HOME > BOOK >

『女たちの静かなる革命――「個」の時代が始まる』

日本経済新聞社 編 19980810 日本経済新聞社,1600円+税,292ページ

last update: 20170426

この本の紹介の作成:鈴木美幸(立命館大学政策科学部4回生)
掲載:20020801

第1章 閉塞をやぶる
第2章 会社を撃つ
第3章 家族を問う
第4章 制度を揺るがす
第5章 子供を創る
第6章 女性を計る
第7章 世界の女性
第8章 女と社会
第9章 女性の経済学
第10章  「個」からの再生

第1章 閉塞をやぶる

1.「個族」の時代が始まる
全国の単身世帯数は95年には1124万世帯と5年前に比べて20%増えた。家族と離れ、あるいは家族を持たずに生きる「個族」はもはや総世帯の4分の1を占める。(p2)
2.いざなみ経済の出現
いま起きている経済のうねりは、男の働き手が引っ張ってきたこれまでの経済構造とは対照的に、女性がカギをにぎる「いざなみ」型の様相を強めている。(p7)
女性の労働力率が、アメリカ並の59%に高まると、女性労働力人口は、少子化による落ち込みを解消できる。(p8)
3.「母」は防波堤か
家庭の空洞化、教育の危機の防波堤ははたして母親だけなのか。主婦層の変容がそれを問い掛ける。(p11)
4.雌伏から雌飛へ
米国の債券投資ビジネスで頭角を現し、米投資諮問会社の社長して、96年逆上陸した伊藤澄子の足跡をケーススタディーした論文が、米ハーバードビジネススクールで教材として使われている。自分にふさわしい働き場所を求め飛び出すのは、「雌飛」、日地に服従してチャンスを待つのが「雌伏」。今、しがらみをぬけだし、個人の力を試そうと飛躍す
る女性の姿が目立つ。(p12〜13)
5.「結婚=重税」なぜ
多様化する女性の生き方が、結婚を「家計を構成する重要な経済行為」とたらえてきた税制をゆさぶりはじめたのは確かだ。(p17)
6.司法への転職
女性の司法試験合格者が急増している。司法界にも差別はある。10年以上検事を務めた女性弁護士は「女には捜査は無理ときめつける幹部が多かった」と振り返る。法律事務所でも「出産や夫の転勤でいつやめるかわからない」といった理由で採用されないケースも珍しくない。しかし女性進出の波は、こうした壁をも崩し始めた。(p24〜26)
7.主婦が挑むネット市場
主婦たちが「SOHO」ビジネスに熱い視線を送っている。「会社=通勤」という労働形態を大きく変え、主婦たちにも新しい仕事の機会をもたらす。しかし、そこで始まった大競争は、個人の力量が問われる時代の厳しい現実を象徴している。(p27〜29)
8.少子化が問う社会
スウェーデンでは、女性が働く社会の枠組み作りは高齢化が進んだ70年代に始まった。労働力不足を補おうと、まず配偶者控除を廃止、既婚女性の社会進出を促した。仕事を持つ妻が増え、少子化が進むと、女性が働きながら子供も育てられるような託児所などの育児制度を整備。これが功を奏して80年代に入ると出生率が回復。(p44)
ただし、スウェーデンでは国民負担率が67%。少子化が付きつける問題とは、個人と国、社会の関わりを根本から問い直すことにほかならない。(p46)

第2章 会社を撃つ

1.産休が問う「戦力と負担」
86年の男女雇用機会均等法施行を機に続々と入った女性たちは、出産・育児休暇が業務に大きな影響を与えるまでに成長した。「技術を身につけ、取引先に信頼されている女性社員は大切な資源」(p47〜48)
2.パートの台頭
パートといえばこれまで、ビジネスの繁閉に対応する補完的要因との色彩が濃かったが、正社員並の能力を身につけた実力派が台頭するにつれ、企業の側に中核戦力として登用する動きが広がってきた。(p51)
3.人材生かす多様な契約
米国では、個人の自営業者が企業との間で、特定の仕事に限って契約を結んで働く新しい雇用の形が急増している。米国労働省の調査によると、女性は男性の倍の勢いで増加している。自分の生活に合わせて、仕事ができる利点に注目する女性が多い。(p57)
4.女性の総合職
男性社員と同じ仕事と役割を求められていたはずの女性総合職が企業内の壁にぶつかる姿を見て、総合職志望の女子学生は外資系企業に走り始めている。(p68)
しかし、女性総合職の障害は、外なる会社組織の壁ばかりではない。仕事に対する甘えや、総合職なのだというエリート意識などの、内なる壁にもぶつかっている。(p69)
5.実績主義の登用迫る
男女雇用機会均等法の施行以来、幹部候補生として採用され、管理職を目指す女性の数は着実に増えてきた。こうした実力派女性の台頭は、経営の根幹である人事の見直しを迫る。(p75)


第3章 家族を問う

1.自立が揺るがす「常識」
経済力の向上や仕事優先思想の強まりだけでは、女性の結婚観は変化してきたことを説明しきれない。高齢者の介護など、家族の中の負担は主婦に重くのしかかっている。女性はそれを察知し結婚をためらうのではないか。式場離婚、別居結婚、非婚−女性たちの多様な選択の深層には、伝統的な結婚の形が象徴する「家族の常識」への意義が潜んでいるのかもしれない。(p82)
2.夫の単身赴任
「昇進、昇給も家族のためではないのか」。帯同拒否宣言を受けた夫たちは一様に戸惑う。「妻の仕事」が理由では単身赴任手当を出さない企業が半数以上ある。「それでも」、と自分の生きがいを主張し始めた妻たちは、男たちに仕事と家族の意味の再考を迫っている。(p93)
*日本IBMでは、配偶者が他の会社に勤めていて転勤になった場合でも、退職せずに休職を選べる制度を導入した。
(p93)
3.自分だけの墓を
96年7月、東京・新宿区の東長寺は「縁の会」という生前個人墓のシステムを作った。毎月1日には会員が墓苑に集いその月に亡くなった会員の冥福を祈る。2年足らずで会員は1600人を突破。そのうち6割を女性が占める。自立した生き方を目指す女性が増えるにつれ、死の問題でも「個」の意識が少しずつ広がる。(p97〜99)

第4章 制度を揺るがす

1.婚姻届の重さ
女性の職場進出が加速するにつれ、産業界では、結婚後も仕事は旧制で、という声に対応する動きが広がっている。社内文書や名刺などで旧姓使用を認める企業は22.3%に上る。ただ、行政の対応はまちまちで自治体によっては旧姓での公的書類の通知はできないと言われる。(p107〜109)
2.育児休暇の穴
社員が育児休暇をとった際に、残された仕事をどう割り振るか。女性の社会進出に伴なって増加する出産・育児休暇は職場でのワークシェアリングという難問を企業に課している。
例えば、資生堂グループでは、希望登録した退職者が現役の女性社員の育児休暇を支えている。それでも、商品開発など専門分野では、この制度を機械的に適用するのは難しく、休職者が元の職場に復帰するのは難しい。米国では出産後も働きつづけることができる職場環境の整備が、優良企業の物差しの1つだ。働きつづける女性の増加に対応した職場の変革が遅れると、有能な人材を失いかねない。(p116〜119)
3.年金の死角
出生率だけで年金問題を議論しているが,労働力率の重要性が見落とされている。例えば、働く女性に占めるフルタイム労働者の比率が70%から80%に増えると、その分保険料収入が増える。日本の年金財政を大きく狂わせたのは、予想を上回る少子高齢化と、バブル崩壊後の超低金利による資金運用の悪化だった。しかし、女性の社会進出の影響を軽視すると、年金はもうひとつの誤算に直面しかねない。(p120〜122)

第5章 子供を創る

1.出産奨励の挫折
少子化による地域空洞化に危機感を募らせ、積極的な出産奨励事業に踏み込んだ自治体は多い。東京都八丈町は94年、破格の出産祝い金制度を導入した。第3子には50万円、第4子には70万円と増額し、第7子以降には300万円を支給する。ところが出産奨励金は出生率上昇に結びつかない。東京都が97年アンケート調査で積極的に進めるべき少子化対策を聞いたところ、女性で最も多かったのは「育児休業や育児時間を設ける制度の充実」。資金的支援だけに焦点を当てた少子化対策の成果があがらないのも、女性のニーズとそれを読みきれない行政のずれにありそうだ。(p132〜133)

第6章 女性を計る
日本経済新聞が97年末、20歳以上の女性3000人を対象に実地した世論調査
1.社会進出
「女性の社会進出は進んでいると思うか」の問いでは、50歳代の70.9%が「思う」と答えたのに対し、20歳代では49.0%と、世代間での表かが大きく分かれた。20歳代では「思わない」の回答が43・8%に達しており、そのうち40.2%が「家事や育児などのハンディ」を理由として指摘、現状に批判的だ。(p153)
「女性が進出すべき分野」の回答では「政治」を最上位に位置付けたのは50歳代だけで、20、30歳代の世代では「ビジネス」と答えた人が圧倒的だ。ただ、「仕事はあくまで豊かな人生を送るための手段」との冷めた見方ものぞく。「仕事をしている」「したい」と答えた人のうち、理由を「経済的に豊かな生活をしたいから」としたのは32.5%と、「自己実現の機会が増えるから」などの項目10ポイント以上も引き離した。(p154〜155)
2.政治
政治については圧倒的多数が「不満」と答えた。支持政党では無党派が「第1党」を地位を占めた。とりわけ20歳代、30歳代では、70%と突出している。女性議員の数に関しては約6割が「増やしたほうがよい」と回答。「女性が暮らしやすい社会環境の実現」を期待している。(p156〜158)

第7章 世界の女性

1.日本の女性へのメッセージ
*前カナダ首相・キャンベル氏(肩書きは新聞掲載時、以下同)
「女らしい」「男らしい」といった固定観念が問題なのではなく、人々の固定観念をどう再形成するかが大事なことだと思う。(p184)
*南アフリカ国会議員・ギンワラ氏
南アメリカの大きな社会的課題は貧困の撲滅だが、そのためには女性の意識向上や社会進出が欠かせない。(p183)
*スウェーデン環境相・リンド氏
子育てと仕事を両立するには夫婦間の助け合いが欠かせない。(p186)
2.世界で増える結婚しない女
女性の社会進出を背景に、非婚、晩婚化は日本以外の世界各国でも広がっている。(p198)
*欧米欧米では、夫一人の収入で家族を養うことが難しいうえ、離婚率が高まったため、経済的自立を保とうとする女性が増
えた。女性が経済力をつけて結婚にこだわらなくなった結果、急増しているのが同棲だ。(p199)
*東南アジア
女性の役1割が20歳までに結婚している東南アジアでは、高等教育を受け都会で働くOLは女性全体から見るとまだ1部に過ぎない。しかし、経済発展に伴ない女性の高学歴化、社会進出が広がり晩婚化に拍車をかける構図は、日本と共通している。(p200〜201)

第8章 女と社会

1.「女性は戦力」−映像にみる女性像
男女雇用機会均等法の施行などを契機に、従来の補助職だけではなく、総合職など幹部候補生として企業に採用される女性たちも増え始めた。こうした社会の変化を反映するかのように「ウルトラマン」での女性隊員の役割も補助職から「総合職」へと変わった。96年、16年ぶりにテレビ放映となった「ウルトラマンティガ」では、シリーズ初の女性隊長が登場した。(p206)
戦後邦画では、戦後復興期は清楚なイメージの原節子、戦後体制をめぐる対立で混迷した60年〜70年は屈託のない明るさをもつ吉永小百合など、女性像の変化が、日本の社会・経済構造の変遷を映し出す。90年代以降は、映像で描かれる女性像も多様化し、時代の象徴といえる女優は見当たらなくなる。(p208〜210)
2.女性誌を彩った生き方論争
女性誌は、読者層を絞り込み、個性を売り物にした雑誌が次々に発刊され、単にファッション誌、生活情報誌などとひとくくりにできなくなってきた。一方で、かつてのように雑誌を舞台に生き方を問い、時代を画すような論争(大正時代、「青鞜」で繰り広げられた「母性保護論争」や、1988年、仕事と育児について論争された「アグネス論争」など)は、影が薄くなりつつある。(p211)
3.エンターテイメント界での台頭
ミステリー小説、ロック音楽、漫画などさまざまな分野で、女性による情報発信が目覚しい台頭を見せている。(p218)
4.厳しく大学選抜する女子学生
少子化の加速と女性の高学歴化志向の高まりにどう対応するか。「女性」は大学の存続も左右するキーワードになってきた。大学を、入り口(偏差値)よりも中身(昨日の明確化と教育)と出口(進路指導と結果)で評価しようとする原動力は女性だ。河合塾が97年実地した調査で、大学を進学する理由について「希望する職種・業種に進みたいから」「希望する資格・免許を取得したいからと回答した女子が、男子を大きく上回った。一方男子の回答率割合が女子より多い項目は「自分の適性が何かを探りたいから」「みんな進学するから」「保護者に言われたから」などだ。(p226〜227)

第9章 女性の経済学

1.女性の就業を促し労働力を確保
90年代以降の経済成長の屈折の中で、企業は長期的な訓練投資を行う社員の範囲を極力抑制し、専門的な技能を必要に応じて購入する請負契約の比重を高めざるをえない。これは専門的な能力をもつ、高学歴の職場進出を促進させる。(p232)
21世紀の日本にとって急速に進展する少子化の対応は大きな課題である。出生率低下の基本的要因は、女性の就業率の高まりにある。子育てと両立できにくいことから結婚・出産よりも継続就業を選択する女性が増加している。少子化への対策として伝統的な家庭への回帰が提唱されるがこれは逆効果。むしろ、雇用者としての女性継続就業を前提とし、育児コストを引き下げる政策に重点をおく必要がある。(p233〜234)
公的年金など社会保障制度は、足元の社会情勢だけでなく、今後、需給両面の要因からいっそう拡大する女性就業という、将来の日本構造変化を見据えて改革を進めなければならない。(p235)
2.女性就業率増加によるGDP拡大効果
今後さらに進むことが確実な女性の職場進出の効果について考えてみる。女性の就業率が高まれば、それは経済の生産力、供給力のベースを拡大させるから、直接的GDPを拡大させる。また同時に、企業の設備投資のストックなどが増加して、その面から生産力のベースが拡大してGDPが増加する波及効果もあろう。(p244)

第10章 「個」からの再生

1.男たちの不良資産
日本の戦後復興と高度成長は件名に働く男たちがひっぱった。だが、長期不況、企業の競争力低下が示すように国際競争の中でその行動原理だった集団主義、前例重視システムは限界を露呈した。硬直化した日本社会を再生するには男だからというだけで優位に立てる伝統的な保護システムの撤廃が急務である。男でもない、女でもない「個」の能力を軸に組み立てる社会が、結果として男も強くする。(p255〜258)
2.重い「休職」のブランク
男女雇用機会均等法施行を機に増えた女性総合職など「均等法第1世代」がいま、結婚から出産の時期を迎え、それに伴ない、産休や育児休養後の人事評価をめぐる会社側との摩擦が目立ち始めた。リストラに追われる日本企業は、社を離れた人材の再雇用まで考える余裕がないのかもしれない。だが、少数精鋭による生産向上を迫られる中、旧来型の人事が有能な人材まで流出させているとすれば、いずれ企業活力に響いてくるはずだ。(p258〜259)
3.ウーマノミクスの時代
高齢化、少子化、流動化の3つの経路を通じて女性が経済を左右する日本は、ウーマノミクス(女性主導の経済)の時代を迎えつつある。女性をシングル、主婦、高齢者と一くくりにしていては巨大な潜在需要をみすみす逃してしまう。(p267)
4.しなやかな日本への再生
しがらみに生きる男たちより一歩先に、まず「個」として生き、そこから社会との絆を築きなおそうとする女性たちの動きは、日本の背骨を形作る先駆けとも言える。女たちの静かな革命の行き先は、多様な生き方を受容する、しなやかな日本への再生である。(p273)

*コメント*
私がまじめに女性の権利について考え出したのは高校生の時だ。大学に4年間行くとすれば、一体自分はどれだけ働くことができるのか。2、3年くらいしか働けないのに高い学費はもったいないのでは?そこで、2年で卒業できて就職に直結した専門学校にかなり興味を持ったが、結局「社会の常識」に負けた。いくら専門知識を学んでも、専門学校卒では有名企業に入れる確立はかなり下がると思ったし、はじめから専門分野を勉強することにより、選択の幅がなくなるようで怖かった。大学を選んだうえで(就職に強い大学を選んだつもりだ)自分の将来を考えた。子供を産んでも働きたいと思った。そういう制度が整った会社に入りたいと思った。でも、同時に自分の父親の働く姿を見て、本当に男性と同じように働いて子供をきちんと育てられるか不安になった。夫に家事を任せて自分が家族を一生働いて養っていける自信もなかった。そのため私ははじめ、自分の甘さを恥ずかしく思った。大学を卒業してから定年まで、少ない休みで必死で働く覚悟も無いくせに男女平等を主張できない、と感じた。今もその気持ちが完全に消えたわけではないが、少し考え方が変わった。私の想像した未来は、今(もしくは昔?)の社会の常識や決まりに当てはめたものだからだ。社会は変わっていくかもしれないし、変えて行けるかもしれない。
こういうことを、高校生の時に考えたのだ。これが多分8章の4で述べた男性と女性の意識のちがいではないかと思う。男性がまじめに考えていないわけではないけれど、20代から30代前半にかけて出産をするだろうと漠然と理解している女性とは、危機感が違うのではないだろうか。私の経験からの個人的な意見ではあるが、就職活動などをとおしても、やはり、女性のほうが具体的に将来について考えているような印象を受けた。社会のしがらみの中に置かれた女性の立場からやむなく出てきたものかもしれないが、女性の「個」として生きていこうとする動きが、日本を変えていければいいと思う。女性自信の甘えをなくしていくことも重要ではあるが、やはり制度の改善を、企業も国ももっと進めてほしい。出産・育児休暇の充実、ワークシェアリング、配偶者転勤による休職の選択(3章の2)など、制度を作るだけでなく実際に活用できるようにすることが重要だ。10章の2のようにせっかく制度を利しても後でしっぺ返しをされるようえは意味が無い。私が特に注目するのがワークシェアリングで、育児休暇のあとも、これをうまく利用すれば、子供と接する時間が増える。ひとりひとりの働く時間は減るが、サービス残業あたりまえの男性陣にとっても決して悪い話ではないはずだ。「採用してもすぐやめてしまう」と企業側は言うが、制度さえしっかりしていれば、働きつづけたい優秀な女性は山ほどいるはずだ。国の制度としては、1章の8で述べたスウェーデンの例がよく上げられる。女性の権利を考えていくうえで、本当に夢のような国だと思うが、それを支えるのは67%の負担。消費税が2%あがって大反対がおこる日本にはあまり向いていないのかもしれない。しかし学ぶことも多いはずである。女性の社会進出を前向きにとらえることは、労働力の確保、少子化の解消、年金収入の増加など、(9章1、4章3)プラス面も大きい。もっと積極的にとりくんでほしい。さて、私も来年からは社会人1年生である。実力主義なところが気に入って就職を決めた会社だが、やはり転勤問題など、女性が長く勤めたいと願うには問題点が多い。いつまでも受身ではいられない。私も日本を変える一因となれるようがんばりたい。


……以上。以下はHP制作者による……


REV: 20170426
フェミニズム (feminism)/家族/性…  ◇女性の労働・家事労働・性別分業  ◇BOOK  ◇2002年度講義受講者へのメイル 
TOP HOME (http://www.arsvi.com)