国連ボランティアとしてモザンビークで活動したことをきっかけにモザンビーク研究を始めた著者が、12年近くの年月をかけてまとめた。

サブサハラ・アフリカで最も成功したと言われてきた国家的潅漑計画の歴史と、1990年代末から始まった新しい動きを伝える。

中国商品のアフリカ流入、中国経済人のアフリカでの活動がもたらしている影響を具体的に報告する。

ケニアにある国際昆虫生理生態学センター（ICIPE）、ナイジェリアにある国際熱帯農業研究所（IITA）等でアフリカの昆虫研究に従事した日本人研究者が、人びとの健康や農業に関わる昆虫研究の課題を紹介する。

アフリカの人びとがラジオ、カセットテープを通して親しんでいるポップスを多数紹介。最後に収録されたエイズで亡くなった大スター自身のエイズの恐ろしさをえがく歌が印象的。

精神障害当事者の手記、当事者インタビューなども収録。ナイジェリアの精神医療がどうなっているのか、どのように調べていけばよいのかが判る。

フランス、ベルギーで発行された研究書・レポートをもとに、モブツを追いかける形でコンゴ民主共和国の現代史を描く。日本鉱業の鉱山運営、帝国石油の石油開発参加を通して日本とモブツそしてコンゴ民主共和国の関係も詳述。（旧ザイール）の関係

十代でケニア土地解放軍の闘いに参加し、ケニア独立後は政治家としても活躍した女性の自叙伝の前半。後半の翻訳も待たれる。70歳を超えて、ケニア独立の理念を高く掲げた政党を立ち上げた著者から目が離せない。

2007/04/03-21:38 初のダイヤ統計公表＝透明化目指す国際認証制度

【ブリュッセル３日時事】ダイヤモンド取引の透明化を図るための国際認証制度「キンバリー・プロセス」に基づく統計が２日、初めて公表された。それによると、２００５年のダイヤ原石の世界全体の生産量は１億７６７０万９６４１カラットで、国別では全体の２２％を占めたロシアが１位だった。

　２位はコンゴ民主共和国（シェア１９％）、３位オーストラリア（１９％）、４位ボツワナ（１８％）、５位南アフリカ共和国（９％）の順。金額ベースでは０５年に世界全体で１１５億４４１７万８１３６ドル（約１兆３７００億円）相当が生産された。

2007/04/06-12:58 ソマリアに和平の好機＝国民は戦争に疲弊−米次官補

【カイロ５日】フレーザー米国務次官補（アフリカ担当、写真）は５日、訪問先のカイロで、戦闘が激化しているソマリアについて、国際的な関心が再びソマリアに集まっていることや絶え間のない戦闘で国民が疲弊していることから、かすかな和平の好機が実を結ぶ可能性があると語った。

　フレーザー次官補は「国際社会の関心がソマリアに集まっている。こうしたことは過去１６年間なかった。それゆえ、同国を取り巻く状況は良くなっていると思う」と述べるとともに、「ある時点で人々は互いに殺しあうことに疲弊するはずで、私はこの点に望みをつないでいる」と付け加えた。ソマリアは１９９１年にシアド・バーレ独裁政権が崩壊した後内戦に突入し、氏族や軍閥が互いに抗争を繰り返し、国民は飢餓に苦しんだ。９３年の米軍の派遣も失敗に終わっている。

　フレーザー次官補は、ソマリア紛争の解決を探る「ソマリア連絡調整グループ」の会合に出席するため、カイロを訪問している。同会合には欧州、アフリカ、米国の外交当局者が出席する。同会合は、ソマリアの首都モガディシオでエチオピア軍とイスラム武装勢力との間で４日間にわたって激しい戦闘が展開されたのを受けて開かれることになった。この戦闘で約４００人の死者が出ている。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/07-08:55 ガス版ＯＰＥＣの創設否定＝ロシア高官

【モスクワ６日】ロシアのフリステンコ産業エネルギー相は６日、当地で記者会見し、カタールで９日から開催されるガス輸出国フォーラムで、ガス版石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の創設協定が採択されることはないとの考えを示した。（写真は、シベリアのガスパイプラインのバルブを開くロシア人労働者）

　ガス価格への支配権を強めるため、ロシア、イラン、カタール、ベネズエラ、アルジェリアなどを創設メンバーとして、関係国がガス版ＯＰＥＣの創設に取り組んでいるとの一部報道も流れていた。

　フリステンコ産業エネルギー相は「（ガスの）価格政策に署名する？　もちろん、そんなことはない」と述べ、創設協定が採択される可能性を否定した。ロシアのプーチン大統領は先に、ガス版ＯＰＥＣに関心を示していたが、同相は、ガス版ＯＰＥＣにロシアが参加するつもりはないと明言した。

　ガス版ＯＰＥＣ構想は、ガス消費国の間で警戒感を呼び起こし、ガス輸出国フォーラムで議題となる見通しとなっている。同相は、フォーラムでは組織機能の強化や、ガスの主要生産国であるアルジェリアやイラン、ロシア、カタール、ベネズエラを含めた１５カ国間の協力強化が話し合われると述べた。

　アナリストは、ガス版ＯＰＥＣの創設は、ガスが長期的な契約に基づいて輸出されていることから、極めて困難との見方を示している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のクローデ・マンディル氏は、「ガス市場は石油市場とは極めて異なっている。ＯＰＥＣのメカニズムをガス市場に当てはめることはできないと思う。このため、（実際にガス版ＯＰＥＣが創設されることを）あまり懸念していない」と語った。 〔ＡＦＰ＝時事〕

米が北朝鮮の武器取引黙認〜ＮＹタイムズ紙＜4/8 15:07＞

　「アメリカ政府が、北朝鮮の武器取引を黙認していた」とニューヨークタイムズ紙電子版が伝えた。

　アメリカのニューヨークタイムズ紙電子版は７日、「エチオピアが今年１月、北朝鮮から武器を輸入していた」と伝えた。さらに、「アメリカ政府はこの取引を把握しながらも、エチオピア政府がイスラム過激派に対する対テロ作戦を進めていることから、黙認していた」としている。

　北朝鮮の核実験を受け、アメリカ政府は、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議履行を各国に促していただけに、その二重の基準が問題となりそうだ。

2007/04/09-09:09 「ガス版ＯＰＥＣ」案、単なる構想＝アルジェリア・エネルギー相

【ドーハ８日】アルジェリアのヘリル・エネルギー鉱業相は８日、ＡＦＰ通信に対し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のようなカルテル組織をガス輸出国が設立する提案は依然、単なる構想にすぎないと語った。同案については当地で９、１０の両日開かれるガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）閣僚級会合で、協議される可能性がある。（写真はアルジェリアのヘリル・エネルギー相＝２００６年）

　ヘリル・エネルギー相は「ガス生産・輸出国が組織を構築するというような状態には達しておらず、（ガス版ＯＰＥＣは）依然、構想段階だ」とした上で、「この構想を提案するかどうかもわからない」と語った。ただ、「だれかが提案すれば、フォーラムで話し合う」と述べた。

　ＧＥＣＦは０１年に始まり、１５カ国が参加。今回は６回目の開催となるが、ガス版ＯＰＥＣ構想については過去数週間、メンバーのイランが主として推進の意向を示している。

　ヘリル・エネルギー相は「ＧＥＣＦは統計や計画などの面で協力、調整を行っている。引き続き同様の活動をする」と語った。

　一方、インドネシアのプルノモ・エネルギー鉱物相は記者団に対し、天然ガス産業は石油とは異なり、地域的なものであり、ガス版ＯＰＥＣ構想の提案が完全に固まっているとはいえないと述べた。「何らかの共通の目標があるかどうかを考えたい」と語った。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/10-08:56 スーダンがＡＵ部隊への国連の増派を了承＝ダルフールの平和維持で

【アディスアベバ９日】アフリカ連合（ＡＵ）平和安全保障委員会のサイド・ジニット委員長は９日、エチオピアの首都アディスアベバで記者会見し、スーダン西部ダルフール地方に展開するＡＵ平和維持部隊への増援部隊派遣について、スーダンが国連の増派開始を了承したと語った。（写真は記者会見するエリソン国連ダルフール特使＝右＝とサリムＡＵダルフール特使、２００７年２月撮影）

　ジニット委員長は、アディスアベバで国連、ＡＵ、スーダン政府の当局者間でダルフールの国際的な平和維持に向けた３段階計画について協議した後、記者会見した。同委員長は「同計画に関してスーダン政府からさまざまな質問が寄せられた。国連とＡＵがこれらの質問にすべて答え、スーダンが未解決の一点を除き同計画の第２段階にすべて同意した」と述べた。ただ、同委員長は、未解決の点については具体的に明らかにしなかった。この点に関しては、スーダン代表が本国政府と協議し、数日以内に返答することを約束したとしている。

　ジニット委員長は「この合意は極めて重要な前進だ。ＡＵは国連に対し、同計画を実行するため速やかに行動するよう求める」と語った。しかし国連代表団のメンバーは、国連とＡＵの合同部隊をダルフールに派遣するという第３段階の詳細に関しては依然として合意していないと指摘し、「極めて重要な動きだが、第２段階にすぎず、最終段階ではない」と述べた。第２段階は現行のＡＵ部隊を支援するため、軍・警察など約４０００人を派遣する計画。スーダン政府は、ダルフールに展開している現在のＡＵ部隊に代えて、国連とＡＵの合同部隊を派遣する構想に反対している。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/15-14:46 温暖化、安保上の課題に＝国家の不安定化招く−米報告書

　【ワシントン１５日時事】１５日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府系のシンクタンク、海軍分析センターは、地球の温暖化がアジアやアフリカの国家を不安定にし、「米国にとって重大な国家安全保障上の課題となる」との報告書をまとめ、対処しなければ深刻な結果を招くと警告した。

　報告書は、地球温暖化が水不足を招いたり、食糧生産に打撃を与えたりして、アジアやアフリカの脆弱（ぜいじゃく）な国家の不安定化要因になる可能性があると指摘。「多くの開発途上国は温暖化による圧迫に対処する行政組織やインフラを備えていない」ことから、「政府が国民にサービスを提供できず、国内秩序を保てなければ、混乱や過激主義、テロリズムが拡大する条件がそろう」と警鐘を鳴らしている。

2007/04/20-15:13 赤道ギニアに危険情報発出　外務省渡航情報（２００７／０４／２０）

※　本件渡航情報は下記の通り発出されましたが、随時更新されます。

（件名）

赤道ギニアに対する渡航情報（危険情報）の発出

（内容）

●全土：「十分注意してください。」（継続）

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

1. 概況
   ２００２年１２月に大統領選挙が実施され、現職のオビアン・ンゲマ大統領が再選されました。しかし、２００３年２月の野党を含む「国家統一内閣」組閣に際し、最大野党は入閣を拒否し、その後、頻繁にクーデターの噂が流れるなど、政治的に不安定な状態が続きました。最近は政治情勢は安定していますが、貧困の格差の拡大等が政情不安につながる可能性があります。赤道ギニアでは、１９９２年の石油生産開始を契機に、特に１９９６年のザフィーロ油田の生産開始後以降、石油ブームとなっています。その結果、周辺国から多数の労働者が流入し、治安悪化の原因の一つになっています。
2. 地域情勢：全土「十分注意してください。」
   1. ２００４年３月初め、クーデター計画の噂を受け、政府軍部隊が街頭に展開し、クーデターを企図したとされる外国人傭兵１５人を逮捕するとともに、オビアン・ンゲマ大統領は国営ラジオ放送を通じて、大統領殺害を含むクーデター計画を未遂に終わらせた旨発表しました。また同じころ、同国軍部隊が在赤道ギニアのアフリカ諸国大使館を包囲し、外国人の追放と財産の没収を進めている旨の報道が流れました。これに対し、国境を接するカメルーン政府が、赤道ギニア在留のカメルーン人の国外退去措置への抗議声明を発表したため、国内及び周辺地域の情勢は一時混乱しました。さらに、４月２５日には国民議会選挙及び市町村選挙が実施され、与党が圧勝しましたが、結果について民主化と透明性の観点から国外より厳しい批判が出たほか、国内でも野党等が激しく反発しました。また、大統領一族内の確執が引き続き噂されるなど、今後とも情勢を注意深く見守る必要があります。
   2. 赤道ギニアには全土にわたって殺人等の凶悪事件が時折発生しており、外国人を対象とした犯罪としては、２００３年７月にスペイン人協力隊員がバス旅行中に軍人により射殺される事件が発生しました。また、２００４年６月２０日には、軍の装備や軍服を利用した強盗・殺人など凶悪事件が首都マラボで多発している旨国営ラジオが警告しています。さらに、２００４年８月には米国系石油会社社員が殺害されています。同国では、石油の生産開始以降、好景気となり、周辺国から多数の外国人が流入しているため、そのことが治安悪化の原因の一つになっています。
   3. ２００５年２月から３月までの間、赤道ギニア全土でコレラが流行しました。ＷＨＯは、首都マラボで４，４００人以上が感染し、３０人が死亡したと発表しました。赤道ギニアに渡航する場合には、十分な疾病対策を採るようお勧めします。
   4. ２００５年７月１６日にマラボを離陸したバータ行きアントノフ機が墜落し、乗客乗員６０人全員が死亡する航空機事故が発生しています。
      なお、欧州委員会は２００６年３月２２日付けで、赤道ギニアの航空会社１１社の名前が記載された危険な航空会社ブラックリストを発表しました。また、６月２９日付け赤道ギニア運輸省令をもって、機体調査の結果、飛行を継続するには危険として、同国民間航空会社１９社のうち１８社及び同国国営航空会社ＥＧＡの運航認可を取り消しました。同国に赴く際、航空会社の利用・選定に当たっては、十分な情報収集・注意が必要です。
   5. 赤道ギニアへの日本人渡航者及び同国に滞在する在留邦人は少数であり、邦人の犯罪被害は報告されていませんが、同国に渡航を予定されている方は、上記情勢に留意し、安全確保のため十分注意してください。
3. 滞在に当たっての注意
   　滞在中は、下記の事項に十分注意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、渡航前であっても、在ガボン日本国大使館（赤道ギニアには日本の大使館はなく、在ガボン日本国大使館が兼轄しています。）に現地での滞在先や連絡先を通報するなど連絡を密にし、さらに、外務省、在ガボン日本国大使館、現地関係機関等より最新情報を入手するよう努めてください。なお、赤道ギニアは、国際電話回線事情が悪いため、事件・事故等が発生した場合の迅速な対応が困難となるおそれがありますが、万一事件・事故等に巻き込まれた場合には、あらゆる手段を利用し、在ガボン日本国大使館に連絡してください。
   1. 渡航者全般向けの注意事項
   2. 邦人渡航者が少ないこともあり、日本人が被害者となった事件は報告されていませんが、滞在中に事件に巻き込まれる可能性は十分考えられますので、外出の際には身の周りの安全に十分気を付けてください。
   3. 多額の現金や、目立つ装飾品を身に着けての外出は控えてください。
   4. 自動車に乗車中は、ドアを必ずロックし、窓は開けないようにしてください。
   5. 電力事情が悪く、停電が頻繁に発生していますので、夜間の外出は、徒歩はもちろんのことタクシーを利用する場合であっても危険ですので控えてください。
   6. 昼間も出来るだけ単独行動は避け、市場等の不特定多数が集まるような場所への立寄りは控えてください。
   7. 赤道ギニア第二の都市バータを始め、大陸部の地方都市へ陸路移動することは、事件・事故に巻き込まれる可能性がありますので避けてください。
   8. 首都マラボを始め、各地でホテル等の宿舎確保は困難ですが、野宿等は、事件に巻き込まれる可能性がありますので避けてください。
   9. 治安当局による検問には素直に応じるとともに、パスポート等身分を証明するものを常時携行してください。
   10. 写真撮影に関する制約がとりわけ強いことから、安易にカメラを携行しての市内撮影は控えるなど、慎重に行動してください。
   11. 降雨など気象条件の変化等により、各種感染症の発生・流行が懸念されます。渡航に当たっては各種予防接種を受けるほか、生活環境全般における衛生管理の徹底を図ってください。
4. 長期滞在者向けの注意事項
   1. ３ヵ月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく「在留届」を在ガボン日本国大使館に提出してください。
      また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、又は赤道ギニアを去る（一時的な旅行を除く）ときは、必ずその旨を届け出てください。
      なお、在留届の提出は、郵送、ファックスのほか、インターネット
      ○在ガボン日本国大使館（Ａｍｂａｓｓａｄｅ　ｄｕ　Ｊａｐｏｎ　ａｕ　Ｇａｂｏｎ）　住所：Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　ｄｕ　Ｂｏｒｄ　ｄｅ　Ｍｅｒ，　Ｂ．Ｐ．２２５９，　Ｌｉｂｒｅｖｉｌｌｅ，　Ｇａｂｏｎ
      電話：　（２４１）　７３２２９７、
      ＦＡＸ　：　（２４１）　７３６０６０

ＮＹ原油、反発＝６３ドル台〔ＮＹ石油〕（２０日）

　【ニューヨーク２０日時事】２０日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ナイジェリアの大統領選挙に伴う混乱への懸念などで反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は、前日終値比１．５５ドル高の１バレル＝６３．３８ドルで終了。高値は６３．６０ドル、安値は６２．２５ドル。６月物は０．７９ドル高の６４．１１ドルだった。

　ナイジェリア大統領選は２１日投票される。オバサンジョ大統領の後継でカツィナ州知事のヤラドゥア氏が他の候補を引き離して優勢とみられる。一方野党側は、軍隊が既に終わった多くの事前投票を奪取していると非難するなど、不正工作への懸念が高まっている。またロイター通信によると、銃撃や爆発などが発生しているとの目撃情報もあるという。大勢判明には数日かかる見込み。

　またこの日５月きりが納会を迎えたことで変動幅が大きくなり、相場が押し上げられたとの声も聞かれた。米国では夏場のドライブシーズンを控え、ガソリン供給が一段ときつくなるとの観測があり、市場は神経質になっている。

不法移民対応部隊創設へ＝年末に活動開始−ＥＵ

　【ブリュッセル２０日時事】欧州連合（ＥＵ）は２０日、アフリカなどからの不法移民の大量流入に対処するため、加盟国の要請があれば、１０日以内に現場に駆け付けられる緊急国境対応部隊を創設することを決めた。当初は約４５０人規模で、今夏に訓練を始め、年末をめどに本格的に活動を開始する予定だ。

　スペイン領カナリア諸島には昨年、３万１０００人を超す不法移民が北アフリカから流入。イタリアやマルタなど他の地中海諸国も海上経由の移民流入に悲鳴を上げている。同部隊はこうした加盟国に急派され、国境監視業務や移民への対応に当たる。

アルジェリアで六つ子が誕生＝７人目は子宮内で死亡

【アルジェ２０日】不妊に悩んでいたアルジェリア人女性のトゥエイルさん（２７）が、六つ子を産んだことが明らかになった。病院によると、生まれたのは６人とも女児。７人が生まれる予定だったが、唯一の男児は子宮内で死亡した。（写真は、六つ子を産んで喜ぶトゥエイルさん）

　トゥエイルさんは３年間、不妊の治療を受けていた。首都アルジェ郊外の病院で出産し、母子ともに元気だというが、医師の１人は、７００グラムで生まれた最も小さな子供に呼吸の問題があり、少し心配だと語った。

　子供をあきらめかけていた両親は大喜びで、トゥエイルさんは「私は本当に子供が欲しかった。神様は６人も与えてくださった」と話した。

　アルジェリアで四つ子以上が生まれたのは、ここ３０年間で初めてだという。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/23-22:23 国際監視団が不正批判＝ナイジェリア大統領選

　【ロンドン２３日時事】ナイジェリアからの報道によると、同国で２１日行われた大統領選挙で、欧州連合（ＥＵ）派遣の監視団は２３日、声明を出し、投票プロセスに広範囲な不正があり、結果は「信用できない」と批判した。選挙期間中は暴力事件や選挙妨害行為が多発し、死傷者も出ている。

2007/04/26-20:05 アフリカからの撤退ない＝子会社への襲撃事件あるも−中国石化

【北京２６日】中国石油大手、中国石油化工（シノペック）は２６日、同社子会社がエチオピアで開発中の油田が武装集団に襲撃される事件が起きたものの、アフリカから撤退する計画はないと発表した。この襲撃でエチオピア人６８人と中国人労働者９人の計７７人が殺害され、中国人７人が拉致された。（写真は香港にある中国石化の事業所の近くを自転車で通過する男性）

　中国石化の幹部は匿名を条件にＡＦＰ通信に対し、「不測の事態に備える計画を発動し、全海外プロジェクトに対し安全にいっそう注意するよう警報を出した」と明らかにするとともに、「しかし、プロジェクトの停止や戦略の変更、あるいはそういったことについて話し合ってはいない」と述べた。そのうえで「政府は海外の石油資源への投資を奨励している。今回の襲撃事件によって、わが社の戦略に大きな変更はないと思う」と語った。

　２６日付の英字紙チャイナ・デーリーは中国石化の広報担当者の話として、同社が将来、アフリカを避けることはないだろうと報じた。この広報担当者は「われわれにとって、これはゲームではない。将来、安全の改善に努めるが、われわれがアフリカのプロジェクトから撤退することはありえない」と述べている。

　中国石化はアフリカでは主としてナイジェリア、アンゴラの油田にかかわりを持っている。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/04/28-22:47 原油生産、日量６０万バレル目減り＝民兵組織の武力行使で−ナイジェリア

【ラゴス２７日】ナイジェリア国営石油会社（ＮＮＰＣ）の幹部は２７日、当地で記者団に対し、産油地帯ニジェール・デルタでの民兵組織などによる武力行使の結果、同地域での原油生産が日量６０万バレル失われていると語った。同国は世界第６位の石油輸出国で、生産量は日量２６０万バレル。（写真はナイジェリアの放置された油井のかたわらに立つ少年）

　同幹部は「ナイジェリアはニジェール・デルタで日量６０万バレルの原油を失っている。民兵組織が石油会社に対し戦いを仕掛けているからだ」と述べた。

　ニジェール・デルタには数十億ドルの石油・ガス産業が集まっているが、過去２年間、石油会社やそこで働く人々に対し、武力攻撃が行われている。

　これまで民兵や武装ギャングにより、外国人１００人超が誘拐され、その後解放。またナイジェリア人警備要員数十人が殺害された。

　民兵は、国の石油資源の富を地元住人により多く配分するために戦っていると主張しているが、一部の民兵組織は石油会社に対し、人質解放の条件として身代金を要求している。 〔ＡＦＰ＝時事〕

2007/05/01-01:49 燃料原因の家庭内空気汚染で多数が犠牲に＝アフリカなど２１カ国―ＷＨＯ

【ジュネーブ３０日】世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、アフリカ・サハラ砂漠以南の２０カ国にパキスタンを加えた計２１カ国では、死亡原因や発病原因の約５％が家庭での空気汚染であるとし、燃料を変えることによりこうした危険は容易に回避できるとの声明を発表した。ＷＨＯによると、２１カ国では家庭内空気汚染のためこれまでに子供８０万人、女性５０万人が死亡したと推計されるという。（写真はケニアで木炭作りをする人）

　声明は、世界の約３０億人が樹木、動物の糞、作物の残り、石炭を調理や暖房のための燃料として使っているが、屋内の空気汚染が肺炎や呼吸器疾患を引き起こすなど、健康を阻害�