国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

このたび、アフリカの社会と障害（者）のこと、あるいはアフリカの感染症のことに関心のあるフィールドワーカーが中心となって、一緒に勉強したり議論する場を持ちましょうという趣旨で、研究会を立ち上げることになりました。基本的に京都での開催となります。

いちおう会の目的について述べておきますと、障害あるいは感染症をとりまく諸問題に焦点をあてつつ、社会のinclusiveness（またその裏返しとしての、社会的排除）について考える、というようなことになろうかと思います。会の趣旨については（なぜリスクと公共性なのかということもふくめて）、次のページで公開していますのでご一読ください。

リスクと公共性研究会
http://www.jafore.org/inclusiveness/index.html

早速ですが、7月2日に第1回目の研究会を開催したいと思います。参加を希望される方、会場準備の都合上、6月25日までに連絡をいただければ幸甚です（このメーリングリストに返信するのではなく、電子メールで宛に連絡を下さい）。

■第1回〈リスクと公共性〉研究会
日時：　7月2日（月）13:30−18:00
場所：　京都大学吉田キャンパス工学部4号館4階資料室II
地図と交通機関 >> http://www.kyoto-u.ac.jp/access/kmap/map6r_y.htm
プログラム：
13:30-15:00　 「ジンバブウェにおける都市女性と病理に関する社会史的研究に向けて（仮）」飯田雅史（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科）
15:00-16:30 「カメルーンのローカルコミュニティにおける社会と障害者の関わり（仮）」戸田美佳子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究科）
16:30-18:00　 「NGOが若手研究者に期待すること（仮）」斉藤龍一郎（アフリカ日本協議会）
18:00-20:00 ビールを飲みながら議論の続きをしましょう

【発表1】
発表者：　飯田雅史
タイトル：ジンバブウェにおける都市女性と病理に関する社会史的研究に向けて
発表要旨：HIV/AIDSの感染は主として性行動という特定の行為と関わり、また性感染症という特徴から各地域社会における特有のバイアスがかけられる「社会的病理」だということができる。つまりHIV/AIDSの流行の背景やそれに対する概念規定、反応にはそれぞれの社会におけるローカリティが深く影響している。ジンバブウェ都市部においては植民地期以来、アフリカ人女性が社会不安や疫病などの原因とされスケープゴートとされてきた歴史がある。次期調査においてはそうした都市部における女性と病理に関わる社会史的な調査をインタビューとアーカイヴスにおける文献調査を中心に行う。そして、この調査を基礎にしながら（同時並行的に）現在のHIV/AIDSが流行する状況の中での新しいアクター、国際的なドナーによる介入についてその影響を検討する。

【発表2】
発表者：　戸田美佳子
タイトル：カメルーンのローカルコミュニティにおける社会と障害者の関わり
発表要旨：発表者は、カメルーン東部州の農耕民と狩猟採集民の村において、障害者を中心にローカルコミュニティのケアを調査している。「障害」すなわち身体および精神に関する損傷は、あらゆる社会に存在している。生物学的に治癒困難不可能な損傷は、一定以上の生活をするための行動を制限するだろう。しかし、この損傷は、生物学的な意味合いだけではなく、社会的文脈の中で「障害」として現れたり現われなかったりする。発表者はアフリカのローカルコミュニティにおいて、社会の中で障害者がいかに他者との相互関係の中で生活しているかを調査することによって、既存の障害観とは異なる新たな視点を見出すことをめざすものである。

【討論】
発題：　斉藤龍一郎
タイトル：　NGOが若手研究者に期待すること
アフリカでHIV感染者が直面する問題、あるいは障害者が直面する問題に取り組んできた活動家の立場から、若手研究者にどのようなことを期待するか、アフリカ日本協議会の斉藤隆一郎さんにおはなし頂きます。またそれを受けて、自由な討論を行います。

ＯＤＡ減少に国連警告　「先進国約束守らず」開発目標達成困難

2007年7月2日 朝刊

　国連は二日、発展途上国の貧困や飢餓対策のための国際的数値目標、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の進ちょく状況に関する二〇〇七年版の報告書を発表した。目標達成に重要な先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）が二〇〇六年に前年より減少するなど「資金不足が深刻だ」と指摘している。

　潘基文事務総長は「先進国は過去の約束を果たしておらず、ＯＤＡの大幅増がみられない現状ではＭＤＧｓの達成は困難だ」としており、ＯＤＡの削減を続ける日本には耳の痛い内容となった。

　報告書によると、ＯＤＡ総額は〇五年が千六十八億ドルだったのに対し、〇六年は千三十九億ドルにとどまった。ＯＤＡ総額の前年割れは一九九七年以来となる。

　総額は先進国の国民総所得の０・３％で、国民総所得の０・７％を援助に向けるとの公約を果たしたのはデンマーク、ノルウェー、オランダなど五カ国だけだった。

　報告書は「〇五年の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で一〇年までにアフリカ援助を倍増させることなどを誓った先進国は、その約束を果たしていない」と指摘。「ＭＤＧｓの達成は先進国が援助の約束を果たすかどうかにかかっている」と援助の増額を訴えた。

　これまでの達成状況では、世界人口のうち一日一ドル未満の収入で暮らす人の比率が一九九〇年の３２％から〇四年に１９％に低下するなど、貧困解消を中心に一定の効果があった。ただその一方で、サハラ砂漠以南のアフリカでの貧困人口が依然多く、子供の死亡率が高いなど「進ちょく状況にばらつきが大きい」といい、潘事務総長も「どれだけ多くの課題が残っているかも明らかになった」としている。

　【ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）】　発展途上国の貧困解消や持続可能な開発のため、国際社会が２０１５年までの実現を公約した目標。２０００年の国連ミレニアムサミットで採択された宣言と１９９０年代の主要な国際会議で約束された国際開発目標をまとめた。極度の貧困と飢餓の廃絶、普遍的な初等教育の達成、乳幼児死亡率の削減など八つの主目標があり、「５歳未満の子供の死亡率を３分の１に減らす」「飢餓に苦しむ人口の比率を半減させる」など、１８の具体的目標が盛り込まれている。

ＡＵ首脳会議：カダフィ大佐、「統一政府構想」でかき回す

　【ヨハネスブルク白戸圭一】ガーナの首都アクラで１日に始まったアフリカ連合（ＡＵ、５３カ国加盟）の首脳会議で、リビアの最高指導者カダフィ大佐が「アフリカ統一政府構想」を持ち出し、加盟各国を悩ませている。スーダンのダルフール紛争など課題が山積する中、「カダフィ大佐の夢」を議論するのに時間を費やし、３日の会議閉幕までに緊急の問題を議論する時間が十分に確保できそうもないからだ。

　「統一政府構想」は１９５０〜６０年代に一部の指導者の間で主張されたが、非現実的だとしてその後は話題にならなかった。だが、「ＡＵの盟主」を目指すカダフィ大佐が今会議の最重要議題とするよう要求。初日の大半がこの問題の議論に費やされた。

　ＡＵは「アフリカの統一」を目標に掲げてはいるが、当面は目の前の問題に取り組まざるを得ないというのが加盟各国の常識。ＡＵのクフォー議長（ガーナ大統領）は開幕演説で「統一政府の類は熟慮の末に到達できるもの」と指摘。執行部トップのコナレ委員長も「我々は多くの問題と格闘する必要がある」と述べ、現実を直視するよう警鐘を鳴らした。

　それでも「大佐の夢」に付き合わざるを得ないのはＡＵ内で突出したリビアの経済力。加盟国分担金の１５％を一国で負担し、最貧国への援助も多い。「資金をバックに強大な発言力を持ち、多くの中小加盟国は黙って従うしかないのが現状」（外交筋）という。

毎日新聞　2007年7月3日　12時15分

「韓国の危機克服経験を発展途上国に伝えてほしい」

世銀アダムズ副総裁が語る

　「韓国は唯一、世界銀行と国際通貨基金（IMF）という2つの国際機関の支援を受け、危機を乗り越えた経験のある国です。その過程で韓国が得た教訓は、発展途上国にとっても役に立つ、重要な手助けとなるでしょう」

　4日訪韓した世界銀行のジェームズ・アダムズ副総裁は「今日の地域間均衡発展こそ国際社会の重要な課題」と強調した。同副総裁は世界銀行でもアジア・アフリカ地域業務に強い「発展途上国支援通」として知られる。今回、韓国財政経済部と韓国輸出入銀行が対外経済協力基金（EDCF）設立20周年を記念し開催した国際会議に出席するため、訪韓した。韓国は開発支援を受けていた立場から支援する立場へと変わり、今年で20年を迎えた。会議のテーマは「開発支援の効果を高めるための共同協力」。同副総裁は「韓国の経験から何を学び取れるかを考えることも、興味深い項目の1つ」と語った。

　世界銀行はIMFと共に第2次世界大戦以降、開発支援を通じ「グローバル化」を率いる2大機関と言われる。しかし現在、グローバル化に対する国際世論は様々だ。「国内の貧富の格差を広げ、世界の両極化を生む」との批判をどう考えるか、アダムズ副総裁に尋ねると、「結局は、各国の選択により結果が分かる」とし、アフリカと韓国を例に挙げた。

　「50年前は、双方ともほぼ同じ境遇にありました。だが、今や韓国は成長のモデルケースになった一方、アフリカでは依然として多くの国々が困難な状況にあります」

　副総裁は双方の境遇を分けたカギとして、韓国の「遺産」を挙げた。「韓国にはよく教育された国民、優秀な技術官僚、力強いリーダーシップによる効率的で精巧な政策執行があります。だがアフリカは、韓国とほぼ同じ状況にあっても、大卒者は全国で100人程度でしょう」。こうした点に発展戦略に対する「選択」が勝負を分けたというのだ。「韓国は経済の根幹として市場主義と開放貿易を選びました。一方、ジンバブエはこの10年間、孤立主義を選び、さらに貧しくなりました。それでも幸い、5年前からアフリカでもいくつかの国々が開放を始め、平均5%の成長率をマークしています」

　副総裁は「正統派の官僚」らしく、微妙な質問には答えをはぐらかした。「“世界銀行は、大株主の米国の息がかかっている”と指摘されているが」と尋ねると、副総裁は「私たちなりの政策があり、これを監督する理事会があります」と答えた。また、「これまで米国が独占してきた総裁職を、他の国にも開放する可能性は」との質問に対しては、「決定権は私にない」とし、かすかに微笑んだようにみえた。

全炳根（チョン・ビョングン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

野口英世アフリカ賞の受賞者、本県で講演

2007年07月07日 09時52分

小泉純一郎前首相が発案し、来年５月に第１回授賞式が行われる「野口英世アフリカ賞」の受賞者が式典出席後に野口博士の出身地である本県を訪れ、記念講演を行う。

内閣府大臣官房の同賞担当室が６日までに決めた。

本県訪問は小泉氏の提案で、自身も受賞者に同行する意向を示しているという。

猪苗代町の野口英世記念館訪問なども検討されている。

記念講演では、アフリカで活躍する受賞者が研究成果や活動内容、アフリカの医療の現状などを発表するとみられる。

会場は猪苗代町内か、福島市の福島医大が想定されている。

講演のほか、野口博士ゆかりの場所を訪れる計画で、場所は記念館に加え、野口博士が青春時代を過ごした会津若松市内なども候補に挙がっている。

小泉氏は、野口博士の故郷を訪れることで、受賞者に野口博士について理解を深めてもらう狙いで提案したとみられる。

毎回恒例になる可能性が高いという。

2007年7月7日 22:26

「アフリカのこどもの日」始まる

　日本とアフリカの若者の交流を通して世界のことを考える「アフリカのこどもの日」ｉｎ　Ｋｕｍａｍｏｔｏが七日、熊本市手取本町のくまもと県民交流館パレアで始まった。八日まで。日本ユニセフ協会県支部（永野光哉会長）などでつくる実行委主催。

　一九九三年から開いており十五回目。ユニセフ東京事務所のダン・ローマン日本・韓国兼轄代表とゴッドフリー・シマシク駐日ザンビア大使がそれぞれ基調講演した。

　ローマン代表はアフリカの現状を話し、貧困の撲滅、教育や医療の普及などの重要性を強調。シマシク大使は文化と歴史を紹介し、「かつて植民地として分割されたが、一つにまとまりつつある」などと語った。

　また「アフリカ　未来に向かって」と題するパネルディスカッションでは、ルワンダ難民で福島県を拠点にルワンダに学校を作る活動をしているカンベンガ・マリールイーズさんら五人が登壇。「アフリカには紛争を抱えている国が多い。日本の若者は平和をしっかりつかみ離さないでほしい」「困難な面が注目されるが、子どもたちは力強く明るい。実像を知って」などと訴えた。

　八日も同館で教育や環境、工芸などをテーマに八分科会がある。（安達憲政）

「野口アフリカ賞」内閣府が県に協力要請

2007年07月10日 10時32分

小泉純一郎前首相が提唱し、来年５月に第１回の授賞式が行われる「野口英世アフリカ賞」について、内閣府大臣官房の同賞担当室は９日、県に対して事業への協力を要請した。

要請に応じた内堀雅雄副知事は同賞を歓迎し、支援していく考えを示した。

同賞担当室の塚田玉樹室長と大山研次室長補佐が県庁に内堀副知事を訪ね、要請した。

内堀副知事は「この機会に野口博士の偉業を世界に伝えていくことができればうれしい」と述べた。

担当室は、本県での受賞者の記念講演や野口博士ゆかりの場所訪問などを計画している。

小泉前首相も同行する意向を示しており、塚田室長は内堀副知事への要請の中で「福島で何らかのプログラムができればと考えている。

国と県とで力を合わせて良いプログラムを作りたい」と述べた。

ネズミの天然痘、ヘビに感染・東工大教授ら

　東京工業大学の岡田典弘教授らは、ネズミに感染する天然痘ウイルスの一種がヘビに感染していたことを発見した。ヒトに感染する天然痘は1980年に撲滅宣言が出されたが、岡田教授は別の動物にウイルスがまだ感染して潜んでいる可能性があるとみている。10日にも米科学アカデミー紀要電子版に発表する。

　岡田教授らは、アフリカに生息するネズミに感染した天然痘ウイルスのＤＮＡ（デオキシリボ核酸）を解析。同じ地域に生息する毒ヘビのＤＮＡ配列が紛れ込んでいることを突き止めた。この配列を調べたところ、毒ヘビがかつてウイルスに感染していたことが分かったという。

　哺乳（ほにゅう）類のネズミがかかる天然痘ウイルスが、爬虫（はちゅう）類のヘビに感染していたことが判明し、岡田教授は「ヒトの天然痘ウイルスも、異なる種の体内で生き延びている可能性がある」と推測。ヒトに感染する天然痘ウイルスはすでに撲滅したとされているが、「ウイルスが他の種に感染しているとすれば、再びヒトにうつる可能性も否定できず、監視が必要」と話している。(14:05)

創設のアフリカ軍の初代司令官を指名、ブッシュ大統領

2007.07.11

Web posted at: 21:00 JST - CNN/REUTERS

ワシントン――ブッシュ米大統領は１０日、新設するアフリカ軍の初代司令官に陸軍大将のウィリアム・ワード欧州軍副司令官を指名すると発表した。上院が承認後、就任する。

同軍の創設は今年２月に発表されていたもので、国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激派によるアフリカ大陸への浸透を阻止するのが狙いの一つとなっている。アルカイダ工作員はソマリアに拠点を築いているともされる。

また、エネルギー資源など米国の権益を確保するためにらみを利かせる存在とも位置付けられている。

アフリカ軍は最初、欧州軍の一部として今年１０月までに活動を開始、２００８年９月末までに独立の軍となる。

米国の地域別の統合軍として６番目となる。ただ、米国防総省はアフリカ軍の本部の所在地は決めておらず、アフリカ大陸の数カ所に分散させる案も検討されている。

国際協力委員会を開催

−ＯＤＡ改革の状況など／外務省・別所国際協力局長から聴取

日本経団連は６月27日、東京・大手町の経団連会館で国際協力委員会（槍田松瑩委員長、矢野薫共同委員長）を開催し、外務省の別所浩郎国際協力局長から、（１）ＯＤＡ改革をめぐる状況（２）２００８年に予定されているＴＩＣＡＤ IV（アフリカ開発会議）やＧ８北海道洞爺湖サミットに向けた今後の方針（３）ベトナムとインドに対するＯＤＡの取り組み――について、説明を受けた。別所局長の説明の要点は、以下のとおり。

第一の「ＯＤＡをめぐる状況」について別所局長は、日本経団連が５月に発表した提言「わが国国際協力政策に対する提言と新ＪＩＣＡへの期待」に言及し、経済成長に資する援助や担い手としての民間の重要性を謳った日本経団連の考え方は十分に理解しており、しっかりと受け止めたいと発言した。

また、来年10月の新ＪＩＣＡ（国際協力機構）発足を契機に、無償資金協力、技術協力、円借款の三つのスキームを一体的に実施するとともに、引き続き円借款の迅速化に取り組みたいと、強い意欲を示した。

併せて、経済連携協定（ＥＰＡ）推進のためのＯＤＡの活用や、タイド円借款であるＳＴＥＰ（本邦技術活用条件）の制度の拡充などにも引き続き取り組みたいとの考えを表明した。日本経団連と新ＪＩＣＡとの間で定期協議会を設立すべきであるとの提案については、外務省も入る形で、できるだけ早期に実現し、連携をさらに進めたいと提案した。

このほか、３月に外務大臣の諮問機関として発足した「国際協力に関する有識者会議」の５月の第２回会合において、米倉弘昌日本経団連副会長、辻亨日本経団連国際協力委員会共同委員長（当時）、岡素之日本貿易会副会長（当時）の３委員がＯＤＡに関する建設的な意見や提案を数多く行ったことを紹介した。

さらに、自民党の「外交力強化特命委員会」（森喜朗委員長）と「対外経済協力特別委員会」（伊藤達也委員長）から、ＯＤＡを再び拡充する方向で、具体的な提言が発表されたことに言及し、こうした意見を真摯に受け止め、今後のＯＤＡ政策を推進していきたいとの抱負を述べた。

第二の「今後の方針」について別所局長は、来年08年が、５月に第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）、７月にＧ８サミット（北海道洞爺湖サミット）が開催され、10月には新ＪＩＣＡが発足するなど、わが国国際協力にとって重要な年になるとの認識を改ためて明らかにした。

ＴＩＣＡＤ IVに関しては、現在アフリカにおいて、アフリカ開発のための新パートナーシップ（ＮＥＰＡＤ）やアフリカ連合（ＡＵ）を通じて、自助努力の機運が高まっていると指摘した。

ＴＩＣＡＤ IVについては、「元気なアフリカを目指して」というメッセージを掲げ、アフリカにおける成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境問題・気候変動問題への対処といったテーマを取り上げることとしていると紹介した。サミットに関しては、気候変動と並んでアフリカが重大なテーマとなるため、サミットとＴＩＣＡＤの間で相互に良い作用を与えるようにしたいと表明した。

また、準備状況として既に在京アフリカ外交団、ＮＧＯ、国際機関との協議を行っているとの説明があり、民間からの協力もお願いしたいとの要請があった。

第三の「ベトナムとインド向けのＯＤＡ」について別所局長は、ベトナムでは、ズン首相が重要３大プロジェクトと位置付けている南北高速鉄道、南北高速道路、ハイテク工業団地の３案件については、日本の民間企業にも、関係・関心があると思われるので、良く整理して適切に対応していきたいと発言した。インドに関しては、近年、日印経済関係強化に向けた動きが活発化する中、重要案件として注目されているデリー・ムンバイ間産業大動脈構想および貨物鉄道構想に対し、わが国としてどのような貢献が可能か、検討していきたいと説明した。

【国際第二本部国際協力担当】

「日本の地位にかげり」　大島国連大使が退任会見

　【ニューヨーク＝長戸雅子】８月に離任する大島賢三国連大使は１２日、ニューヨーク市内で記者会見、２年半余の任期を終えるにあたって「国連での日本の地位、影響力、貢献力にかげりがみえ始めている」と懸念を表明し、国連外交強化の必要性を強調した。中国が提案している安全保障理事会決議に基づく北朝鮮に対する制裁解除の検討については「初期的な前進はあるけれども、検討する状況には至っていない」と必要はないとの考えを示した。

　大島大使は政府開発援助（ＯＤＡ）予算や国連機関への拠出金などの減少による影響が出はじめていると指摘。「国連の高官ポストへの人材が続かなくなっていることも気になる」と述べ、国連外交を強化するため、長期的・総合的な取り組みが必要と提言した。

　一方で、中国や韓国、インドが存在感を強めているとして、とくに「中国のアフリカ外交は大変なもの」と述べ、アフリカへの戦略的な援助が必要との考えを示した。

　対北朝鮮制裁の解除については、「決議に書いてあることを実行するのが重要なのであって、制裁を解除することが北の核開発やミサイル計画の停止に資することにはならない」と述べ、中国の提案を一蹴した。

　２００４年１２月の就任時に最重要課題にあげた日本の常任理事国入りを目指す安全保障理事会の改革問題については「大変な外交努力を傾けたが、成果に結びつかず非常に残念だが息の長い取り組みが必要」と振り返り、協議継続への希望を示した。

(2007/07/14 03:30)

ブラジル国内ニュース

２００７年７月１８日付け

東西南北

　「ルーラ大統領がアフリカへ熱い視線を」とガーナの有力紙アクラ・デイリー・メイル十六日付けの見出し。ＢＢＣ放送は十七日、「アフリカとブラジル、そしてバイオ燃料革命」と題し、南アフリカとブラジル、インド首脳会談の開催を伝えた。ニューヨーク・タイムズは、アフリカで米中貿易戦争が始まると報じ、アフリカを中心とする動きが目立つ。

人類アフリカ起源、新たな証拠発見・日英チーム調査

　現代人の祖先はアフリカ中南部で誕生し、そこから世界各地に広がって旧人の子孫と代わっていったとされる「アフリカ単一起源説」の新たな証拠を、日英の研究チームが世界の約6000個の頭蓋骨（ずがいこつ）を測定して発見した。遺伝子研究から有力とされていた同説を形態学的にも裏付ける研究。19日付の英科学誌ネイチャーに発表する。

　佐賀大学医学部の埴原恒彦教授と英ケンブリッジ大学は、国や民族などに基づく105の地域集団について各15個以上、計6245個の頭蓋骨を調べ、鼻の高さや顔の長さなど37項目を測定した。アフリカの中南部に住む集団は最も顔や頭の形にばらつきが大きく、アジアやオーストラリアなどアフリカから遠い地域に住む集団ほど、ばらつきが小さくなることが分かった。

　埴原教授は「アフリカに近いほど長い歴史があり、進化の過程で形態の多様性が積み重なってきたと考える」と説明する。(07:00)

難民の生きる姿に触れて 東京でＵＮＨＣＲが映画祭

7月20日午後4時59分

　アフリカやアジアなど世界各地の難民を描いた映画３０作品を上映する「難民映画祭」が２６日まで、東京のイタリア文化会館など都内４カ所で開かれている。希望と絶望が交錯する難民の現実を伝えたいと、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所が主催した。

　上映作は、スーダン人難民が避難先ケニアでの生活を自ら撮影した「スーダン難民による映画」や、わずかな収入のために地雷が埋まっている土地で工事に従事するカンボジア人を元難民の同国出身監督が追った「さすらう者たちの地」など。

　また、ナチスから逃れようとするユダヤ人に査証（ビザ）を発給した元駐リトアニア領事代理、杉原千畝氏の生涯を描いた米国のドキュメンタリー「杉原千畝の決断」（原題・コンスピラシー・オブ・カインドネス）

も上映されている。

　入場無料。問い合わせはＵＮＨＣＲ駐日事務所、電話０３（３４９９）２３１０。（共同）

投資対象広げる個人投資家、北アフリカや東欧にも触手

2007年07月24日17時14分

　［東京　２４日　ロイター］　米国のサブプライム問題（信用度の低い借り手への住宅融資）の根深さがあらためて認識される中で、米キャタピラーの業績低迷など一部企業の業績が振るわず、米国の株式市場は高値圏で不安定な動きを続けている。

　一方で米国経済への不透明感の強まりは米連邦準備委員会（ＦＲＢ）による利下げ期待につながり、金融面では、過剰流動性の吸収懸念を後退させ、世界的に株式や商品などリスク資産を支える役割を担っている。国内の投資家は、従来の新興国だけでは満足せず、東欧や中東・北アフリカにまで投資対象を広げようとしている。

　＜ＢＲＩＣｓファンド急拡大、過去最高の３．５兆円規模に＞

　ロイターが独自に集計している国内投資家保有のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に投資するファンドの残高が６月末時点で約３．５兆円規模と過去最高を記録した。前年同期の約２兆円から約１．７倍に膨らんだ。これはＢＲＩＣｓファンドに限ったことではなく、海外資産に投資するファンドの残高自体が膨張を続けている。

　野村総合研究所（ＮＲＩ）が算出している国内投信の資金流出入状況（設定額マイナス解約額、新規ファンド分は３カ月目から算入）によると、７月２０日現在の海外資産に投資するファンドカテゴリー（海外株式型、海外債券型、海外ハイブリッド型）の残高は４８兆５４０９億円に上る。これは全資産６７兆０３３４億円の７２．４％にあたる。１年前（０６年６月末）の海外資産に投資するファンドの残高は２７兆７２６３億円だった。

１年間で２倍近くになったほか、海外資産へ投資するファンドの割合も１年前の５９．８％から７２．４％に飛躍的に伸びている。

　＜確実に積み上がる海外資産への投資＞

　ＮＲＩによると、海外資産に投資するファンドのカテゴリーに、７月は２０日までの１４営業日で８５６７億円が流入。６月の同営業日ベースの流入額７７０３億円を８５０億円強上回るペースで資金が流入している。これは一日平均約６００億円を超える資金が投信を介して主に海外の金融市場に流入している計算で、同じベースで計算した６月の一日あたりの流入額約５５０億円と比較しても、投信を介した海外資産への資金流入額は着実に膨らんでいる。

　＜新商品投入で海外分散投資が加速＞

　外為市場では基調として円安が続いており、この１年間で米ドルに対し７．０％、ニュージーランドドルに対しては３６．７％円安が進行した。急速な円安に警戒感を持ちつつも、海外市場の上昇メリットと円安による恩恵を受け続けてきた国内投資家は、ここにきて海外資産のエクスポージャーを増やす傾向がみられる。背景には長引く超低金利や国内株式市場の低迷、年金不信などがあり、海外ソブリン債からスタートし、ハイ・イールド債、海外高配当株式、ＢＲＩＣｓへと投資先を次々に拡げてきた国内投資家は、更に触手を伸ばし始めている。

　８月には新興諸国向けファンドの設定が相次ぐ。「ネクスト１１（ゴールドマン・サックスが提唱したＢＲＩＣｓに続く新興成長諸国１１カ国）」やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、「ＭＥＮＡ：ミーナ（Middle East & North Africa、中東・北アフリカ地域）」といった新興諸国や地域などに投資先が拡大、国内資金の海外投資に拍車がかかる兆候が出てきた。

　８日にベアリング投信投資顧問が設定する「みずほ欧州東欧株ファンド」を皮切りに、商品指数に連動した運用を目指す「損保ジャパン─ＤＢＬＣＩ　コモディティ　６」（損保ジャパン・アセットマネジメントが設定）など、ひと月で合計６本の新興諸国や商品に投資するファンドの設定が予定されている（２３日現在）。

　中でもゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）が２４日に設定する大和証券専用ファンド「ＧＳ　エマージング・資産分散ファンド」は、新興諸国の株式と現地通貨建ての債券への投資に加え、商品（コモディティ）にも投資するファンド。「ＢＲＩＣｓ」や「ネクスト１１」という造語を作り、ＢＲＩＣｓをはじめ新興諸国の経済成長等について大胆な予測を発表してきたゴールドマン・サックス・グループが商品化する初のエマージング資産分散ファンドだ。

　他にもＴ＆Ｄアセットマネジメントが「ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド（愛称：Ｖ─Ｐｌｕｓ）」、日興アセットマネジメントが新興諸国１０カ国の株式に均等投資する「エマージング１０」を投入。シュローダー投信投資顧問も、中東・北アフリカ地域に投資する「シュローダーＭＥＮＡファンド」の設定を予定している。

　０６年６月末に１ドル＝１１４．２４円だった円は、０７年６月末に１２２．２６円、対ポンドでも２０６．７０円が２４２．８８円、ニュージーランドドルにおいては６７．９０円が９２．８２円となっている。足元では、６月末に比べ外為市場ではやや円高に振れているが、国内投資家のグローバルな分散投資の流れは止まりそうにない。

　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子）

青年海外協力隊のお宝展示　盛岡で２８日から

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の青年海外協力隊員が派遣先の国で集めた珍品などを紹介する「協力隊お宝展」（ＪＩＣＡ東北支部、岩手県青年海外協力隊ＯＢ会の共催）が２８、２９の両日、盛岡市のＪＲ盛岡駅西口のマリオスで開かれる。

　同県内に住む元協力隊員１４人が現地でもらったり、集めたりした思い出の品々１００点以上を展示する。２８日はアジアと南洋州、２９日はアフリカと中南米がテーマで、大半が手にとって触ることができる。

　インドやアフリカの民族衣装のほか、アフリカのサハラ砂漠の砂、バングラデシュの正体不明の化石など珍品も。鉄製のストローと牛の角をくりぬいた器を使うパラグアイのマテ茶セットなど、その国の暮らしに密着した物も多い。来場者計約１００人に、バングラデシュのお菓子や黒岩塩をプレゼントする企画もある。

　岩手から派遣された協力隊員は、これまで約３６０人。現在も１７人が１７カ国で農業技術の普及や教育の充実に努めている。

　ＪＩＣＡ岩手デスクの千田美都子さん（３１）は「普段目にできない物を見るチャンス。元協力隊員から体験談も聞くこともできる。気軽に見に来てください」と来場を呼び掛けている。

　展示は両日とも午前１０時―午後４時。入場無料。連絡先は県国際交流センター内のＪＩＣＡ岩手デスク０１９（６５４）８９００。

2007年07月26日木曜日

●放送日 ： 平成１９年７月２８日（土）

平成１９年７月２９日（日）ほか

※放送局によって日時が違います

●時間 ： ２５分５９秒

●テーマ ： “ノーベル賞”に続け！　野口英世アフリカ賞

●内容 ： アフリカの感染症対策の遅れは、アフリカのみならず人類共通の課題です。アフリカでの医学・医療部門において、アフリカでの感染症等の疾病対策の推進に役立て、人類の繁栄と世界の平和に貢献することを目的として、「野口英世アフリカ賞」が創設され、アフリカでの医学又は医療活動の分野で卓越した功績のあった人が表彰されます。第1回の授賞式は、来年平成20年、横浜で開催されるアフリカ開発会議に合わせて実施されます。今回は､アフリカで感染症対策に取り組んでいる事例等とともに、「野口英世アフリカ賞」についてお送りします。

●ゲスト ： 東京大学名誉教授　月尾　嘉男さん

人類の「アフリカ起源説」に疑問符、欧州へはアジアから移動か

* 2007年08月07日 12:34　発信地:シカゴ/米国

【8月7日 AFP】数百万年前の欧州への人類定着について、「アフリカからよりも、アジアからの移動があったのではないか」とする研究論文が、6日発行の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。

　これは、人類の祖先はアフリカに出現し、世界中に移動、分布していき（いわゆる「人類大移動」）、それぞれの地域で進化していったとする「アフリカ起源説」に真っ向から対立するものだ。

　スペインの国立研究センターの研究者らは、遺伝的特徴を多く備える「歯」に注目。アフリカ、アジア、欧州で発掘された数百年前の人類の歯5000本以上の形状を比較した。その結果、欧州のものは、アフリカよりむしろアジアに近い特徴を持つことがわかった。また、ネアンデルタール人が登場する以前の、前期更新世における歯を分析した結果、ユーラシアとアフリカでは進化過程が別々であることが判明した。

　この論文では、「『人類大移動』は、ユーラシアにおいて人類の進化に決定的な影響を与えるものではなかったが、大陸内外の人類の分散と交流に極めて複雑な影響をもたらした」とした上で、「欧州への人類の定着については、アジアが大きな役割を果たしたと思われる。今後のこの分野の研究においては、ユーラシアという未知の大陸にも注目する必要がある」としている。(c)AFP

「野口英世アフリカ賞」募金に支援を −小泉前首相が常任理事会で要請

日本経団連は７月４日、東京・大手町の経団連会館で常任理事会を開催し、小泉純一郎前内閣総理大臣から、「国際社会に対する我が国の貢献」と題して、アフリカでの感染症などの疾病対策に貢献した医学研究や医療活動を表彰する国際賞である、政府が創設した「野口英世アフリカ賞」の話を聴いた。

◇◇◇

今日は、皆さま方に「野口英世アフリカ賞」の募金につきまして、私が、募金委員会の代表世話人を務めており、ご支援を賜れればということで、この場を設けていただきました。

私が昨年、現職の総理大臣としてアフリカを訪問する際、エチオピアの首相とアフリカ連合ＡＵ本部で委員長会談するということでエチオピアを選び、もう１つは、ガーナに決めました。野口英世博士が５１歳で黄熱病の研究の最中、亡くなったところです。戦前、野口英世博士ほど、アメリカ、ヨーロッパの研究所へ招待され講演をした人はいません。数々の業績を挙げ、ノーベル賞の候補にもなりましたが、受賞はかないませんでした。日本人のほとんどの方は野口博士のことを伝記なり、映画なりでご存じだと思います。

私は、アフリカに向かう政府専用機の中で、不思議と野口博士の声が聞こえてくるような気がしたんです。「よく来てくれたな」と嬉しそうな声で。そのときふと考えたのは、日本も病や貧困に悩んでいるアフリカの人々に何かしてあげるべきだと。そして考えたのが、「野口英世アフリカ賞」です。

野口博士が、５０歳になって、昭和２年にガーナに渡り、１年足らずで自ら黄熱病で亡くなったわけですが、アフリカにまで渡り、黄熱病の研究に取り組んだ情熱たるや、使命感は、尋常ではない。その野口博士の研究室はガーナに今も残っています。

この賞は、アフリカの病の撲滅に努力している人、医療活動に従事している人に対象を絞って、ノーベル賞級の資金を授与しようと、ノーベル賞に匹敵する１億円の賞金を、医学研究者、医療従事者に、５年に１度与えようというものです。アジア人でも、ヨーロッパ人でも、アメリカ人でも、日本人でも、人種は問いません。アフリカの医療、病気に取り組んでいる人を対象にしようという賞であります。

日本は５年に１度、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を開催しています。

来年は４回目で、横浜で開催しますが、この会議にはアフリカの大統領、首相が来日します。そのＴＩＣＡＤの席で第１回の「野口英世アフリカ賞」授賞式をやろうと。また来年５月は、野口博士が亡くなって８０周年の節目にも当たります。私は、日本としてもアフリカに対して進んで取り組む姿勢を示すことができると思います。総理大臣の５年５カ月の退職金は、全部、この「野口英世アフリカ賞」に寄附しました。

募金は１口千円です。なぜ１口千円かというと、千円札の肖像画が野口英世だからです。政府だけでなく、財界だけでなく、一般国民にも、小学生にもお年玉から千円なりとも、寄附してくれることを期待しています。多くの国民が野口英世の人生を見て、学んで、何か感じる。それで勇気付けられる。自分も何か努力しようと。そしてその善意がアフリカの病に苦しんでいる人たちを少しでも助けることになることを、どうか皆さま方、ご理解、ご芳志をお願いいたします。

◇◇◇

◆寄附の申し込みについて

野口英世アフリカ賞への寄附金は独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）で取り扱っている。個人は１口千円から、団体は１口１０万円から受け付けている。

詳しくはホームページ http://www.kifu.jica.go.jp/ を参照のこと。

〔寄附に関する問い合わせ先〕

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）

フリーダイヤル０８００―１００―５９３１（平日１０時〜１７時）

【総務本部総務担当】

2007/08/19-14:22 対アフリカ、地雷除去支援を検討へ＝現地調査に着手−政府

　政府は１９日までに、アフリカ諸国が内戦や国境紛争の結果抱えている対人地雷の除去に向け、支援策の検討に着手した。アジアでの地雷除去に実績がある民間の専門家ら２人を今月からアフリカに派遣して調査を実施。年内にも現地のニーズなどについて報告を受け、２００８年度に具体策をまとめる方針だ。

　来年５月に横浜市でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれることから、地雷除去の分野で具体的なアフリカ支援を打ち出すことにした。

中東・北アフリカへの渡航者数が増加−オイルマネーの波及効果− (中東) 2007年8月22日

国際観光機関（UNWTO）によると、2007年1〜4月の全世界の渡航者数（入国）は前年同期比6％増の2億5,200万人となり、年間予測（4％）を超える伸びを見せた。地域別ではアジア太平洋地域が同9％増、これに中東、アフリカが各8％増と続き、欧州（同6％）や米州（同4％）などの先進地域より高い伸びとなっている。

ＧＭ、中南米・アフリカ・中東の売上高増を予想

2007年08月22日12時45分

　［デトロイト　２１日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２１日、中南米・アフリカ・中東地域の売上高が、２０１０年まで毎年２０億─３０億ドルのペースで増加するとの見通しを示した。

　同地域担当社長のモーリーン・ケンプストン・ダーケス氏が夕食会で記者団に明らかにした。

　ＧＭの同地域での売上高は、２００３年は約５４億ドルだったが、２００６年には約１５０億ドルに達した。

　同氏は「予想外の事態が起きなければ、（２０１０年まで）同じペースで売上高が拡大する」と予想。

　同地域の需要拡大に対応するため、中南米の多くの組立工場で３交代制のシフトを導入し、生産能力の増強を図る可能性が高いと述べた。

感染源はオオコウモリか　マールブルグ病ウイルス

　エボラ出血熱に症状が似たマールブルグ病のウイルスが潜み、人への感染源となる「自然宿主」は、アフリカに広く生息するオオコウモリの１種である可能性が高いと、疾病対策センター（CDC）のチームが科学誌に22日発表した。

　近縁のエボラウイルスも自然宿主が３種類の別のオオコウモリであることを示す研究結果が、2005年に発表されている。自然宿主の特定は感染ルートの解明や予防につながるが、チームは「感染の危険がある地域は想像以上に広範囲かもしれない」としている。

　チームによると、アフリカ中西部の５カ所で十種類、計約1100匹のコウモリを捕獲し、感染していることを示すマールブルグ病ウイルスの遺伝子や感染歴を示す抗体の有無を調べた。（共同）

石油部門の落ち込みで06年成長率鈍化 (中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）) 2007年8月30日

中部アフリカ経済通貨共同体（CEMAC）加盟国の2006年の実質経済成長率は3.3％となり、前年の4.0％から減速した。非石油部門の伸びは好調だったが、原油生産の伸び悩みによる石油部門の落ち込みが足を引っ張った。

銃所有、６億５千万丁が民間　米国は１００人に９０丁

2007年09月01日07時29分

　個人の銃など民間で所有されている銃は世界で６億５０００万丁に上ることが、スイスのジュネーブ国際問題研究所の調査で明らかになった。民間所有の銃は絶対数、所持率とも米国が群を抜いて多い。銃の価格は規制や市場に出回っている数などで大きく変わり、世界的に普及している自動小銃カラシニコフ銃では先進国と途上国で６倍の差があることもわかった。

　先進諸国や国連機関が調査に協力している同研究所の０７年版「小型武器調査」によると、軍用、警察用、民間所有を合わせた銃の総数は８億７５００万丁で、民間所有が７５％近くを占める。銃は短銃やライフル銃など手で扱えるものを指す。

　民間所有の銃の数は米国だけで２億７０００万丁に達し、インド４６００万丁、中国４０００万丁、ドイツ２５００万丁と続く。多くは護身用の銃や猟銃だという。人口１００人当たりの所有数では米国９０丁、イエメン６１丁、フィンランド５６丁、スイス４６丁の順となっている。

　カラシニコフ銃の単価の地域別調査によると、銃規制や登録管理制度が整っている西欧などの国では高く、コピー銃などが大量に出回っているアフリカなどでは安いといった傾向が見られた。８６〜０５年の平均値は西欧９２７ドル、中東８６９ドルなどが比較的高く、アジア６３１ドル、旧ソ連・東欧３０３ドル、アフリカでは１５６ドルだった。

住民は依然、ハリケーン直撃前の半数　ニューオーリンズ

2007.09.12

Web posted at: 16:28 JST - CNN/AP

ニューオーリンズ――米シンクタンク、ブルッキングズ研究所は１２日、２００５年８月２９日に超大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けたニューオーリンズ市の人口は昨年７月段階で約２２万３４００人と被害を受ける前の約半分にとどまっているとの統計を明らかにした。

米国勢調査局との共同調査で判明した。０５年８月以前の住民数は約４５万５０００人だった。住民総数はカトリーナ来襲前の約６割に戻ったとの別の調査結果もある。

同研究所によると、現在の人口数のうち５８％がアフリカ系。カトリーナ直撃前は６７％で、被害を受け、アフリカ系が白人系などより多く同市を離れたことを示している。

また、被害で他地域に移住したニューオーリンズ住民の２１％は、高校卒の学歴しか保持していなかったが、被害を受けた後に同市に移転した住民の３２％は大学卒だったとの事実も判明した。復興事業で教育などの面で高学歴が求められる新規雇用が進んだ結果ともみられる。

アルカーイダ衰えず、根絶には数十年　国際戦略研報告

　【ロンドン＝木村正人】英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１２日、国際情勢に関する報告書「戦略概観２００７」を発表した。この中で、国際テロ組織アルカーイダは、中核メンバーが縮小しているにもかかわらず、適応力と回復力を示し、欧米での大規模な攻撃を計画し調整する能力を保持しているとの見方を示した。米国と同盟国はアルカーイダに致命傷を与えるのに失敗し、そのイデオロギーは根を下ろしており、根絶するには数十年を要すると指摘している。

　報告書によると、アルカーイダの中核メンバーは、パキスタン政府の力が及ばない同国周辺部族地域に潜んでいるとみられる。欧州やカナダ、アラビア半島、北西アフリカ地域でテロ計画が相次いで発覚し、実行犯やテロリスト志願者は訓練のためパキスタンを訪れている。爆弾製造の指示、計画立案、調整、命令も同国内で行われている。

　特に狙われているのが英国で、英警備当局は２００組織、２０００人がかかわる３０ものテロ計画を監視中だ。規模の拡大とイスラム系移民らの過激化が進んでいることから、英政府はテロ対策の変更を迫られ、（１）テロへの備え（２）狙われそうな対象の保護（３）テロリストの追跡（４）次世代へのテロ思想浸透の防止−の４つを対策の柱に据えている。

　報告書はまた、イラク情勢の混迷で米軍の限界が浮き彫りになっただけでなく、イラク国内の紛争地がアフガニスタンやパキスタンなどへのテロリストの輸出基地になっていると指摘。北西アフリカ地域のアルカーイダも “本家”の世界戦略を支援する行動を起こし始めているとしている。

(2007/09/12 23:37)

車社会化の進むアフリカ都市部で、深刻な大気汚染

* 2007年09月13日 08:55　発信地:アジスアベバ/エジプト

【9月13日 AFP】都市化と車社会化が進むアフリカのサハラ（Sahara）以南の各都市では、主に有鉛ガソリン車の影響による大気汚染が深刻化している。

　同地域で活動する「クリーンエア・イニシアチブ・イン・サブサハラン・シティーズ（Clean Air Initiative in Sub-Saharan Cities、CAI-SSA）の調査によると、アフリカの都市部では現在も移動手段の40パーセントを徒歩が占めており、さらに歩道が設けられていない、あるいは設けられていても破損したままの状態である場所が多い。その結果、貧困層は汚染された空気に長時間さらされているという。街路の露天商の大半を占める女性たちも1日中、汚染された空気を吸わざるを得ない状況だ。(c)AFP

2007/09/18-20:04 アフリカで洪水被害拡大＝１００万人に影響、伝染病の懸念

　【ロンドン１８日時事】アフリカ大陸の東部から西部一帯が長期間にわたって大雨に見舞われ、洪水被害が拡大している。これまでに各地で少なくとも計２５０人が死亡、１００万人以上が避難を強いられるなどの影響を被った。降雨は今後も続く見込みで、国連は伝染病や食糧危機が広がる恐れがあるとして、各国に緊急支援を要請している。

2007/09/20-05:19 猿人の特徴残る原人化石＝１７７万年前、グルジアで発見

　黒海に面したグルジアで、ドマニシ遺跡の約１７７万年前の地層から、猿人の特徴がまだ残る原人の腕や脚などの骨の化石が見つかったと、同国の国立博物館やスイス・チューリヒ大などの国際研究チームが２０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　同遺跡ではこれまで、ほぼ同年代の原人の頭骨化石が発見されており、アフリカ東部で猿人から進化した原人がアフリカ以外に進出した最古の証拠とされる。しかし、身体のその他の部分の化石はあまり見つかっておらず、現代の人類と同じホモ属の初期の様子の解明に役立つと期待される。

2007年9月20日(木)「しんぶん赤旗」

アフリカを初めて出た人類

原人より原始的？

グルジアで発見の化石

　アジアとヨーロッパの境にあるグルジアのドマニシで見つかった約百八十万年前の人類化石を調べた結果、原人（ホモ・エレクトス）より原始的なヒトだった可能性があることがわかったと国際研究グループが、二十日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。これまでアフリカを初めて出た人類は原人だったと考えられていました。

　ドマニシでは、これまでも百八十万年前ごろの人類の頭骨三体分などが見つかっており、アフリカ以外で見つかっている人類の化石としては最も古いことから、アフリカを初めて出た人類だったと考えられています。これまでの研究では、原人とみられていました。

　今回見つかったのは、四体分の腕や脚などの骨で、このうち一体分は、先に同じ場所で見つかっている若者の頭骨に関連したものであることがわかりました。研究グループが化石を詳しく調べた結果、脚の骨などは現代人（ホモ・サピエンス）などと同じように、長い距離を歩けるよう進んだ特徴をもっている一方、体の大きさが全体に小さいなど原始的な特徴が強くみられたといいます。

ＯＤＡでアジア開銀と協調　日本への支持拡大狙う

2007年09月27日06時03分

　政府の途上国援助（ＯＤＡ）で国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は２６日、アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）との間で、主に中央アジア・大洋州諸国へ協調融資する協定を結んだ。両地域への二国間ＯＤＡの配分額は例年、合計で全体の数％。援助経験が豊富なＡＤＢと組んで手薄な状態にテコ入れし、安全保障理事会常任理事国入りを巡る国連の議論などで日本への支持拡大を狙う。

　５月のＡＤＢ総会で当時の尾身幸次財務相が、両地域を含むアジアで道路・港湾などインフラ整備や、省エネなど地球温暖化対策に今後５年間で円借款計２０億ドル（約２３００億円）を供与すると表明。大半が今回の協調融資になる見通しだ。ＡＤＢのネットワークで援助案件を発掘する。

　政府は、安保理常任理事国入りや世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉での日本支持を増やすため、ＯＤＡの活用を掲げる。

　両地域にはＯＤＡの検討対象国が計二十数カ国あるものの、東南アジアなどに比べ日本と経済的なつながりが薄く、外務省や援助実施機関の人手の制約もあり態勢が不十分だった。また、援助の拡充には、カザフスタンのウランといった天然資源確保への思惑もある。

　政府はアフリカでも同様の援助拡充を図っており、ＪＢＩＣが０５年、アフリカ開発銀行とも協定を締結。２０１０年までに１０億ドルを上限に円借款を供与する方針だ。

　日本のＯＤＡは近年、財政難から他の主要国に比べ抑制基調なのに加え、アジアやアフリカで中国が新たな援助大国として影響力を増している。日本が０５年に失敗した安保理常任理事国入りも、アフリカ諸国の支持を得られなかったのが響いた。

IBMとSmithsonian、仮想博物館をオープン

現実世界での博物館完成に先駆けてオープン。ソーシャルネットワーキング機能でアフリカ系アメリカ人史を作成、仮想博物館で閲覧可能にするという。

2007年09月27日 10時09分 更新

　米IBMと米Smithsonian Institutionは9月26日、新しい博物館「National Museum of African American History and Culture」を、実際の博物館完成に先駆けてWeb上でオープンした。ワシントンD.C.のナショナルモールに建設される同博物館は、2015年の完成予定。Smithsonianが運営する19番目の博物館となる。

　Webサイトにはソーシャルネットワーキング機能「The Memory Book」が設けられ、アフリカ系アメリカ人が自分や家族の歴史を文章、画像、オーディオの形式でアップロードすることができる。これらは互いにリンクされ、さらに博物館側が提供する歴史的に重要な人物や事件などのコンテンツと結び付けられ、1つのアフリカ系アフリカ人史として閲覧できるようにするという。

　同博物館では、奴隷制、南北戦争後の復興、ハーレムルネッサンス、公民権運動など、さまざまな内容の展示物を扱う予定。

U2のボノが「リバティ・メダル」を受賞

MTV News

U2のフロントマンであり、音楽以外の活動でも数々の国際的な賞を受賞しているボノが、新たな栄誉に称されることとなった。受賞式は現地時間の27日にフィラデルフィアで行われる予定だ。

今回ボノが受賞するのは、米国憲法センターから贈られる「リバティ・メダル」と呼ばれる権威のある賞で、アフリカにおける貧困と疾病への取り組みが評価された模様。米国憲法センターは、2003年に米国憲法に関する知識を広める目的で設立された博物館だ。

このセンターの掲げる使命とアフリカがどのような関係があるのかは定かではないが、現地で27日の夜7時から行われる授賞式の模様は、Webサイト「LiibertyMedal.Org」を通じて生中継される。

受賞式では、パパ・ブッシュこと、ジョージ.H.W.ブッシュ元大統領がプレゼンターとして登場。メダルと副賞の10万ドルが手渡される予定だ。■