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東京ハンディキャブ連絡会・2004 1/2
東京ハンディキャブ連絡会・2003 2/2
東京ハンディキャブ連絡会・2003 1/2
東京ハンディキャブ連絡会
http://www.tokyo-handicab.net/
２００４年７月〜
２００４年 ６月２１日 No.243
２００４年 ６月 １日 No.242
２００４年 ５月 ６日 No.241
２００４年 ４月２５日 No.240
２００４年 ４月１２日 No.239
２００４年 ３月２５日 No.238
２００４年 ３月１７日 号外
２００４年 ３月１０日 No.237
２００４年 ２月 ２日 No.235
２００４年 １月１９日 No.234
２００４年 １月 ７日 No.233
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２００４年１月７日
No.233
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
あけましておめでとうございます。
いよいよ本年３月、『ガイドライン』が発表されます。この『ガイドライ
ン』
は、構造改革特別区域における、「ＮＰＯによるボランティア輸送についての
有償運送可能化事業」の基準に、多少の変更を加えたものになりそうですが、
この「多少の変更」の部分がどうなるかで、我々、移送サービス実施団体は大
きな影響を受けることが予想されます。
東京ハンディキャブ連絡会を始めとする、移送・移動サービス地域ネット
ワー
ク団体連合会では、昨年の１２月半ばに国土交通大臣に対して、『ガイドライ
ン』に関する要望書を提出しました。国土交通省が、我々の要望を受け入れ、
地域で移送サービスを行っている団体の活動を応援し、移動の自由が保障され
る社会へと道を開くような、前向きの『ガイドライン』であってほしいもので
す。その希望が叶えられるように移送サービスの地域ネットワーク団体として
東京ハンディキャブ連絡会は、国土交通省への働き掛けを続けていきます。ま
た、３月に『ガイドライン』が発表された後、各移送サービス実施団体が、何
をどうしたらいいのか、不安を持たなくて済むよう、情報収集・情報提供に勤
めていきます。会員団体同士、新たな事態に対処出来るよう、より一層、力を
合わせて行こうではありませんか。
今年もよろしくお願いいたします。
東京ハンディキャブ連絡会
代 表 阿 部 司
１．ＫＯＢＥ ＭＥＭＯＲＩＡＬ １．１７ 灯りのつどい
いま、わたしたちに、できること。
「いのちとくらし」を考える“気づき”のイベント 小さな「気づき」から
大きな「気づき」へ−。
阪神・淡路大震災で教えられた気づきを大切に、そして「いま、わたしたち
に、できること。」を考えるために小さな小さな気づきの催しを開催します。
小さな気づきの積み重ねがやがて大きな気づきを生むはずです。わたしたち
東京災害ボランティアネットワークは、はじめの一歩を数多くの方々と歩むた
め、災害を「身近に感じる」、災害から「いのちとくらし」を守る、そんな小
さな当たり前のことを共有するため、市民による市民のための「小さな気づ
き」
のイベントを開催します。
多くの市民の方々に参加・協力していただきたいと思います。
日 時 ２００４年１月１７日（土） １４：００〜１８：００
会 場 東京国際フォーラム地上広場（中庭）
内 容 １．１７灯のつどい、交流広場、展示、炊き出し、起震車体験、消火
器体験、応急救護体験、煙ハウス体験、負傷者対応訓練、防災クイ
ズ、
防災グッズ展示 他
問合せ先
東京災害ボランティアネットワーク 担当うらべ
〒１６２−０８２３
東京都新宿区神楽河岸１−１ 東京ボランティア・市民活動センター気付
ＴＥＬ ０３−３２３５−１１７１ ＦＡＸ ０３−３２３５−００５０
E-mail office@tosaibo.ne
２．どこへ行く!?移動サービス〜移動自由の社会とガイドライン〜
緊急開催 フォーラム
国土交通省の「ＮＰＯ等による有償運送事業のガイドライン」が年度内に通
知されることが確実となっています。今回のフォーラムでは、「ガイドライ
ン」
を利用者ニーズに即したものにするよう最前線で運動してきた移動サービス市
民活動団体等が「ガイドライン」策定の最新状況を報告し、今後、移動困難者
の生活が受ける影響を検証します。移動支援を行う団体自治体が今何をすべき
か、移動困難者が自由に移動できる社会をめざして、共に考えましょう。
日 時 ２００４年１月２３日（金） １４：００〜１７：００
会 場 女性と仕事の未来館 ホール
東京都港区芝５−３５−３
ＪＲ山手線田町駅西口下車徒歩３分
内 容 現状の説明と経過報告
牧野史子氏（全国移動ネット理事）
基調講演「移動自由の社会づくりへの課題と展望」
秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）
パネルディスカション
その１「私たちがめざす移動自由の社会」
その２「全国ガイドラインへの評価と要望」
パネリスト 渡部勝氏（全国移動ネット理事）
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
黒田司郎氏（全国介護移送協会会長）
河崎民子氏
（かながわ福祉移動サービスネットワーク副代表）
助言者 秋山哲男氏
進 行 田中尚輝氏
（特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会事務局長）
定 員 ２００名（定員になり次第締切）
参加費 会員１，０００円、非会員１，５００円
申込み・問合せ先
移動サービス市民活動全国ネットワーク（全国移動ネット）
〒１０６−００３２
東京都港区六本木４−７−１ みなとＮＰＯハウス３Ｆ
特定非営利活動法人福祉交通支援センター内
ＴＥＬ／ＦＡＸ ０３−５４１４−０８２２
（月〜金９：３０〜１７：３０）
３．移送・移動サービス地域ネットワーク団体設立のお知らせ
高知県、宮城県、神奈川県
○高知の移送サービスを考える会
高知県において、誰もが安心して住みやすい地域づくりをしていくために、
よりよい移送サービスのあり方を研究し、体制を整備するために２００３年１
１月１２日に設立されました。なお、この会は「移送・移動サービス地域ネッ
トワーク団体連合会」に参加しました。
問合せ先
高知の移送サービスを考える会
〒７８１−８１２５
高知県高知市五台山２８−１５
特定非営利活動法人 自立サポートセンターあきらめないで気付
ＴＥＬ ０８８−８８４−２８２７ ＦＡＸ ０８８−８８４−２８２０
○移動サービス・ネットワーク みやぎ
移動サービスの提供または提供を検討している民間の非営利団体が、情報交
換、相互協力してサービス向上と問題解決を図るため、ネットワークを設立し
関連情報の収集、配布、活用、評価などを行いながら相互に研修と移動サービ
スの実績を重ねるために、２００３年７月３０日に設立されました。
問合せ先
移動サービス・ネットワーク みやぎ
〒９８０−００１４
宮城県仙台市青葉区本町２−８−１５ 仙台市市民活動サポートセンター４Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０２２−２６４−２５７８
ホームページ http://www12.plala.or.jp/idonet-m/
○かながわ福祉移動サービスネットワーク
神奈川県内の移動サービス非営利市民活動団体が連携することによって、移
動困難者（障がい者、高齢者など）の移動権・生存権を確保する活動を行い、
国・行政にへの要望・提案の窓口としての機能を発揮し、より豊かな福祉のま
ちづくりを推進するために、２００３年８月１０日に設立されました。
問合せ先
かながわ福祉移動サービスネットワーク
〒２２５−００２３
神奈川県横浜市青葉区大場町２３１−５７
ワーカーズ・コレクティブ クローバー内
ＴＥＬ ０４５−９７３−６３４１ ＦＡＸ ０４５−９７８−１１７４
編集注：
移送・移動サービス地域ネットワーク団体の設立のお知らせは、当会へご連絡
をいただいた順番に掲載いたしました。
２００３年１２月末現在、移送・移動サービスの地域ネットワーク団体（都道
府県及び政令指定都市）は、１８団体です。
この他、市区地域で３箇所設立されています。
４．第１６回移送サービス研究協議会のお知らせ
日 時 ２００４年３月７日（日） １０：００〜１７：００（時間は予定）
※６日（土）には、「移送サービス基礎講座」「交流会」等を開催予
定です。
会 場 セントラルプラザ 会議室
東京都新宿区神楽河岸１−１
ＪＲ総武線飯田橋駅下車徒歩１分
※開催要綱は、２月上旬に配布予定です。
５．事務局よりお知らせとお願い
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
○活動時間について
月〜金 １０：００〜１７：００
交通の便がよくなったこともあり、事務局へのお客様が多くなりましたが、
所用で空ける場合がありますので、前もってご連絡ください。電話は原則とし
て転送しておりますが、つながりにくい場合もありますので、ご容赦くださ
い。
○東京ハンディキャブ連絡会の住所変更のお願い
〒１６２−０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３−５２６１−８９７０
機関紙（年賀状）をいただいておりますが、旧住所にお送りいただいている
場合があります。ご確認をお願いします。
○ＦＡＸニュース配信について
基本的に夜間に配信しておりますので、ＦＡＸを自動受信または留守番への
セットをお願いします。電話とＦＡＸ兼用で、転送サービス（ボイスワープ
等）
をお使いの場合は、リモートコントロールで、転送停止もできますので、ご活
用をお願いします。
○会員登録内容変更のご連絡のお願い
団体名（法人格取得）、代表者、住所、電話、ＦＡＸの変更やホームページ
ＵＲＬ、E-mailアドレス等の設定、変更がありましたら、速やかに事務局まで
ご連絡をお願いします。
６．移送サービスについての関連記事
信濃毎日新聞２００４年１月６日付
資料提供：須坂市社会福祉協議会、ちくま移動サポート
「ＮＰＯタクシー「発車」 中川村「生活の足」確保で試行へ
建設業者が協力 自家用車で雇用にも一役」
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２００４年 １月１９日
No.234
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．東京都から国土交通省への提案
東京都では、１２月に開催された都議会での質問を踏まえて、市民活動によ
る非営利移送サービスについて国土交通省へ提案書、厚生労働省へ要望書を提
出しましたのでお知らせいたします。
平成１５年１２月２５日
国土交通省自動車交通局長
峰 久 幸 義 様
東京都福祉局長
幸 田 昭 一
ＮＰＯなどが行う有償ボランティア輸送事業
にかかる条件緩和について （ 提 案 ）
急速に高齢化が進み、経済社会が成熟化していく中で、東京における福祉を
取り巻く状況は、大きく変化しています。このような変化に対応し、東京都
は、
「地域での自立を支える新しい福祉」を目指して利用者本位の福祉改革の実現
に懸命に取り組んでいます。
こうした中で、福祉移送サービスについては、高齢者や障害者などが地域の
中で安心して暮らしていく上で、今後、極めて重要な役割を担っていくものと
考えています。
さて、貴職では、本年四月から、構造改革特区において、一定の条件を付し
た上で、いわゆる「タクシー免許」のないＮＰＯなどによる有償でのボランテ
ィア輸送サービスを認め、ここでの試行を踏まえて、この事業をすべての地域
へと拡大していく方向で、多角的な検討を行っていると伺っております。
しかしながら、長年にわたって有償でのボランティア輸送を行ってきた多く
の事業者やその利用者からは、現在の特区における条件をそのまま摘要した場
合の、事業運営上の制約や利用する際の負担増などへの影響を懸念する切実な
声が数多く届いています。
有償でのボランティア輸送の新たな仕組みについては、利用者の安全性を確
保するとともに、当該サービスが広く利用され定着している状況を踏まえて、
利用者本位の、柔軟できめ細かなサービス提供が可能となるよう、構造改革特
区における条件の一層の緩和を図ることを強く提案いたします
ＮＰＯなどが行う有償ボランティア輸送事業にかかる規制緩和
（都の資料から抜粋）
○特区における移送サービスの条件
移送主体
社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティア
利用者
あらかじめ登録した会員及びその同伴者であって、以下に掲げる単独では公共
交通機関の利用が困難な者
ア 要介護認定を受けている者
イ 身体障害者手帳の交付を受けている者
ウ ア、イ以外は肢体不自由又は内部障害もしくは精神障害により独立した歩
行が困難な者
車両
車椅子若しくはストレッチャーのためのリフト、スロープ、寝台等の特殊な設
備を設けた自動車
運転者
ア 普通第二種免許が基本
イ アがない場合は十分な能力及び経験を有していると認められるもの
利用料
タクシー運賃の１／２を目安
○国に対する都の要望
（要望の趣旨）
利用者の立場に立った柔軟・多様できめ細かなサービス提供が可能となるよ
う、
特区における条件の一層の緩和
移送主体
社会福祉法人、ＮＰＯ、ボランティアに限らず営利を目的としない団体まで拡
大
利用者
特区の要件に限定せず単独では公共交通機関を利用することが困難な者
（例：知的障害者や一時的な病気や怪我による移動困難者、要介護認定を受け
ていない高齢者などまで拡大）
車両
特殊な設備を設けない普通自動車まで対象を拡大
運転者
普通第二種免許を義務付けとせず、有償移送に係る十分な研修を受講した普通
自動車免許を所持している者まで拡大
利用料
運賃の１／２目安に加え、地域の特性とニーズを勘案し営利事業とならない範
囲で利用料設定が可能となるよう拡大
※厚生労働省宛の要望書は、次号に掲載します。
２．福祉移送特区のＮＰＯ有償運送事業検証セミナー
ＳＴサービス（移動送迎サービス）構造改革特区の勉強会
私たちは“誰もが自由に移動できる地域社会を”という思いで、障害者・高
齢者など移動制約者の皆さんの移動送迎支援活動を、市民参加型のネットワー
クを組みながら長年、地道に取り組んできました。こうした営みは、「交通バ
リアフリー法」（２０００年公布）の中にも不十分ながら生かされてきてお
り、
利用者（当事者）の視点と連携した大切な市民活動の一つになってきておりま
す。
すでにご存知のように、厚生労働省による障害者介助支援費制度の導入、新
介護保険制度移行などのめまぐるしい動きのなかで、現在、国土交通省は福祉
移送特区での「移送ガイドライン」を見直し、全国化に向けた全国共通の「ガ
イドライン」作りに着手したと伝えられております。
そこで今回、全国で福祉移送特区としてご苦労されておられる５つの当該自
治体関係者をお招きして、その実績や抱えておられる課題などをシンポジウム
形式でお話しいただき、全国共通の「ガイドライン」の動きのなかでの私たち
の移動送迎支援活動の位置を、それぞれ検証するためのセミナーを企画しまし
た。
日頃、移動送迎支援活動に取り組んでおられる団体様のそれぞれの思いを大
切にしながら、今後もさらに発展させていくためのセミナーとして、共に考え
てまいりたいと思います。多くの皆さんの、ご参加をお待ちいたしておりま
す。
日 時 ２００４年２月１日（日） １０：３０〜１６：３０
会 場 大阪市立総合生涯学習センター
大阪府大阪市北区梅田１−２−２−５００ 大阪駅前第２ビル５Ｆ
ＪＲ大阪駅、地下鉄御堂筋線梅田駅、四ツ橋線線西梅田駅、阪神電鉄
梅田駅下車
内 容 報告「関西地域の移動送迎支援活動と関西ＳＴＳ連絡会の役割」
（大阪、京都、神戸、尼崎、関西ＳＴＳ連絡会）
シンポジウム「全国における福祉移送特区の取り組み」
１．問題提起「移動送迎サービスの現状と課題」
三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科教授）
２．パネルディスカション「福祉移送特区における実践報告」
パネリスト
政村敏彦氏（大阪府枚方市福祉事務所障害福祉室課長）
坂井容子氏（岡山県保健福祉部障害福祉課主査）
星場眞人氏（徳島県上勝町町づくり推進課課長）
遠山新也氏（熊本県下益城郡砥用町社会福祉協議会事務局長）
河崎民子氏
（神奈川県大和市ワーカーズ・コレクティブケアびーくる代表）
コーディネーター
秋山哲男氏（東京都立大学大学院都市科学研究科教授）
参加費 ２，０００円（資料代）
申込み・問合せ先
関西ＳＴＳ連絡会
〒５５６−００１２
大阪府大阪市浪速区敷津東３−６−１０
ＮＰＯ法人日常生活支援ネットワーク内
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０６−４３９６−９１８９
E-mail k-sts@e-sora.net
３．移送サービス運転協力者講習会インストラクター養成講座
参加者募集のお知らせ
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会が実施する、移送サービス
運転協力者講習会インストラクター養成講座の第３回目が実施されます。この
講座の参加者は、各地域ネットワーク団体から２名程度を推薦することになっ
ていますが、当連絡会では、希望者を公募し、役員による審査の上、推薦いた
します。
日 程 ２００４年２月７日（土）〜８日（日）
会場 青森市社会福祉協議会会議室
宿泊 アップルパレス青森
※合宿形式で実施します。日帰り参加はできません。
条 件 このインストラクター講座は、全国で活動している移送サービス団体
が、運転協力者講習会を実施する際のインストラクターを養成するた
めの講座です。ここで養成したインストラクターは各地域ネットワー
ク団体に登録し、それぞれが開催する講習会で講義をしていただきま
すが、必要に応じて他地域へ出向いて、講習をしていただくこともあ
ります。
１．移送サービス活動に５年以上の経験があること。※各ネットワー
クがこれと同等の技量、知識があると保障する場合はこの限りでは
ありません。
２．他人に教えることが向いていること。
３．受講後１年に１回以上、インストラクターとして協力していただ
けること。
４．他地域へ出張して教えることができること。
５．その他
・会場までの交通費（往復）は連合会で補助いたします。ただし、上
記参加条件が満たされていないと判断した場合は、後日返金してい
ただきます。
・受講された方には受講終了証を発行いたします。
・当連絡会から参加される方は、原則として、所属する各個別団体か
ら推薦を受け、参加費１６，０００円（テキスト代、宿泊費、食事
代込）を自己負担していただきます。
締 切 ２００４年 １月３０日（金）
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡
４．運営会議開催のお知らせ
日 時 ２００４年 １月２５日（日） １３：００〜１７：００
会 場 （見学）特定非営利活動法人たつなみ会
東京都世田谷区世田谷３−５−１９
東急世田谷線上町駅下車徒歩３分
※見学は会議の前に実施します。１３：００〜（予定）
（会議）特定非営利活動法人たつなみ会
議 題 １．国土交通省との交渉について
「ガイドライン」への今後の対応
２．移送サービス研究協議会について
３．研修会について
４．その他
運営会議は、東京ハンディキャブ連絡会の事業及び運営について、役員と会
員の皆さんとの意見交換を行う場として開催いたします。会員の方ならどなた
でも出席でき、またオブザーバーの出席も可能です。ただし、この会議は会則
に規定された執行機関ではありませんので、最終的な判断は代表及び役員が運
営会議での議論を踏まえて決定いたします。
※ご出席いただける方は、１月２３日（金）の１７：００までに、事務局（０
３−５２６１−８９７０）までご連絡ください。事前申込みの無いご出席の場
合、会議資料の提供ができなかったり、会場の都合によりご出席をお断りする
場合があります。
特定非営利活動法人 たつなみ会
１９９０年１月移送サービス開始。保有車両４台
月〜金 ９：３０〜１７：３０（宿泊利用可）
移送サービスだけでなく、食事サービスや会食サービス、リサイクル事業など
も行っている。
http://www008.upp.so-net.ne.jp/tatunami/
５．介護保険サービス事業者の不正請求・指定取消処分について
東京都福祉局発表資料より
平成１５年１２月２２日
居宅介護サービス費等の不正請求について
介護保険法（平成９年法律第１２３号）第２４条及び第７６条並びに生活保
護法（昭和２５年法律第１４４号）第５４条の２第４項の規定に基づき、下記
の事業者に対して監査を実施したところ、居宅介護サービス費及び介護扶助費
の不正請求が判明したのでお知らせします。
なお、この事業者は、監査実施期間中に、事業を廃止した旨届け出るととも
に、法人を解散したため、当該不正請求に対する返還請求は、この法人の清算
人に対して行われることとなります。
１ 事業者の名称、所在地
（有）心広ケアサービス 代表取締役 久保茂晃（平成１５年１１月５日付解
散）
東京都杉並区上高井戸１丁目８番１９号 サンハイツ八幡山Ｂ棟３０２
２ 事業所の名称、所在地
（有）心広ケアサービス
（平成１５年１１月４日事業所の廃止届出書受理）
３ サービスの種類
訪問介護
４ 不正請求の内容
（１）（略）
（２）保険給付の対象とならない移送時間を訪問介護時間に含めた虚偽の実施
記録を作成し、居宅介護サービス費等を不正に請求、受領した。
（３）（略）
（４）保険給付の対象とならない自主グループの活動参加等の移送を、保険給
付
の対象と偽って、居宅介護サービス費等を不正に請求、受領した。
（以下略）
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年１月１２日付
「移送ガイドラインめぐって陳情合戦」
「セダン運行、今秋メドか
移送ガイドライン 国交省が日程固める」
>TOP
２００４年 ２月 ２日
No.235
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．東京都から厚生労働省への要望
東京都では、１２月に開催された都議会での質問を踏まえて、市民活動によ
る非営利移送サービスについて国土交通省へ提案書、厚生労働省へ要望書を提
出しましたので前号に続いてお知らせいたします。
平成１６年 １月１５日
厚生労働省老健局長
中 村 秀 一 様
東京都福祉局長
幸 田 昭 一
ＮＰＯなどが行う有償ボランティア輸送事業
にかかる条件緩和について （ 要 望 ）
急速に高齢化が進み、経済社会が成熟化していく中で、東京における福祉を
取り巻く状況は、大きく変化しています。このような変化に対応し、東京都
は、
「地域での自立を支える新しい福祉」を目指して利用者本位の福祉改革の実現
に懸命に取り組んでいます。
こうした中で、福祉移送サービスについては、高齢者や障害者などが地域の
中で安心して暮らしていく上で、今後、極めて重要な役割を担っていくものと
考えています。
さて、国土交通省では、昨年四月から、構造改革特区において、一定の条件
を付した上で、いわゆる「タクシー免許」のないＮＰＯなどによる有償でのボ
ランティア輸送サービスを認め、ここでの試行を踏まえて、この事業をすべて
の地域へと拡大していく方向で、多角的な検討を行っていると伺っておりま
す。
しかしながら、長年にわたって有償でのボランティア輸送を行ってきた多く
の事業者やその利用者からは、現在の特区における条件をそのまま摘要した場
合の、事業運営上の制約や利用する際の負担増などへの影響を懸念する切実な
声が数多く届いています。
地域社会の中で、福祉移送サービスが広く利用され、定着している現状を踏
まえると、利用者本位の地域福祉を推進していくため、ＮＰＯなどが実施して
いる有償による福祉移送サービスが新たな法制度上の仕組みとして明確に位置
づけられ、その充実が図られるべきであります。
つきましては、現在、国土交通省が進めている有償ボランティア輸送事業の
見直しのなかで、構造改革特区における条件の一層の緩和が図られるよう、貴
職におかれましては特段の対応をお願い致したく、要望いたします。
添付資料：「ＮＰＯなどが行う有償ボランティア輸送事業にかかる規制緩和」
（国土交通省への提案分と同じ。希望者は事務局へ。）
２．「福祉移送サービスがなくなる！？」たじみ ＮＰＯフェスタ分科会２
福祉移送サービスについての制度が、今、変わろうとしており、それに対
し、
社会的に様々な動きが出て来ています。
福祉移送サービスの展望は？この事業に携わる方々をＮＰＯと企業から講師に
招き、ホットな論議を行います。
−福祉移送サービスとは？−
在宅で暮らす高齢者などが通院その他外出するための手段として利用する車
の送り迎えのサービス。タクシー会社の介護タクシーの他に、ボランティア移
送、福祉移送などの移送形態がある。道路運送法８０条を逸脱して白ナンバー
で移送することが問題になったことがきっかけに、国土交通省もこのサービス
に関するガイドライン制定を現在行っており、それをめぐっての動きが活発化
している。
日 時 ２００４年２月１４日（土） １２：３０〜１５：３０
会 場 まなびパークたじみ
岐阜県多治見市豊岡町１−５５
内 容 講師 岩村龍一氏（(株)コミュニティタクシー社長）
鬼頭智恵子氏（養正あいの会代表）
竹内俊就氏（特定非営利活動法人ゆいの会代表）
参加費 無料
定 員 ２０名
申込み・問合せ先
市民フォーラム２１・ＮＰＯセンター
〒４５０−０００３
愛知県名古屋市中村区名駅南１−２０−１１
ＮＰＯプラザなごや内
ＴＥＬ ０５２−５８６−１１５４ ＦＡＸ ０５２−５８６−１１７４
E-mail office1@sf21npo.gr.jp
３．全国介護シンポジウム２００４
外出は一番のリハビリ！！ 〜介護保険に移送サービスの定着を〜
日 時 ２００４年２月２２日（日） １３：３０〜
会 場 あいおい損保新宿ホール
東京都渋谷区代々木３−２５−３
内 容 来賓挨拶 円より子氏（民主党副代表）
基調講演 なだいなだ氏（老人党主催者、作家）
パネルディスカション
パネリスト
なだいなだ氏
秦洋一氏（介護保険部会委員）
高橋万由美氏（宇都宮大学社会福祉学助教授）
塚田英樹氏（利用者代表）
坂井保氏（利用者代表）
助言者
田中尚輝氏
（特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会事務局長）
黒田司郎氏（全国介護移送協会会長）
司会
浅川澄一氏（日経新聞編集委員）
申込み・問合せ先
全国介護移送協会
〒７６２−００４６
香川県坂出市富士見町２−５−３
ＴＥＬ ０８７７−４６−０７５７
ＦＡＸ ０８７７−４６−０７５１
４．交通エコロジー・モビリティ財団セミナー
欧州の交通バリアフリーの動向〜より使いやすい交通システムを目指して
交通バリアフリー法が施行されてはや４年目になり、公共交通機関を中心に
バリアフリー化の整備が進められています。しかし、まだ検討すべき部分も多
く、特に地方においては規制緩和等によるバス路線の廃止など、移動手段確保
の問題が顕在化しつつあります。このため、具体的な交通バリアフリーを実現
するための新たな発想に基づいた交通システムの開発が必須と言えます。この
セミナーでは、上記の視点から交通バリアフリーの国際的な動向を広く知らせ
るためにイギリスとイタリアの２名の講師をお招きします。欧州では高齢者・
障害者に配慮した標準化が盛んに行われており、中でも交通機関に関する標準
づくりのワークショップの議長、並びにＥＵの先端的交通の実証実験の担当者
らの講演はたいへん興味深いものになるはずです。ぜひご参加下さい。
日 時 ２００４年２月２７日（金） １３：１０〜１６：４５
会 場 オリンピック記念青少年総合センター国際交流棟第一ミーティング室
東京都渋谷区代々木神園町３−１
小田急線参宮橋駅下車徒歩７分
千代田線代々木公園駅下車徒歩１０分
定 員 １００名（事前申込制）
締 切 ２００４年２月１６日（定員になり次第締め切ります）
参加費 無料
内 容 交通バリアフリー法施行４年目を迎えて（国土交通省）
第一部「欧州での基準づくりについて」（解説：経済産業省）
「交通分野でのアクセシビリティ基準作り」
Mrs Margaret Ellis−マーガレット・エリス氏−
（ウェストスクエアアソシエーツ統括部長）
第二部「DRT（デマンド型交通）の実践」
Mr Giorgio Ambrosino−ジョルジョ・アンブロシーノ氏−
（フィレンツェ広域地域交通事業体計画部長）
申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団
担当：岩佐・沢田
ＴＥＬ ０３−３２２１−６６７３ ＦＡＸ ０３−３２２１−６６７４
E-mail d-sawada@ecomo.or.jp
※メール又はファクシミリにて、「２月２７日セミナー参加希望」と明記のう
え、氏名、所属を書いてお送りください。
５．第１６回移送サービス研究協議会のお知らせ
日 時 ２００４年３月７日（日） １０：００〜１７：００（時間は予定）
※６日（土）には、「移送サービス基礎講座」「交流会」等を開催予
定です。
会 場 セントラルプラザ 会議室
東京都新宿区神楽河岸１−１
ＪＲ総武線飯田橋駅下車徒歩１分
※開催要綱は、２月１０日前後から配布予定です。
６．（社）シルバーサービス振興会による移送サービスの実態調査について
（社）シルバーサービス振興会では、旅客運送事業者、社会福祉協議会、Ｎ
ＰＯ法人、ボランティア団体などから幅広く３，２００団体を抽出し、移送サ
ービスの実態調査を行っています。この調査は、厚生労働省で行う移送サービ
スに関する研究の一環として実施されていますので、送付された団体におかれ
ましては、昨年末の国土交通省の実態調査に続き、ご面倒とは思いますが、返
送のご協力をお願いいたします。
７．国土交通省による移送サービスの実態調査の集計
国土交通省では、昨年１２月にＮＰＯ法人やボランティア団体による移送サ
ービスの実態調査を約６００団体を対象に行い、３４３団体から回答を得て、
分析を行っています。その全体集計のコピーを入手いたしましたので、ご希望
の方は、事務局までお申込みください。
なお、カラーコピーになりますので、実費と送料がかかります
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２月２日付
「福祉移送「ガイドライン」自治体の要望相次ぐ」
神戸新聞１月２８日付夕刊（情報提供：兵庫県移送サービスネットワーク）
「高齢・障害者向け 有償移送ボランティア 国交省０４年度認可へ
条件整え違法性解消」
>TOP
２００４年 ３月１０日
No.237
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．第１４回シルバーサービス展
あなたが描く、ライフスタイルを応援する総合情報フェア
シニアと一口に言っても、その健康状態やライフスタイルはさまざまです。
お客様それぞれのライフスタイル・ニーズに合わせて、それに沿った商品やサ
ービスを分類し紹介することで、より分かりやすい展示会場にします。
日 時 ２００４年３月１１日（木）〜１３日（土）
１０：００〜１７：００
会 場 池袋サンシャインシティ文化会館 Ｂ・Ｃ・Ｄホール
入場料 無料
内 容 「安」 安心で自立した日々の生活と人生設計をテーマに、介護福
祉、
バリアフリー、住宅関連、資産運用など生活の基盤に関わる分野を広
く展開します。
■福祉・介護サービス■入浴サービス■福祉・介護機器／用品■高齢
者住宅■住設機器■配食サービス■住宅・不動産（銀行・生保・損保
・
証券・投信等）■眼鏡・補聴器関連■家電製品■雇用関連・人材派遣
■ユニバーサルデザイン関連
「健」 健康をテーマに、生活習慣病対策、健康食品、健康器具な
ど、
明るい長寿社会を拓くための商品・サービスを広く展開します。
■一般食品・飲料■健康食品・サプリメント■健康器具■リハビリ機
器関連■各種検査機器関連
「活」 自分らしい生活をテーマに、趣味・生きがい・旅行など活力
いっぱいの毎日を過ごすための商品・サービスを広く展開します。
■ＩＴ関連（パソコンハード＆ソフト・通信機器・通信キャリア・プ
ロバイダ等）■旅行関連（鉄道・航空会社・旅行代理店・海外観光局
・旅館／ホテル・レジャー施設等）■スポーツ用品・スポーツ施設・
装身具■自動車・二輪車・自転車■アパレル・化粧品・バッグ・時計
■ペット・ペット用品・ＤＩＹ・園芸■趣味・芸術■楽器・音楽ソフ
ト■放送局（地上波・ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶ）■出版社
「学」 自由な時間と生活の余裕があって、学び始められることがあ
ります。生涯教育など「学び」の場を広く紹介します。■大学・研究
機関■各種学校・専門学校■カルチャーセンター・塾■通信教育■生
涯教育関連■資格教育
申込み・問合せ先
シルバーサービス展事務局
〒１０７−００６２
東京都港区南青山２−２２−１４ フォンテ青山５０６号
ＴＥＬ ０３−５７７０−５８６０ ＦＡＸ ０３−５７７０−５８９０
２．高齢者・障害者等移送サービス活性化セミナーｉｎ長野
本セミナーでは、長野県内で高齢者・障害者等の外出困難者の移送に関わる
団体の安全・安心面のさらなる向上と現在の課題について考えます。
日 時 ２００４年３月１８日（木） １３：００〜１６：００
会 場 長野県社会福祉総合センター
長野県長野市若里７−１−７
内 容 「移送介護とガイドラインの対応について」
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
「送迎に関するリスクマネジメントと保険のポイント」
新井良裕氏（あいおい損害保険(株)）
参加費 ２，０００円
申込み・問合せ先
長野県ハンディキャブ連絡会
〒３８１−２２２６
長野県長野市川中島町今井１３８７−５
ハーモニー桃の郷・コーディネートプラザながの内
ＴＥＬ ０２６−２８５−１９００
ＦＡＸ ０２６−２８５−１９０９
３．運営会議開催のお知らせ
日 時 ２００４年 ３月２８日（日） １３：００〜１７：００
会 場 多摩市内
※会場・見学先は、次号ニュースでお知らせします。
議 題 １．「ガイドライン」への今後の対応
２．２００４年度事業計画について
３．その他
運営会議は、東京ハンディキャブ連絡会の事業及び運営について、役員と会
員の皆さんとの意見交換を行う場として開催いたします。会員の方ならどなた
でも出席でき、またオブザーバーの出席も可能です。ただし、この会議は会則
に規定された執行機関ではありませんので、最終的な判断は代表及び役員が運
営会議での議論を踏まえて決定いたします。
※ご出席いただける方は、３月２６日（金）の１７：００までに、事務局（０
３−５２６１−８９７０）までご連絡ください。事前申込みの無いご出席の場
合、会議資料の提供ができなかったり、会場の都合によりご出席をお断りする
場合があります。
４．“合宿型”移送サービス運転協力者講習会のお知らせ
高齢者・障害者の日常生活における移動を支援する目的で行われる移送サー
ビスは、住み慣れた地域での安心した生活を支える上で不可欠なサービスとし
て、一般の公共交通機関が利用しにくい、車いすを使用する方々や、介護を必
要とする方々を主な対象としながら、ボランティア団体やＮＰＯ（特定非営利
活動法人）、市区町村社会福祉協議会などの民間非営利団体によって、福祉車
両（車いす乗降用のリフトやスロープのついた車両）を使用しながら実施され
ています。
現在、国土交通省では、このような活動に対して、道路運送法８０条にもと
づく法的位置付け（通称：ガイドライン）を検討しており、２００４年４月１
日から実施されることになっています。
このガイドラインの中で、「安心・安全」の担保として、活動する運転協力
者の方の技術・知識の向上がもとめられています。
私たち移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、この問題に対
応するためにいち早く全国共通のテキストを使用し、統一した講習内容で運転
協力者講習会を開催し、運転協力者の皆さんの技術と知識を高め、移送サービ
スにおける安全と安心の向上を図っております。
２００４年度から、より多くの運転協力者の皆さんにこの講習会を受講して
いただくために、合宿形式で、２ヵ月に１度定期開催することにいたしまし
た。
開催日 ２００４年４月１０日（土）〜１１日（日）
以後、６月、８月、１０月、１２月、２月に開催予定
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 毎回 ４０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活
動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
か、活動を始めようとしている方。
参加費 １７，０００円
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
締 切 ２００４年４月２日（４月１０日開催分）
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２−０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３−５２６１−９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
５．ひょうご福祉移送サービス運転協力者研修会のお知らせ
福祉移送サービスは、高齢者・障害者などハンディキャップをもっている方
々にとっては、地域で生活する上での必須の取り組みとなっています。一方、
県内各地で、さまざまな形態で、多様な実施主体が移送サービスに取り組んで
いるところですが、法的な位置づけの曖昧さから、いろんな混乱が生じている
現実もあります。
これらの課題は全国的な課題であり、国土交通省では現在、移送サービスの
有償実施を認めるガイドラインの年度内導入を進めています。
この研修会は、県内の移送サービス活動に従事する運転手を対象に、「移送
・移動サービス地域ネットワーク団体連合会」が推奨する全国的に統一された
講習内容を受講頂き、ガイドラインが要求する安全な移送サービスの運行につ
いて研修することを目的に開催します。
日 時 ２００４年４月１０日（土） １３：００〜１７：００
２００４年４月１１日（日） １０：３０〜１７：００
会 場 市営豊岡自動車教習所
兵庫県豊岡市日撫３１２
対象者 兵庫県内で移送サービスを実施する団体（有償・無償は問わない）の
運転手。
※実施主体の形態は問わない（社協・ＮＰＯ・ボランティアグループ
等）
定 員 ３０名
参加費 ３，０００円
※教本・イベント障害保険代
問合せ先
兵庫県移送サービスネットワーク
〒６７４−００６４
兵庫県明石市大久保町江井島６３８ 江井島作業所内
ＴＥＬ ０７８−９４６−６７１１ ＦＡＸ ０７８−９４７−８８７５
E-mail hyogo.iso-net@nifty.com
６．第１６回移送サービス研究協議会の報告
第１６回移送サービス研究協議会は、小雪の舞う中、３月７日（日）に、セ
ントラルプラザの会議室を会場に、北海道から沖縄まで３３０名を超える方の
参加の中、無事開催することができました。今回は、「ＮＰＯによる有償送迎
の法的位置付け（通称：「ガイドライン」）」の通達が目前に迫っていること
もあり、移送サービス研究協議会としては初めて国土交通省より担当者のご出
席もいただくとともに、各分科会でも、今後の移送サービスの展開を考えた有
意義な内容での話し合いや研修が行われました。
また、前日に併催した「移送サービス基礎講座」も５６名の方に参加いただ
きました。
７．ＮＰＯ等による有償運送の全国実施（案）
第１６回移送サービス研究協議会等で配布された、全国実施の「ガイドライ
ン」の概要です。
※添付画像参照
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年３月８日付
「中間整理案に意見２９５件」
>TOP
２００４年 ３月１７日 号外
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可
の取扱いについて
２００４年３月１６日付で、標記の内容（通称「ガイドライン」）が各地方
運輸局に通達されましたので、お知らせいたします。紙面の都合により、前文
及び附則、別記は省略いたしまた。正文をご希望の方は、事務局までご連絡く
ださい。
１．許可手続
地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通
機関によっては移動制約者又は住民等に係る十分な輸送サービスが確保できな
いと認めるとともに、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０
年法律第７号）第１０条第１項の規定による設立の認証を受けたものをいう。
以下「ＮＰＯ」という。）等による、福祉有償運送又は過疎地有償運送の実施
管理のため当該地方公共団体を含む関係者による運営協議会を設け、判明した
問題点等について速やかに報告する体制を整えた場合において、ＮＰＯ等から
道路運送法第８０条第１項の規定に基づく申請があったときは、運輸支局長
（兵庫県にあっては神戸運輸監理部長、沖縄県にあっては陸運事務所長。以下
同じ。）は、運営協議の場における協議を経て、２．以下に掲げる要件を満た
している場合には、速やかに当該条件を付して許可をするものとする。許可に
当たっては原則として２年間の期限を付すものとする。
また、許可後において、自家用自動車有償運送許可申請書に記載された事項
及び３．（４）［３］に掲げる事項に変更が生じた場合には、地方公共団体の
長及び運輸支局長に遅滞なく報告するものとする。
２．必要性
地方公共団体が、当該地域内の輸送の現状に照らしてタクシー等の公共交通
機関によっては移動制約者又は住民等に係る十分な輸送サービスが確保できな
いと認めることを要するものとする。
この場合において、地方公共団体の区域における交通の状況や運営協議の場
における意見のほか、福祉有償運送にあっては要介護者、身体障害者その他の
移動制約者の状況等を、また過疎地有償運送にあっては、交通機関空白の状
況、
住民による輸送ニーズ等をそれぞれ踏まえ、合理的な理由を示して判断が行わ
れることが必要である。
その際、検討に当たり具体的に検討すべき点を例示するとおおむね以下のと
おりである。
［１］福祉有償運送
・当該地方公共団体の区域において輸送の対象となる移動制約者の数
・当該地方公共団体の区域におけるタクシーによる輸送の状況
・当該地方公共団体の区域におけるボランティア輸送の状況 等
［２］過疎地有償運送
・当該地方公共団体の区域において輸送の対象となる住民の数
・当該地方公共団体の区域における公共交通機関による輸送の状況
・当該地方公共団体の区域におけるボランティア輸送の状況 等
３．運営協議会
（１）目的
運営協議会は、福祉有償運送又は過疎地有償運送の必要性並びにこれらを行
う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策等を協議するた
め、
設置するものとする。
（２）主宰者
運営協議会は、原則として地方公共団体が主宰するものとする。この場合に
おいて、一の市区町村が主宰することを基本とするが、必要に応じ、交通圏、
経済圏等を勘案して複数の市区町村が共同で主宰し、又は都道府県が主宰する
ことができるものとする。
また、地域における先進的な取組みを行う場合その他必要と認められる場合
には、地方運輸局又は運輸支局（兵庫県にあっては神戸運輸監理部、沖縄県に
あっては陸運事務所。以下同じ。）が地方公共団体と共同で主宰することがで
きるものとする。
（３）構成員
運営協議会の構成員は、当該地方公共団体の長又はその指名する職員を含む
関係者であることを基本として主宰者が定めるものとする。
なお、標準的なものとして想定される関係者を例示すると、おおむね以下の
とおりである。
・関係する地方公共団体の長又はその指名する職員
・地方運輸局長若しくは運輸支局長又はその指名する職員
・公共交通に関する学識経験者
・想定される有償運送の利用者の代表
・関係する地域の住民の代表
・関係する地域のボランティア団体
・バス、タクシー等関係交通機関及び運転者の代表 等
また、運送主体となるＮＰＯ等については、必要に応じて適宜説明を求める
ことができるものとする。
（４）運営方法等
地方公共団体は、運営協議会の開催に先立って、以下の資料を作成するとと
もに、十分な時間的余裕をもってあらかじめ参加者に送付するものとする。あ
わせて、更新の申請に先立って行われる場合には、輸送活動における利用者か
らの苦情、事故等の状況について運営協議の場に報告するものとする。
［１］ 当該地方公共団体の区域における交通の状況及び福祉有償運送にあ
っては要介護認定を受けている者、身体障害者その他の移動制約者の状
況、
過疎地有償運送にあっては交通機関空白の状況及び住民の輸送ニーズの状
況
［２］ 許可を受けようとするＮＰＯ等が作成した自家用自動車有償運送許
可申請書の案及び地方公共団体の長からの具体的な協力依頼を示す書面
［３］ 許可を受けようとするＮＰＯ等が行おうとする自家用自動車有償運
送に関し次に掲げる事項について具体的に記した資料
・使用する車両の自動車登録番号及び運転者並びに福祉有償運送にあって
は移動制約者に対応した設備又は装置の種別
・普通第二種免許によりがたい場合における十分な能力及び経験に係る事
項
・損害賠償措置
・会員数及び運送の対価の額
・運行管理体制及び指揮命令系統
・事故防止についての教育及び指導体制
・事故時の処理及び責任体制（地方公共団体におけるものを含む。）
・使用する車両についての整備管理体制
・利用者からの苦情処理に関する体制（地方公共団体におけるものを含
む。）
［４］ その他運営協議の場において主宰者が必要と認める資料
構成員による協議が整わない場合においては、主宰者及び主宰者があらかじ
め構成員の中から指名した者が協議して決定するところによるものとする。
４．運送の条件
（１）運送主体
当該輸送の確保について地方公共団体の長から具体的な協力依頼を受けた、
営利を目的としない法人又は地方公共団体が自ら主宰するボランティア組織で
あり、福祉有償運送又は過疎地有償運送を行うことが法人の目的の範囲外の行
為に当たるものでないことを要するものとする。
なお、ＮＰＯのほか、営利を目的としない法人として想定されるものを例示
すると、おおむね以下のとおりである。
・社会福祉法人（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号））
・商工会議所（商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号））
・商工会（商工会法（昭和３５年法律第８９号））
・医療法人（医療法（昭和２３年法律第２０５号））
・公益法人（民法（明治２９年法律第８９号）） 等
地方公共団体の長からの具体的な協力依頼については、依頼の相手方となる
法人名、依頼の対象となる有償運送行為を示した書面により行うものとする。
（２）運送の対象
［１］福祉有償運送の対象
福祉有償運送の対象となる旅客は、会員として登録された以下に掲げる
者及びその付添人とする。
・介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第３項にいう「要介護
者」
及び第４項にいう「要支援者」
・身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第４条にいう「身体障
害者」
・その他肢体不自由、内部障害（人工血液透析を受けている場合を含
む。）、
精神障害、知的障害等により単独での移動が困難な者であって、単独で
は公共交通機関を利用することが困難な者。
［２］過疎地有償運送の対象
過疎地有償運送の対象となる旅客は、会員として登録された以下に掲げ
る者及びその同伴者とする。
・当該地方公共団体の区域内に住所を有する者及びその親族
・当該地方公共団体の区域内に存する官公庁、病院その他の公共的施設の
利用者
・その他当該地方公共団体の区域内において日常生活に必要な用務を反復
継続して行う必要がある者
［３］運送の形態等
運送の発地又は着地のいずれかが当該地方公共団体の区域内にあること
を要するものとする。運送主体においては、会員の氏名、住所、年齢及び
移動制約者・住民等であることの事実その他必要な事項を記入した会員登
録簿を作成し、適切に管理するものとする。
（３）使用車両
［１］福祉有償運送の使用車両
福祉有償運送にあっては、車いす若しくはストレッチャーのためのリフ
ト、スロープ、寝台等の特殊な設備を設けた自動車、又は回転シート、リ
フトアップシート等の乗降を容易にするための装置を設けた自動車である
ことを要するものとする。
［２］使用権原
使用する車両については、運送主体が使用権原を有していることを要す
るものとする。この場合において、運転者等から提供される自家用自動車
を使用するときは、以下の事項に適合することを要するものとする。
・運送主体と、自家用自動車を提供し、当該輸送に携わる者との間に当該
車両の使用に係る契約が締結され、当該契約の内容を証する書面が作成
されていること。
・当該契約において、有償運送の管理及び運営、特に事故発生、苦情等へ
の対応について運送主体が責任を負うことが明確化されていること。
・利用者に対し、事故発生、苦情等の対応に係る運送主体の責任者及び連
絡先が明りょうに表示されていること。
［３］車両の表示等
外部から見やすいように使用自動車の車体の側面に有償運送の許可を受
けた車両である旨を表示することを要するものとする。（別記参照）
運送主体においては、使用する自動車の型式、自動車登録番号及び初度
登録年、損害賠償措置、関係する設備又は装置その他必要な事項を記入し
た自動車登録簿を作成し、適切に管理するものとする。
（４）運転者
普通第二種免許を有することを基本とする。これによりがたい場合には、
当該地域における交通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有してい
ると認められることを要するものとする。
この場合において、「当該地域における交通の状況等を考慮して、十分な
能力及び経験を有している」かどうかの判断に当たっては、運営協議の場に
おける意見等を踏まえ、合理的な理由を示して判断が行われることが必要で
ある。
その際、検討に当たり具体的に検討すべき点を例示するとおおむね次のと
おりである。
・申請日前一定期間運転免許停止処分を受けていないこと
・都道府県公安委員会等が実施する実車の運転を伴う特定任意講習等の講習
を受講した者であること
・福祉有償運送にあっては、上記のほか、
−社団法人全国乗用自動車連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研
修を修了した者
−移送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に基づき
運送主体が自主的に行う福祉輸送に関する研修を修了した者
−その他移動制約者の輸送の安全の確保に関し必要な知識又は経験を有す
る者であること 等
また、運送主体においては、運転者の氏名、住所、年齢、自動車免許の種
別、交通事故その他道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）違反に係る履
歴、安全運転等に係る講習等の受講歴及びその他必要な事項を記入した運転
者名簿を作成し、適切に管理するものとする。
（５）損害賠償措置
運送に使用する車両全てについて、対人８，０００万円以上及び対物２０
０万円以上の任意保険若しくは共済（搭乗者傷害を対象に含むものに限
る。）
に加入していること又はその計画があること。
（６）運送の対価
運送の対価については、当該地域における一般乗用旅客自動車運送事業の
上限運賃額、公共交通機関の状況等地域の特性等を勘案しつつ、営利に至ら
ない範囲において設定されるものであることを要するものとする。
この場合において、「営利に至らない範囲」については、当該地域におけ
る一般乗用旅客自動車運送事業の上限運賃額（輸送の実態を踏まえ時間制に
よるものを含む。）のおおむね２分の１を目安に、地域の特性等を勘案しつ
つ定めるものとする。
（７）管理運営体制
運行管理、指揮命令、運転者に対する監督及び指導、事故発生時の対応並
びに苦情処理に係る体制その他の安全の確保及び旅客の利便の確保に関する
体制が明確に整備されていることを要するものとする。
この場合において、上記に適合しているかどうかの判断に当たっては、運
営協議の場における意見等を踏まえ、合理的な理由を示して判断が行われる
ことが必要である。
その際、検討に当たり具体的に検討すべき点を例示するとおおむね次のと
おりである。
・運送主体において、運行管理に係る責任者が選任されており組織体制が整
っていること、点呼、報告、指示、記録等に係る指揮命令系統が明確にさ
れていること。
・特に、運転者が自家用自動車を提供し運転者の自宅から利用者の自宅等へ
直接出向く場合にあっては、電話等により運行管理に関する事項について
指示、伝達、報告が確実に実施できる体制が整っていること
・運送主体において、使用する自動車の整備管理が適切に行われているこ
と。
・運送主体において、事故防止、安全確保について必要な研修等を行う計画
があること。
・地方公共団体、運送主体の双方において、事故発生時において緊急の連絡
体制が整備されており、対応に係る責任者が明確であること。
・地方公共団体、運送主体の双方において、利用者からの苦情に対し適切に
記録、対応する体制となっており、対応に係る責任者が明確であること。
・地方公共団体、運送主体の双方において、その他有償運送の条件が常時確
保されているかどうかについての管理体制が整っており、責任者が明確で
あること。
（８）法令遵守
許可を受けようとする者が、道路運送法第７条の欠格事由に該当するもの
でないこと。
>TOP
２００４年 ３月２５日 No.238
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による
許可の取扱いについて
３月１７日付号外でお知らせいたしましたが、２００４年３月１６日付で、
標記の内容（通称「ガイドライン」）が各地方運輸局に通達されました。
また、同日付で都道府県高齢者保健福祉課・介護保険主管課、指定都市高齢
者保健福祉課、中核市高齢者保健福祉課に対して、厚生労働省より「介護輸送
に係る法的取扱いに対する意見の募集結果及び法的取扱い方針について」（次
項参照）として、事務連絡が出ております。
更に２００４年３月２４日付で都道府県交通部局、都道府県・指定都市・中
核市の障害保健福祉・高齢者保健福祉担当部局、都道府県介護保険担当部局、
都道府県特定非営利活動法人担当部局宛てに、厚生労働省・国土交通省の連名
で、「福祉有償運送等に係る運営協議会の設置等について」として、協力依頼
が事務連絡されています。
現時点では、市区町村までこれらの関連通知が届くまでに時間がかかると思
いますので、各実施団体で、この件について市区町村に相談等をされる場合
は、
関係通達文書をお持ちになるようにお進めします。
なお、東京ハンディキャブ連絡会ホームページへ「福祉有償運送及び過疎地
有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の取扱いについて」の正
文をＵＰし、ダウンロードできるようにしましたので、ご利用ください。（だ
だし、閲覧にはAcrobat Readerが必要です）
※関係文書をご希望の場合は、事務局までご連絡ください。
２．介護輸送に係る法的取扱い方針について
標記の件については、２００４年２月１２日から２９日まで「中間整理案」
として国土交通省と厚生労働省が共同でパブリックコメントを募集していまし
たが、提出された意見を踏まえて、介護輸送に係る取扱いの方針が決まり、３
月１６日付で厚生労働省・国土交通省の連名で通知されましたので、お知らせ
いたします。
（１）訪問介護
１ 訪問介護事業者が行う要介護者等の輸送については、道路運送法の事業許
可（一般又は特定）によることを原則とする。
２ ＮＰＯ等の非営利法人は、一定の手続き、条件の下で、自家用自動車の有
償運送許可によることができる。
３ 訪問介護員等が自己の車両で要介護者を有償で運送する場合についても、
自家用自動車の有償運送許可によることができる。
４ 一定の準備期間の後、訪問介護サービス等に連続して移送を行う場合は、
道路運送法の許可を求めることとし、無許可で輸送を行う事業者について
は、
介護報酬の対象としないものとする。
（２）施設介護
施設介護事業者が行う要介護者の送迎輸送については、自家輸送であること
を明確化するとともに、輸送安全の向上の観点から、運行管理体制の確保、送
迎輸送の外部委託化等を促進する。
（３）重点指導期間
上記の実施に当たっては、一定の重点指導期間を設け、業務適性化、許可取
得等に向けた重点指導、啓発を図る。
（４）その他
障害者（児）福祉サービスに係るＳＴＳについても、上記の方針に沿って具
体的な取扱いを行うものとする。
３．福祉輸送、過疎地輸送についてのタクシー事業の規制緩和
介護サービス事業者が公的介護サービスと連続的・一体的に行う要介護者等
に係るＳＴＳの取扱い方針が定められたことを踏まえ、もっぱら患者等の輸送
サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業（以下「患者等
輸送事業」という）と特定旅客自動車運送事業の許可等について、条件が緩和
されましたのでお知らせいたします。
１．患者等輸送限定の許可（道路運送法第４条）
（１）対象旅客
１）要介護者、要支援者（介護保険法）
２）身体障害者（身体障害者福祉法）
３）１、２の他独立した歩行が困難な者
（２）使用車両
１）リフト付き等の特殊車両
２）回転シート、リフトアップシート車両
３）セダン型車両の場合にあっては、訪問介護員、ケア輸送士等の資格を有
する者が乗務する自動車
（３）許可の処理方針
１）営業区域 都道府県単位
２）最低車両数 １両
３）標準処理期間 ２ケ月
２．運賃（道路運送法第９条）
１）介護保険サービスに連続する輸送については、原価計算書の提出を不要
とし、自動認可運賃に準じた処理を行う
２）その他福祉輸送については、時間制運賃、定額運賃等距離制によらない
運賃のみの設定を可能。併せて、審査基準の弾力化を図る
３）標準処理期間 自動認可運賃に準じるなど早期に処理する
３．特定旅客運送事業の許可（道路運送法第４３条）
特定の市町村の要介護者の認定を受けた者を会員とした輸送を許可の対象と
する
４．介護事業所のヘルパー車両による有償運送（道路運送法第８０条１項）
訪問介護事業所の指定を受けた旅客自動車運送事業者との契約においてケア
プランに基づいて訪問介護サービスを提供するヘルパーが使用する自家用自動
車による有償運送について、事業者の責任において、運行管理、事故対応等の
措置を行うことを条件に許可
５．離島等過疎地におけるタクシー参入要件（最低車両数）の緩和
（道路運送法第４条）
タクシー営業所の存在しない離島や市町村において最低車両数を離島は１
両、
その他の過疎地は２両でタクシー事業に参入できることとする（通常５両）
４．“国交省推奨”合宿型移送サービス運転協力者講習会
国土交通省では、市民活動による非営利の移送サービスについて、道路運送
法８０条にもとづく法的位置付け（通称：「ガイドライン」）を通達し、２０
０４年４月１日から実施されます。
この「ガイドライン」の中で、運転協力者に対しては「当該地域における交
通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」ことが求められて
います。この判断基準として研修の受講が上げられており、その一つとして
「移
送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に基づく研修」が
入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、いち早くこのテキス
トを使用し、統一した講習内容で運転協力者講習会を開催していますが、２０
０４年度から、より多くの運転協力者の皆さんに受講していただくために、合
宿形式で、２ヵ月に１度定期開催することにいたしました。
開催日 ２００４年４月１０日（土）〜１１日（日）
以後、６月、８月、１０月、１２月、２月に開催予定
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 毎回 ４０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活
動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
か、活動を始めようとしている方。
参加費 １７，０００円
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
締 切 ２００４年４月２日（４月１０日開催分）
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２−０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３−５２６１−９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
５．高齢者を対象とした移送サービスの学習会（V）
２００３年４月より施行された構造改革特別区域での「ＮＰＯによるボラン
ティア輸送についての有償運送可能化事業」の結果をふまえて、２００４年３
月１６日に国土交通省により「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運
送法第８０条第１項による許可の取扱い」（通称：「ガイドライン」）が通達
されました。学習会（V）は、この「ガイドライン」をテーマにします。
日 時 ２００４年４月２４日（土） １３：３０〜１６：３０
会 場 千葉県福祉センター ５階研修室
千葉県千葉市中央区千葉港４−３
ＪＲ京葉線千葉みなと駅下車徒歩１０分
千葉モノレール市役所前駅下車徒歩３分
対 象 移送サービス実施団体（ボランティア、ＮＰＯ法人、社会福祉協議会
等）の関係者、または移送サービスに興味のある方。
内 容 「移送介護とガイドラインの対応について」阿部司氏（東京ハンディ
キャブ連絡会代表）
「送迎に関するリスクマネジメントと保険のポイント」 他
参加費 ５００円（資料代）
申込み・問合せ先
東金ケアさわやか
〒２８３−０８３４
千葉県東金市上布田３５１
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０４７５−５５−９７００
６．運営会議開催のお知らせ
日 時 ２００４年 ３月２８日（日） １３：００〜１７：００
会 場 （見学）特定非営利活動法人ハンディキャブゆずり葉
東京都多摩市愛宕４−７−１２ シャングリラ２１−１０６
（会議）多摩市総合福祉センター７０５会議室
東京都多摩市南野３−１５−１
議 題 １．「ガイドライン」への今後の対応
２．２００４年度事業計画について
３．その他
特定非営利活動法人 ハンディキャブゆづり葉
１９９７年４月移送サービス開始。保有車両４台
車両及び徒歩による外出支援。団地向けに階段昇降機によるサービスを行って
いる。多摩市での「コミュタク」の実験にも参加。
http://www.onyx.dti.ne.jp/~yuduriha/
７．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年３月１５日付
「セダン特区、４月に前倒し 既存有償運送７自治体申請へ」
「福祉限定が客引き 東総支部 千運支局に対応要望」
>TOP
２００４年 ４月１２日
No.239
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．移動・送迎サービス「全国ガイドライン」検証セミナー
ＳＴサービス（移動送迎サービス）の勉強会
〜これからの移動・送迎支援活動について〜
２００４年３月１６日に「ＮＰＯ等福祉・過疎地域有償運送の全国ガイドラ
イン」が国土交通省から発表されました。予想されたとはいえこの「通達」
は、
私たちがいま取り組んでいる高齢者、障害者の皆さんの「移動権」を確保する
ための移動・送迎支援活動にも大きく影響することは言うまでもありません。
そこで今回の「全国ガイドライン」が、私たちの地域における日常的な取り
組みにとってどういう意味を持っているのか、内容をしっかりと検証するため
のセミナーを開催することにしました。
高齢者、障害者など移動制約者・困難者の日常生活の自由な移動（モビリテ
ィ）保障、そして一般社会で普通の生活が送れること（ノーマライゼーショ
ン）
の確保を基本に、今後も私たちが取り組んでいる移動・送迎支援活動をますま
す発展させるための勉強会（セミナー）にしたいと思っています。
日 時 ２００４年４月１７日（土） １３：３０〜１７：３０
会 場 茨木市立男女共生センター 「ローズＷＡＭ」
大阪府茨木市元町４−７
ＪＲ東海道本線茨木駅下車東へ徒歩１０ 分
内 容 ・報告「ＮＰＯ等福祉・過疎地域有償運送の全国ガイドライン」につ
いて 国土交通省近畿運輸局
・パネルディスカション
問題提起 猪井博登氏（大阪大学工学研究科交通システム学領域）
パネラー 移動・送迎サービス実施団体
参加費 ２，０００円
申込み・問合せ先
関西ＳＴＳ連絡会
〒５５６−００１２
大阪府大阪市浪速区敷津東３−６−１０
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０６−４３９６−９１８９
E-mail k-sts@e-sora.net
２．福祉輸送と交通バリアフリー市民フォーラム
市民参加による福祉のまちづくり
日 時 ２００４年４月２０日（火） １０：００〜１６：３０
会 場 鎌倉芸術館３階集会室
神奈川県鎌倉市大船６−１−２
ＪＲ東海道本線大船駅下車徒歩１０分
内 容 第１部 １０：００〜１２：３０
「道路運送法と福祉輸送について」
基調講演 関口幸一氏（国土交通省自動車交通局旅客課長）
第２部 １３：３０〜１６：３０
「交通バリアフリーから福祉のまちづくりへ」
基調講演 新田保次氏（大阪大学大学院工学科教授）
パネルディスカション「ＪＲ大船駅及びその周辺の車椅子通行困難箇
所について現状報告」
報告者 鈴木啓史氏（横浜移動サービス協議会事務局）
山田哲郎氏（鎌倉車いすと共に歩む会）
パネラー 国分哲男氏（鎌倉市肢体不自由児者父母の会会長）
和久田裕子氏（鎌倉市ファミリーサポートセンター市民会
議）
杉治彦氏（大船駅西口駅前整備協議会委員）
佐藤尚之氏（鎌倉市企画部都市政策課課長補佐）
コメンテーター 新田保次氏
コーディネーター 藤井直人氏
（神奈川リハビリテーション工学研究室室長）
定 員 １５０名
参加費 １０００円（資料代）
申込み・問合せ先
暮らしいきいきサポートの会かながわ
〒２４７−００５６
神奈川県鎌倉市大船１−１４−２３ 田口ビル
ＴＥＬ ０４６７−４１−４６５０
ＦＡＸ ０４６７−４１−４６８０
３．福祉移送サービスガイドライン学習会
有償での移送サービスは現在、埼玉県内でも市町村社協・ボランティアグル
ープ・ＮＰＯで実施されていますが、「道路運送法第８０条第１項」により、
今までは行政の委託により行政が陸運支局等から認可又は許可を得た場合以外
は法律的に認められていませんでした。国土交通省ではこれらのサービスを一
定のルールのもとに実施することを可能にするガイドラインを策定し、２００
４年３月１６日に公開いたしました。
ごのガイドラインは社会福祉法人・ＮＰＯ法人等の法人が対象となってお
り、
今後の移送サービスの運営に影響があると思われるため、下記の要領で学習会
を開催いたします。
日 時 ２００４年４月２１日（水） １３：３０〜１６：００
会 場 彩の国すこやかプラザ２階研修室
埼玉県さいたま市浦和区針ケ谷４−２−６５
ＪＲ京浜東北線与野駅下車徒歩１０分
対象者 移送サービスを実施している団体（社会福祉協議会、ボランティア、
ＮＰＯ、住民参加型在宅福祉サービス団体等）
内 容 「ガイドラインについて」伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事
務局長）
「埼玉県内の移送サービスの状況について」笹沼和利氏（埼玉県移送
サービスネットワーク代表）
参加費 無料
定 員 ７０名
申込み・問合せ先
埼玉県社会福祉協議会地域福祉部（担当：山野辺）
〒３３０−８５２９
埼玉県さいたま市浦和区針ケ谷４−２−６５
ＴＥＬ ０４８−８２２−１４４９
ＦＡＸ ０４８−８２２−１１９２
E-mail vc@fukushi-saitama.or..jp
４．バリアフリー２００４
高齢者・障害者の快適な生活を提案する国際総合福祉機器展
高齢者・障害者の自立を目指すことはもちろんのこと、高齢者・障害者が快
適な生活を営め、生き生きと健康的に過ごせるための機器・製品・情報などを
広く展示し、福祉に関する幅広い情報を提供します。
展示の他に、基調講演、セミナー、シンポジウム等多数開催。
日 時 ２００４年４月２２日（木）〜２４日（土） １０：００〜１７：０
０
会 場 インテックス大阪
大阪府大阪市住之江区南港北１−５−１０２
ニュートラム中ふ頭駅下車徒歩３分
入場料 無料
問合せ先
バリアフリー展運営事務局
ＴＥＬ ０６−６２６７−８２１３
ＦＡＸ ０６−６２６７−８２１２
http://www.itp.gr.jp/bf/
５．福祉講演と映画の集い
日 付 ２００４年４月２４日（土）
会 場 昼の部１３：００〜 スペースＵ古河
茨城県古河市長谷町３８−１８
夜の部１８：００〜 ユーセンター総和
茨城県猿島郡上辺見２３６９
内 容 「これからの福祉について」
落合道雄氏（古河市心身障害児者父母の会会長）
映画「ホーム・スイートホーム２ 日傘の来た道」
◇エリートサラリーマンが会社を辞めて一発発起。介護を通して忘
れかけていた親子の絆を取り戻す、家族再生の物語。
◇出演：柴田恭平、石田えり、原日出子、財津一郎他
参加費 １，０００円
定 員 ２５０名
問合せ先
特定非営利活動法人 エイエスピー
〒３０６−０２０１
茨城県猿島郡総和町大字上大野１９４３−１１
ＴＥＬ ０２８０−３１−９６００ ＦＡＸ ０２８０−９８−０２２１
６．市民活動による非営利移送サービス「ガイドライン」勉強会
国土交通省は、市民活動による非営利移送サービスを法的に位置付ける「福
祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の
取扱いについて」（通称：ガイドライン）を２００４年３月１６日に、各地方
運輸局・各陸運支局に通達しました。
移送サービスが日本で始まって約３０年間、移送サービスを行う市民団体で
は、法的に位置付けることを希望してきましたが、ようやく第１歩を踏み出し
ました。今後、移送サービスを行う市民団体は、「ガイドライン」に対応する
ために何が必要であるか、また更に法制化をすすめる為に、どのような運動を
進めるべきかを学びます。
また、「ガイドライン」の目的の一つである、移送サービス活動での「安全
と安心」のためのリスクマネージメントも併せて学びます。
日 時 ２００４年４月２９日（木・祭日） １３：００〜１６：３０
会 場 セントラルプラザ会議室（予定）
東京都新宿区神楽河岸１−１
ＪＲ総武線飯田橋駅下車１分
内 容 「移送サービスのこれまでの経過と今後の方向性」
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
「「ガイドライン」の具体的内容と手続き」
伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
「送迎に関するリスクマネジメントと保険のポイント」
あいおい損保
参加費 ２，０００円（連絡会会員１，０００円）
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
※お申込みは、ＦＡＸまたはE-mailをご利用ください。
７．第８回三宅島島民ふれあい集会へのご協力のお願い
日 時 ２００４年５月９日（日） １０：３０〜１５：３０
開催時間前後の港区立芝浦小学校までの送迎。
８．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年４月５日付
「福祉有償運送 運営協設置指導を通知
都道府県に国交・厚労省「相談部署設けて」」
「運輸局 福祉新基準を一斉公示」
>TOP
２００４年 ４月２５日
No.240
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．福祉有償運送等に係る運営協議会の設置等について
国土交通省と厚生労働省では連名で各都道府県の担当部局に対して、「ガイ
ドライン」についての運営協議会に設置への協力要請を行いました。
平成１６．３．２４
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、厚生労働省社会・援護
局障害保健福祉部精神保健福祉課長、厚生労働省老健局振興課長、国土交通省
自動車交通局旅客課長から各都道府県交通担当部長、都道府県・指定都市・中
核市障害保健福祉・高齢者保健福祉担当部（局）長、各都道府県介護保険担当
部（局）長、各都道府県特定非営利法人担当部長あて事務連絡
標記については、昨年４月より構造改革特区制度において実施されてきまし
たが、今般、平成１６年３月１６日付け国土交通省自動車交通局長通達により
ＮＰＯ等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において一定
の手続、要件のもとに道路運送法第８０条第１項に基づき許可されることにな
りました。（別紙参照）
その手続においては、市町村もしくは都道府県が運営協議会を設置し、当該
協議会において協議を行った後に運輸支局等に対し許可申請を行うことができ
ることとなっています。
つきましては、各地域においてＮＰＯ等が自家用自動車による有償運送を行
うためには、運営協議会の設立、協議が円滑に行われる必要があります。
運営協議会の主宰は地方自治体が行うこととなりますが、地域の実情に応じ
一定のまとまりのある複数市町村において実施することが合理的な場合も多い
と考えられるので各都道府県においては、県内の運営協議会の設置の単位とな
る区割りや運営協議会の設置・運営について必要に応じ関係市町村や運送主体
となるＮＰＯ等団体との相談に応じるなど当該手続が円滑に進められるよう格
別のご配慮をお願いします。あわせて、市町村やＮＰＯ等団体からの相談を受
け付ける担当部署をあらかじめ明らかにし、周知するなどのご配慮をお願いい
たします。
なお、福祉輸送について、セダン型等の一般車両を用いて実施する場合には
運営協議会の設置に先だって内閣府に対し、構造改革特別区域の申請を行い認
定を受けることが必要である旨申し添えます。（特区の認定単位と運営協議会
の設置単位が異なることは差し支えありません。例えば特区認定は県で、運営
協議会は市町村または複数市町村で開催するということも可能です。）
また、各都道府県等において、この件について、運輸支局等からの連絡先と
なる窓口を決めていただき、４月１日以降に下記にご連絡下さいますようお願
い申し上げます。
２．ボランティア輸送としての有償運送の実施に向けた要望書
長野県ハンディキャブ連絡会では、県に対して、運営協議会に設置に向け
て、
要望書を提出しました。
平成１６年３月２９日
長野県知事 田中康夫 様
「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路交通運送法第８０条第１項」
に基づく運営協議会の県による主宰及び運営協議会をバックアップする組織の
設置を下記内容の通り要望致します。
記
これまで、障害者及び高齢者等に関する輸送サービスは、それぞれの実施団
体ごとに独自の基準により行なわれてきました。しかし、その場合、実施団体
や地域によって、サービスの質や費用の面における格差が生まれやすく、利用
者にとって使い難い面がありました。そこで、私達は、これまでにも、利用者
にとって使い易いサービスを提供していくためにどのような輸送システムを作
って行けば良いのかについて、学習・検討を重ねてきました。
そのような状況の中、去る平成１６年３月１６日に「福祉有償運送及び過疎
地有償運送に係る道路交通運送法第８０条第１項による許可の取り扱いについ
て」という通知が出され、ボランティア輸送としての有償運送を実施するため
のガイドラインが作られました。
私達は、外出困難な障害者や高齢者等がいつでもどこへでも自由に外出がで
きることにより、個々の生活の幅を広げ自己実現が図られることを望んでいま
す。そこで、有償運送許可の前提となっている「運営協議会」については、県
内において未設置の地域が生じることがないよう、市町村単位ではなく県が主
体となって開催されるよう要望します。
県内のＮＰＯ法人等による福祉移送サービスは、市町村域を越えて行われて
いるのが現状です。運営協議会の設置が市町村ごとに行われた場合、実施条件
に差異が生じる可能性があること、また、協議会が設置されない市町村が発生
することなどにより、混乱を生じることが懸念されます。
また、安心して福祉移送サービスを利用してもらうためには、今回のガイド
ラインを踏まえて、県内全域で統一された安全基準が設けられることが必要で
す。
更に、活動地域が複数の運営協議会にかかる団体も想定されることから、運
営協議会間での連絡調整も必要になるものと考えられます。
これらのことから、交通圏、経済圏を同じくする広域的な運営協議会が、県
の主導により全県を網羅する形で設置されることを望みます。
また、今回提案したいのは、各地の運営協議会への助言等を行う、統括的な
本部組織の設置です。
これは、移送関係者・学識経験者・タクシー事業者・行政関係者等をメンバ
ーとし、各地の運営協議会の構成者が福祉移送サービスの実態とガイドライン
の内容等について理解を深めるための手助けや、実務上のバックアップ、直面
する課題に速やかに対処するための助言を行います。
これにより、速やかに、県内全域において運営協議会が設立され、協議を進
めることが可能となるものと考えます。つきましては、今回のガイドラインに
基づいた、質の高い有償運送事業が実施できるよう、今回の要望理由に賛同い
ただきたく、宜しくお願い申し上げます。
※同様の要望書を、青森県移送サービスネットワーク、埼玉県移送サービスネ
ットワークでも各県に対して提出しております。
３．市民活動による非営利移送サービスの「ガイドライン」学習会
国土交通省は、市民活動による非営利移送サービスを法的に位置付ける「福
祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可の
取扱いについて」（通称：ガイドライン）を２００４年３月１６日に、各地方
運輸局・各陸運支局に通達しました。
移送サービスが日本で始まって約３０年間、移送サービスを行う市民団体で
は、法的に位置付けることを希望してきましたが、ようやく第１歩を踏み出し
ました。今後、移送サービスを行う市民団体は、「ガイドライン」に対応する
ために何が必要であるか、また更に法制化をすすめる為に、どのような運動を
進めるべきかを学びます。
また、「ガイドライン」の目的の一つである、移送サービス活動での「安全
と安心」のためのリスクマネージメントも併せて学びます。
日 時 ２００４年４月２９日（木・祭日） １３：００〜１６：３０
会 場 セントラルプラザ会議室
東京都新宿区神楽河岸１−１
ＪＲ総武線飯田橋駅下車１分
内 容 「移送サービスのこれまでの経過と今後の方向性」
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
「「ガイドライン」の具体的内容と手続き」
伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
「送迎に関するリスクマネジメントと保険のポイント」
あいおい損保
参加費 ２，０００円（連絡会会員１，０００円）
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
※お申込みは、ＦＡＸまたはE-mailをご利用ください。
４．第８回三宅島島民ふれあい集会送迎へのご協力のお願い
「第８回三宅島島民ふれあい集会」が開催されます。第７回では、団体会員
や他の地域ネットワーク団体から２４団体にご協力いただき、移動困難により
参加を遠慮されていた方からご好評をいただいております。各団体の皆様のご
協力をお願い申し上げます。
日 時 ２００４年５月９日（日） １０：３０〜１５：３０
会 場 港区立芝浦小学校及び芝浦幼稚園
東京都港区芝浦３−１−２０
必要車両 約２５台（車いす２名乗車仕様換算）
※ご協力いただける団体は、東京ハンディキャブ連絡会までご連絡ください。
５．高齢者・障害者交通／地域交通のセミナー
「ユニバーサルな交通システムと道路デザイン〜その成功のための戦略〜」
をテーマに第１０回高齢者・障害者のモビリティと交通に関する国際会議＜Ｔ
ＲＡＮＳＥＤ ２００４＞が、２００４年５月２３日〜２６日に静岡県浜松市
・アクトシティ浜松で開催されます。ここでは広く国内外の研究者・関係者に
よる意見交換が行われます。また、国際会議と同時に関連展示会等も行われ、
一般市民を含めた多くの方々が参加されます。この機会に関連する調査・研究
を実施している各機関により、日頃の研究成果を広く披露・普及・啓発するこ
とを目的に４つのセミナーと２つの国際セミナーを企画し、開催することにな
りました。多方面の方々のご来聴をお待ちしております。
日 時 ２００４年５月２３日（日）〜２４日（月）
会 場 アクトシティ浜松・展示イベントホール内特設セミナー会場他
内 容 セミナー１「介護タクシーと移送サービスの新しい地平を拓く」
２３日 １３：００〜１６：００
セミナー２「参加型の福祉の交通まちづくり〜市民の参加型の理念と
手法〜」
２４日 ９：４５〜１２：３０
セミナー３「次世代の道路公共交通はどうなるか」（仮）
２４日９：４５〜１２：３０
セミナー４「２１世紀型の地域バス交通マネジメント −住民、行
政、
事業者による地域モビリティ確保の方策を探る−」
２４日１３：００〜１６：００
国際セミナー１「アジアの交通バリアフリー」
２３日９：４５〜１２：３０
国際セミナー２「交通アクセスと自立生活」
２３日１３：００〜１６：００
締 切 ５月１４日（金）
参加費 ２，０００円
（各セミナー共通資料を含む。ＴＲＡＮＳＥＤへの参加は別です）
問合せ先
高齢者・障害者交通／地域交通セミナー実行委員会
〒４７１−００２５
愛知県豊田市西町４−２５−１８ 中根ニッセイビル３Ｆ
（財）豊田都市交通研究所気付
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年４月１２日付
「地域輸送支援へ基金創設 介護輸送など対象
全国自治体で事業化 総務省」
>TOP
２００４年 ５月 ６日
No.241
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．２００４年第２７回「２４時間テレビ」
チャリティーキャンペーン 福祉車両寄贈申し込み募集
日本テレビ系列の２４時間テレビ２７「愛は地球を救う」では、２００４年
度分の福祉車両の寄贈申込みの受付けを行っています。
１．寄贈対象
（１）入浴専用車
（２）入浴専用車・軽
（３）リフト付きバス（日産・トヨタ）
車いす１名＋５名
車いす２名＋８名
（４）スロープ付き普通自動車（トヨタ・マツダ）
車いす１名＋２名
車いす１名＋４名
（５）スロープ付き軽自動車（ダイハツ・スズキ）
車いす１名＋３名
車いす１名＋２名
（６）折り畳み式電動車いす（手動兼用型）
（７）電動４輪車
２．応募方法
第２７回「２４時間テレビ」福祉車両寄贈申込書に必要事項を記入の上、
「２４時間テレビ」チャリティ委員会事務局へお送りください。
３．締め切り
２００４年５月３１日（月）消印有効
４．申込み用紙の請求
各都道府県、市区町村社会福祉協議会に常備。
申込み・問合せ先
「２４時間テレビ」チャリティー委員会事務局
〒１０５−７４４４
東京都港区東新橋１−６−１日本テレビ内
ＴＥＬ ０３−６２１５−３００８ ＦＡＸ ０３−６２１５−３００９
http://www.ntv.co.jp/24h/
２．新展示場「トヨタ ユニバーサルデザイン ショウケース」オープンとウェ
ルキャブの展示・試乗コーナーを設置
トヨタ自動車(株)
トヨタ自動車（株）は、臨海副都心（東京都江東区）で展開するクルマのテ
ーマ施設「ＭＥＧＡ ＷＥＢ（メガウェブ）」内の一施設をリニューアルし、
ユニバーサルデザインに関する様々な情報交換を行う展示場「トヨタ ユニバ
ーサルデザイン ショウケース」を４月２１日（水）にオープンした。
この施設は、トヨタの“人にやさしいクルマづくり”を「聞く」「操作す
る」
「見る」の３つの観点から紹介する体験型展示のほか、国内外の異業種企業の
様々なＵＤ商品を常時４００点展示するなど、ショウケース全体でＵＤを体験
できるよう工夫を施しており、ＵＤが生活に身近なテーマであること、そして
ＵＤを取り入れた商品が、使いやすく、楽しく、美しいことを実感できる内容
となっている。
また、トヨタがＵＤのひとつの形と捉えているウェルキャブシリーズについ
ては、最新の機構を備えた２５台程度の車両を用意して、専用試乗コースを設
けるなど、福祉車両の分野で国内最大級となる展示・試乗コーナーを付設して
いる。
◎概要
所在地 東京都江東区青梅１
営業時間 １１：００〜２１：００
休館日 不定休
展示面積 ２，７５０u
展示内容 ＵＤを理解するコーナー、様々なＵＤ商品の展示コーナー、クル
マづくりにおけるＵＤ紹介コーナー、クルマのＵＤ体験コーナ
３．高齢者・障害者交通／地域交通のセミナー「介護タクシーと移送サービス
の新たな地平を拓く」
第１０回 高齢者・障害者のモビリティと交通に関する国際会議
２００４年から２００６年は、国土交通省の福祉移送ガイドライン、厚生労
働省の介護保険制度の抜本見直し、障害者支援費と介護保険の統合、交通バリ
アフリー法の見直し等々めまぐるしい制度改変の動きがあります。
移動困難者も健常者も安心して利用できる社会システムとはどのようなもの
か、本格高齢社会をしっかりと踏まえた福祉移動・移送サービスの新しい絵図
面を描く注目のセミナーです。
日 時 ２００４年５月２３日（日） １３：００〜１６：００
会 場 アクトシティ浜松・コングレスセンター ３階３１会議室
静岡県浜松市板屋町１１１−１
ＪＲ東海道線浜松駅下車徒歩５分
内 容 基調講演「社会福祉基礎構造改革における移動弱者の地域生活問題−
好きな時に、好きな所へ、好きな方法で、好きな人とを保障する−」
谷口明広氏
（愛知淑徳大学医療福祉学部教授、自立生活問題研究所所長）
海外研究報告「ロンドンにおけるSpecial Transport Servicesの現
状」
倉内文孝氏（京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻）
パネルディスカッション
パネリスト
田中尚輝氏（市民福祉団体全国協議会事務局長）
小川泰子氏（社会保障審議会介護保険部会委員）
荻野陽一氏（世田谷移動サービス協議会副代表）
山崎廣志氏（山崎自動車工業株式会社社長）
高橋万由美氏（宇都宮大学助教授）
進行役
武本英之 氏（東京交通新聞社編集局取材部長）
参加費 ２，０００円（各セミナーに共通の資料代として）※事前支払
問合せ
特定非営利活動法人 福祉交通支援センター
〒１０６−００３２
東京都港区六本木４−７−１４ みなとＮＰＯハウス３階
ＴＥＬ ０３−５４１４−２７９５ ＦＡＸ ０３−５４１４−２７９８
申込み
ＦＡＸ・郵送の場合 専用参加申込書に必要事項を記入し５月１４日（金）ま
でにお送りください。
電子メールの場合 申込書と同様の内容をメール本文に記載して送信してくだ
さい。
※参加申込書とご入金を確認後、確認のＦＡＸまたは電子メールがセミナー実
行委員会から返信されます。
※参加を取り消されても返金は致しません。
４．ウェルフェア２００４
第７回 国際福祉健康産業展
日 時 ２００４年５月２８日（金）〜３０日（日） １０：００〜１７：０
０
会 場 ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）
・ＪＲ東海道線名古屋駅・名鉄バスセンター４Ｆ
８番乗り場（片道２００円）
・地下鉄名古屋港駅・市バスターミナル１番乗り場（無料）
主 催 名古屋国際見本市委員会 (福)名古屋市総合リハビリテーション事業
団
入場料 無料
内 容 １５２社・団体
問合せ先
名古屋国際見本市委員会事務局
ＴＥＬ ０５２−７３５−４８３１ ＦＡＸ ０５２−７３５−４８３６
http://www.u-net.city.nagoya.jp/welfare/
５．第４回みんなのくるま２００４
福祉車両の普及促進と運転環境改善のための集い
障害者が自立生活を営む上で、第一に重要なのが移動手段の確保です。公共
の交通機関が発達し、交通バリアフリーも進められていますが、残念ながら障
害を持つ人が自由に自らの力でどこにでも行けるという環境にはまだ達してい
ません。それを実現する道具の一つが自操型福祉車両です。上肢のみ・下肢の
みや、ジョイスティック１本で運転操作ができる。文字通り足代わりとなって
行動範囲が飛躍的に広がります。しかし、障害者が自動車を改造して運転免許
証を取得するには、制度上の制約や改造費用などいくつかの困難を乗り越えな
ければなりません。また、自動車の運転環境についても、十分な配慮がなされ
ているとは言えません。こうした現実のなかで、自動車の取得・運転をあきら
めざるを得ないケースがあったり、自動車を運転できても車による移動や運搬
に困難を感じる場面があります。この理由として、こうした実態が社会に知ら
れていないことがあると我々は考えています。そこで、より多くの障害者がよ
りよい条件で自動車を運転できることを目指して、昨年に引き続き下記のよう
なイベントを企画いたしました。
日 時 ２００４年６月６日 日曜日 １０：００〜１５：３０
会 場 兵庫県立総合リハビリテーションセンター
兵庫県神戸市西区曙町１０７０
内 容 ・障害を持つドライバーによる体験談などの講演
・障害者の運転環境・現行制度の実態レポート、パネルディスカショ
ン
・自操型福祉車両の展示・体験試乗＆メーカー車試乗
・免許取得や改造車購入の相談コーナー 他
申込み・問合せ先
(財)いしずえ
〒１５３−００６３
東京都目黒区目黒１−９−１９
ＴＥＬ０３−５４３７−５４９１ ＦＡＸ０３−５４３７−５４９２
E-mail ishizue@qa2.so-net.ne.jp
６．道路運送法第８０条第１項による許可の取扱い
（通称：「ガイドライン」）関係法令等通達集について
３月１６日の「ガイドライン」以降、国土交通省と厚生労働省からの関係事
務連絡等８本が出されました。これをまとめた通達集を臨時に編集いたしまし
た。この資料集を販売いたします。
会員１０００円、非会員２０００円（送料別）
ご希望の会員は、東京ハンディキャブ連絡会まで。
※関係団体では、「ガイドライン」の解説書を編集しており、６月中には発行
予定です。
７．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年４月２６日付
「タクとＮＰＯ補完関係で
国交省が福祉輸送座談会 新基準通達に賛意」
>TOP
２００４年 ６月 １日
No.242
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．日本財団２００４年度福祉車両助成申請募集
日本財団では、１９９４年度から高齢者、障害者など移動の困難な方々が安
心して暮らせる地域社会の実現にむけて、ボランティア団体やＮＰＯ法人、公
益法人の皆様に福祉車両等の整備を実施してまいりました。訪問入浴車、介護
支援車、車いす対応車、送迎支援車、そして送迎バスです。また、２００４年
度からは「子育て支援」のひとつとして保育所バスがラインアップに加わりま
した。申請方法、審査、事業実施の流れなどの詳細は、申請要項（財団法人、
社団法人、社会福祉法人用／ボランティア団体・ＮＰＯ法人用）をご覧くださ
い。
◆助成対象団体・主な目的
特定非営利活動法人・任意団体
移動困難者の外出支援
１．作業所の活動
２．障害者による自立生活センターの活動
３．在宅介護・家事援助（ホームヘルプ）活動
４．移動困難者の外出支援活動（移送サービス）
５．宅老所（民間デイサービス）の活動
６．その他この助成事業の主旨に沿うと判断される活動
社会福祉法人・財団法人・社団法人
地域福祉全般の向上
社会福祉等に供されるあらゆる事業
◆助成方法
ＮＰＯ法人・任意団体に対しては車両の基準価格に対する９０％助成（自己負
担額１０％）、社会福祉法人・財団法人・社団法人に対しては６０％（訪問入
浴車のみ８０％）助成（自己負担額４０％）。
◆助成対象車両について
日本財団仕様の車いす対応車（７社１８車種）の中から1車種を選定。
◆申請の方法
所定の申請書に記入のうえ、担当まで送付。
◆申請期間
２００４年６月１日（火）〜７月３１日（土）（当日消印有効）
◆２００４年度車いす対応車設定車両一覧
トヨタ ハイエースウェルキャブ（ガソリン・ディーゼル リフト仕様）
ファンカーゴウェルキャブ（スロープ仕様）
日 産 キャラバンチェアキャブ（ガソリン・ディーゼル リフト仕様）
セレナチェアキャブ（リフト仕様）
キューブチェアキャブ（スロープ仕様）
マツダ プレマシー−ｉ（スロープ仕様）
デミオ−ｉ（スロープ仕様）
ダイハツ ムーヴスローパー（スロープ仕様）
三 菱 ミニキャブハーティーラン（リフト仕様）（スロープ仕様）
スバル サンバートランスケア（リフト仕様）
スズキ ワゴンＲ（スロープ仕様）
※一部車種には、２ＷＤ、４ＷＤ仕様があります。
※社会福祉法人・財団法人・社団法人向は、車種が違う場合があります。
申込み・問合せ先
日本財団 福祉車両チーム
〒１０７−８４０４
東京都港区赤坂１−２−２
ＴＥＬ ０３−６２２９−５１６３ １０：００〜１８：００
ＦＡＸ ０３−６２２９−５３３０
※日本財団ホームページからも請求できます。
http://www.nippon-foundation.or.jp/
※東京ハンディキャブ連絡会では、申請のご相談に応じています。
２．東京ハンディキャブ連絡会運営会議
日 時 ２００２年 ６月１０日（木） １８：３０〜２１：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター
東京都新宿区神楽河岸１−１ セントラルプラザ１０Ｆ
ＪＲ総武線飯田橋駅下車３分
議 題 １．２００３年度活動報告等について
２．２００４年度活動計画等について
３．２００４年度定例総会について
４．その他報告事項等
運営会議は、東京ハンディキャブ連絡会の事業及び運営について、役員と会
員の皆さんとの意見交換を行う場として開催いたします。会員の方ならどなた
でも出席でき、またオブザーバーの出席も可能です。ただし、この会議は会則
に規定された執行機関ではありませんので、最終的な判断は代表及び役員が運
営会議での議論を踏まえて決定いたします。
※ご出席いただける方は、６月９日（水）１７：００までに、事務局（０３−
５２６１−８９７０）までご連絡ください。事前申込みの無いご出席の場
合、
会議資料の提供ができなかったり、会場の都合によりご出席をお断りする場
合があります
３．外出支援学習交流会
３月１６日に国土交通省から福祉移送サービスに係わる「ガイドライン」が
通達され、いよいよ４月から全国展開が始まりました。そこで私たち熊本外出
支援ネットワークでは現在までの移送サービスの経緯と問題点など持ち寄り、
「ガイドライン」の学習交流会を行ないたいと考えました。
日 時 ２００４年６月１２日（土） １９：００〜
会 場 熊本市民会館 第９会議室
熊本県熊本市桜町１−３
内 容 福祉有償運送に係る道路運送法８０条許可の「ガイドライン」につい
て
講 師 伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
参加費 ２，０００円
申込み・問合せ先
熊本外出支援ネットワーク
〒８６０−００４７
熊本県熊本市春日１−１４−２７ 特定非営利活動法人熊本すずらん会内
ＴＥＬ ０９６−３１２−８４１１ ＦＡＸ ０９６−３１９−８０４０
４．“国交省推奨”合宿型移送サービス運転協力者講習会
国土交通省では、市民活動による非営利の移送サービスについて、道路運送
法８０条にもとづく法的位置付け（通称：「ガイドライン」）を通達し、２０
０４年４月１日から実施されました。
この「ガイドライン」の中で、運転協力者に対しては「当該地域における交
通の状況等を考慮して、十分な能力及び経験を有している」ことが求められて
います。この判断基準として研修の受講が上げられており、その一つとして
「移
送サービス運営マニュアル編集委員会が発行するテキスト等に基づく研修」が
入っております。
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会では、いち早くこのテキス
トを使用し、統一した講習内容で運転協力者講習会を開催していますが、２０
０４年度から、より多くの運転協力者の皆さんに受講していただくために、合
宿形式で、２ヵ月に１度定期開催することにいたしました。
開催日 ２００４年６月１９日（土）〜２０日（日）
会 場 津田山オートスクエア セミナーハウス
神奈川県川崎市高津区下作延１８２３
定 員 ４０名
※普通自動車免許を有し、ボランティア団体やＮＰＯ法人等、市民活
動による移送サービス実施団体で、運転協力者として活動している
か、活動を始めようとしている方。
参加費 １７，０００円
※受講料、テキスト代、土曜の夕食、日曜の朝食、昼食、宿泊費、保
険料を含む。
問合せ先
移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会
〒１６２−０８２８
東京都新宿区袋町２４ 岡田ビル２Ｆ
ＴＥＬ＆ＦＡＸ ０３−５２６１−９００９
E-mail accessible-tic@pop16.odn.ne.jp
５．第２０回ＤＰＩ日本会議全国集会ｉｎ三重
今、障害者を取りまく状況は大きな変化のただ中にあります。障害者の生活
を支える福祉サービスシステムは昨年４月に支援費制度が導入され、新しい歩
みを踏み出したのもつかの間、介護保険との制度的統合を巡る論議がきわめて
現実的なものとして展開され、利用者であるわれわれ当事者の決断を迫るもの
となっております。一昨年に開催された第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会の宣言
で謳われた国連における障害者権利条約の制定に関しては、今年１月に国連に
おいて条約草案策定にむけた作業委員会が開催されましたが、ＤＰＩ日本会議
メンバーが政府代表団の顧問として参加し、当事者組織のＮＧＯとして重要な
役割を果たして参りました。この１月の作業において草案策定に向けて整理が
進み、条約制定の動きは加速されるものと思われます。また、昨年の国会で成
立が見送られ廃案となった障害者基本法の改正案は、現在開会中の国会に再上
程され成立に向けた動きがとられています。この動きを障害者差別禁止法制定
に結びつける運動を活発に展開していくことが当事者運動に求められていま
す。
こうした全ての障害者に共通した課題に対応していくためには障害当事者の
力を一つにまとめ、当事者運動を大きく力強いものにしていく必要がありま
す。
いまこれらの課題に取り組むネットワークとしてわが国の主要な障害者団体
が、
それぞれの団体の主体性を尊重しながら一つにまとまり、日本障害フォーラム
（ＪＤＦ）準備会という形で具体化しようとしています。
今回の三重大会では、こうした状況の変化を見定めつつ、ＤＰＩ日本会議と
しての進むべき方向をめぐって活発に論じあうとともに、障害者の生活支援の
在り方、障害者差別禁止法の内容、障害者権利条約の推移等に対する共通認識
をできるだけ多くの障害当事者ならびにその関係者と培っていく機会として有
効に生かしていきたいと考えます。
日 時 ２００４年６月２６日（土）・２７日（日）
会 場 アスト津
三重県津市羽所町７００
参加費 ２，０００円（資料代）
内 容 ２６日
ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議２００４年度総会
２７日
第２０回ＤＰＩ日本会議全国集会三重大会
１．特別報告「障害者権利条約策定の動向〜現状と課題」
外務省人権人道課
２．シンポジウム「障害者を取りまく状況と権利条約に期
待するもの」
分科会１ 交通・まちづくり「交通バリアフリー法の成果と課
題」
分科会２ 地域生活支援「支援費制度と介護保険についての情
勢報告」
分科会３ 障害者差別禁止法「なぜ障害者差別禁止法が必要な
のか」
分科会４ 教育「障害児・者の教育は、いま」
申込み・問合せ先
ＤＰＩ日本会議
〒１０１−００５４
東京都千代田区神田錦町３−１１−８
ＴＥＬ ０３−５２８２−３７３０ ＦＡＸ ０３−５２８２−００１７
http://www.dpi-japan.org/
６．移送サービスについての関連記事
東京交通新聞２００４年５月２４日付
「山形の限定社に初許可 介護ヘルパー車「低料金で支援」」
「介護輸送サービス 「運営協」設置で関運局が説明会」
>TOP
２００４年 ６月２１日
No.243
東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www.tokyo-handicab.net/
１．東京ハンディキャブ連絡会２００４年度定例総会のお知らせ
東京ハンディキャブ連絡会の２００４年度の総会を下記の通り開催いたしま
す。会員の皆様のご出席をお願いいたします。会員の皆様には、一両日中に正
式な開催通知・総会資料が郵送でご案内いたします。
日 付 ２００４年７月４日（日） １３：３０〜１７：００
会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室
※会議室については、当日セントラルプラザ１、２階の掲示板でお知
らせいたします。
内 容 ２００３年度活動報告・会計決算報告
２００４年度活動計画・会計予算案審議
役員改選 他
※お知らせ
総会で取り上げを希望する議題がありましたら、６月３０日（火）１７：００
までに連絡会事務局までご連絡ください。総会は会の運営や会員全体に関する
問題を話し合う機会です。重要な問題ほど会員の皆様に事前にご検討いただき
たいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
※お願い
総会の開催通知に同封の総会資料には団体会員名簿を添付しております。団体
会員の方は、登録内容のご確認をお願いいたします。個人会員及び賛助会員の
方は、封筒に貼られている宛名シールでご確認をお願いいたします。訂正があ
りましたら、事務局までご連絡ください。
※お詫び
郵送いたしました開催通知中の開催日付等が一部２００３年と記載されていま
した。２００４年の誤りですので、訂正してお詫びいたします。
２．東京ハンディキャブ連絡会
２００４年度〜２００５年度役員立候補・推薦募集のお知らせ
２００４年度は役員改選期にあたりますので、下記の役員への立候補及び推
薦を募集いたします。立候補および推薦をされる方は、総会開催時までに、連
絡会事務局まで届け出をお願いいたします。
（１）代 表 １名
（２）副代表 若干名
（３）会 計 １名
（４）事務局長１名
また、監事２名も改選されます。監事についても、立候補及び推薦を募集い
たします。
※郵送いたしましたご案内で、任期が２００４年度〜２００６年度と記載いた
しましたが、２００４年度〜２００５年度の間違いですので、訂正してお詫び
いたします。
３．ひょうご移送サービスセミナー
〜行きたいところへ行く、会いたい人に会う
そんな願いがかなうまちにむけて〜
高齢者・障害者など移動に関する制約・困難を抱えている人たちの日常生活
上の自由な移動権（モビリティ）や、障害があっても普通の生活が送れること
（ノーマライ−ゼーション）の保障を基本とした移動・送迎支援活動が全国的
に活発になってきています。
本年３月には、「ＮＰＯ等福祉・過疎地有償運送の全国ガイドライン」が国
土交通省から発表されました。このガイドライン≠ﾍ、高齢者・障害者など
の当事者の「移動権」を確保するための移動・送迎支援サービス活動に大きな
影響を与えるものです。
「ひょうご移送サービスセミナー」は、県内で高齢者・障害者などに対する
移送サービス団体や交通対策に関わる関係機関・団体等が、安全・安心して活
動していくための条件整備や課題について考えることを目的に開催します。
日 時 ２００４年６月２９日（火） １０：３０〜１６：３０
会 場 兵庫県農業共済会館 ７階大会議室
定 員 ２００名
参加費 ２，０００円
主 催 兵庫県移送サービスネットワーク
内 容
基調講演「高齢者・障害者のモビリティ（移動性）確保に向けた現状と課
題」
三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科教授）
ミニ講座「送迎に関するリスクマネジメントについて」
新井良裕氏（あいおい損害保険株式会社クオリティーライフ事業部）
情勢報告「移送サービスとガイドラインの対応について」
関口幸一氏（国土交通省旅客課長）
パネルディスカッション
「兵庫県での移送サービスの現状とガイドラインの対応について（運営協議
会設置について）」
パネリスト
竹田保氏（北海道移送・移動サービス連絡会）
中島徹氏（（社）全国脊髄損傷者連合会兵庫県支部長）
金澤哲夫氏
（移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会関西ブロック代表
幹事）
松岡孝司氏
（特定非営利活動法人アップストリーム障がい者支援センター）
コーディネーター
西村貢氏（兵庫県移送サービスネットワーク理事長）
申込み・問合せ先
兵庫県社会福祉協議会地域福祉部
〒６５１−００６２
兵庫県神戸市中央区坂口通２−１−１８
兵庫県福祉センター内
ＴＥＬ ０７８−２４２−４６３４
ＦＡＸ ０７８−２４２−７９４７
４．市民活動による非営利移送サービスの「ガイドライン」学習会
国土交通省より、市民活動による非営利移送サービスを法的に位置付ける「
福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第８０条第１項による許可
の取扱いについて」（通称：ガイドライン）が通達されてから３ヵ月経ちまし
たが、内容については、まだまだ理解が進んでいません。そこで、第２回目の
学習会を開催いたします。
今回は、自治体に対して要望書などを提出している団体より現状報告をして
いただきます。
日 時 ２００４年７月４日（日） １０：００〜１２：００
会 場 セントラルプラザ会議室
東京都新宿区神楽河岸１−１
ＪＲ総武線飯田橋駅下車１分
内 容 「移送サービスのこれまでの経過と今後の方向性」
阿部司氏（東京ハンディキャブ連絡会代表）
「「ガイドライン」の具体的内容と手続き」
伊藤正章氏（東京ハンディキャブ連絡会事務局長）
「都内の状況報告」
参加費 ２，０００円（連絡会会員１，０００円）
申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
※お申込みは、ＦＡＸまたはE-mailをご利用ください。
５．移送サービスについての関連記事
信濃毎日新聞２００４年６月３日付朝刊
「障害者ら有償運送サービス許可の前提 運営協議会設置進まず
事務調整多く 合併問題影響 県内３町村のみ」
情報提供：長野県ハンディキャブ連絡会
熊本日日新聞２００４年６月１１日付朝刊
「要介護高齢者、障害者の有償送迎 県内自治体
特区外でも申請可能だが 実施へ動きなし」
情報提供：熊本外出支援ネットワーク
UP:2004
◇東京ハンディキャブ連絡会
◇アクセス，まちづくり
◇障害者団体
TOP(http://www.arsvi.com/0d/thc2004.htm) HOME(http://www.arsvi.com)◇