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■経緯

 府中療育センター闘争を経て,施設収容を否定し,地域での在宅自立生活の保障
を求める中で,東京都が単独実施。
 東京都の運営要綱に基づいて行われるが,1980年都財政の赤字を理由に実施主体
は,市区町村へ移管される。そのため実施の有無,回数,単価に差がある。派遣対
象は,20歳以上,1級の脳性マヒ者で独立して屋外活動をすることが困難な者とな
っている。3年前の交渉で脳性マヒ者以外の障害者にも初めて支給されたが,拡大
範囲の基準は,あいまいである。介護人として登録するのは,家族でも可能。従っ
て,親元で生活する障害者でも受けられる。(『創る会』3(1985.5):10-11)

7312  要求書を民生局に提出(障害者の足…[1983:10])
740124C交渉 予算案を示す
    身体障害者介護人派遣事業 (脳性マヒ者案)
    目的:屋外行動が困難な者に「生活圏の拡大 対象:1級,20歳以上,無
    職,都内,施設・入院に入所・入院してないもの 対象推計: 200人 派
    遣回数:月4
    回 1日1750 介護券を障害者が受け取り,介護者に支給 区市町村から
    支給
 0328 要求書を2つ D交渉 ……新田
    実施 (74年度) 月3回 東京都の運営要綱に基づいて行われる。
 0612 「東京都身体障害者(1人暮し障害者)介護人派遣事業運営要綱」
     (49民障福第222号 東京都民生局) 東京都障害者福祉会館→COPY*
    「東京都身体障害者(重度脳性麻痺者)介護人派遣事業運営要綱」
     (49民障福第222号 東京都民生局) **

 0601 重度脳性麻痺者:実施
0701 1人暮し:実施(80年度 実施主体は市区町村へ……?最初から)
750730 要綱改正
    「東京都身体障害者(重度脳性麻痺者)介護人派遣事業運営要綱」
    (50民障福第489号 東京都民生局) 東京都障害者福祉会館→COPY*

800828 対象者の拡大 練馬在障会・北区在障会・国立かたつむりの会・世田谷区
    身体障害者介護人派遣制度の改善を求める会・宇都宮など障害者7・8人
   1.今後双方で実現の方向で考える 2. 宇都宮・榎本については早急に受け
    られる方向で検討することを確認 『在障会だより』44
 1007 〃 『在障会だより』45・46
 1116 交渉 『在障会だより』47
    宇都宮・榎本,世田谷のT・E 前3者については各区で申請すれば,都
    も積極的に区に働きかける。
    1回の単価を示す 都のアルバイト賃金 3500円/日
    都の臨時アルバイトの時給×8時間
841022 福祉局交渉 報告:『創る会』2:9
85?  福祉局「家族介護を含めた形での現行制度では,もうこれ以上回数を増や
    すことは難しい。」
    新田提案:「他人介護保障を重点に31日保障をめざす」(『創る会』5)
87   他人介護と家族介護の回数に差をつける
 1203 「確認書」
    北区在宅障害者の保障を考える会・三多摩在宅障害者の保障を考える会・
    三多摩自立生活センター・障害者の足を奪い返す会・全障連関東ブロック・
    練馬区在宅障害者の保障を考える会・東久留米代田区障害者の保障を考え
    る会に対して 福祉局障害福祉部長 COPYあり(高橋修氏より)
    「1 在宅障害者で真に他人介護を必要とするものの31日介護について,
      その実現に向けて努力する。
    2 重度手当については,これまでの交渉の経過を尊重する。
    3 家庭奉仕員等派遣事業の実態は承知しているので,家庭奉仕員等派遣
      事業との統合は考えていない。」(全文)
88   福祉局今後5年以内に31回に引き上げること,89年度は3回増を要求する
    と発表
    (『ヒューマンケア・ニュース』9:3)
 0914 「確認書」
    上記7団体+かたつむりの会 福祉局障害福祉部長 COPYあり
    (高橋修氏より)
    「在宅障害者で真に他人介護を必要とするものの31日介護について,福祉
    局の全体計画を昭和63年10月中に示します。」(全文)
 1024 「確認書」 福祉局障害福祉部長
    「1.福祉局として,在宅重度障害者で真に他人介護を必要とするものの
    重度脳性麻痺者等介護人派遣事業単独による毎日介護体制の実現について
    は5カ年計画とする。
    2.64年度については,3回増を要求する。」(全文)
 0125 予算要求でる 2回増となっている。
 0128 対福祉局交渉 復活交渉でとれるとの言明
 ?? 3回増となる。(以上『要求者組合通信』4)
    ……以下未入力

 『区市町村』に区市町村毎の登録者数・介護人登録数・予算額(単価・金額)が
 掲載されている。対象者数は合計したもの。



障害者の介助(介護)に関わる地方自治体の制度  ◇介助(介護) 

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