１　アフリカを知ろう
　1　アフリカの国々の姿
　2　グローバル社会と現代アフリカ
　3　アフリカの歴史と世界
　4　アフリカの社会と文化
　5　なぜアフリカを研究するのか

２　アフリカの研究者に聞いてみよう
AJF会員である北川さん、武内さん、高橋さん、舩田さんへのインタビューのほか、アフリカNOWで著作を紹介した亀井君（「アフリカのろう者と手話の歴史」著者）、アフリカのエイズ問題について詳しい若杉さん、アフリカひろばで話を聞いた鈴木さんらへのインタビューが収められています。

人びとは、富をいかに分け与え、「自分のもの」として独占しているのか?　エチオピアの農村社会を舞台に、「所有」という装置が、いかに生成・維持されているのか、緻密に描き出す。「私的所有」という命題へ人類学から挑戦する、気鋭の力作。

第3章　タンザニア農村における貧困問題と農家経済経営　辻村英之

2001年、米国連邦議会でコートジボワールのカカオ農園での児童労働が取り上げられ、児童労働によって作られたチョコレートを規制しようとする法案が用意された。チョコレートメーカーは、「根拠」とされたレポートの真実性を問題にする大キャンペーンを行った。この動きの中で何が明らかになったのか、何が不明なままなのか、米国のジャーナリストがチョコレートの歴史にさかのぼって、チョコレートと途上国の人々の暮らし、先進国のチョコレート・ブームそして現在のフェアトレード・チョコレート、オーガニック・チョコレートの実像に迫る。

国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

北米で好調「爆丸」　さらに欧州、アフリカ、インド等も世界展開

　日本とカナダで共同製作するアニメ『爆丸バトルブローラーズ』が、日本、北米地域からさらにヨーロッパ、アフリカ、インド、中近東など広い地域で番組展開を拡大する。

　海外のアニメーション情報サイトアニメーション･ワールド･ネットワーク(Animation World Network)によれば、展開地域はイギリス、ヨーロッパ各国、アフリカ、中近東、オーストラリア、ニュージランド、インド、パキスタンなどの西南アジア諸国となる。

　各国の放映は、子供向けのアニメーション専門チャンネルをグローバル展開するカートゥーンネットワークが行う。

　『爆丸』は、日本のトムス・エンタテインメントなどのセガサミーグループとカナダの玩具会社スピン・マスター、メディアグループ コーラス・エンタテインンメントが共同製作した。企画段階から日本とカナダの両国が参加する珍しいケースとなっている。

　作品は日本のアニメ製作会社が得意とする玩具連動型のキッズアニメで、日本では2007年からテレビ東京系などで放映されている。球形のアイテムが、独特のキャラクターに変型する玩具が注目を浴びた。

　作品は昨年カナダの大手放送局テレトゥーンでも放映され高い視聴率を獲得し、関連玩具が人気を呼んでいる。こうした人気を受けて、今年2月からは米国のカートゥーンネットワークでも放映を開始した。

　番組は放映時間にも恵まれ、カナダと同様好調なスタートを切っている。今後はこうした人気を基に、世界最大のアニメーション、玩具市場で、様々なビジネスを展開する予定である。

　また、今回、ビジネス面で注目されているのが、カートゥーンネットワークが『爆丸』の米国でのマスターライセンスを獲得し、番組だけでなくキャラクター、玩具の展開も行うことである。カートゥーンネットワークが、自局製作作品以外でライセンスビジネスを展開する初めてのケースである。

　今回の『爆丸』の世界展開も、こうしたカートゥーンネットワークの戦略によるものだと見られる。現在、日本のアニメの米国の主要放送局ゴールデンタイムでの放映は減少傾向にある。こうしたなかで海外有力企業と共同製作し、流通を確保したセガサミーグループの今回の試みは、今後の日本アニメの海外展開に対しても示唆するものが多い。

爆丸バトルブローラーズ 公式サイト（日本）

http://www.tv-tokyo.co.jp/anime/bakugan/

爆丸バトルブローラーズ 公式サイト（米国）

http://www.cartoonnetwork.com/tv_shows/bakugan/index.html

posted by animeanime at 2008.04.03

ＣＤ「音手紙」：日本・南米・アフリカ、音楽で融合　津和野の柳井さん制作　／島根

　津和野町溪村の会社員、柳井勇さん（４４）が、南米の民族音楽、フォルクローレなどをベースにしたＣＤ「音手紙」を制作した。柳井さんは神事の楽を奏でる伶人（楽師）でもあり、日本と南米、アフリカの音楽が融合した独自の世界が広がっている。【児子勉】

　柳井さんは高校時代、友人を通じてドラムに触れ、ロックバンドで活動していたが、３０代になってフォルクローレの楽器の一つ、「ケーナ」（竹や木の縦笛）と出会った。

　素朴な音にひかれた柳井さんはフォルクローレを演奏するグループ活動を始め、仲間と一緒に「グルーポ・ビエントス」を結成。また、アフリカの打楽器「ジェンベ」などもたたくようになった。

　２０代後半の時、神事の楽を習い、以来地元の神社などで伶人としても活動しており、篠笛などの指導を行っている。さまざまな音楽と出会ってきた柳井さんだが、現在は打楽器と笛の演奏をベースに、県内や山口県などで精力的に音楽活動を続けている。

　今回のＣＤは１２曲入りで、すべてオリジナル。フォルクローレ風の曲に篠笛の演奏なども織り交ぜ、多重録音による完成度の高いソロアルバムに仕上がっている。歌も担当しており、味わい深い日本語の歌詞が心に響く。

　柳井さんは「シンプルで自然な音にひかれます。多くの方に聴いてもらえれば」と話している。「音手紙」は２５００円で、益田市の「宮内オリエント商会」（０８５６・２２・５５６６）と、サウンド・パレット（０８５６・２３・７３７９）で取り扱っている。

毎日新聞　2008年4月3日　地方版

BENQ：中東・アフリカ市場に進出、市場シェア獲得を目指す

　4月2日、BENQ（台湾電気製品メーカー）中東・アフリカ市場販売部マネージャーによると、同社は2008年に中東・アフリカ市場で16−18種のノートPC新機種を公開する計画であるという。

　また、同氏は2008年に、中東市場、アフリカ市場において、少なくとも5％の市場シェアを獲得し、市場のトップ6ブランドとなる計画である模様。

　新興市場の需要は引き続き拡大しており、2007年より同社の業務重点は次第に中国をはじめとするアジア太平洋地区へと転化していた。 先日、同社は中東地区で8新機種を公開した。

　同社は新興市場の潜在利益を見極めるため、ノートPCの販売ルートをさらに開拓する意向を示し、2008年同社の売上高成長率は10％超を見込んでいる。

（China　Press編集部：CW）　

（04/03 16:59）

ドイツ：開発相「貧困による幼児死亡、容認できぬ」

　【ベルリン小谷守彦】ドイツのウィチョレクツォイル経済協力開発相は毎日新聞と会見し、７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）のテーマのひとつである「貧困問題」に言及。世界各地で貧困により多数の幼児が日々死亡している現状を「特に重点を置く課題」と指摘したうえ、問題解決のためサミット参加国は支出を増やすべきだと訴えた。

　Ｇ８開発相会合（東京・５、６日）とアフリカ・パートナーシップ・フォーラム（同、７、８日）出席のため訪日を前に２日、ベルリンで会見に応じた。

　開発相は「５歳未満の幼児が１日２万６０００人死亡している現状を絶対に受け入れられない」と強調。衛生的な飲料水の普及や医療の提供が緊急課題になると位置付けた。

　また、気候変動が進めば、「世界で２億人が移住を強いられ、環境難民になる」と懸念を表明。貧困対策と温暖化対策を組み合わせて対処する必要性を指摘した。

　非政府組織（ＮＧＯ）は、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで「先進国は約束した資金提供の具体策を示さなかった」と批判している。これに対し、開発相は洞爺湖サミットでは、国連が目標に掲げる政府開発援助（ＯＤＡ）の増額に加え、貧困国に収益をもたらす温室効果ガスの排出権取引の拡大を求める考えを示した。

　開発相は、中国チベット自治区の暴動と中国政府による鎮圧にも言及。暴動を受け、独政府が中国との開発協力に関する政府間協議を中断したことについて「状況が変わらない限り交渉はしない」と説明する一方、「対話だけが解決の方法」とも述べ、開発協力以外の対中協議を続ける意向を示した。

【関連記事】

毎日新聞　2008年4月5日　15時00分（最終更新　4月5日　16時08分）

密輸の象牙３トン、経産省が焼却処分…アフリカゾウ１００頭分

　大阪市の大阪南港で平成１８年、アフリカゾウ約１００頭分の象牙が持ち込まれそうになった密輸未遂事件で、押収された象牙約３トンを経済産業省が焼却処分していたことが４日、分かった。

　象牙はワシントン条約で商取引が禁止され、密輸象牙は原則として保管、破壊するように決まっているが、保管場所がないことなどから、同日中に大阪府内の処分場で焼却した。

フランス北部沿岸でアフリカのサファリがテーマの砂の彫刻展

2008年04月07日 10:32　発信地:ル・トゥケ・パリ・プラージュ/フランス

2008年4月4日、フランス北部のル・トゥケ・パリ・プラージュ（Le Touquet Paris-Plage）で開催されているAfrican Safari Sand Sculpture Exhibition（「アフリカのサファリ、砂の彫刻展」）のため、作品に取りかかる砂の彫刻家。(c)AFP/DENIS CHARLET

【4月7日 AFP】フランス北部のル・トゥケ・パリ・プラージュ（Le Touquet Paris-Plage）で5日に、African Safari Sand Sculpture Exhibition（「アフリカのサファリ、砂の彫刻展」）が開幕した。会期は8月31日まで。12万人以上の来場者が見込まれている。今回の展示にはマサイ族（Masai）の軌跡をたどる200点以上の彫刻が展示される。(c)AFP

2008/04/07-09:58 アフリカ支援会合が開幕

　Ｇ８（主要８カ国）やアフリカ諸国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際機関がアフリカ支援について議論する「アフリカ・パートナーシップ・フォーラム」（ＡＰＦ）が７日午前、都内で開幕した。高村正彦外相は基調講演で「今回の議論が大きな流れとなり、洞爺湖に注ぎ込む」と述べ、議論の結果を７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に反映させる考えを示した。

　ＡＰＦは、サミット議長国の主催で年２回開催される。今回は地球温暖化防止なども議論し、８日に閉幕する。

高村外相、アフリカ発展支援で「民間との連携」重視

　高村外相は７日、都内で始まった「第１０回アフリカ・パートナーシップ・フォーラム（ＡＰＦ）」で講演し、「アフリカ経済が持続可能な発展を遂げるには、産業の多様化や、民間投資をひきつけるためのインフラ整備、農業分野における取り組みが死活的に重要だ」と述べた。

　アフリカ発展のため民間と連携した支援のあり方などを重視する考えを示した。

　ＡＰＦは、年１億ドル以上の対アフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を実施している国が集まり、支援のあり方などを協議する。

（2008年4月7日20時18分 読売新聞）

アフリカと初の首脳会議　インド、影響力拡大狙う

　インドとアフリカ諸国が資源開発や貿易、教育など幅広い分野での関係強化を目指す初の「インド・アフリカ・フォーラム首脳会議」が８日、ニューデリーで２日の日程で始まった。

　中国がアフリカ資源確保へ攻勢を強める中、出遅れたインドもアフリカへの影響力拡大を目指す。資源確保や市場参入のほか、国連安全保障理事会常任理事国入りへアフリカ諸国の支持を取り付ける狙いもありそうだ。

　インドのシン首相は「21世紀の新たな（国際）構造をつくる時が来た。インドとアフリカの計20億人の連携で、意義ある協力の在り方を示せる」と強調。（共同）

インド首相、アフリカ最貧国からの輸出品優遇方針を表明

2008年 04月 8日 20:22 JST

　［ニューデリー　８日　ロイター］　インドのシン首相は８日、第１回インド・アフリカ諸国首脳会議の開会に当たってスピーチし、インドは世界の最貧国から輸出される商品の購入を拡大する考えを表明した。

　インドはアフリカ諸国の豊富な天然資源や食料にアクセスする見返りに、低コストのサービスや産業に関する技術を提供する方針。

　シン首相は、新たなスキームの対象となる商品として、綿花、ココア、アルミニウム、銅鉱石、既製服、工業用ダイヤモンドなどを挙げた上で「このスキームに基づき、インドは最貧国５０カ国の輸出品に対し、優遇的に市場へのアクセスを提供する」と述べた。

　インドはこれまで、アフリカ諸国の間で中国の陰に隠れる存在だったが、アフリカでのプレゼンスを高めると同時に、国際社会における政治的な発言力の向上も狙っている。

インド−アフリカ・サミットが初開催

2008年04月08日 21:20更新

　[VOI(voiceofindia.co.jp)] 第1回インド−アフリカ・サミットが8日・9日にインドの首都デリーで開催される。このサミットには南アフリカやケニア、エジプト、タンザニア、ガーナ、アルジェリアを含む14カ国のリーダーらが出席する。

　アーナンド・シャルマー外務副大臣は7日、このサミットでインドとアフリカ諸国の政治関係の拡大と経済協力についての2つの協定が調印されると語った。

　協定の詳細は9日に行われる共同会見で発表されるという。シャルマー外務副大臣は、このサミットはインドとアフリカの関係の「方向性と弾みをつける歴史的なもの」となるとしている。

　インドとアフリカ諸国の貿易額は300億ドル（約3兆2000億円）で、この5年間で約6倍の成長を見せている。インドはIT分野と製造部門でアフリカ諸国と協力し、アフリカの経済発展に協力していきたいとしている。

インド・アフリカ首脳会議が開幕

　【ニューデリー＝永田和男】インドがアフリカ１４か国の首脳を招いて資源開発や政治面での関係拡大を協議する初のインド・アフリカ首脳会議が８日、ニューデリーで２日間の日程で始まった。

　インドのシン首相は出席した南アフリカのムベキ大統領らを前に、「インドとアフリカは途上国間協力の模範例を世界に示せる」と語り、対アフリカ接近に強い意欲を表明した。

　会議では、地域、国際問題で共通の立場を打ち出す政治宣言も発表される見通し。

　インドは、高度経済成長を支える石油や鉱物資源を確保したいほか、国連安保理理事国入りの目標実現のためにも、国連総会で大票田のアフリカ諸国の支持を必要としている。

（2008年4月8日23時15分 読売新聞）

インド、「サミット」開催・アフリカ諸国と経済協力拡大

　インドがアフリカ諸国との経済協力の拡大に乗り出した。政府は8日、南アフリカ共和国など14カ国の首脳や閣僚をデリーに招き、初の「インド・アフリカサミット」を開催。資源保有国を中心に印企業の進出も相次いでいる。資源開発で先行する中国に対抗すると同時に、インド製品の輸出先として開拓する。

　9日まで開く「サミット」にはウガンダやナイジェリアなども参加。貿易拡大やアフリカへの技術支援などで合意するほか、国連安保理改革、地球温暖化対策での協調も宣言する見通しだ。(07:03)

2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」

初の印・アフリカ首脳会議

途上国協力に意欲 シン首相

ニューデリーで開幕

　【ニューデリー＝豊田栄光】第一回インド・アフリカフォーラム首脳会議が八日、ニューデリーで開幕し、インドのシン首相は経済や人材育成など途上国同士の「南南協力」発展に意欲を示しました。会議にはインドとアフリカ十四カ国、アフリカ連合（ＡＵ）が参加しました。

　シン首相は開会式で演説し、「私たちは公正な世界創設のために共同している。今世紀はアジアの世紀といわれるが、アジア・アフリカの世紀にしたい」と語り、アフリカ支援策を次々と打ち出しました。

　後発発展途上国（アフリカは三十四カ国）の貿易拡大策として、これらの国から綿、カカオ、サトウキビ、アルミニウム鉱石などをインドに輸入する場合は関税を撤廃すると発表。また、長期奨学金支給対象を二倍にし、千百人から千六百人の留学生を毎年、インドに受け入れる方針も明らかにしました。

　南アフリカ共和国のムベキ大統領は「南南協力は（貿易や金融など）既存の国際システムを変える中軸である」と強調。ザンビアのバンダ副大統領は、「インドはいまや世界が注目する新興国。さまざまな経験を学びたい」と語りました。

　インドは米中ロなど大国との関係強化だけではなく、南アフリカ、ブラジルなどとともに「南南協力」にも力を入れています。アフリカの天然資源獲得を中国と競い合っているとの指摘も一部にはありますが、インドはここ数年どの国とも友好関係を強化する多面的な外交を展開しています。

初の「インド・アフリカ会議」開催　１４カ国首脳ら参加

2008.4.9 20:01

　【シンガポール＝藤本欣也】インドとアフリカ諸国の関係拡大を目指す初の「インド・アフリカ首脳会議」が８、９の両日、ニューデリーで開催された。経済発展に不可欠な資源エネルギーを確保する狙いや政治的思惑がインド側にあるが、対アフリカ外交では中国が先行している。インドのシン首相は９日、「われわれはアフリカ復興のパートナーになりたい」とアフリカ側にアピールした。

　首脳会議には産油国ナイジェリアや南アフリカ、エジプトなどアフリカ１４カ国の首脳・閣僚が参加した。

　昨年アフリカ諸国を歴訪したシン首相は今回、アフリカ３４カ国を含む後発発展途上国（ＬＤＣ）からの大半の輸入品に対し、関税を撤廃すると表明。インドによるアフリカ諸国のインフラ整備や資源開発援助、技術支援を盛り込んだ共同文書などが採択された。

　インドとアフリカは歴史的につながりが深い。英植民地時代のインドからは大量の労働者がアフリカ東部や南部に渡っていった。中でも南アフリカには、弁護士時代のマハトマ・ガンジーが１９世紀末から２０世紀初頭にかけて滞在し、人種差別反対運動を展開した。

　しかし、対アフリカ外交では中国の方が先行している。２００６年と０７年に胡錦濤国家主席がアフリカ諸国を歴訪、０６年１１月には、４８カ国の首脳らを北京に招き中国アフリカ首脳会議をすでに開催している。

　ＡＰ通信によると、急増中の中国とアフリカの貿易額は昨年７３０億ドルに達し、インドとアフリカの貿易額（昨年約３００億ドル）の倍以上を記録している。

　劣勢のインドとしては、資源獲得だけでなく、アフリカ市場の開拓、国連安全保障理事会常任理事国入りへの支持獲得を念頭に、アフリカ諸国との関係強化を加速していく構えだ。

[08/04/09-12:12]

【インド政治】シン首相、アフリカ諸国への援助拡大を表明

　4月8日、アフリカ諸国14カ国の首脳を集めた、第1回インド−アフリカ首脳会議がデリーで始まった。2日間の会議の冒頭で演説したマンモハン・シン首相は、アフリカ諸国へのインドの関与を今後さらに強化させるとの決意を示すとともに、開発援助金として5億ドルをあらたに拠出することを明らかにした。また、シン首相は、国際的な意思決定の場でインド、アフリカ諸国の意見が十分に反映されていない点を指摘し、国連や国際通貨基金（IMF）などの国際機関改革の必要性を訴えた。

　インドは現在の経済発展を維持するため、エネルギー資源の安定確保に努めており、原油や天然ガス、希少金属などを産出するアフリカ資源国との関係強化を急いでいる。アフリカ諸国が持つ資源に対しては、中国が90年代後半から権益確保に乗り出しており、出遅れた感のあるインドは、今回の首脳会議を足がかりとしてアフリカでの経済面での影響力を拡大したい考え。

　また、インド洋に面するアフリカ諸国と中国が緊密な関係を築きつつある現状は、インドにとって国防上の懸念材料になっている。そのため、セイシェルやモーリシャス、モザンビークなどと安全保障面での関係を深めることも重要な外交課題となっている。

　インドとアフリカ諸国はともに長い植民地時代を経験しており、インドはアフリカ諸国にとって経済発展のモデルケースとなりつつある。マハトマ・ガンディーは南アフリカで非暴力闘争を開始し、インドの初代首相、ネルーはアジア・アフリカ会議の開催に積極的に加わった。インドとアフリカ諸国の関係は歴史的に深く、今後、その関係をどのように発展させていくのかが注目される。

インド・アフリカサミット閉幕：相互協力で安保理入りを目指す

2008/04/10 THURSDAY 17:26:00 JST

〈ニューデリー〉 8日から2日間の日程で行われていたインド・アフリカサミットが無事終了した。インドとアフリカ諸国は、国連安全保障理事会の常任理事国となるための相互協力、国連の組織改革への支持の2点で合意した。

「私たちは、国連がより強い権限をもち、より民主的な組織となるために組織改革を行うことを支持する」と、アフリカ連合の代表でもあるタンザニアのジャカヤ・キクウェテ大統領がインド・アフリカサミットの閉会式で宣言した。

インドとアフリカ14カ国の首脳が出席した2日間のサミットでは、国連を改革するために「積極的で建設的な取組み」を行うことを柱とする「デリー宣言」が採択された。

また、あらゆる形式のテロをも非難し、国際的なテロ法、国連安保理の対テロ決議に従っていくと発表した。さらに世界に対して、段階を追って核兵器を削減し、最終的には大量破壊兵器がない世界をつくるための話し合いを呼びかけた。

インド・アフリカサミット閉幕：相互協力で安保理入りを目指す

2008年04月11日 15:05更新

　【ニューデリー】8日から2日間の日程で行われていたインド・アフリカサミットが無事終了した。インドとアフリカ諸国は、国連安全保障理事会の常任理事国となるための相互協力、国連の組織改革への支持の2点で合意した。

　「私たちは、国連がより強い権限をもち、より民主的な組織となるために組織改革を行うことを支持する」と、アフリカ連合の代表でもあるタンザニアのジャカヤ・キクウェテ大統領がインド・アフリカサミットの閉会式で宣言した。

　インドとアフリカ14カ国の首脳が出席した2日間のサミットでは、国連を改革するために「積極的で建設的な取組み」を行うことを柱とする「デリー宣言」が採択された。

　また、あらゆる形式のテロをも非難し、国際的なテロ法、国連安保理の対テロ決議に従っていくと発表した。さらに世界に対して、段階を追って核兵器を削減し、最終的には大量破壊兵器がない世界をつくるための話し合いを呼びかけた。

2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

多様性を認め協力

印・アフリカ会議閉幕 核廃絶へ交渉要求

　【ニューデリー＝豊田栄光】当地で開催されていた第一回インド・アフリカフォーラム首脳会議は九日、「デリー宣言」と「協力の枠組み」の二文書を採択し閉幕しました。

　同会議には、インドとアフリカ十四カ国、アフリカ連合（ＡＵ）が参加し、経済協力をはじめ政治、安全保障、教育、貧困撲滅、文化など多くの分野でパートナーシップを強化していくことで合意しました。

　「デリー宣言」は、パートナーシップは平等、相互尊重、相互利益にもとづくものであるとし、協力の前提として「異なる社会・経済体制、その発展段階の違いを含む多様性を認める」ことを強調しました。

　同宣言は、国連安全保障理事会や国際金融システムの改革を主張。また「全世界的で、差別のない、検証可能な核兵器の廃絶は世界の安全保障を高める」と指摘し、核兵器廃絶へ向けた交渉を要求しました。

　会議終了後の共同記者会見でインドのシン首相は、「インドは（アフリカの資源獲得で）中国と競い合うつもりはない」と述べ、今回の首脳会議が対中対抗策との見方を否定しました。

　ＡＵのコナレ委員長は「私たちは百メートル、千メートル、マラソンと対等なパートナーとして競い合う準備をしなくてはならない」と語り、インドからアフリカへの一方的支援の枠組みにはしない点を強調しました。

サブサハラの銀行株や中東のインフラ関連株が有望＝ハルビス

2008年 04月 11日 14:03 JST

　［ロンドン　１０日　ロイター］　ＨＳＢＣの資産運用部門であるハルビスは、「フロンティア市場」の中では、サブサハラ（サハラ砂漠以南）のアフリカの銀行株や、中東のインフラ関連株が有望だ、との考えを示した。

　ハルビスは２月に、金融市場が未発達の約５０カ国に投資するクローズドエンド型投信を設定し、約２億５０００万ドルを調達した。同ファンドは、資産の半分をやや上回る水準を中東およびアフリカ諸国に投資している。

　地域別の資産配分は中東が約４０％、アフリカが約１５％、東欧が約１５％、中南米が約１０％、残りをアジアに振り向けている。

　ハルビスのシニアポートフォリオマネジャー、アンドレア・ナニニ氏は、ロイターに「構造的な観点から見れば、それらの国の大半は経常黒字を計上している。コモディティを産出する資源国でインフラ投資も進めている。原油価格の高騰により、各国はインフラ開発向けの資金を手に入れている」と述べた。

　ナニニ氏によると、同ファンドはレバノンのファイバーグラスメーカーであるフューチャー・パイプス・インダストリーズや、ドバイのインテリア業者であるデパの新規株式公開（ＩＰＯ）にも注目している。

　アフリカのサブサハラ諸国の銀行株については、金融システムが未整備な市場において、企業や個人向けの貸し出しが増加すると期待している。ナニニ氏によると、ナイジェリアでは銀行ローンの規模が国内総生産（ＧＤＰ）のわずか１％で、ロシアの５％や中国の８％を大幅に下回っている。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の経済成長率はアフリカのサブサハラ諸国が６.６％、中東諸国が６.１％となる見込みで、先進国の１.３％を大幅に上回る成長を予想している。

　ナニニ氏は「われわれが投資しているフロンティア市場全体で、インフラ構築が繰り返しテーマとなっている。関連銘柄としては、建設会社、セメントメーカー、不動産会社などが挙げられる」とした上で、ケニアの携帯電話会社サフリコム[SCOM.NR]のＩＰＯにも関心を持っている、と述べた。

　同氏は、同ファンドの３月のパフォーマンスについて、まだ監査結果が出ていないとしながらも、世界的な市場の低迷の影響でわずかにマイナスとなった、と明らかにした。

寒暖の差が激しい「アフリカへ毛布を送る運動」−広島でパネル展

　「アフリカへ毛布を送る運動」のパネル展が4月15日より、NHKギャラリー2階（広島市中区大手町、TEL 082-504-1111）で開催される。

　アフリカへ毛布を送る運動推進委員会（JBAC）はAMDA、日本国際ボランティアセンター（JVC）ほかの団体で構成され、後援団体には外務省らが加盟している。広島でのパネル展は、同委員会広島の土橋道子さんと上田知子さんが主体となって行う。

　「アフリカへ毛布を送る運動」は、毛布を同委員会に寄付するとアフリカへ船で搬送され、現地の人たちに届けられる仕組み。毛布1枚をアフリカの人々の手に届けるまでには整理、梱包、配布などに約9カ月を要するため、輸送金の寄付（毛布1枚＝900円）も同時に求める。

　アフリカは温かいイメージが強いが「日中40度、朝晩3度」と寒暖の差が激しく、寒さから身を守ることは命を守る意味を持つ。アフリカ諸国の毛布のニーズに応えることによって、そこに生きる人々の苦境の軽減に寄与することが運動の目的」と同委員会。広島で同展を仕切る土橋道子さんは「毛布1枚で救える命がある」と運動の重要性を語る。

　今年で6年目を迎える同展の会場には、毛布を届けに行った時の様子を撮影した写真約30点や毛布の搬送方法を分かりやすく解説したイラスト、毛布を受け取った現地の人のメッセージが書き込んであるボードを展示。また、アフリカへ輸送する毛布も置いてあり、メッセージを書き込むこともできる。期間中は、広島で同展を主催するメンバーが常駐し、話を聞くことも可能だ。

　土橋さんとともにパネル展を手がけるメンバーの上田さんは「日本からの愛情も一緒に送ってもらったと現地の人も喜んでいるので、ぜひ協力してほしい」という。会場でも毛布や輸送金の協力を受け付ける。

　開催時間は、火曜〜日曜＝9時〜18時（最終日は16時30分までの場合あり）、4月20日まで。広島でのパネル展に対する問い合せは、TEL 082-881-0721（平日のみ）まで。

アフリカへ毛布を送る運動

（2008-04-14）

2008/04/22-14:37 世界最大級のダム計画が浮上＝アフリカ各国、電力不足に対応

　英ＢＢＣテレビ（電子版）によると、電力供給が依然不十分なアフリカで、世界最大規模の水力発電所の建設計画が実現を目指して動きだしている。今後、関係各国や金融機関が８００億ドル（約８兆２０００億円）に達する費用をどう賄うかなどの検討に入る見通しだ。

　計画によれば、コンゴ民主共和国のコンゴ川流域に堤高２０５メートルのダムを建設。発電量は、中国長江中流の世界最大級の「三峡ダム」の倍に達する見通しで、アフリカ各国に電力を供給する。

2008/04/22-13:55 欧州・中東・印・アフリカ業務統合へ＝英アーンスト＆ヤング〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ビジネス・コンサルティング大手の英アーンスト＆ヤングは、同社グローバル・アドバイザリー・カウンシルが、西欧、東欧、中東、インド、アフリカ地域の８７カ国に分散している同社業務を、新部門「ＥＭＥＩＡ地域」に統合する計画を承認したと発表した。また、極東地域の１５カ国と管轄地区も同様の統合が行われる。ＥＭＥＩＡは、当該地域各国の法律・規制の範囲で単一部門として運営され、従業員６万人以上、予想売上高は１１２億ドルとなる。同地域の３３００人の同社パートナーは、５月末に本統合に関する投票を行い、６月１日付で新部門が発足する。一方、極東地域は２万人以上、１２億ドル規模の部門となり、７月１日付で発足する予定。

　【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。

米マクドナルドの第1四半期は増益、3月国内既存店売上高は5年ぶりに減少

2008年 04月 23日 00:34 JST

　［シカゴ　２２日　ロイター］　米マクドナルド(MCD.N: 株価, 企業情報, レポート)は２２日、第１・四半期決算が予想を上回る増益となる一方、３月の既存店売上高が５年ぶりに減少したことを明らかにした。

　第１・四半期の純利益は９億４６１０万ドル（１株当たり０.８１ドル）となり、前年同期の７億６２４０万ドル（同０.６２ドル）から増加した。ロイター・エスティメーツによるアナリストの１株当たり利益予想の平均は０.７０ドルだった。

　第１・四半期の国内既存店売上高は２.９％増となったが、３月は０.８％減少した。２００７年第４・四半期は３.３％増だった。

　売上高は６％増の５６億１０００万ドル。アナリスト予想は５５億５０００万ドルだった。

　第１・四半期の既存店売上高は７.４％増加した。地域別では、欧州が１１.１％増となったほか、アジア・太平洋・中東・アフリカ地域が９.４％増加した。

　４月の既存店売上高見通しについては、国内の伸びを２-２.５％と予想。欧州は５.５-６.５％増、アジア・太平洋・中東・アフリカ地域は６.５-７.５％の伸びとしている。

　同社は、第１・四半期に２０億ドルの自社株買いを実施した。

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NetSuiteとSugarCRM，欧州／中東／アフリカに向けた販売強化でBTと提携

　中小企業向けオンデマンド業務アプリケーションの米NetSuiteとオープンソースCRMソフトウエアの米SugarCRMは，EMEA（欧州／中東／アフリカ）を中心とする製品販売に関して英British Telecommunications（BT）と提携を結んだことを，それぞれ米国時間2008年4月22日に発表した。BTは，自社の顧客企業に向けて両社製品の提供，再販，サポートを行う。

　NetSuiteは，CRMをはじめ，会計，統合業務システム，電子商取引にわたる業務を統合するための業務管理スイートを手がけている。今月発表した「NetSuite OneWorld」は，12言語，170カ国の通貨や会計制度などに1つのデータベース，1つのシステムで対応している（関連記事：「中小企業こそクラウドを利用すべき」，米NetSuiteがSaaS版ERM/CRM製品の新バージョンをリリース）。BTとの提携では，NetSuite OneWorldのほか「NetSuite CRM」「NetSuite CRM+」などが対象に含まれ，いずれもWebを介したSaaS（Software as a Service）モデルで提供される。

　SugarCRMは，あらゆる規模の企業におけるオープンソースCRMの導入促進を図り，顧客内インストール，SaaS，アプライアンス・ベースといった導入モデルで提供している。BTとの提携では全製品を対象とし，「Sugar Professional」および「Sugar Enterprise」は顧客内インストール型とSaaS型を用意する。

　ちなみに米メディアの報道（InfoWorld）によると，BTはNetSuite製品の販売をすでに始めており，SugarCRM製品については近い将来開始する計画という。

末端血行障害の６３歳、難病乗り越え我が子抱く

　富山市総曲輪の老舗ジャズクラブ「ジャズ・ワークショップ」のオーナー、榊原吉明さん（６３）、晴美さん（４２）夫妻に２１日夜、第１子の女の子が誕生した。難病に苦しみ自らの命を絶とうとしたことがある吉明さん。２２日、初めて我が子を抱いた６３歳の新米パパには、何より重く感じられた。

　榊原さんは２０代から「ジャズの故郷」としてアフリカに魅せられ渡航を繰り返した「民間大使」の１人。ジャズサックスの渡辺貞夫さんも榊原さんを通じてアフリカを知った１人だ。

　２９歳の時、末端血行障害で手足が壊死(えし)してゆく「バージャー氏病」とわかり、両脚を切断した。手指の多くも失い、好きなピアノも弾けなくなった。「５０歳まで生きられない」と医師に告げられ、病室から飛び降りようと試みた。しかし、脚を失った体は、窓枠に届かない。そんな自分の姿に爆笑し、やがて号泣した。

　立ち上がれたのは、晴美さんの献身的な支えと、アフリカのために何かをしたいという強い気持ちがあったからだ。夫妻は私財を投じて、アフリカ、スリランカで水供給施設建設を進めるボランティア活動を続けている。「子供は世界の未来。つらい水運びを強いられる状況を何とかしてやりたい、と思うだけ」

　病気を考えると自分の子供を持つことにためらいがあった。だが一方で「アフリカ支援と、富山に根付いたジャズ文化を継承してくれれば」という気持ちも強くなった。医療技術の進歩で、病気の進行に歯止めがかけられているのも、「人生のラストチャンス」に賭ける勇気を与えた。

　予定より１か月早く生まれた長女は２６５０グラムだった。看護師に指導されてぎこちなく抱いた榊原さんの背中にはじっとりと脂汗。「かわいい。しかし我が子だけを考えるようなことはしたくない。世界の多くの子供のことを考えたい」

　病気に悪くても、晴美さんの妊娠がわかっても決して禁煙しなかった「５０年来のヘビースモーカー」。しかし、店に祝福に訪れる常連客に、きっぱりと宣言した。「もう吸いません」

（2008年4月23日 読売新聞）

携帯電話の販売好調と　アジア、アフリカでの需要大きく

ヘルシンキ――世界の携帯電話の販売台数が今年３月までの３カ月間で約２億８２００万台と、アフリカやアジアでの活発な需要に支えられ好調を維持していることが２５日分かった。米携帯市場調査会社、Strategy Analyticsが発表した。

企業別のシェアでは、ノキアが４１％と首位。韓国サムスンが１６％、米モトローラが１０％などとなっている。ただ、ノキアの米国市場での占有率は過去２年で２０％から約７％に激減したという。

同調査会社は今年の第２四半期の販売数を前年同期比で１２％増の人約２億９千万台と予測している。