大阪市全身性障害者介護人派遣事業実施要綱（1986.02.01）

　　　　　　　　昭和６１年２月１日
　　　　　　　　　大阪市民生局要綱第２６号

全身性障害者介護人派遣事業実施要綱

（目的）
第１条　この要綱は、重度の全身性障害のため日常生活を営むことに著しい障害が
　　　　ある者に介護人を派遣し、もって障害者の生活の安定に寄与する等その援
　　　　護を図ることを目的とする。

（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に
　　　　定めるところによる。
　（１）障害者　全身性の障害を有し、かつ次のいずれにも該当する者をいう。
　　ア　身体障害者手帳の交付を受けた１８歳以上の者で障害程度が１級の者

　　イ　上肢、下肢、体幹のいずれにも障害を有する肢体不自由の者

　　ウ　市内に住所を有している者、または、大阪市長の措置により身体障害者更
　　　　生援護施設に入所している者

　（２）介護人　次のいずれかに該当している者で大阪市ホームヘルプ協会（以下
　　　　「協会」という。）に登録している者をいう。ただし親族は原則として、
　　　　介護人となることはできない。
　　ア　大阪市が主催する介護人養成講習会修了者

　　イ　協会会長が適当と認めた者

（実施主体）
第３条　事業の実施主体は大阪市とする。ただし、派遣世帯、サービス内容及び派
　　　　遣時間の決定を除き、この事業の一部を協会に委託する。

（派遣対象）
第４条　介護人の派遣対象は、第２条第１号に規定する障害者であって、当該障害
　　　　者が介護を必要としており、かつ前年分所得税を課税されていない者とする。

（サービスの内容）
第５条　介護人の行う介護は、入浴、外出及び用便・衣服の着脱等の介助とする。
　　　　　ただし、施設入所者にかかる介護は、外出の介助のみとする。

（派遣申請）
第６条　介護人の派遣を受けようとする障害者は、別に定める全身性障害者派遣申
　　　　請書（以下「申請書」という。）を福祉事務所の長に毎年提出するものと
　　　　する。

（派遣決定等）
第７条　福祉事務所の長は、前条の規定による申請書を受理したときは、障害者の
　　　　日常生活能力及び世帯の状況等を調査し、介護人の派遣の要否、サービス
　　　　の内容及び派遣時間を決定する。
　　２　福祉事務所の長は、前項の規定により介護人の派遣を決定したときは、協
　　　　会会長に、又、介護人を派遣しないことを決定したときは、当該申請者に
　　　　それぞれ通知しなければならない。
　　３　協会会長は、福祉事務所の長から前項の介護人の派遣決定の通知を受けた
　　　　ときは、第１０条に定める介護券を交付する。

（派遣時間）
第８条　介護人の派遣時間は、１ヶ月１５３時間を限度とし、障害者の世帯の状況、
　　　　必要と認められる介助の内容等を勘案し、次のとおりとする。
　（１）「入浴の介助」「外出の介助」及び「用便・衣服の着脱その他の介助」が
　　　　必要なもの　　　　　１５３時間
　（２）（１）のうちいずれか２つが必要なもの１０２時間
　（３）（１）のうちいずれか１つが必要なもの５１時間

　　　　　ただし、施設入所者にかかる介護人の派遣については、上記にかかわら
　　　　ず１ヶ月５１時間を上限とする。

（同意）
第９条　障害者は、第２条第２号に規定する介護人に関して事前に同意を得ている
　　　　ときは、その同意書を第６条に規定する申請書に添付しなければならない。

（介護券の交付）
第１０条　協会会長は、障害者に３ヶ月分の介護券を４月、７月、１０月、１月に
　　　　それぞれ交付する。
　　２　協会会長は、前項の規定にかかわらず介護人の決定があったときは、当該
　　　　決定日が当該月の１５日以前である場合には、当該月から、又当該決定日
　　　　が当該月の１６日以降である場合には、当該月の翌月から次期交付月の前
　　　　月分までの介護券を交付する。

（介護依頼等）
第１１条　前条の規定により、介護券の交付を受けた障害者が介護を受けようとす
　　　　るときは、介護人に対し直接介護の依頼を行うものとする。
　　２　障害者は、介護を受けた際にその都度介護券に必要事項を記入し、当該介
　　　　護人に介護券を交付する。

（請求及び支払）
第１２条　介護人は、障害者に対して行った介護と引きかえに受けた介護券を月単
　　　　位にまとめ翌月１０日までに協会会長に対して手当を請求するものとする。
　　２　協会会長は、前項により介護人から手当の請求があったときは、その請求
　　　　があった日から３０日以内にその手当をあらかじめ指定された銀行口座に
　　　　振り込むこととする。

（手当）
第１３条　介護人の行う介護の手当額は、予算の範囲内で別に定める。
　　２　介護人の食事代、交通費等は、介護の手当額の請求の対象とはならない。

（登録）
第１４条　福祉事務所の長は、派遣対象者名簿を整備し、常にその状況を把握して
　　　　おくものとする。
　　２　協会会長は、障害者及び介護人をそれぞれ名簿に登録し、常にその状況を
　　　　把握しておかねばならない。

（介護人の変更等）
第１５条　障害者は、介護人のなんらかの事由により介護を受けられなくなったと
　　　　き、又は介護人を変更するときは、予め福祉事務所の長を経由して、協会
　　　　会長に届け出なければならない。

（介護登録の辞退）
第１６条　障害者が転居等の事由により介護人の派遣を辞退するときは、福祉事務
　　　　所の長に予め届け出なければならない。
　　２　福祉事務所の長は、前項の届け出により登録を取り消すとともに、ただち
　　　　に協会会長にその旨を通知しなければならない。

（秘密の保持）
第１７条　介護人は、その介護を行うにあたって個人の人権を尊重し、その身上に
　　　　関する秘密を守らなくてはならない。

（その他）
第１８条　この要綱の施行について、必要な事項は民生局長が定める。

附則
　　１　この要綱は、昭和６１年２月１日から施行する。
　　２　協会会長は、第１０条第２項の規定にかかわらず、昭和６１年２月２８日
　　　　までに第７条第２項に規定する介護人の派遣決定の通知があったものにつ
　　　　いては、昭和６１年２月１日からの介護券を交付する。

附則
　　１　この要綱は、昭和６２年４月１日から施行する。

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