構造が強く、融資期間が最長４０年に及ぶ円借款の融資リスクの判定は難しいとされる。

日本、人権理事国に再選 国連総会、１５カ国改選

　【ニューヨーク２１日共同】国連総会は２１日、人権理事会（４７カ国）の日本など１５の理事国の改選を行い、２００６年の発足時に理事国に選ばれた日本は再選された。今回の任期は３年。

　人権理事会は非民主的な国が名を連ねているなどと批判の強かった人権委員会を改組する形で０６年６月に発足。人権問題が指摘されている国への勧告を行うなど世界の人権状況の改善へ大きな役割が期待されている。

　今回改選されるのは、アフリカ４カ国、アジア４カ国、東欧２カ国、中南米３カ国、西欧など２カ国。アジアでは日本のほか、韓国、パキスタン、バーレーン、スリランカ、東ティモールの６カ国が立候補。

　外交筋によると、当選には総会加盟国の過半数にあたる９７票以上が必要。

　理事国の任期は３年だが、毎年の改選を可能とするため、発足時の選挙で当選国の任期をくじ引きで１年（１４カ国）、２年（１５カ国）、３年（１８カ国）に割り振り、日本は２年となっていた。

2008/05/22 01:43 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」

人権委員会（2002年4月24日）人権擁護法案の中で、人権侵害の救済を担当する新設の機関。公正取引委員会などと同様、国家行政組織法３条２項に基づく組織とされた。法務省の外局として位置付けられ、人権委の事務局は法務省人権擁護局を改組する予定で、政府からの独立性が問題視されている。委員は首相から任命され、委員長を含めて５人で構成し、常勤は２人。

人権理事会（2006年3月16日）国連経済社会理事会の機能委員会であるジュネーブの人権委員会（５３カ国）にスーダンやジンバブエなど非民主的な国々が含まれているとの欧米諸国の批判を受け、昨年９月の国連総会特別首脳会合で人権理事会設立に合意した。今月１３日の開幕直後に休会に入った人権委員会は設立決議案採択を受けて２０日に再開、理事会への改組作業を進める。（ニューヨーク共同）

プラネタリウムコンサート：アフリカの音楽披露――武雄で７月６日　／佐賀

　◇「ゆめぎんが」１０周年記念

　開館１０周年を迎える武雄市武雄町の県立宇宙科学館「ゆめぎんが」で７月、アフリカ出身のミュージシャンでつくるバンド「ワンダマンダ」を招いた「２００８夏プラネタリウムコンサート『アフリカ〜大地の鼓動〜』」が開かれる。開館１０周年記念で、多くの来場を呼びかけている。

　ワンダマンダは、ミュージシャンの出身国の伝統的な音楽をベースに、オリジナル音楽をミックスし、アフリカの文化や熱い心を伝えている。パワフルな演奏で定評がある。

　今回は満天の星空の下で、アフリカに伝わる伝統的な太鼓「ジャンベ」をはじめ、アフリカの民族楽器を使った生演奏が披露される。ジャンベは、大地の鼓動をイメージさせるような重みのある深い響きが特徴で、アフリカらしさを感じさせる楽器の一つ。

　コンサートのほか、ボディー・ペインティングやアフリカの太鼓にさわるコーナーも設け、アフリカを全身で体感できるイベントも用意される。

　コンサートは、７月６日午後３時半と同７時の２ステージで、会場は３階のプラネタリウム。各ステージ２００席で、チケットは前売り制。今月２７日から一般発売を開始する。観覧料は大人１０００円、高校生６００円、小中学生４００円。小学生未満は入場できない。販売方法などは「ゆめぎんが」０９５４・２０・１６６６へ。【原田哲郎】 毎日新聞　2008年5月23日　地方版

途上国向け医薬品、開発促進で合意・ＷＨＯ総会、世界戦略を採択

　【ジュネーブ＝市村孝二巳】世界保健機関（ＷＨＯ）は24日閉幕した年次総会で、途上国向けの医薬品開発を促す技術支援や資金協力の枠組みをつくる「世界戦略」を採択した。製薬会社の特許に基づく医薬品が高価なことを問題視する途上国は、世界戦略を足がかりに新薬の共同開発や技術移転を求める意向だ。先進国は追加的な資金負担を迫られかねないと懸念を強めている。

　途上国特有の熱帯病や風土病は有効な薬を開発しても利益が上がらないため製薬会社が敬遠し患者も減らないという悪循環に陥っている。世界戦略の策定により、今後はＷＨＯと加盟国政府が具体的な対策を進めることになった。 (19:32)

途上国への医薬品供給強化 ＷＨＯ総会で合意

　【ジュネーブ２５日共同】ジュネーブで１９日から開かれていた世界保健機関（ＷＨＯ）総会は２４日、発展途上国への良質な医薬品の供給や研究開発を強化することで合意した。先進国の大手製薬会社が特許を持つ高価な医薬品が途上国には手に入りにくい問題について、双方の間で約２年間続いた対立にひとまず終止符が打たれることになった。

　総会は「公衆衛生と技術革新、知的財産権に関するグローバル戦略」を採択して閉幕。ＷＨＯのチャン事務局長は「何百万人もの（貧しい国々の）人々に恩恵がある大きな前進」と歓迎し」た。

　「戦略」は、製薬業界や先進国に具体的な義務は課しておらず、知的財産権を重視する先進国と、安価な薬を求める途上国の痛み分けによる妥協の産物。同時に議論してきた「行動計画」は大筋で合意に達したものの、なお一部の論点で対立が残り、最終合意は来年の総会まで持ち越された。

2008/05/25 15:21 【共同通信】

アフリカ市場本格開拓、日産は初の専用車　資源高騰でマネー流入

　日本企業がアフリカ市場の開拓を本格化する。日産自動車は日本車メーカー初のアフリカ専用車を生産・販売し、三菱重工業は南アフリカ共和国の原発機器会社に出資する。アフリカは資源高を背景に経済成長が加速しており、社会インフラや消費財の需要拡大が見込まれる。日本政府も民間投資を後押ししており、各社はインドなど新興国に次ぐ潜在成長力を持つ市場と位置づけ、積極投資に踏み出す。

　2007年のアフリカの実質成長率は平均5.7％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の同2.7％を大幅に上回った。今年も6％に達する見込みだ。最貧国は多いものの全53カ国の1人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は平均1000ドル前後に達したとみられる。中国では1人あたりＧＤＰが1000ドルを超えた03年以降、消費に弾みがついて経済の2ケタ成長が続いており、アフリカも今後成長加速が期待できる。 (07:03)

国際協力銀、アフリカ通貨の調達支援・進出企業に

　国際協力銀行はアフリカに進出する日系企業の現地通貨調達を支援する。通貨スワップを利用して現地通貨建ての直接融資を実施するほか、現地通貨で融資する邦銀にも通貨スワップの枠を与える。市場で取引されにくい現地通貨の調達を可能にし、日系企業のアフリカ進出を促進する。

　オランダの政府系金融機関が立ち上げたファンドであるＴＣＸに対し、国際協力銀が5000万ドルを出資し、同ファンドから2億ドルの通貨スワップ枠を獲得する見込み。異なる通貨の間で債務を交換する通貨スワップを利用することで、現地通貨建てで日系企業に融資する際の為替変動リスクを避けられる。(09:17)

日本企業、アフリカ熱　豊富な資源・消費に期待

2008年05月29日

　未来の大消費地として期待が高まるアフリカで、日本企業がビジネス展開を急いでいる。欧州に加え、中国やインドが豊富な資源確保のために進出を強め、日本は出遅れていた。

　「日本の技術を使ってアフリカの豊富な資源がいま以上にいかせることになれば、それは成長の起爆剤になり、必ずやアフリカを益する」。アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開幕した２８日、福田首相は民間投資の倍増を「公約」した。

　石油・ガスの産出量が多い北アフリカや西アフリカ沿岸部に加え、レアメタル（希少金属）は南アフリカ周辺が圧倒的な生産量を誇る。商社各社は権益取得に駆け回る。住友商事が昨年、参画を表明したマダガスカルのニッケル開発プロジェクトは、総事業費が約３７億ドル（約３８００億円）にのぼる。

■原子炉の受注も

　かつては政府の途上国援助（ＯＤＡ）の受注がほとんどを占めた日本企業のアフリカ事業も様変わりした。

　三菱商事が出資するクロム合金生産（南アフリカ）とアルミ精錬事業（モザンビーク）は、現地で加工工場まで手がける。アフリカで継続的な事業を育てた成功例として知られる。

　活発な鉱山開発の追い風を受けているのが建機大手のコマツ。インフラ建設向けの需要もあり、アフリカでの販売額は０６年度の７００億円から０８年度は１２００億円に増えると見込む。

　高速道路では、鹿島など日本のゼネコン４社がアルジェリアで総事業費５４００億円の巨額事業を受注。発電需要もうなぎ登りで、日立製作所や三菱重工が相次いで南ア政府から発電用ボイラーや原子炉を受注している。

　トヨタ自動車は、南アフリカに持つ工場の生産能力を、現在の２０万台から２２万台に増やす計画だ。日産自動車は仏ルノーと共同出資するモロッコの新工場を１０年に稼働させる。

　アフリカの特殊性に合わせた事業展開も目立つ。住友化学は殺虫成分を編み込んだ蚊帳がマラリア対策として注目され、タンザニアで年間１千万張りの生産体制を整えた。ナイジェリアでも工場新設を計画。米倉弘昌社長は「一過性の援助ではなく、利益を上げながら継続的な関係を築くことが支援につながる」。

　味の素は、ナイジェリアで主力製品のうまみ調味料を販売する。「トマトや米を多く食べる食生活は、うまみ調味料がよく合う」という。安い小袋入りを発売したことも、人気に火をつけた。０７年度の売上高は１００億円。

■ＯＤＡ活用の声

　民間企業の進出に融資する国際協力銀行のアフリカ向け融資額は０７年度、前年度比約１６倍の約８６０億円にはね上がった。

　ただ、最も人口の多いナイジェリアでは、自動二輪市場の約９割を中国メーカーが握るとされ、日本の「お家芸」でも浸透が進む。アフリカ在住の日本人約７千人に対し、資源開発で労働者も移住する中国人は７５万人とも言われ、三菱商事の小島順彦社長は「同じやり方は難しい。インフラ整備に協力するなど、日本独自のやり方で信頼を得るべきだ」と、新たなＯＤＡ活用の必要性を指摘する。（斎藤徳彦）

５歳未満の子供の死亡、昨年は５００万人　アフリカ

2008年05月29日20時19分

　国連児童基金（ユニセフ）は２８日、横浜市で「アフリカ子供白書２００８―子供の生存」を発表した。０６年に世界全体で５歳未満の乳幼児の死者は初めて１千万人を切ったが、半数の５００万人がアフリカに集中し、１日に１万４千人が死亡していることを明らかにした。

　ＴＩＣＡＤに合わせて初めて刊行。白書によると、サハラ以南では０６年、６人に１人が５歳の誕生日を迎えられない状況だという。

　アン・ベネマン事務局長は記者会見で「地域の総合的な保健システムが機能していれば死は防げる」と強調。食糧価格の高騰についても「１日１ドル以下で暮らす国の方が影響は大きい」と指摘した。（吉田美智子）

Ｇ８財務相会合、商品価格高騰の経済影響を議論＝津田財務次官

2008年 05月 29日 18:55 JST

　［東京　２９日　ロイター］　津田広喜財務次官は２９日午後の定例会見で、６月中旬に大阪で開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合について、世界経済や気候変動、開発が主要テーマになるとしたうえで、原油や食糧などの商品価格高騰は、世界経済に関する議論の中でその影響を話し合うことになると述べた。

　津田次官は、国際的に関心が高い原油や食糧価格の高騰に関してＧ８財務相会合で議論を行うとし、「世界経済の議論の中で、影響やそれぞれの国、国際社会の対応を議論する」と語った。

　また、今回のＧ８においてもメンバー以外の国を招いてアウトリーチ会合を開催することを明らかにしたが、参加国や議題は調整中と述べるにとどめた。

　２月の東京Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）で表明され、日米英を中心に設立準備が進められている気候変動対策の基金について「世界銀行や（日米英の）ほかに関心を持っている国もあり、そうしたところと協力して検討している最中だ。基金の設立に向けて調整をしていく段階にあり、どのような国が参加するかや金額はこれからの話」と述べた。　

　社会保障関係費をめぐって与党内から自然増抑制の政府方針に対して見直しを求める声があがるなど、財政健全化への取り組み停滞が懸念されている。

　津田次官は「将来世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた努力は、不断に、怠らずにやっていかなければならない」と強調。

　その上で「特に社会保障は財政の帰すうに最も大きな影響を与える要素。社会保障の持続可能性は国民生活にとって必要不可欠であり、これからも制度については不断の見直しで効率化・合理化を図っていく必要がある」と訴えた。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）