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■「東京都重度脳性麻痺者介護人派遣事業の実施について」1986.04.01
61福障福第1,061号
昭和６２年４月１日
各市町村長殿
東京都福祉局長 関岡武次
東京都重度脳性麻痺者介護人派遣事業の実施について
身体障害者福祉行政につきましては，日頃から格別の御配慮を煩わしているとこ
ろですが，標記事業については，今般，在宅重度障害者福祉事業の一層の充実を図
るため，「東京都身体障害者（重度脳性麻痺者）介護人派遣事業運営要綱」（昭和
４９年６月１２日付４９民障福祉第２２２号本職通知）を別紙のとおり改正し，実
施することとしましたので御了知のうえ，本事業の円滑かつ適正な運営につきよろ
しく御配意願います。
記
１．改正内容
（１）対象者を「重度脳性麻痺者」に限らず「全身性障害者で真に他人介助が必要
な者」に拡大したこと。
（２）派遣回数を「全身性障害者で真に他人介助が必要な者」については月１３回
以内とし，従来の対象者で上記に該当しないものについては月１２回以内とした
こと。
（３）対象者の拡大にともない，要綱の名称，様式等の整備を図ったこと。
２．実施年月日
昭和６２年４月１日
３．実施上の留意事項
事業実施に当たっては，次の事項に十分に留意すること。
（１）「全身性障害者」とは，脳性麻痺，頚椎損傷，筋疾患等による肢体不自由者
で，四肢体幹等全身にわたり障害を有している者をいう。
（２）「真に他人介護を受ける必要がある者」とは，次のものをいう。
①障害者のみの世帯。
②次の各号のいずれかに該当すると認める者。
ア 同居しているすべての家族が，高齢のため常時障害者の介護が出来ないと
き。
イ 同居しているすべての家族が，就学している場合あるいは就学年齢に達し
ていないため，常時障害者の介護ができないとき。
ウ 同居しているすべての家族が，就労しており常時障害者の介護が出来ない
とき。
エ 同居している家族が，疾病，出産のため長期的に障害者の介護が出来ない
とき。この場合，疾病，出産等のために介護が出来ない期間に限る。
（３）「家族」とは，同居している障害者の親，子，兄弟及び配偶者をいう。
４．協議
要綱３に定める対象者の認定に当たり，実施主体が特別な理由があると認める者
については，意見書を付して本職に協議すること。
５．その他
介護人の派遣単価は１回４，１００円とし，これに係る東京都在宅障害者福祉事
業費等補助（交付）金交付要綱の改正については，別途通知する。
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