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東京ハンディキャブ連絡会・2001

東京ハンディキャブ連絡会
http://www.tokyo-handicab.net/


2001年12月21日 No.185
2001年12月10日 No.184
2001年11月22日 No.183
2001年11月19日 号外
2001年11月13日 No.182
2001年10月31日 No.181
2001年10月17日 No.180
2001年10月11日 号外
2001年 9月25日 No.179
2001年 9月12日 No.178
2001年 8月28日 No.177
2001年 8月16日 No.176
2001年 7月27日 No.175
2001年 7月13日 No.174
2001年 7月12日 No.173
2001年 6月29日 No.172
2001年 6月20日 No.171
2001年 6月 2日 No.170
2001年 5月15日 No.169
2001年 4月30日 No.168
2001年 4月17日 No.167
2001年 3月31日 No.166
2001年 3月15日 No.165
2001年 3月 2日 No.164
2001年 2月19日 No.163
2001年 2月 6日 No.162
2001年 1月26日 No.161


  
  

2001年12月21日
No.185

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.勉強会「タクシー免許を取得するには」のお知らせ

 市民団体がNPOとして法人格の取得ができるようになったり、軽自動車を
使用した福祉タクシーが認められるようになったことにより、NPO法人の中
でタクシー免許(患者輸送等限定免許)を取得する事例がでてきました。国土
交通省からも、従来市民団体に対しこの免許の取得を促す働きかけがありまし
たが、市民団体による移送サービスと福祉タクシーでは、そもそも立脚すると
ころが違うと言うことで、取得することはありませんでした。しかし前述の動
きがでてきたことを踏まえ、改めてタクシー免許について考えてみたいと思い
ます。タクシー免許を取得する要件とはなにか、所得するとどうなるかを学
び、
それでもタクシー免許を取得することが市民活動としてふさわしいかどうかを
考え、移送サービスとは何かを考えます。

日 時 2002年1月26日(土) 14:00〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター

参加費 会 員2000円
    会員外3000円

定 員 30名

内 容 ・タクシー免許(患者輸送等限定免許)はこうすると取得できる、
     免許を取るとどうなるか。
     講師 (株)ユニネット 代表取締役 岡秀明 氏
    ・福祉タクシーと市民団体による移送サービスはどうちがうか(討
論)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。

お詫び:前回のお知らせで開催日の記載が間違っておりました。お詫びして訂
    正いたします。


2.2002年第6回DPI世界会議札幌大会への協力について

 2002年10月15日から18日に北海道札幌市において、世界各国から
約2000名の障害のある方々が集まりDPI札幌大会が開かれます。DPI
とはDisabled Peoples' International(障害者インターナショナル)の略
で、
障害当事者中心となって活動している国際NGO団体です。1981年に発足
以来4年に1度世界大会を開催し「福祉」「平和」「環境」「人権」「女性」
などをテーマに議論を行っています。
 この大会開催地である札幌での送迎や、海外からの参加者が経由する成田空
港−羽田空港間を中心とする送迎について、札幌組織委員会事務局(担当:S
Tネット北海道)とDPI日本会議事務局より協力要請がありました。東京ハ
ンディキャブ連絡会では、成田−羽田間を中心とする送迎については、埼玉県
移送サービスネットワークと横浜移動サービス協議会の3団体で共同してあた
ることにいたしました。今後、運行方法をDPI事務局側と当会が中心となっ
て打合せを行って行く予定です。
 また札幌での送迎についても運行方法の検討などに協力するとともに、車両
及び運転者の派遣を行って行く予定です。
 各運行団体には6ヶ月前をめどに具体的なご協力をお願いする予定でおりま
すので、その際はよろしくお願いいたします。
 なお、東京ハンディキャブ連絡会では10月末に事前打合せに来日されたD
PI世界会議議長の送迎に協力しております。

大会についてのお問合せ先
2002年第6回DPI世界会議札幌大会組織委員会事務局
〒060−0012
北海道札幌市中央区北十二条西23−5
 SDC北12条ビル4F
 TEL 011−632−7667
 FAX 011−632−7666
 E-mail info@dpi-sapporo.org
 ホームページ http://www.dpi-sapporo.org/
※参加者募集などのご案内はまだ始まっていません。概要のお問合せなどはホ
 ームページをご利用ください。

送迎協力についてのお問合せ(成田−羽田)
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0907
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
 TEL&FAX 0426−36−6807
 E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp


3.交通バリアフリー推進支援連絡協議会への参加について

 交通エコロジー・モビリティー財団を中心として、交通バリアフリーの推進
と支援を行っている民間団体等で交通バリアフリー推進支援連絡協議会(略称

バリアフリー推進ネットワーク)を設置し、ネットワークによる交通バリアフ
リーの推進を図ることになりました。東京ハンディキャブ連絡会はこの呼びか
けに対し賛同し、同ネットワークへ参加することといたしましたのでご報告い
たします。
 詳細については、事務局までお問合せください。


4.第6回自動車SIG講習会「交通バリアフリー法を知る」
  日本リハビリテーション工学協会

 昨年11月に施行された「交通バリアフリー法」の内容を理解し、高齢者・
障害者の社会参加にどのような影響があるのか、交通バリアフー法がカバーす
る範囲を超える個別移送サービス、特に通院手段の全国的な現状と動向を学習
します。そして、交通バリアフリー法が出現したことによる具体的な摩擦と最
新の動向について講習します。

日 時 2002年1月26日(土) 13:00〜17:00

場 所 兵庫県総合リハビリテーションセンター 中央病院 2階研修ホール
    兵庫県神戸市西区曙町1070

主 催 日本リハビリテーション工学協会 自動車SIG

参加費 (資料代)会員  1,000円
         非会員 3,000円

定 員 60名(先着)

内 容 「高齢者・障害者の社会参加への交通バリアフリー法の役割」
     三星昭宏氏(近畿大学)
    「交通バリアフリーと交通需要マネジメントの統合化」
     新田保次氏(大阪大学)
    「次世代のアクセシブルバス車両」
     鎌田実氏(東京大学)
    「介護保険外サービスである通院サービスの状況」
     藤井直人氏(神奈川リハビリテーション病院)

申込み・問合せ先
藤井直人
〒243−0121
神奈川県厚木市七沢516
 神奈川リハビリテーション病院研究部リハ工学研究室
 TEL 046−249−2590
 FAX 046−249−2598
 E-mail fujii@kanagawa-rehab.or.jp
申込み方法 1)所属、2)氏名、3)電話、4)ファクス、5)E-mailアド
レス(ある方)を記載して、ファックス、E-mail、手紙で申込み。


5.交通バリアフリー推進セミナーのお知らせ

第7回交通バリアフリー推進セミナー(香川)

日 時 2002年1月15日(火) 13:30〜16:30

会 場 香川県社会福祉総合センター 第1中会議室
     高松市番町1−10−35

参加費 2000円

内 容 挨拶 増田隆(交通エコロジー・モビリティ財団理事)
    講義「交通バリアフリー法の意味と基本構想作成実務」
       松山明夫氏(四国運輸局企画部地域交通企画課長)
    講演「交通バリアフリー法における課題」
       近藤光男氏(徳島大学大学院教授)
      「交通バリアフリー法に基づく基本構想作成を経験して」
       三星昭宏氏(近畿大学教授)
    事例紹介「丸亀市における基本構想への取組み」
       笹井孝志氏(丸亀市建設部道路課建設担当主査)
    パネルディスカッション
    「交通バリアフリー法に基づく基本構想推進上の課題」
     コーディネーター三星昭宏氏(近畿大学教授)
     パネラー 近藤光男氏(徳島大学大学院教授)
          笹井孝志氏(丸亀市建設部道路課建設担当主査)
          石原収氏(香川県身体障害者協会会長)
          岡田八郎氏(香川県視覚障害者福祉協会会長)

第8回 交通バリアフリー推進セミナー(広島)

日 時 2002年1月22日(火) 13:00〜16:00

会 場 広島市国際青年会館(アステールプラザ) 研修室ABC
     広島県広島市中区加古町4−17

参加費 2000円/人

内 容 挨拶 増田隆氏(交通エコロジー・モビリティー財団理事)
    講義「交通バリアフリー法の意味と基本構想作成実務」
       白撫r介氏(中国運輸局企画部地域交通企画課長)
    講演「交通バリアフリー法を進めるために」
       三星昭宏氏(近畿大学教授)
      「交通バリアフリー法を有効に生かす仕組みづくり」
       藤原章正氏(広島大学大学院助教授)
    事例紹介「呉市における基本構想への取組み」
       長原寛和氏(呉市都市政策部都市計画課課長)
    パネルディスカッション
    「交通バリアフリー法に基づく基本構想推進上の課題」
     コーディネーター三星昭宏氏(近畿大学教授)
     パネラー 藤原章正氏(広島大学助教授)
          長原寛和氏(呉市都市政策部都市計画課課長)
          熊谷忠氏(広島県身体障害者団体連合会会長)
          森勝利氏(呉市車椅子九嶺クラブ会長)

申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団
〒102−0083
東京都千代田区麹町5−7
 秀和紀尾井町TBRビル
 TEL 03−3221−6673
 FAX 03−3221−6674


6.情報化推進プロジェクトからのお知らせ
  東京ハンディキャブ連絡会ホームページより

 東京ハンディキャブ連絡会ではホームページに独自URLを取得して、20
02年1月1日から運用を開始いたします。新しいURLは、
http://www.tokyo-handicab.net/
です。あわせて、団体会員向けにホームページの公開サービスをおこないま
す。
団体会員でホームページの公開をしてみたいと考えているところは、事務局ま
でご相談ください。年間負担金は1000円です(作成費は別途かかりま
す)。
また先着15団体までE-mail用のアドレスもご提供できます


7.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2001年12月10日
「「福祉タク」仕様車開発 来春メドに試作車
 ロンドンタク型 車いすごと乗降 国土交通省策定検討委」
「ボランティアなどの福祉移送 道運法で位置づけを
                田中・長野県知事が提言」

  
  

2001年12月10日
No.184

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.区市町村対象の移送サービス説明会準備プロジェクト開催のお知らせ

説明会準備プロジェクトに集合!
 11月26日に、地域福祉振興事業に関する都の説明が行われました。振興
事業による助成は2002年度限りで、以後は推進事業に移行するとの都の方
針は既定の通りでした。つまり2003年度からの助成は、区市町村が実施す
れば都も2分の1を負担するということになり、移送サービス実施団体が推進
事業による助成を受けられるかどうかは、区市町村の意向次第になります。

 ところで、この説明の場で、推進事業への移行に際し、区市町村から「振興
事業の助成を受けている団体には、運営内容などが不明瞭なところや、行政と
の協力関係がよくないところがあり、助成の対象にしにく」という意見があっ
たとの話が出ました。移送サービスに限りませんが、区市町村に事業の理解が
不十分な点があるように思われます。

 すでにお知らせしたように、連絡会では、区市町村を対象に、移送サービス
の活動内容やその価値、タクシーなどと比較しての有効性を理解してもらう説
明会を、来年の5月をめどに開催します。この説明会は、区市町村から移送サ
ービス団体への助成を引き出す、極めて重要な会になるものと思われますの
で、
団体会員の皆さんの知恵と力を集めて、ぜひとも充実した内容にしたいと思い
ます。

 第2回の準備会を下記の通り開催します。現在、振興事業による助成を受け
ている団体や、推進事業の助成を目指している団体、また区市町村から助成を
受けようと考えている団体の方、是非、集まってください。

日 時 2001年12月16日(日)

時 間 15:00〜

場 所 東京ボランティア・市民活動センター 
     東京都新宿区神楽河岸1−1
      セントラルプラザ10F

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0907
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
TEL&FAX 0426−36−6807
E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp


2.勉強会「タクシー免許を取得するには」のお知らせ

 市民団体がNPOとして法人格の取得ができるようになったり、軽自動車を
使用した福祉タクシーが認められるようになったことにより、NPO法人の中
でタクシー免許(患者輸送等限定免許)を取得する事例がでてきました。国土
交通省からも、従来市民団体に対しこの免許の取得を促す働きかけがありまし
たが、市民団体による移送サービスと福祉タクシーでは、そもそも立脚すると
ころが違うと言うことで、取得することはありませんでした。しかし前述の動
きがでてきたことを踏まえ、改めてタクシー免許について考えてみたいと思い
ます。タクシー免許を取得する要件とはなにか、取得するとどうなるかを学
び、
それでもタクシー免許を取得することが市民活動としてふさわしいかどうかを
考え、移送サービスとは何かを考えます。

日 時 2002年1月20日(土)
     14:00〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター

参加費 会 員2000円
    会員外3000円

定 員 30名

内 容 ・タクシー免許(患者輸送等限定免許)はこうすると取得できる、免
     許を取るとどうなるか。
     講師 (株)ユニネット 代表取締役 岡秀明 氏
    ・福祉タクシーと市民団体による移送サービスはどうちがうか(討
論)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会

お詫び:当初の予定では、12月中に開催するつもりでしたが、準備の都合に
    より1月となりました。先行してお申込みいただいた皆様にお詫びい
    たします。
※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。


3.第14回移送サービス研究協議会実行委員会からのお知らせ

第1回実行委員会の報告
日 時 2001年11月19日(月)
     18:00〜20:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター 会議室B

出席委員(順不同、敬称略)
阿部司(東京ハンディキャブ連絡会)、伊藤正章(東京ハンディキャブ連絡会
)、篠原政良(社会福祉法人豊島区社会福祉協議会)、谷口幸生(自立センタ
ー・PAL)、中島晃士郎(特定非営利活動法人エイエスピー)、安藤雄太(
東京ボランティア・市民活動センター)、藤原孝公(東京ボランティア・市民
活動センター)
(欠席委員)市川笑子(特定非営利活動法人みたかハンディキャブ)、荻野陽
一(特定非営利活動法人世田谷ミニキャブ区民の会)

内 容
1.出席者自己紹介
 ・各委員から所属および担当業務などについて自己紹介

2.第14回研究協議会について(事務局より説明)
 ・本年度の会場は工学院大学(最寄駅は新宿駅)。新宿駅からのアクセスは
  比較的よいので、ある程度の参加者は期待できると思われる。
 ・これまで使用していた国立オリンピック記念青少年総合センターは、独立
  行政法人化に伴う自主事業の充実等などを反映してか、1〜3月の会場の
  空きがほとんどない状況。このため、他会場に移さざるを得ないと判断
し、
  立地条件、予算等を勘案して工学院大学とした。

3.第14回研究協議会のメインテーマについて
 ・11月19日付東京交通新聞で九州運輸局で『(ボランティアを含めた)
  有償移送の違反が明示』されたとの報道があった。これまで、ボランティ
  アの移送サービスは「違法性が高いが、違法とは断定しない」という、い
  わば“グレー・ゾーン”の存在だったのが、今回の措置は違反が明文化さ
  れたことから今後の影響は大きいだろう。
 ・他の運輸局への波及も予想される。一地方局の見解とはいえ、国土交通省
  として一歩踏み込んだ見解を示したと見るのが適当か。
 ・市民団体の移送サービスの重要性を提起する必要がある。
 ※研究協議会のメインテーマを『道路運送法80条問題と移送サービス』と
  して今後、全体会及び分科会企画を検討するほう法制について確認した。

4.日程
 ・第2回移送サービス運転ボランティア研修会
  2002年2月10日(日)
 ・第14回移送サービス研究協議会
  2002年3月10日(日)

第2回実行委員会の報告
日 時 2001年12月5日(水)
     18:00〜20:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター ロビー

出席委員(順不同、敬称略)
阿部司、市川笑子、伊藤正章、篠原政良、谷口幸生、安藤雄太、藤原孝公
(欠席委員)荻野陽一、中島晃士郎、大平高司(武蔵野市福祉保健部)

内 容
1.第14回研究協議会の分科会について
 各実行委員より
 ・安全運転のための理論と実技について。当日展示の車両を使用して。
 ・NPO法人の税制について
 ・広域のニード対応について。ネットワーク等の取り組み。
 ・研修(運転協力者やコーディネーター)。研修の目的(移送サービスの安
  全性確保)をにらんで。
 ・自治体における移送サービスの取り組み。80条許可の例と、タクシー利
  用券の例。
 ・福祉車両について。バリアフリータクシーの検討状況など。
 ・NPO法人でタクシー免許を取得する動きについて。こうした「事業型移
  送サービス」は市民活動としての移送サービスの流れとは異なるのではな
  いか。
 ・病院送迎のあり方について。
 ・80条問題と移送サービス。全体会につなげる議論を行うねらい。

2.第14回研究協議会のメインテーマについて
 ・前回、「道路運送法80条問題」をメインテーマとする方向性が確認され
  たが、これを受けて各分科会でも80条問題のテーマを落とすよう工夫し
  てはどうか。この方向性をベースに以降の分科会企画を考える。
 ・全体会のパネリストとしてで国土交通省の担当者を招いてはどうか。実現
  の可能性は低いかもしれないが、こうした企画(研究協議会)に取り組ん
  でいることを知ってもらう意味でも、公式に参加を呼びかけることですす
  める。

3.次回の予定
 12月20日(木)18:00〜


4.参考図書紹介
わかりやすい交通バリアフリー法の解説
交通バリアフリー政策研究会編 大成出版社発行
A4版 213頁 定価(本体2500円+税)
交通バリアフリー法の解説書。法律制定の経緯と背景や、法律・基本方針・移
動円滑化基準の概要説明、STSの活用にふれた付帯決議、施行令、施行規
則、
基準等関係する法律を全て収録してある。またQ&A方式で、ポイントの解説
を行っている。
★連絡会へご注文の場合、会員15%割引、会員外5%割引。送料340円。

究極のバリアフリー駅をめざして
 −阪急伊丹駅における大震災から再建までの軌跡
交通エコロジー・モビリティー財団編著 大成出版社発行
A5版 260頁 定価(本体2200円+税) 
アメニティターミナル整備事業のモデルとして紹介される阪急伊丹駅が、震災
復興・再建と、利用者、障害者が参画した再建計画によるバリアフリー化への
取り組みの軌跡と、利用者・事業者・行政それぞれの行動、そして事後評価ま
でをまとめた。交通バリアフリー法が求める「参画」の具体例を示す。
★連絡会へご注文の場合、会員15%割引、会員外5%割引。送料310円。

高齢者と車いすユーザーのための
神奈川安心おでかけガイド
バリアフリー向上委員会編 メイツ出版発行
A5版 160頁 定価(本体1500円+税) 
神奈川県内の観光施設から映画館、スポーツ施設、温泉、宿、レストラン、カ
ラオケまで143件のバリアフリー情報。屋外施設は、たのしいイラストマッ
プで親切に案内されている。ユニバーサルファッションやリハビリメイクまで
「おでかけ」にとどまらない生活情報ガイド。
★連絡会へご注文の場合、会員20%割引、会員外10%割引。送料310
円。


5.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2001年11月19日
「「有償」「無償」運送仕分け 「無料」名の脱法防ぐ
           国交省法務省 AB間や介護は有償」

  
  

2001年11月22日
No.183

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
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1.日本財団2002年度第1回ボランティア活動助成のお知らせ

 私たちの「ボランティア活動支援」は、来年2002年度で10年目を迎え
ますが、今日まで累計で3,500を超える活動を支援してきました。この間
ボランティア・NPOに対する国民の関心も高まり、活動しやすい環境が整い
つつあります。私たちは、今後も資金助成を通じ、これら活動の発展に貢献し
ていきたいと思います。
 このたびの募集には2つの助成があります。ひとつは、さまざまなボランテ
ィア・NPO活動を対象として設けた「一般助成」と活動をはじめてから2年
未満の団体を対象にした「はじめの一歩助成」です。みなさまふるってご応募
ください。

◆「一般助成」の対象となる事業例
地域に根ざした、さまざまな草の根の市民活動はすべて対象となります。主
な事業例を下記に列挙します。
<社会福祉>移送サービス団体が、福祉車両(当財団の助成車両等)を使って
行う移送・送迎サービスに係る各種研修事業や効率的・安定的な運行を行うた
めの仕組み作り等の事業。障害者の自立生活や就労を促すための事業。
<環境>子供達を中心に自然とのふれあいの中で体験学習を行い、生き物と共
生しながら雑木林や休耕田、小河川など里山の保全・再生を実践していく事
業。
<伝統文化>日本古来の地域に根差した文化・風俗を、市民の手で子供達に伝
承させるような事業。
<在日外国人>定住外国人と地域の日本人がお互いの違いを認め合うことや助
け合うことで、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいる事業。
<教育>不登校や引きこもりで悩んでいる児童や青少年に対し、メンタルフレ
ンド活動、フリースクール活動、職業訓練活動等の自立を支援する事業。
<国際>海外での活動を日本にフィードバックすることで日本国内での国際理
解を促進する事業。
<災害>国内災害時において即座に有効に機能する人、金、物、情報のネット
ワークを、行政や民間企業との役割分担と連携を明確に意識しながら構築する
事業。
<その他>ボランティア団体、NPOの活動をより有効、活発化するために必
要な事業。多くの地元住民が自発的に地域を考え、まちづくりを推進していこ
うとする事業。

◆対象となる団体
国内に所在する、ボランティア団体と特定非営利活動法人(NPO法人)。組
織の規模や活動年数・実績は問いません。

◆事業の対象期間
2002年4月1日から2003年3月31日 まで

◆助成金額
原則として1万円から100万円まで

◆提出期限
2001年12月7日(金) 当日消印有効

申込み・問合せ先
日本財団 ボランティア支援部助成金担当
〒107−8404
東京都港区赤坂1−2−2
TEL 0120−77−1089
10:00〜18:00 (土日、祝日除く)
FAX 03−6229−5170
E-mail volunteer@ps.nippon-foundation.or.jp
ホームページ http://www.nippon-foundation.or.jp/


2.「連合愛のカンパ」団体立ち上げ、新規事業立ち上げのための
  準備金援助のお知らせ

 今年度も、日本労働組合総連合会(略称連合)「連合愛のカンパ」より、草
の根団体の基盤整備のために、新規サービス事業等の立ち上げ準備資金が提供
されることになりました。
 今年度は2000年12月以降に団体を設立したところ、また、新規事業を
開始したところ、および現在準備中のところに限り、運営資金の一部として活
用いただきたいと思います。
 対象団体:新規にホームヘルプ、移送、宅老(ミニデイ)、配食サービス等
を行う団体、グループで2000年12月1日以降発足、もしくは、具体的に
設立準備に入っているところ。(市民互助型一草の根型に限る。なお、NPO
法人取得だけでは不可)

金 額 1団体10万円までを上限とする(全体で400万円)。

目 的 運営費(一般管理費)、事業費、いずれも可。

条 件 1.簡単な収支予算書、事業計画
    2.助成金使用目的(通信費等の一般管理費でもOKです)

締 切 2001年12月10日(月)必着

※なお、この助成金は、全国の組合員の方々に、市民団体の活動を知っていた
 だくこと、また、いずれ、組合員の方々に地域で活動していただくことのき
 っかけづくりの一環となることを願って創設されたものです。
※助成金を受けた場合には、どんなことに使用したのか、後日、簡単にご報告
 いただくことになります。

申込み・問合せ先
(財)さわやか福祉財団
ふれあい社会づくりグループ 担当:久保、奈良
組織づくり支援グループ 担当:原島、木原
〒105−0011
東京都港区芝公園2−6−8 日本女子会館4F
 TEL 03−5470−7751
 FAX 03−5470−7755
※さわやか福祉財団は、この件に関する紹介・推薦窓口となります。


3.移送サービスに対する法規制に関する対応等について

 今年3月末の厚生労働省からの介護保険における通院・外出介助に係わる自
動車使用に関する取り扱い通達を踏まえて、東京都でも指定居宅介護支援事業
所に対して、ヘルパー等の自家用自動車での送迎禁止の通達がでております。
また福岡県では同様の通達にあわせて、市民活動による「移送サービス」の形
態も道路運送法違反であるという見解が九州運輸局よりだされております(別
紙新聞記事参照)。また最近、地方陸運支局でも移送サービス実施団体に対し
て調査、改善要望などが行われる事例が報告されています。
 円卓会議などでの国土交通省の現時点での見解による限り、東京ハンディキ
ャブ連絡会の各団体における移送サービスが、直ちに法律違反の対象となるこ
とはないと思われますが、事業実施においては特に次の点に注意し、タクシー
事業者や地方陸運支局、警察等をいたずらに刺激しないようご留意ください。

 1.団体や移送サービス事業のPR用チラシ(不特定多数に配布するもの)
   に「料金」という用語を使用したり、金額を具体的明示(例:1kmあ
   たり50円)することは避ける。
 2.明らかにタクシー料金を超えていると思われる利用料の設定をしない。
 3.運転者が、利用者から直接利用料を授受することはしない。
 4.団体または事業の収支報告を、団体の代表などの「個人の確定申告」と
   して作成・提出することはしない。
 5.移送サービスの利用規定や会員名簿は必ず作成し、年次の事業・会計報
   告を実施する。

詳細についてのご質問がありましたら、事務局までどうぞ


4.「私たちにもできる移動・移送サービス入門」セミナーin北陸 第3回

日 時 2001年11月25日(日)
     10:30〜16:00

会 場 福井県国際交流会館 第3会議室
     福井県福井市宝永3−1−1

内 容
基調講演「だれもが・いつでも・どこへでも出かけるために」
 今福義明氏(アクセス東京代表)
講習会「移動サービスを行うための人集めと拠点づくり」
 平井誠一氏(自立生活支援センター富山理事長)
パネルディスカション「地方での移動サービスの課題と展望」
 パネラー 平井誠一氏(自立生活支援センター富山理事長)
      吉田謙治氏(げんきの家代表)
      吉田知栄美氏(ダスキン障害者リーダー育成研修第20期生)

対象者 障害者、高齢者の生活支援並びに移動支援に関係し、興味のある方

参加費 500円(資料代等)

申込み・問合せ先
ふくい愛の実行運動の会
〒910−0004
福井県福井市宝栄2−9−15
 TEL&FAX 0776−21−2523


5.めっせ・TOKYO ボランティア国際年記念大会

日 時 2001年12月8日(土)〜9日(日)

内 容
 8日 ボランティアワールド(代々木公園イベント広場)
     10:00〜16:30
    特別プログラム(星陵会館)「伝統文化「能楽」にふれ親しむ」
     18:00〜20:00
 9日 課題別分科会(星陵会館・日比谷高校・日枝神社)
  1.55歳から始めるボランティア
  2.自分の体験を活かしてボランティア活動を考えてみよう
    〜精神保健ボランティアを考える〜
  3.ゼロから始めるNPOのつくり方
  4.地区対抗・江戸文化、物産めぐりウォーク
  5.おしゃべり広場
    〜ぼくたちの、わたしたちの、ボランティア2001〜
  6.学生がボランティアをすること。ソノミリョク。
  7.企業の社会貢献活動≒企業の会社貢献活動?
  8.総合的な学習の時間が結ぶ地域と学校
  9.託児付き企画!子育てネットワークをつくってみませんか?
  10.環東京湾干潟サミット
  11.東京発 ボランティア国際年は文化から
  記念講演・鼎談「ボランティアは社会を変えられるか!?」
   堺屋太一氏(作家・内閣特別顧問)、
   枝見太郎氏(富士福祉事業団理事長)、
   山崎貴美子氏(東京ボランティア・市民活動センター所長)
  自由参加プログラム

参加費 代々木公園は無料
    他の会場は1000円(共通)

締 切 2001年12月1日(土)

申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター
〒162−0823
東京都新宿区神楽河岸1−1
 セントラルプラザ10階
 TEL 03−3235−1171
 FAX 03−3235−0050
 E-mail center@tvac.or.jp
 ホームページ http://www.tvac.or.jp

 *********************************
 東京ハンディキャブ連絡会は8日のボランティアワールドに出展します。移
送サービスや連絡会のPR、福祉車両の展示、関係書籍の販売等を行います。
団体会員のPRもできますので、ご希望の団体は12月7日までに事務局まで
パンフレットを20部程度お送りください。
 *********************************


6.移送サービスについての関連記事
 東京交通新聞2001年11月19日
 「波紋呼ぶ「白タク禁止令」 ヘルパーらに戸惑い
   福岡県「生活支援事業活用を」 有償移送の違反明示 九運局見解」

  
  

2001年11月19日
号外

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

勉強会&セミナー企画プロジェクト
移送サービス実施団体の自主財源を考える勉強会 Part2
「外部向け研修を実施してみよう」
開催のお知らせ

 東京都では自治体の財政事情から、移送サービス事業に対する助成金が減額
や新規受付の停止、また必要額に満たなかったりと厳しい状況です。これは他
の道府県でも同様であり、収入に対する助成金の割合を多くすることは難しい
状況です。市民活動による移送サービスが、非営利事業として利用者の方に低
負担の利用料でサービスを提供するためには、助成金や会費、利用料以外の財
源の確保は必要と思われます。そこで勉強会&セミナー企画プロジェクトで
は、
「協賛収入」と「外部向け研修の実施」という、これまでとは違った視点から
財源の確保を考える勉強会を2回に渡って開催します。

 第2回として、福祉機器を開発・販売する会社や生涯学習、学校でのボラン
ティア教育を対象に、移送サービス実施団体がもつノウハウを提供して、研修
の受け入れや講師派遣ができないかを考えます。研修と言っても、たとえば一
日送迎車両に同乗してもらい、移送サービスの現場を知ってもらうことから、
介助技術の講習も含めた1週間程度の現場実習、新人社員や学生を対象に体験
談の講義とさまざまな内容が考えられます。どのようなことができるか、一緒
に考えてみましょう

日 時 2001年12月1日(土)
     14:00〜17:00 

内 容 ・企業ではどのような研修をしているか
(予定) ・生涯学習などでの事例
    ・移送サービス団体でできる研修(討論)

参加費 会 員 2000円
    (1回目に参加された方は1000円)
    会員外 3000円

定 員 30名
会 場 八幡山高齢者活動移動支援施設・リビング
    (世田谷ミニキャブ区民の会事務所)
    東京都世田谷区八幡山1−7−6

協 力 東京ボランティア・市民活動センター
    NPO法人 世田谷ミニキャブ区民の

(会場までの交通手段)
☆京王本線上北沢駅下車(上北沢公園バス停)または八幡山駅(八幡山駅バス
 停)より希望ケ丘団地行バス(京王バス:小型スロープ付バス)八幡山1丁
 目バス停下車 徒歩3分
☆小田急小田原線梅ヶ丘駅下車(北口バス停)より千歳船橋駅前行バス八幡山
 バス停下車(ノンステップが不定期運行。小田急バス:03-3414-3191)徒歩
 3分
☆車でおいでの場合は、事務局まで必ずご連絡ください。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192-0907 東京都八王子市長沼町916-2 シャトレーたしろ第2 102号
TEL&FAX 0426-36-6807
E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp
※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。折り返し地図をお送り
 します。
※準備の都合上、当日の受付はありません。

  
  

2001年11月13日
No.182

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.「外部向け研修を実施してみよう」勉強会
  移送サービス実施団体の自主財源を考える勉強会 Part2

 市民活動による移送サービスが、非営利事業として利用者の方に低負担の利
用料でサービスを提供するためには、助成金や会費、利用料以外の財源の確保
は必要です。
 第2回では、福祉機器を開発・販売する会社などの研修などに移送サービス
実施団体がもつノウハウを提供することにより収入源にできないかを検討しま
す。

日 時 2001年12月1日(土)
     14:00〜17:00

会 場 八幡山高齢者活動移動支援施設・リビング
     東京都世田谷区八幡山1−7−6
     ※世田谷ミニキャブ区民の会の事務所がある施設です。

協 力 東京ボランティア・市民活動センター
    特定非営利活動法人 世田谷ミニキャブ区民の会

参加費 会 員 2000円
    (1回目に参加された方は1000円)
    ※団体会員の場合は、1回目と2回目が別の方の参加でも可。
    会員外 3000円
定 員 30名
内 容 「外部向け研修の実施」
(予定) ・企業ではどのような研修をしているか
    ・生涯学習での事例
    ・移送サービス団体でできる研修(討論)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。
※準備の都合上当日の受付はありません。

***********************************
移送サービス実施団体の自主財源を考える勉強会Part1
「協賛収入を考えよう」勉強会の報告

 第一回の勉強会「協賛収入を考えよう」は参加者10名で行われました。講
師は、車のホイールに取り付ける静止キャップとそこに付ける広告を扱ってい
る企業の社長さん。企業への売り込み方、マスコミの使い方などをお話しいた
だき、またベンチャー企業として資金の集め方に関して我々非営利団体にも共
通する苦労も語られました。企業と非営利団体、立場は違いますが、組織を立
ち上げ安定させる作業には相通ずるものがあり、多くの刺激を受けることがで
き、参加者の評価も上々でした
***********************************


2.区市町村担当者への移送サービス説明会準備プロジェクト参加者募集

 東京ハンディキャブ連絡会では、近い将来、移送サービス団体への助成金交
付の主体となる区市町村に対して、移送サービスの意義や可能性、効率性など
を理解してもらう説明会を開催する予定です。来年の5月を目途に、今から準
備して内容を充実させ、区市町村が、移送サービスに助成を出したくなるよう
な説明会を目指しています。
 そこで、準備プロジェクトを11月25日に立ち上げます。東京都による助
成減額の危機に直面している団体、未だ区市町村から助成が得られていない
か、
あっても大幅に不足している団体の皆さん、一緒に準備に参加してください。
区市町村の担当者に、移送サービスの重要性を悟らせるような中身の濃い説明
会を作り上げましょう。

準備プロジェクト立ち上げ会
日 時 2001年11月25日(日)
     13:00〜15:00

場 所 東京ボランティア・市民活動センター
     東京都新宿区神楽河岸1−1
      セントラルプラザ10F

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会


3.テーマ別プログラム「移動と交通『私たちのめざす移動サービス』」
  世田谷ボランティア協会20周年記念事業
   ボランティアフォーラムせたがや発21

 高齢者・障害者等、外出に困難をきたす人々への支援として移動サービスが
注目されていますが民間非営利団体は社会的にも法律的にも認知されておら
ず、
様々な問題を抱えています。
 本プログラムでは、移動サービス実施団体、ケアマネージャー、民間事業
者、
移動サービス利用者、理学療法士、移動サービスプランナーなどからのミニレ
ポートをもとに、3名のコメンテーターや会場からの質問や意見を聞き、明日
の移動サービスの目ざすべき道を考えます。
 最後に、区および区民に向けて「移動困難者への自由な足の確保」という趣
旨の提言文を参加者で確認し、地域に発信したいと思っています。

日 時 2001年11月17日(土)
     13:30〜16:30

会 場 世田谷区立総合福祉センター 研修室
     東京都世田谷区松原6−41−7

参加費 500円(資料代)

定 員 100名(事前の申込みは不用です)

問合せ先
世田谷移動サービス協議会
 TEL&FAX 03−5376−6616


4.第4回移動支援・送迎サービス活動セミナー &
  関西STS連絡会結成総会

日 時 2001年11月17日(土)
13:00〜16:30

会 場 Aダシュワーク創造館
     大阪府大阪市浪速区木津川2−3−8

内 容 記念講演
    「今なぜ、移動支援・送迎サービスが必要なのか!
     「交通バリアフリー法」「道路運送法」「NPO活動法」の検証」
     和平好弘氏((財)運輸政策研究機構調査室事業推進マネージャー)
    シンポジウム
    「福祉車両助成事業の取り組みと全国の移動・送迎活動の報告」
     青柳光昌氏(日本財団ボランティア支援部)
    「移動する権利が如何に大切なものか、車椅子利用者から!」
     上田隆志氏(福祉機器販売車椅子緊急サービス)

参加費 500円(協力費)

申込み・問合せ先
関西STS連絡会
〒556−0012
大阪府大阪市浪速区敷津東3−6−10
 TEL&FAX 06−4396−918


5.情報化推進プロジェクトよりのお知らせ
  東京ハンディキャブ連絡会ホームページより

 東京ハンディキャブ連絡会のホームページへのアクセス件数が11月1日に
5000件を超えました。このホームページのトップページ(一番最初に表示
されるページ)へ掲載する写真を募集しています。移送サービス中や各団体の
事業の写真をご提供ください。ちなみに10月は東京のハンディキャブを走ら
せる会、11月は長野のちくま移動サポートの写真を掲載しています。募集要
領は事務局までお問合せください。
 情報化推進プロジェクトでは、参加者を募集しています。通常の打ち合せは
E-mailで行っておりますので、遠方の方でも簡単に参加できます。ホームペー
ジの充実に皆さんのアイディアと技術をお願いいたします。


6.東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ

日 時 2001年11月25日(日)
     15:00〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター

議 題 1.移送サービス研究協議会について
    2.その他報告事項等

※運営会議は、会員であればどなたでも参加できます。
※運営会議は、奇数月の第3日曜日に開催しています。(今回は都合により第
 4日曜日です)


7.第3回三宅島島民ふれあい集会への協力の報告

 9月30日に開催された第3回三宅島島民ふれあい集会への協力は、24組
(キャンセル等を含め最終的な依頼は27組)の参加者の方の送迎を16団体
のご協力により実施することができました。参加者の方からの感想を掲載させ
ていただき、ご協力いただいた団体の皆さんへのお礼とさせていたたきます。

***********************************
ハンディキャブでふれあい集会に行ってきた!

 9月30日心待ちにしていた第3回三宅島島民ふれあい集会が開かれまし
た。
87才になる父は「懐かしい三宅島の仲間に、又会える!!」という思いに支
えられ、この日に備えてきました。足も弱くなり、体力も長時間は持たない状
態が心配だったので、社会福祉協議会に“ハンディキャブ”をお願いすること
にしました。第2回の時と同様、今回もボランティアの方が、車椅子ごと移送
できる車を施設の玄関に横付けしてくださり、何の心配もなく会場の芝浦小学
校に到着することができました。東京ハンディキャブ連絡会の皆様、本当にあ
りがとうございました。
 おかげ様で、父は会場に入ると、次から次へ顔なじみの人達に声をかけら
れ、
会いたかった人の手を握りしめ、涙をうかべて喜んでいました。島のなつかし
い太鼓を聞きながら、又、大好物のクサヤ、島おじや、豚汁、お汁粉等々をご
ちそうになり、至福の時を過ごすことができました。
 心にしみる島民ふれあい集会を企画し、支援してくださった全ての人々に深
く感謝し、三宅島に皆いっしょに帰島できる日が近いことを祈願しつつ、これ
から又がんばりましょう!!

三宅島災害・東京ボランティアセンター発行
「みやけの風」第49号より
***********************************


8.移送サービスについての関連記事
 東京交通新聞2001年11月12日付
 「バリアフリーに独自指標 都福祉推進協 公共交通部会を新設」
 「スロープ付き小型車で ユニネット 都に補助申請」

  
  

2001年10月31日
No.181

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.第14回移送サービス研究協議会のお知らせ

開催日が決定しました

日 時 2002年3月10日(日)
     9:00〜17:00(予定)

会 場 工学院大学
     東京都新宿区西新宿1−24−2
     JR新宿駅西口下車徒歩5分

 開催要綱は、2002年1月下旬頃配布開始予定です。東京都内の移送サー
ビス実施団体、社会福祉協議会、自治体、東京ハンディキャブ連絡会団体・個
人会員及び関係者へは送付いたします。それ以外の方で、開催要綱の送付希望
の方は東京ハンディキャブ連絡会までお申し込みください。

実行委員の募集をしています
10月18日付で、東京都内の移送サービス実施団体、社会福祉協議会、ボラ
ンティアセンターへは募集のご案内が送付されています。実行委員は、
1.移送サービス研究協議会の企画立案
2.実行委員会への出席
3.当日までの準備
4.当日の進行・記録
について、責任をもって関わっていただける方となっています。原則として各
団体を通してのお申込みとなりますが、都外の方でも参加できますので、ご興
味のある方は連絡会事務局までお問合せください。

締切 11月13日(火)必着
※第1回目の実行委員会を11月19日(月)に開催いたします。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0902
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
 TEL&FAX 0426−36−6807
 E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp


2.「外部向け研修を実施してみよう」勉強会開催のお知らせ
移送サービス実施団体の自主財源を考える勉強会 Part2

 市民活動による移送サービスが、非営利事業として利用者の方に低負担の利
用料でサービスを提供するためには、助成金や会費、利用料以外の財源の確保
は必要と思われます。そこで勉強会&セミナー企画プロジェクトでは、「協賛
収入」と「外部向け研修の実施」という、これまでとは違った視点から財源の
確保を考える勉強会を2回に渡って開催します。

 第2回として、福祉機器を開発・販売する会社や退職者の生涯学習、学校で
のボランティア教育を対象として、移送サービス実施団体がもつノウハウを活
かした研修の受け入れや講師派遣ができないかを考えます。研修と言っても、
たとえば一日送迎車両に同乗してもらい、移送サービスの現場を知ってもらう
ことから、介助技術の講習も含めた1週間程度の現場実習、新人社員や学生を
対象に体験談の講義とさまざまな内容が考えられます。どのようなことができ
るか、一緒に考えてみましょう。

日 時 2001年12月1日(土) 14:00〜17:00

会 場  調整中

協 力 東京ボランティア・市民活動センター

参加費 会 員 2000円
    (1回目に参加された方は1000円)
    ※団体会員の場合は、1回目と2回目が別の方の参加でも可。
    会員外 3000円

定 員 30名

内 容 「外部向け研修の実施」
(予定) ・企業ではどのような研修をしているか
    ・生涯学習での事例
    ・移送サービス団体でできる研修(討論)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会

※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。
※準備の都合上当日の受付はありません


3.勉強会&セミナー企画プロジェクトからのお知らせ

 12月1日の勉強会準備及びと緊急勉強会「タクシー免許を取得するには」
の打ち合せを行うため、プロジェクトチームの打ち合せを行います。ご協力い
ただける方、興味のある方はご出席ください。

日 時 2001年11月2日(金) 19:00〜21:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター
    ※ご出席いただける方は事務局までご連絡をお願いいたします。


4.緊急勉強会「タクシー免許を取得するには」(予告)

 市民団体がNPOとして法人格の取得ができるようになったり、軽自動車を
使用した福祉タクシーが認められるようになったことにより、NPO法人の中
でタクシー免許(患者輸送等限定免許)を取得する事例がでてきました。国土
交通省からも、従来市民団体に対しこの免許の取得を促す働きかけがありまし
たが、市民団体による移送サービスと福祉タクシーでは、そもそも立脚すると
ころが違うと言うことで、取得することはありませんでした。しかし前述の動
きがでてきたことを踏まえ、改めてタクシー免許について考えてみたいと思い
ます。タクシー免許を取得する要件とはなにか、所得するとどうなるかを学び、
それでもタクシー免許を取得することがいいかどうかを考え、市民活動による
移送サービスとは何かを考えます。

会 場 調整中

日 時 2001年12月中

参加費 未定

定 員 30名

内 容 ・タクシー免許(患者輸送等限定免許)はこうすると取得できる
(予定) ・免許を取るとどうなるか
    ・福祉タクシーと市民団体による移送サービスはどうちがうか(討
論)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会

※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。
※準備の都合上当日の受付はありません。


5.HOSPEX Japan 2001
−医療・福祉施設のための設備・機器総合展−

日 時 2001年11月6日(火)〜9日(金)

会 場 東京ビックサイト 東2・3ホール

内 容 約200社による最新の設備・機器を一同に展示
    企画展示コーナー
    ・医療・福祉関連のロボットの展示コーナー
    ・ME機器の保守・点検体験コーナー
    ・パネル展示コーナー(医療福祉建築賞・米国モダンヘルスケアデザ
     イン賞・子供たちが描く「未来の病院像」)
    ・その他

入場料 登録料1000円(同時開催の学会参加者、病院勤務者、学生は無
料)

問合せ先
HOSPEX JAPAN 事務局
〒105−8522
東京都港区芝公園3−1−22
 (社)日本能率協会産業振興本部内
 TEL 03−3434−1243
 FAX 03−3434−8076
 http://www.jma.or.jp/HOSPEX/


6.P.P.C.2001 第3回西日本国際福祉機器展

日 時 2001年11月16日(金)〜18日(日)
     10:00〜17:00

会 場 西日本総合展示場新館
     福岡県北九州市小倉北区
     JR小倉駅北口下車徒歩3分

入場料 無料

問合せ先
西日本国際福祉機器展事務局
〒802−0001
福岡県北九州市小倉北区浅野3−8−1
 (財)西日本産業貿易見本市協会内
 TEL 093−511−6848
 FAX 093−521−8845
 http://www.nishiten.or.jp


7.福祉車両中古車情報

三菱 トッポ 車いす仕様車(スロープタイプ)
 定員3名(車いす1名+2名)
 1996年式 ガソリン車 AT
 車検2002年10月
 走行距離約43,000km
 希望価格 75万円

三菱 トッポ 車いす仕様車(スロープタイプ)
 定員3名(車いす1名+2名)・リアシート使用時4人乗り仕様
 2001年式 ガソリン車 AT
 車検2003年
 走行距離約1000km(新古車・即納)
 希望価格 163万円

三菱 デリカバン 車いす仕様車(リフト型)
 定員5名(車いす1名+4名)
 1994年式 ガソリン車 MT
 車検2001年10月
 走行距離約52,000km
 希望価格 60万円

 価格は相談に応じられる場合もありますので、ご希望の方は東京ハンディキ
ャブ連絡会までお問合せください。なお、購入希望は会員外の方でも結構で
す。


8.情報化推進プロジェクトからのお知らせ

 東京ハンディキャブ連絡会のホームページのアクセス件数が、あと1〜2日
で5000件を突破します。これを記念して5000件と5001件目にアク
セスされた方にプレゼントを進呈いたします。詳細はホームページをご覧くだ
さい。また、プロジェクトへの参加者も募集しています。


9.移送サービスについての関連記事
 東京交通新聞2001年9月17日付
 「「ケア輸送士」へ一歩 介護研修カリキュラム策定
                    タク乗務員 実技・実習に重点」

  
  

2001年10月17日
No.180

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.「協賛収入を考えよう」勉強会開催のお知らせ
  移送サービス実施団体の自主財源を考える勉強会 Part1

日 時 2001年10月20日(土)
     14:00〜17:00

会 場 しぶやボランティアセンター 会議室
     東京都渋谷区西原1−40−10 
     総合ケアコミュニティ・せせらぎ2階
     (京王新線幡ヶ谷駅下車10分)

協 力 東京ボランティア・市民活動センター
    しぶやボランティアセンター

参加費 会 員 2000円
    (2回とも参加の場合は3000円)
    ※団体会員の場合は、1回目と2回目が別の方の参加でも可。
    会員外 3000円

定 員 30名

内 容 「協賛収入を考えよう」
(予定) ・東京都における助成金の動向と自主財源確保の必要性
    ・移送サービス団体における協賛収入の事例
    ・タクシー・バス広告にみる事例
    ・移送サービス団体における協賛収入のあり方(討論)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0902
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
 TEL&FAX 0426−36−6807
 E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp

※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。
※準備の都合上当日の受付はありません。
※第2回「外部向け研修の実施」は、11月中に開催予定です


2.第28回国際福祉機器展H.C.R.2001

日 時 2001年10月24日(水)〜26(金)
     10:00〜17:00

会 場 東京国際展示場「東京ビックサイト」
    東展示ホール
     東京都江東区有明3−21−1

入場料 無料

内 容 出展社数 635社(国内553社、国外82社)※10月5日現在
    (1)移動機器、移動補助製品
    (2)ベッド関連用品
    (3)入浴用品
    (4)トイレ・おむつ関連用品
    (5)日常生活用品
    (6)コミュニケーション用品
    (7)建築・住宅設備
    (8)その他

問合せ先
H.C.R.2001主催事務局
〒100−8980
東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
(財)保健福祉広報協会
TEL 03−3580−3052
FAX 03−5512−9798
ホームページ http://www.hcr.or.jp/

※トヨタ自動車(株)主催ワークショップ
 テーマ「障害者の視点からみた日本の福祉車両の現状について」
 10月24日(水)13:30〜14:30
 東5ホール第2会場
 福祉車両の普及に努めておられる渡辺さんと、福祉車両を利用してアメリカ
 横断に成功された貝谷さんをお招きして、障害者の視点からみた日本の福祉
 車両の現状について語っていただきます。
 問合せ先 http://toyota-pavilion.com/


3.ぷらっとモールとぷらっとフォーラムのお知らせ
   〜社会実験を通して考える21世紀のまちづくり〜

福井県福井市では、日本初の路面電車とコミュニティーバス「すまいるバス」
だけが通れる「トランジットモール」の社会実験を10月12日(金)〜11
月4日(日)まで、駅前電車通りで実施しています。ここで運行している路面
電車「すまいるトラム」の1台は名古屋鉄道使用している国産の低床式車両。
また「すまいるバス」は国産小型ノンステップバスが使用されています(「す
まいるバス」は福井市中心部で4系統が運行中)。またモール内には、ベンチ
を設けたり歩道と車道の段差をなくしたりといろいろな試みがされています。
この大規模な社会実験についてのフォーラムが開催されます。

日 時 2001年10月26日
     18:30〜20:30

会 場 織協ビル8Fホール

内 容 1.福井市社会実験の現状 福井市実施本部
    2.パネルディスカション「社会実験の次にくるものは」
      コーディネーター
       本多義明氏(福井大学教授、
             ふくいトランジットモール社会実験協議会会長)
      パネラー
       川上洋司氏(福井大学助教授)
       政所利子氏(国土交通省社会実験の推進に関する懇話会会長)
       山本重男氏(福井駅前商店街振興組合理事長)
       三寺潤氏
        (ふくいトランジットモール社会実験協議会一般公募委員)
       板倉信一郎氏(国土交通省近畿地方整備局道路調査官)
       笠松泰夫氏(福井市副市長)
    3.クロストーク

☆同時開催・現地見学会
2001年10月26日(金) 15:00〜17:00

申込み・問合せ先
ふくいトランジットモール社会実験協議会
 福井市都市政策部都市整備推進室
TEL 0776−20−5454
FAX 0776−20−5764


4.第35回東京モーターショー2001 乗用車・二輪車

日 時 2001年10月27日(土)〜11月7日(水)
     10:00〜19:00(平日)
      9:30〜19:00(土・日・祝)

会 場 幕張メッセ

入場料 大人 1200円

問合せ先
(社)日本自動車工業会
〒100−0004
東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル
TEL 03−3211−8829
ホームページ http://www.motorshow.or.jp/show2001/


5.交通バリアフリー推進セミナーのお知らせ

日 時 2001年10月31日(水)
     10:30〜16:00

会 場 伊丹市産業・情報センター
     大阪府伊丹市宮ノ前2−2−2

参加費 2000円

内 容 開会挨拶 金丸純一(交通エコロジー・モビリティー財団理事長)
   (第一部)交通バリフリー法基本構想の進め方
    講義「交通バリアフリー法の意味と基本構想作成実務」
     町田倫代氏(近畿運輸局企画部地域交通企画課長)
    講演「交通バリアフリー法を進めるために」
       三星昭宏氏(近畿大学教授)
      「交通バリアフリー法を有効に生かす仕組みづくり」
       新田保次氏(大阪大学大学院助教授)
    事例紹介「堺市における基本構想への取組み」
     中川正美氏(堺市建築都市局交通政策部交通政策担当課長)

   (第二部)伊丹市における住民参加の先駆的取組み
    講演「阪急伊丹駅アメニティターミナル整備事業と住民参加」
     田中直人氏(摂南大学教授)
    講演「住民参加の仕組みづくりのポイント」
     中村喜純氏(伊丹市総務部人事管理室長)

   (第三部)ディスカッション
    パネルディスカッション
    「交通バリアフリー法基本構想の推進と住民参加」
    コーディネーター 三星昭宏氏、 新田保次氏
    パネラー 中村喜純氏
         三善道典氏
         (堺市保健福祉局保健福祉総務部保健福祉政策課長)
         田中直人氏
         中川次郎氏(伊丹市身体障害者福祉連合会事務局長)
         加藤作子氏(伊丹市肢体障害者協会車椅子部会代表)
         尾上浩二氏(DPI日本会議事務局次長)

申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団
〒102−0083
東京都千代田区麹町5−7
 秀和紀尾井町TBRビル
 TEL 03−3221−6673
 FAX 03−3221−6674


6.共生・共走5時間リレーマラソンのお知らせ

東京南部地域で活動している様々な市民団体・労働組合・諸個人が集まり「だ
れもがともに」というメインテーマでこれまでももアイヌ民族文化祭・長谷川
きよしコンサート・阪神淡路大震災障害者支援フリーマーケット・もちつき大
会・第1回〜4回の共生・共走5時間リレーマラソン等のイベントを行ってき
ました。そして、、第5回目の共生・共走5時間リレーマラソンの場を障害者

健常者・在日外国人・アイヌ民族老若男女等だれもがともに生きられる街づく
り、そのための相互交流を広げる場にしていきたいと考えています。

日 時 2001年11月4日(日)
     10:20〜16:30

会 場 品川区八潮パークタウン・多目的広場

内 容 リレーマラソン【出場チーム募集中】
    交流・イベント(ステージショー、模擬店、バザー、展示等)
    ※福祉車両の展示も行います。

申込み・問合せ先
共生・共走リレーマラソン実行委員会
〒141−0033
東京都品川区西品川1−10−4
 市民共同スペース扱
TEL&FAX 03−3779−7758

**********************
協力団体募集!
このイベントで、送迎等にご協力していただける団体を募集しています。23
区南部の団体の皆さん、是非ご協力をお願いします。ご協力いただける団体は
連絡会事務局または、サポートぱんぷきん(03-3761-0582)までご連絡くださ
い。
**********************


7.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2001年9月10日付
「名古屋 新福祉輸送サービス促す 説明会に事業者多数出席」

  
  

2001年10月11日
号外

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

勉強会&セミナー企画プロジェクト
移送サービス実施団体の自主財源を考える勉強会 Part1
「協賛収入を考えよう」 開催のお知らせ

 東京都では自治体の財政事情から、移送サービス事業に対する助成金が減額
や新規受付の停止、また必要額に満たなかったりと厳しい状況です。これは他
の道府県でも同様であり、収入に対する助成金の割合を多くすることは難しい
状況です。市民活動による移送サービスが、非営利事業として利用者の方に低
負担の利用料でサービスを提供するためには、助成金や会費、利用料以外の財
源の確保は必要と思われます。そこで勉強会&セミナー企画プロジェクトで
は、
「協賛収入」と「外部向け研修の実施」という、これまでとは違った視点から
財源の確保を考える勉強会を2回に渡って開催します。

 「協賛収入」というと、これまでは各団体が発行する機関誌に広告を載せる
のが一般的ですが、移送サービスで使用している車両に広告を入れたり、製品
パンフレットの配布を行うなど様々な方法が考えられます。また「外部向け研
修の実施」についても、福祉車両の使い方や車いす介助など、企業の社員研修
や生涯学習にとって魅力的な材料を移送サービス団体は提供できると思いま
す。
これらの事業を行うことが、各団体の収入の一つとなればと考えます。すでに
実施している団体や関心を持つ企業から人を招いて話を聞くほか、参加者で討
論を行い、市民活動による移送サービス事業として最適な方法を検討します。
この機会を利用して、移送サービス事業に新たな局面を開きましょう。

日 時 2001年10月20日(土)
     14:00〜17:00

会 場 しぶやボランティアセンター 会議室
     東京都渋谷区西原1−40−10
     総合ケアコミュニティ・せせらぎ2階

参加費 会 員 2000円
    (2回とも参加の場合は3000円)
    ※団体会員の場合は、1回目と2回目が別の方の参加でも可。
    会員外 3000円

定 員 30名

内 容 「協賛収入を考えよう」
(予定) ・東京都における助成金の動向と自主財源確保の必要性
    ・移送サービス団体における協賛収入の事例
    ・タクシー・バス広告にみる事例
    ・移送サービス団体における協賛収入のあり方(討論)

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0902
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
 TEL&FAX 0426−36−6807
 E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp

※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。
※準備の都合上当日の受付はありません。
※第2回「外部向け研修の実施」は、11月中に開催予定です。

  
  

2001年 9月25日
No.179

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.東京都のロードプライシングに注文を付けよう!

 東京都がロードプライシング(説明参照)を検討中です。(東京都広報8月
号既報)。現在の案では、路線バスや救急用車両、警察用車両などのほか、下
肢障害者の運転する自動車は課金の対象から除外する予定のようですが、移送
サービスの車は対象外になっていません。このままだと、自分で車を運転でき
る人は料金を取られないのに、自分で車を運転できず、電車や路線バスも使え
ない人が移送サービスを利用して都内に行くと料金を取られるという不公平が
生じてしまいます。

 幸い、東京都の担当部局ではロードプライシングについて広く意見を募集し
ています。連絡会の会員団体、及び利用者の皆さん、ロードプライシングの対
象から、移送サービスの車を除外するよう、東京都に意見をどしどし送りまし
ょう。数が物を言います。積極的な意見を言いましょう。なお、ロードプライ
シングは東京都内に登録されている車だけでなく、全ての車が対象となりま
す。
他の道府県の皆さんのご意見もお願いいたします。

ロードプライシングに関する意見の宛先は以下の通りです。
〒163−8001
東京都環境局自動車公害対策部交通量対策課
TEL 03−5388−3525
FAX 03−5388−1378
E-mail rp@kankyo.metro.tokyo.jp
HP http://www.kankyo.metro.tokyo.jp

「ロードプライシング」とは、
 自動車交通がもたらす問題の改善に資することができる施策で、特定の道路
や地域、時間帯における自動車利用者に対して課金を行うものです。この課金
により自動車利用の合理化や交通行動の転換を促し、自動車交通量の抑制を図
ることを目的としています。
 都におけるロードプライシングについては、慢性的な渋滞と経済への影響、
また、自動車交通による大気汚染を問題点として策定された「TDM(交通需
要マネジメント)東京行動プラン」に基づく施策となっていることから、渋滞
緩和と大気環境の改善を目的として実施される予定です


2.身体障害者標識に関する基本的考え方のパブリックコメントの募集

 道路交通法の一部を改正する法律により、肢体不自由を理由に免許に条件を
付された身体障害のあるドライバーの方が、普通自動車を運転する際には身体
障害者標識(以下「障害者マーク」といいます。)を表示してもらうこととす
るとともに、他のドライバーが幅寄せや無理な割込みをすることを禁止するこ
ととしました。

 障害者マークの様式としては、
・身体障害者が誇りを持って、自らの意思で自動車に表示したくなるものであ
 ること。
・利用者やドライバーにとって親しみを感じるものであること。
・夜間や離れた場所からでも見やすいもの(障害者マークには反射材料を用い
 る予定です。)であること。
・既存の様々なマークと混同を生じないものであること。
等の条件を満たすようなものと考えられますが、障害者マークを制定するに際
して、皆様から障害者マークに関する基本的考え方のパブリック・コメントを
募集します。

募集内容
障害者マークに関する基本的考え方のパブリック・コメントを募集します。
例・「車いすの絵」が入っているマークだと分かりやすい。
 ・自動車の形をしたマークだと親しみを持てると思う。

募集期間 2001年10月19日(金)

障害者マークの制定方法
有識者、関係団体等からなる「障害者マーク制定委員会」の障害者マークに対
する提言を踏まえ、障害者マークを制定する予定です。募集した障害者マーク
に関する基本的考え方のパブリックコメントは、制定委員会における検討の参
考にさせていただきます。

応募方法 電子メール、FAX又は郵送にて受け付けます。
 ・メール syougaisya-mark@npa.go.jp
 ・FAX 03−3581−9337
 ・郵 送 〒100−8974
  東京都千代田区霞が関2−1−2
      警察庁交通局交通企画課 障害者マーク募集係


3.移送サービス中に生じる可能性のある介助研修会のお知らせ

 移送サービス運転ボランティアを行う方々やこれからこの活動を行ってみた
いという方方々が、安心して、ボランティア活動(移送サービス)を行えるよ
う、この度自立センター・PALで「移送サービス中に生じる可能性がある介
助研修会」を企画いたしました。当センターの会員でない方々にも是非参加し
ていただきたいと思っております。

日 時 2001年9月28日(金)
     10:00〜16:00

会 場 立川市総合福祉センター
     東京都立川市富士見町2−36−47

対 象 移送サービス事業関係者及び移送サービスに係わろうとする者

参加費 無料

定 員 30名

内 容 ・移送サービスとは
    ・利用者心理とコミュニケーションのあり方
    ・車いす介助実習
     階段昇降、坂、砂利道等
    ・介助研修
     移乗介助、衣服の脱着、姿勢保持

申込み・問合せ先
自立センター・PAL
〒190−0012
東京都立川市曙町1−13−14 鈴木ビル1F
 TEL 042−522−6144
 FAX 042−521−166


4.移送サービス実施団体の自主財源を考える勉強会開催のお知らせ

 昨今の経済事情から自治体の助成が厳しさを増す中、移送サービス団体でも
自主財源の開発を迫られています。安定的な運行のために、自由に使える財源
の確保は急務と思われます。そこで連絡会では、「企業広告の受け入れ」及び
「企業研修の受け入れ」という、これまでとは全く違った視点から自主財源の
確保を考える勉強会を2回に渡って開催します。

 企業広告といっても、各団体が発行する機関誌に広告を載せるだけでなく、
移送サービスで使用している車両に広告を入れて動く広告体にするなど、様々
な方法が考えられます。また企業研修についても、福祉車両の使い方や車いす
介助など、企業の新人研修にとって魅力的な材料を移送サービス団体は提供で
きるはずです。それが安定的な収入の道になれば最高です。すでに成功させて
いる団体や関心を持つ企業から人を招いて話を聞くほか、参加者で討論も行い
最適な方法を探ります。この機会を利用して、移送サービス事業に新たな局面
を開きましょう。

日 時 2001年10月20日(土)
     14:00〜17:00

会 場 (調整中)

参加費 会 員 2000円
    (2回とも参加の場合は3000円)
    ※団体会員の場合は、1回目と2回目が別の方の参加でも可。
    会員外 3000円

内 容 「企業広告の受け入れについて」
    ・タクシーにおける広告の事例
    ・移送サービス団体における広告の事例
    ・移送サービス団体における広告の受入れのあり方(討論)
    ※第2回は、11月中に開催予定です。

申込み・問合せ先
東京ハンディキャブ連絡会
〒192−0902
東京都八王子市長沼町916−2
 シャトレーたしろ第2 102号
 TEL 042−522−6144
 FAX 042−521−1664
 E-mail handicab@tky3.3web.ne.jp
※お申込みは、FAX、E-mail、郵便でお願いします。


5.交通バリアフリー推進セミナーのお知らせ

日 時 2001年10月17日(水)
     14:00〜16:45

会 場 愛知県女性総合センター大会議室
     名古屋市東区上竪杉町1番地

参加費 2000円

内 容 挨拶 増田隆氏(交通エコロジー・モビリティ財団理事)
    講義 「交通バリアフリー法の意味と基本構想作成実務」
        眞鍋英樹氏(中部運輸局企画部地域交通企画課長)
    講演 「交通バリアフリー法を進めるために」
        秋山哲男氏(東京都立大学大学院教授)
       「交通バリアフリー法を有効に生かす仕組みづくり」
        磯部友彦氏(中部大学助教授)
    パネルディスカッション
    「交通バリアフリー法に基づく基本構想推進上の課題」
     コーディネーター 秋山哲男氏
     パネラー 磯部友彦氏、
          本多弘司氏(豊田市建築部建築相談課係長)、
          橋井正喜氏(名古屋市視覚障害者協会会長)、
          山田昭義氏(AJU自立の家代表)

申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団
〒102−0083
東京都千代田区麹町5−7
 秀和紀尾井町TBRビル
 TEL 03−3221−6673
 FAX 03−3221−6674


6.勉強会&セミナー企画プロジェクトチームからのお知らせ

 10月20日の勉強会準備及びその後の企画等の打ち合せを行うため、プロ
ジェクトチームの打ち合せを行います。ご協力いただける方、興味のある方は
ご出席ください。

日 時 2001年10月12日
     19:00〜21:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター

※事務局までご連絡をお願いいたします


7.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2001年8月27日付
「「クラブ型タクシー」実験 「流し」脱却を図る
  都内で試行 住民の会員制で 国土交通省
                    過疎地でのボランティア輸送も」

  
  

2001年 9月12日
No.178

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.わくわく CAN DO フェスタ
  トヨタウェルキャブ総合展示場 トヨタハートフルプラザ広島

日 時 2001年9月22日(土)〜30日(月)

会 場 トヨタハートフルプラザ広島

内 容 スポーツ体験イベント 22日〜30日
    スクーバダイビングパネル展示 22日〜30日
    講演会「ようこそ「車椅子のいらない世界」へ」椎名勝巳氏(ウエル
    カム!ハンディキャップダイバー著者)
    30日 13:00〜 16:00〜

問合せ先
トヨタハートフルプラザ広島
〒733−0841
広島県広島市西区井口明神1−16−1
 アルパーク西棟4階トヨタモータリア内
 TEL 082−501−1222
 FAX 082−501−1218
 HP http://www.toyota.co.jp/heartful/


2.第3回三宅島島民ふれあい集会へのご協力のお願い

 三宅島災害・東京ボランティア支援センター(東京ハンディキャブ連絡会も
構成団体です)では、昨年12月、今年4月に続いて、「第3回三宅島島民ふ
れあい集会〜考えよう!三宅島の今とこれから〜」を開催いたします。第2回
のふれあい集会では、10団体のご協力により高齢者の方など13組の方の送
迎を実施し、移動困難により参加を遠慮されていた方からご好評をいただきま
した。

 今回の集会でも多くの島民の方に参加をいただくため、移送サービスを実施
したいと思います。加盟団体の皆様のご協力をお願い申し上げます。

日 時 2001年 9月30日 10:30〜15:30
    ※この時間帯前後の送迎ですが、ご利用者の都合により途中での送迎
     もあります。

会 場 港区立芝浦小学校内外
     東京都港区芝浦3−1−20

最低必要車両 5台(車いす2名乗車仕様換算)

 *********************************
 昨年の9月4日の全島避難からの災害救援・復興支援活動に対し、三宅島災
害・東京ボランティア支援センターより7月7日付で東京ハンディキャブ連絡
会に対して感謝状をいたたきました。東京ハンディキャブ連絡会ホームページ
に掲示いたしますのでご覧ください。
 また、岩波書店より「三宅島島民たちの一年」岩波ブックレットNo.542 定
価(本体440円+税)三谷彰著 が発行され、東京ハンディキャブ連絡会の
活動が紹介されました
 *********************************


3.交通バリアフリー教室の開催についてのお知らせ

 急速な高齢化や身体障害者の自立と社会参加の要請に適切に対応し、高齢者、
身体障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、国として、
施設整備(ハード面)だけではなく、手助けがしやすい環境づくり(ソフト面)
を行うことが求められています。

 このため、「交通バリアフリー教室」を開催し、国民一般が高齢者、身体障
害者等に対する介助等の体験等を行うことを通じて、交通バリアフリーについ
ての理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成し、誰もが高齢
者、身体障害者等に対し、自然に快くサポートできる「心のバリアフリー」社
会の実現を目指します。

日 程 時間はいずれも13:00〜17:00 ( )内は申込み締切日
    盛岡 2001年9月30日(日)
        盛岡駅周辺(9月25日)
    札幌 2001年10月13日(土)
        札幌駅周辺(10月5日)
    さいたま 2001年10月27日(土)
        浦和美園駅周辺(10月15日)
    静岡 2001年11月10日(土)
        静岡駅・東静岡駅(10月31日)
    広島 2001年11月17日(土)
        広島駅周辺(11月5日)
    新潟 2001年12月1日(土)
        新潟駅周辺(11月19日)
    高松 2001年12月2日(日)
        高松駅周辺(11月19日)
    伊丹 2001年12月8日(土)
        阪急伊丹駅周辺(11月26日)
    那覇 2001年12月15日(土)
        那覇空港(12月3日)
    福岡 2002年1月27日(日)
        西鉄福岡駅(1月15日)

内 容 高齢者、身体障害者等の介助体験・擬似体験 等

定 員 1会場につき60名(先着順)

参加費 無料

主 催 国土交通省地方運輸局 他

申込み・問合せ先
交通バリアフリー教室運営事務局
〒110−0001
東京都台東区谷中1−5−11
 鹿友ディアプラザ根津
 TEL 03−5815−5060
 FAX 03−3822−7027
 HP http://www.mlit.go.jp/


4.東京ハンディキャブ連絡会運営会議の報告

日 時 2001年7月22日(日) 14:00〜17:00
会 場 東京ボランティア市民活動センター
出席者 阿部、牧野、飯豊、伊藤
議 題 1.区市町村担当者への移送サービス説明会の開催について
     ・地域福祉振興事業から地域福祉推進事業に移行される動きに対
し、
      区市町村自治体の担当者の移送サービスに対する理解が必要とな
      る。
     ・各実施団体の助成金カットに対する危機感が不明。
     ・各実施団体と区市町村自治体の関係がわからない。
      意識調査のアンケートを実施する。
    
    2.勉強会の企画について
     (1)テーマ案
      1.福祉タクシーチケット勉強会
       制度の問題点としても取り上げてみるべきでは。資料の収集を
       行う。
      2.団体の自主収入源を考える勉強会(広告収入)
       兵庫ネットでの事例調査。
       どの程度の収入となるかの見積もり。
      3.団体の自主収入源を考える勉強会(企業研修受入れ)
       内容案の提示が必要。モデル研修を試行したらどうか。研修費
       をどの程度にするか
      4.保険勉強会
     (2)開催時期
      秋ごろから順次開催する。
      自主収入源を確保するためにも2,3を先行させる

    3.法制度プロジェクト
     交通バリアフリー法や道路運送法改正を踏まえて、移送サービス実
     施団体との係わりを検討する。

日 時 2001年8月5日(日) 14:00〜17:00
会 場 東京ボランティア市民活動センター
出席者 牧野、重枝、長谷川、阿波根、伊藤
議 題 1.区市町村担当者への移送サービス説明会の開催について
     (1)アンケートの回収結果
      ・助成金と運営の関係認識が弱い。
      ・資金繰りの方法論。
      ・運営論の勉強が必要。
       団体運営のマネージメントの能力に差がある。
      ・団体へのレクチャーも必要。
       地元自治体との交渉は各団体が動く必要があり、連絡会に頼ら
       れても困る。
      ・振興事業に見切りをつけるか?
       今後は東京都から直接助成が受けにくくなる。
       地元自治体(窓口)からの助成が中心。
      ・専従スタッフの生活保障。
       資金が減るとボランタリー頼りになってしまう。
     (2)説明会の内容
      ・全体で2時間〜2時間半。
      ・9月末から10月上旬の平日。
       予算を考えるなら6月頃の開催が望ましい。
      ・担当部署は? 福祉部か総合政策担当。
      ・移送サービスの実績のアピール
      ・23区と市町村は別々に開催
      ・移送サービスの重要性のアピール。
      ・コミュニティ交通−交通バリアフリー法、介護保険。
      ・NPOとの協働。
      ・参加費は有料か無料か?
       場合によっては資料代程度は取ってもいいのでは。
      ・基調講演 秋山先生。
      ・団体への援助のアイディアの提供。
       資金面以外の援助方法の提示(駐車場の提供等)。
      ・地元の団体情報。

    2.勉強会・セミナーについて
     (1)テーマ追加
      1.高齢運転者の運転特性と健康管理
      2.移送サービスと関係法律
      3.対行政交渉の方法論

     (2)開催スケジュールについて
      ・10月から順次開催する。
      ・テーマの件数からすると毎月開催しても、2002年度にまた
       がることになる。
      ・1ヶ月前に内容が決定したものから実施する。
      ・他の会議などとジョイントして、参加者の便宜を図ると共に、
       会議への出席者を増やす工夫をする


5.参考図書紹介

福祉車両のすべてがわかる本
LE VOLANT増刊 風立書房発行
A4変形版 145頁 定価1500円(税込)
福祉車両の総合ガイドブック。国産メーカーの168モデルを掲載している。
初めての試みとして実際のオーナーの方の使用実感を掲載。移乗介助のノウハ
ウや税制優遇制度の解説、中古車販売店の情報も掲載されている。
★東京ハンディキャブ連絡会事務局へご注文の場合、
 会員2割引、会員外1割引。送料別。

※以前にご紹介した「バリアフリー生活情報2001[交通編]」定価980
 円(税込)の販売価格を会員2割引、会員外1割引。送料別に変更させてい
 ただきます。


6.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2001年8月6日付
「「軽」の福祉タク登場 4社6台認可 各地で導入の気運」

東京交通新聞2001年8月13日付
「「軽」福タク2台増車へ 高齢者を囲い込む
              神戸相互タク生き残りへ新機軸」
「大阪市在住の三木氏 軽自1台での福祉限定申請」

  
  

2001年 8月28日
No.177

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.移送介助サービス活動に係る講演会
  移動困難な人たちの外出を支援する交通システムと支援サービス

 今日、香川県内において移動困難な人たちの外出を支援する介護(福祉)タ
クシーや民間非営利活動団体による移送介助サービスのニーズが急速に高まっ
て来ています。こうした外出支援を行う交通システムと移送介助サービスの問
題点・課題を探るとともに利用者にとって、よりよいサービスのあり方を一緒
に考えます。

日 時 2001年9月1日(土)
     13:30〜16:30

会 場 香川県社会福祉総合センター 7階第1中会議室
     香川県高松市番町1−10−35

参加費 無料

内 容 基調講演
    「交通バリアフリーと外出支援サービスを考える」
    秋山哲男氏(東京都立大学大学院都市科学研究科教授)
    パネルディスカション
    コーディネーター 秋山哲男氏

申込み・問合せ先
NPO法人 香川県ボランティア協会
〒760−0067
香川県高松市松福町2−12−13
 TEL 087−811−1066
 FAX 087−811−1009


2.ぐんま生きいきライフ21

 「ぐんま生きいきライフ21」は、福祉の向上と健康の増進に役立つサービ
スや情報の提供を行います。会場では福祉車輌の展示をはじめ、出展企業の最
新機器の展示や福祉用具の展示販売、介護の体験やトークショーなど多彩なイ
ベントを催し、お子様からお年よりまでお楽しみいただけます。ぜひご来場い
ただき、福祉や介護についてのご理解を深めていただきたいと思います。

日 時 2001年9月1日(土)〜2日(日)
     9:30(2日9:00)〜17:00

会 場 群馬県庁(県民ホール・県民広場・展望ホール)、群馬会館
     群馬県前橋市大手町1−1−1
内 容 福祉車輌展示コーナー(国内メーカー53台)、車輌改良コーナー、
    パネル展示コーナー、最新機器展示コーナー、福祉機器展示コー
ナー、
    相談コーナー、32階展望ホール催し、子供ひろば、ホーキング青山
    お笑いトークショー(1日)、エフエム群馬公開生放送(1日)

問合せ先
「ぐんま生きいきライフ21」実行委員会事務局
 TEL 027−255−6033


3.シンポジウム「介護保険サービスと移送サービス」
  ホームヘルパーとハンディキャブの連携
  障害者介護保険制度の実施を踏まえて

日 時 2001年9月9日(日)
     13:30〜15:30

会 場 国分寺市ひかりプラザ
     東京都国分寺市光町1−46−8

参加費 無料

内 容 司会
    前澤昇氏(国分寺市身体障害者福祉協会肢体部会長)
    パネラー
    阿部司氏(東京ハンディキャブ連絡会代表)
    高野太郎氏((社)全国腎臓病協議会)
    荒川三恵子氏(ケアサポート湧コーディネーター)

問合せ先
国分寺市身体障害者福祉協会肢体部会
〒185−0031
東京都国分寺市富士本2−17−10−A101
 前澤様方
 TEL 0425−76−7973


4.わくわく CAN DO フェスタ
  トヨタウェルキャブ総合展示場 トヨタハートフルプラザ東京

日 時 2001年9月15日(土)〜24日(月)

会 場 トヨタハートフルプラザ東京
     東京都杉並区宮前1−20−22 モデリスタ東京内

内 容 スポーツ体験イベント 15日〜24日
     スポーツ輪投げ「クロリティー」、「ビーンボーリング」
    スクーバダイビングパネル展示 15日〜24日
    アンケートに答えて空気清浄機をゲット 15日〜24日
    講演会「ようこそ「車椅子のいらない世界」へ」
     椎名勝巳氏(ウエルカム!ハンディキャップダイバー著者)
     23日 13:00〜 16:00〜

問合せ先
トヨタハートフルプラザ東京
〒168−0081
東京都杉並区宮前1−20−22
 モデリスタ東京内
 TEL 03−3332−3811
 FAX 03−3332−3641
 HP http://www.toyota.co.jp/heartful/


5.平成13年度NPO法人入門講座
  法人格取得から、取得後の手続き・運営まで

 特定非営利活動法人(NPO法人)格の取得を検討しているグループ・団体
や法人格取得後まもない団体等を対象に、申請から取得後の法人運営に至るま
で、団体に求められる手続きや必要な知識等を理解してもらうため講座を開催
します。

日 程 第1回 2001年9月19日(水)
    「NPO法人化の意味と申請の手続き」
    第2回 2001年9月20日(木)
    「定款の作り方」
    第3回 2001年9月21日(金)
    「NPO法人と会計」
    第4回 2001年9月26日(水)
    「NPO法人と税務」
    第5回 2001年9月27日(木)
    「NPO法人と労務」
    第6回 2001年9月28日(金)
    「NPO法人資格取得後の手続きと義務」

時 間 各日 19:00〜21:00

会 場 セントラルプラザ 10階A・B会議室
     東京都新宿区神楽河岸1−1

対 象 1.NPO法人格取得の申請をすることを検討しているグループ・団
      体および個人
    2.NPO法人格取得後1年未満の団体
    3.ボランティア・市民活動支援機関職員

定 員 各回先着80名

参加費 各回2000円

締 切 2001年8月31日(金)

申込み・問合せ先
東京ボランティア・市民活動センター
〒162−0823
東京都新宿区神楽河岸1−1
 セントラルプラザ10階
 TEL 03−3235−1171
 FAX 03−3235−0050
 E-mail center@tvac.or.j


6.第3回三宅島島民ふれあい集会へのご協力のお願い

 第3回のふれあい集会が9月30日(日)に開かれます。移動困難者の方の
 送迎へのご協力をお願いいたします。詳細は次号以降でお知らせいたしま
す。


7.全国障害者市民フォーラムinあきた
  第15回車いす全国市民集会・第11回自立生活研究全国集会

日 時 2001年10月6日(土)〜8日(月・祝)

会 場 秋田県社会福祉会館 他

内 容 記念講演、交流会、イベント
    分科会
    1.「いつまで他人の世話になりますか?」
    2.「言語不自由者からの社会へのメッセージ」
    3.「障害児者の教育問題〜生きぬく力を高める〜」
    4.「ベンチレーター使用者の社会参加」
    5.「2003年障害者の介助制度…」
    6.「秋田で始まる障害者の権利擁護」
    7.「地方都市でのモビリティ確保と「交通バリアフリー法」の課
題」
    8.「〜べてるの家がやってくる〜
        /弱さを絆に:べてるの歩みに学ぶ」
    9.「初めてのデート」
    10.「農業体験/稲さかるど」
    11.「<美の国秋田>にふれながら、
        街とバリアフリーを考えよう!!」
    12.「秋田の町で人とふれあおう。」

参加費 フォーラム参加費 6000円
    交流会費 4000円
    宿泊費 7000円〜9000円

締 切 2001年8月31日

申込み・問合せ先
全国障害者市民フォーラムinあきた事務局
〒010−0922
秋田県秋田市旭北栄町1−5 社会福祉会館3F
 TEL 018−866−4677
 FAX 018−866−468


8.東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ

日 時 2001年9月16日(日)
     14:00〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター

議 題 1.区市町村担当者への説明会の開催について
    2.勉強会・セミナーについて
    3.その他報告事項等

※運営会議は、会員であればどなたでも参加できます。ご出席される場合は、
 準備の都合がありますので、事務局までご一報ください。
※運営会議は、奇数月の第3日曜日に開催しています


9.移送サービスについての関連記事
  東京交通新聞2001年7月30日付
  「軽によるスロープ付きタク 愛自交が導入提案へ
                    「実車率向上で営収増も」 」

  
  

2001年 8月16日
No.176

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.東京都における移送サービス事業に対する
  公的助成への対応についてのアンケートの結果報告

 先に行った、公的助成についてのアンケートにご協力いただき、ありがとう
ございました。現在までに回答が寄せられた分につきまして、以下のとおり、
整理してみました。

 回答数は33団体。内訳は、
 振興事業の助成を受けている団体  14
 推進事業の助成を受けている団体   6
 両方とも受けていない団体     13

 まず振興事業の助成を受けている団体の場合、助成額は限度額いっぱいの4
35万8000円がほとんどで、金額が大きく、助成がうち切られたら運行が
不可能になるか、非常に厳しくなるとの回答が多数でしたが、その件で自治体
と話し合いをしている団体は6団体(していないのが8団体)と少数派でし
た。
都と各自治体との交渉が進行中の現在、自治体とどう交渉したらいいのか、迷
いが見られるようです。

 次に、推進事業の助成を受けている団体の場合、助成額は39万から670
万と様々でしたが、複数の事業に対して受けていることが多く、移送サービス
事業単独では最高でも200万程度で、振興事業の助成とは差が見られます。
推進事業は各自治が窓口となる助成であり、当然、各団体は自治体と話し合い
を行っていますが、財政難のおり、自治体の財布の紐は固いようです。また、
推進事業の助成を受けている団体は比較的新しい団体も多く、事業が小規模な
こともあって、自主財源の確立を目指すという意見もいくつかありました。

 最後に、全く助成を受けていない団体は、ごく最近発足した団体がほとんど
のため振興事業も推進事業も対象にならなかったというケースが多いようで
す。
自治体との話し合いは行っている団体が多数(8団体)ですが、ここでも自治
体のゼロ回答が目立ちます。

 さて、助成制度の推進については、連絡会として運動すべきという意見が大
多数(23団体)でしたが、個別という意見も4団体、両方必要が2団体でし
た。連絡会に寄せられる期待の大きさが分かります。

 以上がアンケート結果の概要です。連絡会としては、いただいた御意見を基
に、どのような運動を行っていけるか、さらに検討したいと思います。ただ、
東京都との交渉については、数年前から他のホームヘルプ団体、食事サービス
団体と共同で担当者や都議会議員と交渉や話し合いを続けています。ですが、
東京都の態度は全く変化を見せず、振興事業の廃止、推進事業への移行を着々
と進めており、残念ながら運動の成果は挙がっていません。

 この現状を考える時、東京都との交渉を続けることが果たして効果的かどう
か、疑問があります。連絡会としては、少し矛先を変えて、推進事業の窓口に
なる各自治体に、移送サービスの重要性やコスト効果などを知ってもらう機会
を作るのも、運動方法の一つではないかと考え、自治体向けの説明会を企画し
ています(東京都を対象に含めることも検討中です)。この説明会について、
皆さんのアイデアをお寄せください。どんな内容の説明会を、誰を講師に実施
するか、提案をお待ちしています。

 また、その他にも、移送サービスについての理解を深め、東京都や各自治体
から助成金を出させる運動のやり方やシステムの提案など、何でもけっこうで
すから、是非、御意見をお願いいたします。
                            代表 阿部 司


2.軽自動車による福祉タクシーの導入始まる

 両備グループタクシー3社は国土交通省による、今まで関係の諸制度が軽自
動車をタクシーとして使用することを想定した仕組みになっていなかった事情
を見なおし、「福祉輸送のための患者等輸送限定の軽自動車(軽福祉タク
シー)
に付いてはタクシー車両として使用できることとする」と、福祉タクシーへの
軽自動車の導入を推進する指導に沿った、時代の要請また、お客様のご要望に
対応するため車いすでもお気軽に外出できる一助になればと、福祉タクシーと
してスロープ付き(ニールダウン式)軽自動車(車いす1台搭載可能)を5両
導入いたしました。

営業開始日 2001年8月6日
導入車両  三菱自動車工業(株) toppoBJ 1台 minicab4台
運賃    小型料金と同じ(メーター制)初乗り400円

導入目的 お客様のご要望にお応えして、からだのご不自由な方がご家族や
      仲間と気軽に外出できる新たなタクシー利用方法を提供
                (両備グループプレスリリースより抜粋)


3.日本財団 2001年度福祉車両助成募集 締切迫る!!

 日本財団では、社会福祉の増進に寄与し、誰もが安心して暮らせる地域社会
のお手伝いをさせてただくために、1994年度からリフトカーやスロープカ
ーなどを主とする「車いす対応車」の整備を実施してまいりました。

 現在、財団仕様の車いす対応車が、移動が困難な方々の外出や送迎の足とし
て、全国で1200台余り活躍しています。

 2001年度もボランティア団体やNPO法人に対する「福祉車両(車いす
対応車)」の助成に関して、全国一斉に募集を行います。なお、本制度は今回
の募集から車両の基準価格に対する90%助成(自己負担額10%)に変更い
たしましたので、募集要綱の内容をよくお読みになり、ぜひご申請下さいます
よう、お待ち申し上げます。
 今年度は7メーカー9車種13タイプが対象です。

◆助成対象事業
以下の活動を行っているボランティア団体・NPO法人の移送・送迎サービス
事業。
1. 移動困難者の外出支援活動(移送サービス)
2.作業所の活動
3.宅老所(民間デイサービス)の活動
4.在宅介護・家事援助(ホームヘルプ)活動
5.障害者による自立生活支援センターの活動
6.その他この助成事業の主旨に沿うと判断される活動

◆助成対象経費
助成対象経費は、「車両本体費用及び付属品代(=基準価格)」となり、財団
が助成する金額は基準価格の90%相当分となります。
従いまして、基準価格の10%相当分は皆様の自己負担額となります。また、
上記助成金対象経費の他に、登録・納車にかかる諸税・保険・納車費用等も別
途皆様の自己負担となりますので、ご注意下さい。

◆申込締切
2001年8月31日(金)(当日必着)

申込み・問合せ先
日本財団ボランティア支援部「福祉車両(車いす対応車)」係
10:00〜18:00 (土日、祝日除く)
〒107−8404
東京都港区赤坂1−2−2
TEL 03−6229−5173
FAX 03−6229−5179
E-mail volunteer@ps.nippon-foundation.or.jp
※財団のインターネット・ホームページにて過去の支援先や事業をご覧になる
ことができます。
http://www.nippon-foundation.or.jp/

※連絡会では会員の申請について財団に対して推薦をいたします。
 ご相談ください。


4.交通バリアフリー推進セミナー

 これからの本格的な高齢社会への対応と障害を持つ方々の自立と社会生活へ
の参加の促進を目的として、昨年11月交通バリアフリー法が施行されまし
た。
 このような状況を背景に、今後わが国のバリアフリー化は交通バリアフリー
法に基づいて地方自治体が作成する移動円滑化基本構想を軸に進められること
になりましたが、こうした取組みを促進するため当財団では下記により「交通
バリアフリー推進セミナー」を開催することと致しました。業務多忙の折かと
は思いますが奮ってご参加下さい。

日 時 2001年9月3日(月)
     13:00〜16:00

会 場 豊島公会堂
    東京都豊島区東池袋1−19−1

対象者 ・地方自治体の交通バリアフリー担当者
    ・身体障害者を始めバリアフリーに関心の高い市民団体
    ・交通事業者
    ・その他バリアフリーに関心の高い事業者等

参加費  2000円

申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団
〒102−0083
東京都千代田区麹町5−7 秀和紀尾井町TBRビル
TEL 03−3221−6673
FAX 03−3221−6674


5.(社)自動車技術会関東支部
  バリアフリーフォーラム「高齢者の運転特性と自動車技術」

 自動車技術会関東支部では、バリアフリーをテーマとしたテクニカルフォー
ラムを4回開催しており、2001年度も昨年から開始した3つのワークショ
ップ(短期的話題、中長期的話題、社会的話題)を継続しています。この活動
の中で、3つのワークショップの横断的な交流の場としてミニフォーラムを数
回企画し、広く一般の方からも参加者を募集していく予定でおります。

 その第1回として、「高齢者の運転特性と自動車技術」に関する研究をご紹
介いただき、将来に向けた課題や方向性を議論する会を企画いたしました。皆
様の積極的なご参加をお待ちしております。

日 時 2001年9月11日(火)
    13:00〜17:00

会 場 自動車部品会館(部品工業会)
    東京都港区高輪1−16−15
    営団・都営白金高輪駅下車 徒歩2分

内 容 講演1「高齢者事故形態と自動車技術」
        田久保宣晃氏(科学警察研究所交通部)
    講演2「高齢者の危機回避反応」
        岩男眞由美氏((株)いすゞ中央研究所)
    講演3「高齢者運転特性に関する研究紹介」
        調整中

定 員 50名

締 切 2001年8月31日(金)

参加費 個人会員 1000円、学生会員 無料、会員外 3000円

申込み・問合せ先
(社)自動車技術会 関東支部
〒191−8660
東京都日野市日野台3−1−1 日野自動車(株)内
TEL 042−587−5394
FAX 042−582−7459


6.移送サービスについての関連記事
東京交通新聞2001年7月23日
「高齢・障害者移送にタクシー活用 STSの実証実験へ 
                 国土交通省 効率化や補助探る」


  
  

2001年 7月27日
No.175

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.日本財団 2001年度福祉車両助成募集のお知らせ

 日本財団では、社会福祉の増進に寄与し、誰もが安心して暮らせる地域社会
のお手伝いをさせてただくために、1994年度からリフトカーやスロープカ
ーなどを主とする「車いす対応車」の整備を実施してまいりました。
 現在、財団仕様の車いす対応車が、移動が困難な方々の外出や送迎の足とし
て、全国で1200台余り活躍しています。
 2001年度もボランティア団体やNPO法人に対する「福祉車両(車いす
対応車)」の助成に関して、全国一斉に募集を行います。なお、本制度は今回
の募集から車両の基準価格に対する90%助成(自己負担額10%)に変更い
たしましたので、以下の内容をよくお読みになり、ぜひご申請下さいますよ
う、
お待ち申し上げます。
 今年度は7メーカー9車種13タイプが対象です。

◆助成対象者
1.ボランティアなどで構成された法人格を持たない団体(ボランティア団体)
2.特定非営利活動促進法の規定により設立された法人(NPO法人)

注1:これまでに、助成を受けた団体も対象となります。
注2:株式会社、有限会社等営利を目的とした法人や医療法人を取得されてい
   る方、または取得を見込まれている方は対象となりません。
注3:社団法人、財団法人及び社会福祉法人の方は、申請窓口が日本財団ボラ
   ンティア支援部ではなく、環境福祉課(TEL03−6229−516
   3)になりますので、そちらにお問い合わせ下さい。

◆助成対象事業
以下の活動を行っているボランティア団体・NPO法人の移送・送迎サービス
事業。
1.移動困難者の外出支援活動(移送サービス)
2.作業所の活動
3.宅老所(民間デイサービス)の活動
4.在宅介護・家事援助(ホームヘルプ)活動
5.障害者による自立生活支援センターの活動
6.その他この助成事業の主旨に沿うと判断される活動

◆助成対象経費
助成対象経費は、「車両本体費用及び付属品代(=基準価格)」となり、財団
が助成する金額は基準価格の90%相当分となります。
従いまして、基準価格の10%相当分は皆様の自己負担額となります。また、
上記助成金対象経費の他に、登録・納車にかかる諸税・保険・納車費用等も別
途皆様の自己負担となりますので、ご注意下さい。

◆申込締切
2001年8月31日(金)(当日必着)

申込み・問合せ先
日本財団ボランティア支援部「福祉車両(車いす対応車)」係
10:00〜18:00 (土日、祝日除く)
〒107−8404
東京都港区赤坂1−2−2
TEL 03−6229−5173
FAX 03−6229−5179
E-mail volunteer@ps.nippon-foundation.or.jp
※財団のインターネット・ホームページにて過去の支援先や事業をご覧になる
 ことができます。
 http://www.nippon-foundation.or.jp/

※東京ハンディキャブ連絡会では会員の申請について相談・支援をしていま
す。


2.日本財団事務所移転と電話番号変更のお知らせ

日本財団は、2001年7月18日(水)より、事務所を移転いたしました。
新住所
〒107−8404
東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル
ボランティア支援部
事業協力課 TEL 03−6229−5171
協力援助課 TEL 03−6229−5172
 両課共通 FAX 03−6229−5170
車両寄贈専用ダイヤル
 TEL 03−6229−5173
 FAX 03−6229−5179

事務所移転にあわせ、日本財団のホームページがリニューアルし、7月23日
よりオープンいたしました。サイト名を「六分儀」と改め、コンセプトメイク
から大胆に変更を加えたホームページになっております。
http://www.nippon-foundation.or.jp


3.東京都における移送サービス事業に対する
  公的助成への対応についてのアンケートご協力のお願い

 すでにご承知のこととは思いますが、東京都は、東京都地域福祉財団を廃止
し、財団を窓口として行っていた地域福祉振興事業助成は2002年までは継
続される見込があるものの、それ以降については未定となっており、現在進行
中の区市町村との協議次第では、2003年度には東京都の助成がゼロになる
可能性もあります。

 また新たに開始された地域福祉推進事業による助成制度は、一部で新規の助
成が実施されているとはいえ、区市町村の意向次第で助成対象や助成額が左右
されるなど、使いにくい制度となっています。 

 このように、移送サービス実施団体にとって公的助成が厳しさを増している
状況で、各団体がそれをどう考え、どう対処しようと考えておられるのか、ま
た連絡会に何を望まれるのか、御意見をお聞きしたいと考え、東京都内で移送
サービスを実施されている団体会員の方を対象にアンケートを行うことになり
ました。

 対象団体の方へは7月23日付でアンケートを送付させていただいておりま
すので、ご回答のご協力をお願い申し上げます


4.東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ

日 時 2001年8月5日(日)
    14:00〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター ロビー

議 題 1.区市町村担当者への移送サービス説明会の開催について
      (助成アンケートのまとめ)
    2.その他

※運営会議は、会員であればどなたでも参加できます。ご出席される場合は、
 準備の都合がありますので、事務局までご一報ください。
※運営会議は、奇数月の第3日曜日に開催しています。今回は臨時の開催です


5.プロジェクトチーム参加者募集のお知らせ

 東京ハンディキャブ連絡会では2000年度よりプロジェクトチーム制を導
入し、活動の実施に当たっています。今年度も活動を展開するにあたって、各
プロジェクトへの参加者を随時募集いたします。
 現在次のプロジェクトチームへの参加者を募集していますので、ご参加いた
だける方は、事務局までご連絡ください。

○移送サービスの法制化プロジェクトチーム
 市民団体が行う非営利の移送サービスの法制化をめざして、「民間非営利団
体による移送(移動)サービスのガイドライン」の検討と、円卓会議、国会議
員等への対応を行います。

○情報化推進プロジェクトチーム
 主として東京ハンディキャブ連絡会のホームページの運用を中心に、移送サ
ービスに関する情報提供などの検討、作業を行います。

○勉強会&セミナー企画プロジェクトチーム
 移送サービス実施団体向けの勉強会やセミナーの企画、運営を行います。現
在「福祉タクシーチケットについて」「団体の自主財源獲得について」「自動

保険について」のテーマが提案されています。

※各プロジェクトの打合せを8月5日の運営会議に併せて行います。参加希望
 者は直接おいでください。


6.参考図書紹介

バリアフリーマップ東京
東京都福祉局編 東京都
A4版 147頁 定価960円(税込)
 東京都内の10の主要ターミナル駅のバリアフリー状況と、羽田空港、ノン
ステップバスの運行状況、リフト付タクシー等輸送事業者一覧などを収録した
ガイドブック。ターミナル駅の構内図や周辺地図に障害者用トイレやエレベー
ターなどの対応設備の位置などを記載している。

障害をもつ方への接遇マニュアル
東京都心身障害者福祉センター編 東京都
A4版 44頁 定価540円(税込)
 障害がある方が東京都のいろいろな窓口を利用される際に、不自由を感じた
り不快な思いをされないように、また、窓口で主体的に要件を済ませることが
できるように支援するために、窓口で対応する職員が障害を正しく理解し、適
切な窓口対応を行えるよう、障害に関する知識及び対応時の配慮について記載
されている。とくに知的障害や精神障害の方への対応についてが詳しい。

※上記2冊については、東京都庁第1庁舎3階の都民情報ルームで発売してい
 ます。会員の方で購入希望の方は、事務局までご相談ください。

※ニュースNo.173でご紹介した「バリアフリーが街を変える」と「住民
 参加のみちづくり」は、いずれも学芸出版社からの発行です。記載が抜けて
 おりました。お詫びいたします


7.事務局よりのお知らせ(E-mail:handicab@tky3.3web.ne.jp)

1.最近、寝たきりの方の移送サービス利用についての問合せが多くなってい
 ます。これまでの実態調査では、調査対象外だったため、連絡会でも情報が
 あまりありません。各団体でストレッチャーを所有されているところがあり
 ましたら、事務局までご一報をお願いいたします。その他、人工呼吸器への
 対応など特別な装備をお持ちの団体がありましたら、併せてお知らせくださ
 い。

2.情報提供の方法についてお問合せをいただいていますが、当会では、「東
 京ハンディキャブ連絡会ニュース」をFAX・E−mailで直接配信する
 以外に、メーリングリストなどの運営・協力は一切行っておりませんので、
 ご注意ください。

3.円卓会議「高齢者・障害者を対象とした移送(移動)サービス」の議事録
 が、主催団体である「市民がつくる政策調査会」のホームページ
 (http://www.c-poli.org/)に掲載されました。


8.移送サービスについての関連記事
 東京交通新聞2001年6月25日
 「介護タク1日2.3回利用 関運局調査 福祉タクは3回」
 東京交通新聞2001年7月2日
 「「介護タク」実施262社 全乗連まとめ 訪問指定は83社」
 東京交通新聞2001年7月9日
 「全国的な連携を強化 埼玉移送サービスネットが総会」

  
  

2001年 7月13日
No.174

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.東京ハンディキャブ連絡会運営会議のお知らせ

 運営会議は、会員であればどなたでも参加できます。ご出席される場合は、
準備の都合がありますので、事務局までご一報ください。

日 時 2001年7月22日(日)
     14:00〜17:00

会 場 東京ボランティア・市民活動センター ロビー

議 題 1.区市町村担当者への移送サービス説明会の開催について
    2.勉強会の企画について
    3.その他報告事項等

※運営会議は、奇数月の第3日曜日に開催しています


2.東京ハンディキャブ連絡会ホームページよりのお知らせ

 連絡会のホームページは、7月10日にアクセス件数が3000件を超えま
した。だいたい1日あたり20件を超えるアクセスがあります。
 現在の構成は次の通りです。是非一度ご覧ください。
●お知らせ −連絡会ニュースからの抜粋又は独自のニュースを掲載していま
       す。
●連絡会紹介 −連絡会の紹介文。
●INTRODUCTION −英文の紹介文。
●連絡会ニュース −「東京ハンディキャブ連絡会ニュース」のWEB版で
す。
●活動の記録 −年次活動報告及び活動計画。
●STSガイドライン −市民団体による移送サービスのガイドラインの提案
            とご意見募集。
●法律への提言 −移送サービス研究協議会で採択されたアピールを掲載して
         います。
●STS団体ガイド −全国の移送サービス実施団体の情報を掲載していま
す。
●STS研究協議会 −「移送サービス研究協議会」のお知らせ。
●団体会員一覧 −団体会員の一覧です。ホームページをお持ちの団体とはリ
         ンクしています。
●ハンディキャブ? −古いタイプからプロトタイプまで様々な福祉車両を紹
           介をしています。
●団体のリンク −団体会員、自動車メーカー、運動団体などのホームページ
         とのリンク集。
●関係資料 −連絡会の出版物や関係資料の紹介、ビデオライブラリー集も。
●ゲストノート −ホームページをご覧になった方からの質問など。
●入会案内 −連絡会への入会手続の案内。

 情報化推進プロジェクトでは、トップページ(一番最初に表示されるペー
ジ)
へ掲載する写真を募集しています。移送サービス中や各団体の事業の写真を是
非ご提供ください。この写真は今年から一月毎に差し替えています。これまで
掲載した写真は次の通りです。

 2000年
  9月〜12月
    「ハンディキャブを走らせる会」
 2001年
  1月「東京湾初日の出」
  2月「ハンディキャブゆづり葉」
  3月「自立生活センター 大田IKJ」
  4月「全国広域目黒チェアキャブを走らせる会」
  5月「2001年運転者研修」
  6月「秋田路1(秋田合宿)」
  7月「秋田路2(秋田合宿)」

 連絡会では「東京ハンディキャブ連絡会ニュース(FAX版、E-mail版)」
の配信及びホームページの運用以外には、メーリングサービスなどの運営・協
力は一切行っておりません。是非公式な配信をご利用ください。

  
  

2001年 7月12日
No.173

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

 連絡会では「東京ハンディキャブ連絡会ニュース(FAX版、E-mail版)」
の配信及びホームページの運用以外には、メーリングサービスなどの運営・協
力は一切行っておりません。是非公式な配信をご利用ください。

1.福祉タクシーへの軽自動車の導入について(国土交通省)

 軽自動車については、一般のタクシーのように走行距離の多い使用形態に適
するとは言い難い面があるとともに、関係の諸制度が軽自動車をタクシーとし
て使用することを想定した仕組みになっていないこともあり、これまでタクシ
ー車両として使用できることとしていなかった。
 しかしながら、最近、急速にニーズが高まっている福祉タクシーにあって
は、
福祉限定の利用であれば走行距離も一般のタクシーと比較して短く、また、車
高の低い軽自動車の特性を活かし、スロープ付き自動車を使用することにより
身体障害者の乗降の利便性の向上が図られること等から、今般、福祉輸送のた
めの患者等輸送限定の軽自動車(軽福祉タクシー)については、タクシー車両
として使用できることとする。

◇軽福祉タクシーの導入について
(これまで)
 ・長距離の走行を前提としていない軽自動車
 →営業用として長距離の走行を行うタクシー車両として使用することは認め
  ていない。(関係の制度も軽自動車のタクシー車両としての使用を前提と
  していない。)
(今回の対応)
 走行距離も短く、以下のようなメリットの大きい車椅子専用の福祉タクシー
 については、軽自動車を使用できることにする。

◇ 車椅子専用の軽福祉タクシーを導入するメリット
 ・車高が低いため、スロープの角度が小さくなり、車椅子での乗降が容易に
  なる。
 ・女性でも乗降時の介助がしやすくなるため、福祉タクシーへの女性ドライ
  バーの進出が促進される。
 ・細い路地や玄関先まで車両が入りやすくなる。
 ・通常のタクシー並みの車両価格になるため、事業者が車両を導入しやすく
  なるとともに、利用者も通常のタクシーと同様の運賃で利用できるように
  なる。
  →今回の措置により、福祉タクシー(平成12年度末で1033社205
   0台)が大幅に増加することを期待。

◇参考車両
 マツダ  AZ−WAGONi
 スズキ  ワゴンR
 三 菱  ToppoBJ
 ホンダ  ライフアルマス
 ダイハツ ムーブスローパー

(国土交通省の記者発表資料より)

(事務局注:)
 なお、車検は2年、運賃は小型車用を適応が妥当となっています。
 運輸局向けの通達をご希望の方はご連絡ください。
 ※参考新聞記事を別紙掲載しました


2.「住民参加のまちづくりと交通バリアフリー法」
  福祉のまちづくり研究会セミナー

 住民参加によるまちづくりが各地で進められています。また、昨年度施行さ
れた交通バリアフリー法に基づき、今年度から市町村では基本構想の策定が急
速に進みつつあります。しかし、実際に基本構想を策定し、計画を進めて行く
ためには、多くの関係者にその理念を理解いただき、住民の意見が反映された
構想を策定する必要があります。
 本セミナーでは、交通バリアフリー法を理解して、住民参加を取り入れた計
画策定をご理解していただくため、以下の内容でセミナーを開催することに致
しました。

日 時 2001年8月1日(水)
    13:00〜16:00

会 場 東京都福祉機器総合センター 多目的ホール
    東京都新宿区神楽河岸1−1 セントラルプラザ15階

内 容 「交通バリアフリー法とは」
     山田稔氏(茨城大学工学部都市システム工学科助教授)
    「交通バリアフリー法の基本構想の策定について」
     大島明氏(国際航業(株)道路交通部部長)
    「住民参加型のまちづくりの事例紹介」
     林隆史氏((財)国土技術研究センターITS企画推進室)、
     安達万里子氏((財)国土技術研究センター調査第二部)、
     本田恵子氏(交通エコロジー・モビリティー財団バリアフリー推進
部)
    「住民参加・当事者参加の意義」
     秋山哲男氏(東京都立大学都市科学研究科教授)
    「住民参加のまちづくりと交通バリアフリー法:質疑応答」
     秋山哲男氏・山田稔氏・大島明氏・林隆史氏

参加費 2000円(当日徴収)

締 切 2001年7月27日(金)ただし先着80名

申込み・問合せ先
 (財)国土技術研究センター
  ITS企画推進室 林隆史
 〒105−0001
 東京都港区虎の門2−8−10 第15森ビル
 FAX 03−3507−0532
 E-mail t.hayashi@jice.or.j


3.福祉のまちづくり研究会第4回全国大会
  21世紀の幕開け〜福祉のまちづくりは暮らしづくり生きがいづくり〜

日 時 2001年8月2日(木) 9:00〜17:30
           3日(金) 9:00〜12:10

会 場 東京都立保健科学大学
     東京都荒川区東尾久7−2−10

内 容 研究発表1
     「自治体」「住宅改造」「コミュニティ交通1」「交通システム」
    研究発表2
     「バリアフリーのまちづくり」「車いす、トイレ」「コミュニティ
     交通2」「バリアフリーの歩行空間」
    基調講演
    「誰もが参加できるコミュニティーを目指して」
     伊藤利之氏(横浜市総合リハビリテーションセンター所長)
    「情報化社会−人と福祉」
     斎藤正男氏(東京電気大学工学部情報通信工学科教授)
    研究討論会
    「福祉のまちづくり−21世紀への展望」
     コーディネーター
      秋山哲男氏(東京都立大学都市科学研究科)
      高橋儀平氏(東洋大学工学部建築学科)
     討論者
      関根千佳氏(ユーディット)
      河合俊宏氏(神奈川県総合リハ)
      鎌田実氏(東京大学)
    「介護保険と福祉のまちづくり」
     コーディネーター
      溝端光雄氏(東京都老人総合研究所)
      吉川和徳氏(板橋区おとしより保健福祉センター)
     討論者
      高橋龍太郎氏(東京都老人総合研究所)
      鳥海房江氏(特養ホーム清水坂あじさい荘)
      橋詰努氏(東京都地域福祉財団)
     研究発表3
      「荒川区のまちづくり報告と討論」「福祉施設のデザイン」「コ
      ミュニティー交通3」「住民参加」
     研究発表4
      「商店・観光」「サイン・誘導」「ターミナル」「バリアフ
リー」
     見学会

定 員 500名

参加費 正会員5000円、非会員8000円
    ※基調講演・研究討論会のみ参加は無料

締 切 2001年7月26日(木)

問合せ先
 福祉のまちづくり研究会第4回全国大会事務局
 〒116−8551
 東京都荒川区東尾久7−2−10
 東京都立保健科学大学作業療法学科内 担当:木之瀬隆
 TEL 03−3819−1211
 FAX 03−3819−715


4.参考図書紹介

交通バリアフリー介助マニュアル
交通エコロジー・モビリティ財団編
A5版 116頁 配価1500円
 交通バリアフリー法で規定された、交通事業者による職員教育用に、交通エ
コロジー・モビリティ財団が2年をかけて編集した。鉄道・バス・タクシー毎
の障害別の介助や接遇態度、技術についてのテキストとして編集。単に技術面
だけでなく、接遇の心構えまの教育に重点を置いている。移送サービスの運転
者用のテキストとしても活用できる。
 財団のご好意により、東京ハンディキャブ連絡会事務局へご注文いただけれ
ば、会員1200円、非会員1350円、送料310円で販売いたします。

バリアフリーが街を変える
バリアフリーデザイン研究会編
A5版 176頁 定価1800円+税
 日本初の低床路面電車が走った街、熊本。そこではノンステップバス導入運
動、市民主催の試乗会、民間建築のバリアフリー表彰、欧州バリアフリー手作
り視察ツアーなど変革を求めて活動し続けた市民がいた。障害当事者と建築・
医療・福祉関係者、行政・研究など異種異業ネットワークによるまちづくり記
録。

住民参加のみちづくり
 バリアフリーを目指した湘南台の実践から
秋山哲男 他編
A5版 224頁 定価2400円+税
序章 住民参加の道づくり
1章 湘南台での新たなまちづくりのはじまり
2章 住民参加を学ぶ−交通安全総点検
3章 湘南台二丁目ワークショップ−コミュニティ・ゾーン形成事業
4章 ワークショップの成果
5章 関係者の悩み
6章 まだまだ続く湘南台、これから始まる住民参


5.2001年度定例総会報告

 7月1日(日)に開催いたしました2001年度定例総会は、団体会員1
0、
個人会員5、委任状68で成立し、各議案は原案通り承認されました。また役
員辞任にともなう補選は、副代表に牧野史子氏(個人会員)、事務局長に伊藤
正章氏(個人会員)を選出しました。議事録については、会員登録更新のご案
内と一緒に月末までに送付いたします


6.移送サービスについての関連記事

東京交通新聞2001年6月18日
 「軽タクシー事業化へ 軽初「ムーブ」で福祉限定 ダイハツ」

東京交通新聞2001年6月25日
 「軽自の車いす限定タク 「手軽な利用」に関心
   国土交通省 週内にも方針」

東京交通新聞2001年7月 2日
 「軽「福祉タク」認める 国土交通省が取扱通達
   「車いす乗降しやすく」」

  
  

2001年 6月20日
No.171

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

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1.円卓会議「高齢者・障害者を対象とした移送(移動)サービス」 報告

 5月28日、国土交通省及び厚生労働省との円卓会議が行われました。市民
がつくる政策調査会の主催で、石毛えい子衆議院議員の仲介で実現したもので
98年に続いて3回目になります。
 東京ハンディキャブ連絡会からは役員が出席した他、埼玉県移送サービスネ
ットワーク代表の笹沼さん、役員の高橋さん、愛知県ハンディキャブ連絡会の
副理事長の金澤さん、STN of HOKKAIDO準備委員会の竹田さんなどが出席し
ました。
 まず、2月の第13回移送サービス研究協議会で採択された「交通バリアフ
リー法に関する宣言」を手渡して読み上げたあと、予め提出していた質問状に
対する回答を両省の担当官からいただきました。質問項目は以下の通りです。

○ 「高齢者・障害者を対象とした移送(移動)サービス」に関する国土交通
省への質問

1.高齢者・障害者等の社会参加が推進される非営利団体などが行う「移送
(移
動)サービス」の需要は増加しているものと思われる。現在または将来におい
てその「移送(移動)サービス」は公共交通機関(手段)のひとつとして重要
な役割を担うものであると考えるが、国土交通省としてどのように考えるか。

2.最近、各地の陸運局などにより「移送(移動)サービス」を行う団体に対
して、厳しい措置がとられるケースがみられる。むこのような措置について
は、
各陸運局などの判断によるものか、国土交通省としての方針のものか。また、
その措置についての判断基準などについてお示しいただきたい。

3.道路運送法80条(有償運送の禁止及び賃貸の制限)にもとづく除外規定
から、石川県金沢市をはじめとして地方自治体の事業として行う場合に有償運
送の許可がなされている。このようないわゆる“金沢方式”による「移送(移
動)サービス」について、現在の許可の状況および国土交通省としての今後の
方針について参考資料も含めてお示しいただきたい。

4.昨年制定された「交通バリアフリー法」において、付帯決議としてSTS
(スペシャル・トランスポート・サービス)の導入について明記された。また
1999年には「STSに関する調査報告書」がすでに出されており、現在ま
た今後国土交通省ではその具体的な施策や導入方針などについて検討されてい
るのか、またされる予定はあるのか。スケジュール、参考資料等も含めてお示
しいただきたい。

5.「交通バリアフリー法」で対象とはならない駅やその周辺など(乗降客5
000人未満の駅やその周辺、市町村が作成する基本構想の対象とはされない
駅やその周辺など)や、鉄道やバス路線などが廃止されたまたは今後される地
域での交通システム等について、国土交通省として実施している施策、また今
後の取り組みなどについて参考資料等も含めてお示しいただきたい。

 まず国土交通省の回答を簡単にまとめますと、1.民間非営利団体による移
送サービスの必要性・重要性は認識している。2.各地で移送サービス団体に
対する陸運局の厳しい指導が相次いでいる件については、利用料がタクシーの
8割から9割に達しているのが問題で、利益を目的とするものは認めない。
3.いわゆる金沢方式は現在、全国で88の市町村が行っており、十分な広が
りを見せていると考えている。4.交通バリアフリー法の付帯決議のSTS整
備については、現在行っている道路運送法の改正が終わってから具体的な作業
に入りたい(その方がタクシーなどの業界を刺激せずに済む)。5.交通バリ

フリー法の対象外の駅などについても、障害者や高齢者等の利用が多ければバ
リアフリー化の努力義務があり、整備を進めていく。

 また金沢方式について、自治体と移送サービスを行う法人との契約ではな
く、
団体に助成を行っていればOKといかないかと質問したところ、それでは責任
の所在が曖昧になるので駄目とのことでした。総じて、国土交通省の基本姿勢
はこれまでと変わらないものの、交通バリアフリー法の存在は大きく、移送サ
ービスについても何らかの新たな対応を迫られているとの認識はあるようで
す。
次に厚生労働省に対しても以下のような質問をしました。

○「高齢者・障害者を対象とした移送(移動)サービス」に関する厚生労働省
への質問

1.高齢者・障害者等の社会参加が推進され、非営利団体などが行う「移送
(移動)サービス」の需要は増加しているものと思われる。現在または将来に
おいてその「移送(移動)サービス」は公共交通機関(手段)のひとつとして
重要な役割を担うものであると考えるが、厚生労働省としてどのように考える
か。

2.「移送(移動)サービス」は、福祉サービスと運輸サービスと両方の側面
を持ち、効率性なども考慮すると介護サービス上での「移送(移動)サービ
ス」
については、介護事業と連動させ行うべきだと考えるが、厚生労働省としてど
のように考えるか。現在、介護保険事業ではデイサービスや通院の送迎はどの
ように位置付けられているか、参考資料も含めてお示しいただきたい。
 また、介護保険法の見直しに際して「移送(移動)サービス」について論点
のひとつとして捉えているか。

3.昨年、タクシー事業者によるいわゆる介護タクシーについて、その運行の
必要性や法制度の問題点などがマスコミ等により報道がなされ、国土交通省お
よび厚生労働省などにより指導等かせ行われたが、介護タクシーの問題点など
についてお示しいただきたい。また、その後介護タクシー事業について厚生労
働省では検討が行われたのか、参考資料も含めお示しいただきたい。

 回答としては、1.介護保険では、指定事業者が一部のサービスに特化して
サービスを提供することは認めていないし、移送サービスは対象外と考えてい
る。「移送」は国土交通省による取り組みが優先すると考える。2.「通所」

業は「通わせ」であり、送迎は付帯的なサービスと考えている。その他、高齢
者向けの介護予防・生活支援事業の中の外出支援事業を約1600の市町村が
実施している。また福祉バス運行事業では約180の市町村が実施している。
今後も福祉的観点で事業を推進する。障害者版介護保険では、まだ検討されて
いない。3.介護保険事業を行うタクシー会社の8割から9割は訪問介護とし
ては不適切なサービス提供実態であり、線引きが必要と考えている。

 介護保険が移動の問題を全く配慮してこなかったことはある程度認め、これ
から具体的な対応を検討するという姿勢は確認できたように思います。連絡会
の役員や愛知の金澤さんなどから、厚生労働省の移動問題に対する消極姿勢に
厳しい意見が相次ぎました。またニード調査などを協力して行いたいという提
案も、連絡会の方から行われました。

 全体としては、具体的な成果を挙げるまでには至りませんでしたが、今後も
こうした会議を何回か続けていくことで国の政策に我々の意見を多少なりとも
反映させることは可能なように感じました。

 なお、今回の円卓会議の詳細な報告書は、市民がつくる政策調査会の手で6
月末ごろに作成されますので、ご希望の方は事務局までお問合せください。

東京ハンディキャブ連絡会 代表 阿部


2.交通バリアフリー推進セミナーのお知らせ

 これからの本格的な高齢社会への対応と障害を持つ方々の自立と社会生活へ
の参加の促進を目的として、昨年11月交通バリアフリー法が施行されまし
た。

 このような状況を背景に、今後わが国のバリアフリー化は交通バリアフリー
法に基づいて地方自治体が作成する移動円滑化基本構想を軸に進められること
になりましたが、こうした取組みを促進するため交通エコロジー・モビリティ
財団では下記により「交通バリアフリー推進セミナー」を開催することと致し
ました。ご多忙の折かとは思いますが奮ってご参加下さい。なお、このセミナ
ーは全国10ヵ所程度で順次開催する予定です。

日 時 2001年 6月25日(月)
    13:30〜16:30

会 場 宮城県民会館6階大会議室
    宮城県仙台市青葉区国分町3−3−7

対象者 1.地方自治体の交通バリアフリー担当者
    2.身体障害者を始めバリアフリーに関心の高い市民団体
    3.交通事業者他

参加費 2000円

締 切 2001年6月22日

申込み・問合せ先
交通エコロジー・モビリティ財団
 バリアフリー推進部
 TEL 03−3221−6673
 FAX 03−3221−6674


3.シンポジウム「鉄道及び道路の連携による21世紀の快適な移動空間の創
  造を目指して」のお知らせ

日 時 2001年 6月27日(水)
    12:30〜16:00

会 場 虎ノ門パストラル
    東京都港区虎ノ門4−1−1

内 容 
 基調講演
  「鉄道と道路の連携による快適な移動空間の形成に向けて」
   秋山哲男氏(東京都立大学大学院都市科学研究科教授)
 調査報告・事例紹介
  「交通バリアフリー法と鉄道施設−駅と車両施設のバリアフリー化(内外
   事例)−」
   和平好弘氏((財)運輸政策研究機構調査役)
  「北九州市小倉都心地区をはじめとしたバリアフリー化等の取り組み」
   藤沢常憲氏(北九州市建設局道路部道路計画課長)
 パネルディスカション
  「鉄道及び道路の連携による21世紀の快適な移動空間の創造を目指し
   て」
  コーディネーター
   秋山哲男氏
  パネリスト
   白石真澄((株)ニッセイ基礎研究所主任研究員)
   森野美穂氏(日本経済新聞社記者)
   矢島隆氏(帝都高速度交通公団理事)
   大石久和氏(国土交通省道路局長)
   安富正文氏(国土交通省鉄道局長)

申込み・問合せ先
 (財)運輸政策研究機構調査室
 TEL 03−5470−8405
 FAX 03−5470−8401
 ホームページ http://www.jterc.or.jp/


4.2001年度定例総会のお知らせ

 2001年度の定例総会を下記の日程で開催いたします。会員の皆さんのご
出席をお願いいたします。

日 時 2001年 7月 1日(日)
    13:00〜16:30

会 場 東京都多摩障害者スポーツセンター2階 会議室

※正式の開催通知及び出欠のご確認については、6月20日付で発送いたし
 ました。

※添付ファイルは広告です。
 画質の関係でプリントアウトが綺麗に出来ない場合は、事務局までご連絡く
 ださい。

  
  

2001年 6月29日
No.172

東京ハンディキャブ連絡会Emailニュース
http://www3.tky.3web.ne.jp/~handicab/

1.「私たちにもできる移動・移送サービス入門」セミナーin北陸
  第2回「移動サービスを行うための委託事業と研修の仕方入門」

日 時 2001年7月8日(日)
    10:30〜16:00

会 場 サンフォルテ 303号室
    富山県富山市湊入船町6−7

内 容 講演会
    「各自治体の送迎委託サービス事業を受けて」
     金澤哲夫氏(愛知県ハンディキャブ連絡会副理事長)
    講習会
    「移動サービスを行うための研修会のあり方について」
     金澤哲夫氏(愛知県ハンディキャブ連絡会副理事長)
    パネルディスカション
    「どうすれば、外に出やすくなるだろうか」
     パネラー 四谷暢宏氏(富山のサービス利用者)
          中村裕氏(「ハート石川」サービス提供者)
          渡辺菜美氏(「パートナー」サービス提供者)

対象者 障害者、高齢者の生活支援並びに移動支援に関係し、興味のある方

参加費 500円(資料代等)

申込み・問合せ先
 特定非営利活動法人 自立生活支援センター富山
 〒939−8075
 富山県富山市今泉312
  TEL 076−491−2265
  FAX 076−491−338

2.青森県移送サービスネットワーク結成記念シンポジウム
  DEHARUGA2001

日 時 2001年7月14日(土)
    13:30〜16:00

会 場 しあわせプラザ 3F大会議室
    青森県青森市本町4−1−3

内 容 講演
    「ネットワークで広がる外出の自由」
     工藤志朗氏(特定非営利活動法人 さわやかネット理事長)
    パネルディスカション
     パネラー(調整中)

参加費 無料

申込み・問合せ先
 青森県移送サービスネットワーク
 〒038−0042
 青森県青森市大字新城字福田263−1
  青森車椅子移送サービスセンター内
 TEL&FAX 017−763−1660

3.全国ボランティアフェスティバルかながわ
 2001年は、「国際ボランティア年」。世界中の人々がボランティアにつ
いてともに語り、考え、輪を広げる年です。新しい風、流れを先んじて受け止
め多彩な活動を育んできたかながわ。たくさんのボランティアやグループが皆
さんとの出逢いと交流の場を用意しています。誰もが「共生の社会」実現の担
い手として一緒に歩むきっかけとなることを願って。

期 間 2001年9月22日(土)〜23日(日)

会 場 パシフィコ横浜・横浜ラポール・川崎市国際交流センター
    ・あーすぷらざ

内 容 オープニング・開会式(要申込み)、交流ひろば(22日・23日、
    参加費無料)、交流パーティー(22日、要申込み)、フィナーレ、
    かながわ大会特別企画、テーマ別のつどい51テーマ(23日、要申
    込み)
    テーマ別つどいの主なテーマ
    1.“ぼらんてぃあ”ってなーに?
      〜私が考えるボランティアってなんだろう、