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ＮＰＯ（民間非営利団体）の組織運営についての実務書 自立生活センター・立川 http://www2u.biglobe.ne.jp/~cilt/ 初版：1998年４月20日 1500円 Ａ４×105頁 改訂版 『自立生活センター（ＣＩＬ）の管理・運営マニュアル 改訂版』 自立生活センター・立川 20000301 99p. 1000円→800円＋送料 ※郵送いたします。 ……以下は初版の目次等です。現在お送りしているのはその改訂版です。…… ■目次 はじめに マニュアル編 T 組織 １．組織形態 （１）組織の成り立ち （２）ＣＩＬの組織の原則と特徴 コラム１：ＪＩＬが定める自立生活センターの要件とは‥‥ （３）組織運営上の工夫 @運営委員会 A事務局体制 （４）事務所の確保・契約等 コラム２：特定非営利活動促進法（NPO法）と自立生活センター ２．文書・規則 （１）規約：団体の憲法 （２）設立趣意書 （３）就業規則 付録：規約（例） 就業規則（例） U 雇用・人事 １．雇用 （１）求人 （２）応募・面接 （３）採用 （４）研修 @新人研修 A外部団体が提供する研修 B資格の取得 （５）退職 （６）職安での募集例 ２．労働条件 （１）一般的に考慮すべき点 @勤務時間 A労働環境 B給与体系 （２）労働法規について @労働時間 A休日 B時間外労働と割増賃金 C基礎賃金・所定労働時間 D年次有給休暇 E最低賃金 ３．保険 （１）労働保険 （２）社会保険 ４．保険の手続き （１）労働保険加入（事業所登録） （２）パートタイマーに対する社会保険の取り扱い （３）職員採用時の手続き （４）職員が退職するときの手続き 付録：労働者名簿 雇用契約書 V 財政・会計 １．団体運営における会計 （１）予算書 （２）決算書 ２．会計処理 （１）単式簿記と複式簿記 （２）複式簿記による会計処理の流れ @通常の会計処理 A帳簿作成の工夫−助成金を得た場合 ３．助成金に関する会計処理 （１）助成金申請時に必要なこと @申請書 A予算書 （２）会計処理 （３）具体例：東京都地域福祉振興財団 @予算書の作成 A決算書の作成 ４．事業に伴う保険について （１）どのような保険があるのか （２）事故が起こった時 付録：｛障害者を雇用した際の助成について｝ 都道府県別障害者雇用促進協会一覧表 X サービス提供に関する記録のとり方 １．記録をとることの意義 ２．記録をとる上での３つのポイント （１）記録をとる目的を明確にする （２）作業の流れを定型化する （３）必要なデータの性質にあった記録の取り方を工夫する ３．作業の流れにしたがった記録の工夫−業務の定型化 （１）その場ですぐにとるデータ （２）データの収集・集計の下準備 （３）データの集計・集計結果の提示 コラム：４ パソコンソフトは何がお薦めか？ ４．パソコンの活用 （１）パソコンはいつ、どの段階で導入したらいいのか （２）どのようなパソコンソフトを活用するのか ５．データベースの具体例：「介助計算データベース」 （１）作業の流れとデータベースとの対応 （２）データベース作成上のポイント @ 参照項目の作成 A 表の分類 B 作業の流れにそった表の関連図の作成及び一括処理の作成 ６．おわりに データ編 T 介助料集金・支払いに関する業務量調査の結果 U ＪＩＬ加盟団体の財政状況 ■はじめに 地域で暮らす障害者の生活を支援するための様々な活動は、ボランタリーな試みを出発点に徐々にネットワークを広げ、さらには事業体として発展し、着実に実績を重ねてきている。当団体も、障害者運動を母体としつつ、在宅福祉サービスを担う事業体に成長を遂げ、地域に根付いた活動を続けてきた。同様の活動は日本各地で生まれ、現在米国を発祥とする”自立生活センター（ＣＩＬ）”の概念のもとに一つの大きな流れを形成しつつある。 自立生活センターのサービスは、当事者が提供する非営利サービスとして高い評価を受けている。当団体も現在、障害者の地域生活を支援するための各種サービスや市町村障害者生活支援事業（立川市委託事業）を通じて、地域の福祉サービスの中で重要な役割を担っている。このように、サービスや事業の範囲を広げるのに伴い、組織や財政規模が年々拡大している。 その中で重要な課題となっているのが管理・運営面の基盤強化である。すなわち、事業規模が拡大するにつれて、サービス提供を円滑に行うために、一層の管理・運営面での技術の向上が求められている。非営利団体であっても一般の企業となんら変わらない組織の管理・運営が要求されてくると言えよう。また、国、地方公共団体や民間財団から事業を受託したり助成を受けたりする際にも、組織や業務を対外的に明確にする必要があり、そのためにも管理・運営のあり方を再点検し、外部からの評価に耐えうるものにする必要がある。 そして、在宅福祉サービスにおいては公私の両方でサービス供給主体を早急に整備する必要性に迫られており、民間非営利団体（ＮＰＯ）にも一定の役割が求められている。特定市民活動促進法や介護保険法に見られるように民間非営利団体がサービス供給主体として認知されるためには、実際のサービス提供に加えて管理・運営における基盤整備及び外部に対する情報公開が前提とされている背景があるのは周知の通りである。 従って、管理・運営面に関する調査研究を行うことは当団体のみならず、他の民間非営利団体に対しても十分貢献するものであり、また、今後の重要性も高いと考え、この度東京都地域福祉財団から助成を受けて「ＣＩＬの管理・運営に関する調査研究」事業を実施した。事業を行う中で『財政・会計』、『雇用・人事』、『組織形態』等の管理・運営に絡む様々なテーマに対して検討がなされたが、その成果を当初からの目標である”他のＣＩＬを含む民間非営利団体においても活用し得る管理・運営マニュアル”としてとりまとめたのが本書である。 本書はＣＩＬを含む民間非営利団体を設立しようとしているグループ、及び設立して間もない団体を念頭においている。しかし、各団体の規模や形態によって管理・運営に必要なノウハウは自ずと異なるので、個々の団体にとってベストな方法を見いだすのに本書を役立ててもらえれば幸いである。 本書が管理・運営のための適切な情報を提供することで、各団体の運営基盤の強化につながり、ひいては地域の社会資源の拡充をはかることに寄与することを祈念している。 ◇BOOK |