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SPSN Newsletter 2003




Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter No.46(2003/12/28) ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:JAF07555@スパム対策nifty.ne.jp (事務局幹事)
 URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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 第 46 回研究会のご案内
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●日時 2004年1月31日(土) 午後1時〜午後5時
参加費300円

●場所 東京大学 山上会館 地下002会議室
(最寄り駅・・地下鉄・本郷3丁目駅・東大前駅)


●報告
@「自治体政策評価システムの動向と展望」
報告者:佐藤 徹(高崎経済大学)
討論者:三重野卓(山梨大学)

A「高齢者の社会関係ー幸福感との関係を視野に入れて」
報告者:直井道子(東京学芸大学)
討論者:山田昌弘(東京学芸大学)

(なお、当日報告者のご厚意にて、直井道子『幸福に老
いるために』(勁草書房)を若干部数、著者割引値段
にて購入可能とのお話をいただいておりますので、ぜ
ひこの機会にご利用ください。)


◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 45 回研究会の報告
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◆第45回研究会が、2003年12月6日(土)午後,上智大学で開催され
ました。

●報告
@ 「ケイパビリティーと差異
:ジェンダー研究と障害学を規範理論に導入する」
報告者:山森 亮(東京都立大学)
討論者:岡部耕典(東京都立大学)

A 「基本的福祉の保障システムの構想
:コミュニタリアニズムとリベラリズムをもとに」
報告者:後藤玲子(国立社会保障・人口問題研究所)
討論者:藤村正之(上智大学)


*報告概要は以下の通りです。

●(45-1)
「ケイパビリティーと差異
:ジェンダー研究と障害学を規範理論に導入する」
山森 亮(東京都立大学)

 「差異を主張するとどうじに普遍的基準を考える」という立場から、
アマルティア・センのケイパビリティー・アプローチにジェンダー研
究と障害学を導入しようと試みた。
このうちジェンダー研究との関連については、その共通の課題、ジ
ェンダー研究にとってのセン、センにとってのジェンダー研究につい
て概括した(詳細は久場嬉子編『経済学とジェンダー』(明石書店,
2002),絵所秀紀・山崎幸治編『アマルティア・センの世界』(晃洋
書房、近刊所収の拙稿を参照いただきたい)。
障害学との関連については、センの議論が、いわゆる医学モデル、
修正医学モデル(ICIDH,ICF)との関連で捉えられることが多い状況
のなかで、社会モデルとの関連で捉えることが可能なことを主張した。
ただしここでは解釈の正当性を争うという方法ではなく、むしろ読み
の複数性を開いていくことに力を注いだつもりである。なおここで社
会モデルとは障害者運動とその経験を踏まえて展開されている障害学
におけるものであって、社会福祉学におけるそれではない。
 コメンテイターからは、(1)必要とケイパビリティーの関係、
(2)センと医学モデルとの関係について、(3)分配と基準につい
て、の3つの論点がだされた。この2つ目の論点にかかわってフロア
から、センの議論は機能回復を前提にしているのではないかという論
点が出された。これに対して報告者は(a)医学・社会福祉学などでい
われるような狭義の機能(日常生活動作など)をセン(の少なくとも
理論)は前提していないこと、(b)とはいえ個人のレベルで「できる
こと」を良しとする前提にたっている可能性があり、その意味で発達
保障論の議論と親和性があるといえ、報告者としてはこの点を批判的
に吟味したいと応答した。その他フロアからいくつか貴重な論点が提
示されたと思うが紙幅と記憶の都合で割愛する。



●(45-2)
「基本的福祉の保障システムの構想
:コミュニタリアニズムとリベラリズムをもとに」
後藤玲子(国立社会保障・人口問題研究所)

本稿報告の目的は、コミュニタリアニズムとリベラリズムという2
つの異なる規範理論をもとに、基本的福祉の保障システムを構想する
ことにある。確かに、コミュニタリアニズムが指摘するように、個人
の異なる質の活動を内在的に評価するためには、個人間の関係性や協
働性を反映した評価基準――貢献・功績――が有用である。さらに、
個々人に基本的福祉を保障するためには、文化や環境の相違を加味し
た福祉指標が望まれる。その意味では、共同体や組織などの媒介集団
が福祉保障の基礎単位とすることには理があるだろう。
そのうえで、リベラリズムの視点は、それらの集団を包含し、各々
の仕切りを緩めるような上位システムを構想する。それは、福祉と活
動評価に関する各集団の自律性を尊重しつつも、集団間で必要に応じ
た資源移転を実行することのできる、経済・財政システム、ならびに、
個人は移動の自由(職業や所属、集団間の移動も含めた)、精神・良
心・表現などの市民的・政治的自由を保障されること、各集団はすべ
ての個人を受け入れ、すべての個人に同一の基準を等しく適用しなけ
ればならないことを保証する法・規範システム、さらには、道徳・宗
教・哲学の多様性を認め、意思決定への実質的参加を図る政治システ
ムなどから構成される。
このような上位システムのもとで個々人は、緩やかに重なり合った
メンバーシップをもちながら媒介集団の間を行き来し、それぞれそれ
ぞれの集団が独自に掲げる評価基準に従いながら、活動の機会と基本
的福祉を普遍的に保障されることになる。


◆参加者は以下の33名でした(順不同)

三重野 卓(山梨大学)、ユン 文九(東京福祉大学)、小渕高志(武
蔵大学)、平野貫弥(東京都立大学)、杉野昭博(関西大学)、
武川正吾(東京大学)、炭谷茂太(上智大学)、菊地英明(国立社
会保障・人口問題研究所)、玉置佑介(上智大学)、竹中理香(日
本福祉大学)、つるたまさひで、四方理人(慶應義塾大学)、
斎藤暁子(お茶の水女子大学)、福田聡子(東京都立大学)、
山口麻衣(上智大学)、横川隆夫(東京都庁)、藤村正之(上智大
学)、笠原千絵(上智大学)、宮内良樹(東洋大学)、遠山真世
(東京都立大学)、深谷太郎(東京都老人総合研究所)、田村岳男
(慶應義塾大学)、石田健太郎(上智大学)、松本一郎(東京都立
大学)、成 垠樹(東京大学)、富永さとる(立教大学)、
草水美由紀(立教大学)、金子雅彦(防衛医科大学)、上村泰裕
(東京大学)、川池智子(山梨県立女子短大)、後藤玲子(国立社
会保障・人口問題研究所)


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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


●秋元美世・大島 巌・芝野松次郎・藤村正之・森本佳樹・山縣文治編
『現代社会福祉辞典』有斐閣、2003年、3900円

●久木元真吾 「「やりたいこと」という論理
―フリーターの語りとその意図せざる帰結」
『ソシオロジ』第48巻第2号、pp.73-89、2003年



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◇ SPSN Newsletter 号外(2003/12/15) ◇
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◆第45回研究会が、2003年12月6日(土)午後,上智大学で開催され
ました。

●報告
@)「ケイパビリティーと差異
:ジェンダー研究と障害学を規範理論に導入する」
報告者:山森 亮(東京都立大学)
討論者:岡部耕典(東京都立大学)

A)「基本的福祉の保障システムの構想
:コミュニタリアニズムとリベラリズムをもとに」
報告者:後藤玲子(国立社会保障・人口問題研究所)
討論者:藤村正之(上智大学)


◆参加者は以下の33名でした(順不同)

三重野 卓(山梨大学)、ユン 文九(東京福祉大学)、小渕高志(武
蔵大学)、平野貫弥(東京都立大学)、杉野昭博(関西大学)、
武川正吾(東京大学)、炭谷茂太(上智大学)、菊地英明(国立社
会保障・人口問題研究所)、玉置佑介(上智大学)、竹中理香(日
本福祉大学)、つるたまさひで、四方理人(慶應義塾大学)、
斎藤暁子(お茶の水女子大学)、福田聡子(東京都立大学)、
山口麻衣(上智大学)、横川隆夫(東京都庁)、藤村正之(上智大
学)、笠原千絵(上智大学)、宮内良樹(東洋大学)、遠山真世
(東京都立大学)、深谷太郎(東京都老人総合研究所)、田村岳男
(慶應義塾大学)、石田健太郎(上智大学)、松本一郎(東京都立
大学)、成 垠樹(東京大学)、富永さとる(立教大学)、
草水美由紀(立教大学)、金子雅彦(防衛医科大学)、上村泰裕
(東京大学)、川池智子(山梨県立女子短大)、後藤玲子(国立社
会保障・人口問題研究所)

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 第 46 回研究会の日程予定
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◆第46回研究会は,2004年1月31日(土)に開催する予定です。
詳細は12月下旬発行予定のニューズレターにてお知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください。


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更された方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中
止を希望される方も同様です。


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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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小島 宏さん(国立社会保障・人口問題研究所)より、講演会のご
案内をいただきましたので、以下にご紹介します。

*******************************************************************
 下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定さ
れておりますので、是非ともご参加ください。

日時:2003年12月25日(木)午後2時〜4時
  場所:日比谷国際ビル(内幸町)6階 
国立社会保障・人口問題研究所 第4会議室
       (TEL 03-5253-1111 ext. 4484)

 講 演 者:山口一男教授(シカゴ大学社会学科)
題目:「サバイバル確率による期間合計出生率の推計と近年の
少子化傾向の再評価について」
討論者:稲葉寿(東京大学大学院数理科学研究科)

 山口一男先生は改めて申し上げるまでもなく、社会学方法論の分野
で世界的に著名な方で、人口も含むさまざまな応用分野で多数の英語
の業績をおもちです。また、今回のご講演と関連する生存分析につい
てEvent History Analysis (SAGE, 1991) と題された教科書も書かれ
ています。今回はBongaars-Feeney指標の修正版ともみなせるような
生存確率指標を用いて近年の少子化傾向を再評価されます。なお、討
論者の稲葉寿先生は日本を代表する数理人口学者で、最近、
"Resolving a Confusion in the Bongaarts and Feeney's
Tempo-Adjusted Fertility Rate"(『人口学研究』第32号、2003年)
でBongaarts-Feeney指標を再検討されています。
 ご講演・討論は日本語で行われます。(通訳はつきません)
 なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、下記により
申し込みをしてください(特に、返事を差し上げませんが、変更のお
知らせをしない限り、そのままお越しください)。
   
E-mail: h-kojima@スパム対策ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ext.4420 / 03-3595-2987
担当:国際関係部 小島 宏 

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SPSN関係者の著書・論文
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いても、掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方
は、ぜひ事務局までご一報ください。また、SPSNホームページもご
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●秋元美世・大島 巌・芝野松次郎・藤村正之・森本佳樹・山縣文治編
『現代社会福祉辞典』有斐閣、2003年、3900円

●久木元真吾 「「やりたいこと」という論理
―フリーターの語りとその意図せざる帰結」
『ソシオロジ』第48巻第2号、pp.73-89、2003年


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◇ SPSN Newsletter No.45(2003/11/04) ◇
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 第 45 回研究会のご案内
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●日時 2003年12月6日(土) 午後1時〜午後5時
参加費300円

●場所 上智大学 7号館 12F 第4会議室
(最寄り駅・・JR/地下鉄・四谷駅)

[7号館は14階建で、四谷駅から見て、「上智大学」のロゴ看板
のある建物です。なお、土曜日は7号館直下の北門が閉まってい
ますので、イグナチオ教会の横の土手を道なりに2分ほど歩いて
いただくと正門がありますので、そこから構内に入って、7号館
のほうに回りこんでください。]


●報告
@)「ケイパビリティーと差異
:ジェンダー研究と障害学を規範理論に導入する」
報告者:山森 亮(東京都立大学)
討論者:岡部耕典(東京都立大学)

[cf.(by立岩)
障害学
・岡部 耕典 2003/10/13 「障害福祉サービスの利用者を中心とする新たな福祉コミュニティの形成のために──セルフ・アドボカシーとエンパワメントのためのコミュニティワーク─」,日本社会福祉学会第51回全国大会報告]

A)「基本的福祉の保障システム
:公理論的アプローチに基づく理念的構想」
報告者:後藤玲子(国立社会保障・人口問題研究所)
討論者:藤村正之(上智大学)

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 44 回研究会の報告
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◆第44回研究会が、2003年9月27日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
●報告
@「フェミニストによるケアリング研究
ー80年代イギリスにおける展開」
報告者:齋藤暁子(お茶の水女子大学)
討論者:土屋 葉(武蔵野大学)

A「福祉契約の法関係と公的責任」
報告者:秋元美世(東洋大学)
討論者:和気康太(明治学院大学)


*報告概要は以下の通りです。

●(44-1)
「フェミニストによるケアリング研究
ー80年代イギリスにおける展開」
齋藤暁子(お茶の水女子大学)

コミュニティケア政策に関するイギリスの研究はこれまでも多数紹介
されてきたが、介護保険制度導入に際して、施設サービスや在宅サービ
スなどの「福祉サービス」の紹介が中心であった。しかし、実際のコミ
ュニティケア政策は、日本で紹介されているような「福祉サービス」と
しての側面だけではない。70年代以降のコミュニティケア政策では、厳
しい福祉財源の削減傾向と、ノーマライゼーションの議論の影響により、
家族や友人、隣人などの「インフォーマルケアラーによるケア」が美徳
化され、強調された。
この二つ目の含意に即して80年代以降展開されたのが、ケアリング研
究である。ケアリング研究は、フェミニストを中心に高齢者、障害者へ
のインフォーマルケアの問題を探求していった。フェミニストらは、イ
ンフォーマルケアラーといっても地縁や親族関係が薄れてきている現状
においては、結局家族がケアをすることになり、政府の主張は、育児や
家事労働に加えてケアという無償労働を新たに女性に担わせるものであ
ると指摘した。これは、当時拡大しつつあった女性の雇用機会にも抵触
する。このような問題提起に基づき、80年代を通して、女性が担うケア
の負担の内容、およびケアを女性に担わせる社会的状況の分析が発展し
た。
こうした80年代におけるケアリング研究の展開は、女性ケアラーに問
題を限定していたという限界がみられるが、以下の点で評価される。第
一点が、政策上明言されていたにも関わらず、実態が不明確であったイ
ンフォーマルケアラーの実情を明らかにしたことである。第二点が、女
性ケアラーという共通のケアラー像をもっていたことが、ケアラーとし
ての団体意識の形成につながった点である。全国ケアラー協会の設立な
ど、障害者や高齢者などのクライアント団体に対応するケアラー団体の
確立を促した。


●(44-2)
「福祉契約の法関係と公的責任」
秋元美世(東洋大学)

福祉契約という仕組みを社会福祉制度全体の中でどう位置づけていっ
たらよいのかという問題を、公的責任との関係で見ていこうというのが、
本報告の目的である。
福祉サービスの契約化という流れは、疑似市場(準市場)の議論に対
応する。疑似市場にバリエーションがあるのと同様に、契約化にもバリ
エーションがある。例えば、イギリスの契約化は、サービス購入型とし
て実施された。それに対して日本では、介護保険制度にしても支援費制
度にしても基本的に利用者補助型として具体化されている。両者の違い
は、契約という仕組みがどの段階で導入されているかにある。すなわち、
日本での契約化は、サービスを利用する利用者の段階での契約化である
という点で、イギリスと大きく異なるのである。
 福祉サービスの利用者が、契約当事者になるというのは、利用者に選
択権(サービス内容形成権)を保障するという意味で、決定的に重要な
意味がある。ただし、利用者段階での契約がなされたことによる課題も
生じている。具体的には、社会的必要の判断と、サービス利用者の判断
とのかかわりをめぐって生じる問題である。社会的必要と利用者の選択
との間に乖離がなければ問題はない。介護サービスの場合、素人が口出
しできないほど完全に専門化が進んでいるわけでは必ずしもなく、乖離
がない(あるいは対応関係がある)状況というのは、現実にはかなりの
程度存在するであろう。しかし問題は、利用者の選択と社会的必要とが
乖離している場合である。社会福祉法により、利用者支援のために制度
化された仕組み(情報提供等にかかわる仕組み、地域福祉権利擁護事業
など)は、そうした乖離を埋め合わせるために設けられたと見ることが
できる。この種の条件整備者として果たされる公的責任により、そうし
た乖離がどれだけ埋め合わせることができるかが、福祉契約の今後を規
定する大きな要因となるであろう。


◆参加者は以下の16名でした(順不同)

小渕高志(武蔵大学)、鳥海直美(大阪市立大学)、横川隆夫(東
京都庁)、三重野 卓(山梨大学)、土屋 葉(武蔵野大学)、
岡田春奈(国際文化会館)、金子 充(立正大学)、深谷太郎(東
京都老人総合研究所)、山口麻衣(上智大学)、岡部耕典(東京都
立大)、藤村正之(上智大学)、和気康太(明治学院大学)、
下平好博(明星大学)、秋元美世(東洋大学)、斎藤暁子(お茶の
水女子大学)
                     

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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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●武川正吾さん(東京大学)から社会政策学会・保健医療福祉部会のシ
ンポジウムのご案内、池岡義孝さん(早稲田大学)から家族問題研究会・
講演会のご案内をいただいていますので、下記にお知らせします。

*********************************
●(武川正吾さんから)

社会政策学会・保健医療福祉部会『設立記念シンポジュウム』のお知らせ

このたび保健医療福祉部会では、その設立を記念してシンポジュウム
を開催することにいたしました。是非ともご参加ください。

テーマ:「社会政策学と保健・医療・福祉」
日時:2003年11月9日(日)
時間:午後1時〜午後5時20分
場所:日本大学法学部本館121講堂
主催:社会政策学会保健医療福祉部会

(尚、人数把握必要のため懇親会参加ご希望の方はお手数ですが下記藤
澤までご連絡ください。)

 現在、保健医療福祉分野は、経済規模においてGDPの一割に迫るなど、
社会保障政策分野においても大きな部分を占めるにいたっております。
さらにこうした財源問題のみならず、対人ケアなどの技術的問題や、提
供の仕組みといった側面においても、固有の原理・原則・技術を検討す
る必要がある極めて複雑かつ専門性の高い分野であると考えられます。
 したがって福祉国家再編の流れの中で社会保障をより広義に捉え「健
康で文化的な生活」、「社会福祉のあり方」、「公衆衛生の向上・増進」
といった観点から、保健医療福祉分野における政策を研究する必要性が
高まっております。
 こうした問題意識を踏まえて、社会政策学会に保健医療福祉部会が設
立されました。そこでその設立を記念して記念シンポジュウムを開催い
たします。今回はまず四人のシンポジストにより、四つの側面から問題
を提示し、多面的視点から社会政策における保健医療福祉の位置づけや
特徴、そして今後専門部会で深めるべき課題を論議したいと考えており
ます。

プログラム
【開始あいさつ】13:00〜13:10
【シンポジュウム】
1)歴史的視点から「我が国の社会政策学の歴史と保健医療福祉政策」
13:10〜13:40
社会政策学の歴史的概観
保健医療福祉部会が必要とされる時代背景と今後の課題
日本大学 矢野聡
【質疑・応答】13:40〜13:50

2)国際比較の視点から「保健医療福祉政策および社会政策の国際比較」
13:50〜14:20
社会政策における保健医療福祉政策の国際比較
我が国保健・医療・福祉政策および社会政策の特徴と今後の課題
立命館大学 松田亮三
【質疑・応答】14:20〜14:30

3)医療経済・政策学の視点から見た「わが国の21世紀初頭の医療改革」
14:30〜15:00
医療改革のこれまで
将来的な展望と課題
日本福祉大学 二木立
【質疑・応答】15:00〜15:10

4)技術・ケア論の視点から「対人ケアとしての保健医療福祉」
15:10〜15:40
対人ケア、サービス提供からの政策的諸問題
今後の課題と方向性
国立保健医療科学院 小山秀夫
【質疑・応答】15:40〜15:50

【休憩】15:50〜16:05

【総括討論】16:05〜16:30
高崎健康福祉大学 相澤 與一/金沢大学 井上英夫

【全体討論】16:30〜17:10

【総括・あいさつ】17:10〜17:20

【懇親会】18:00〜20:00
 (JR水道橋(日大法学部近辺)予算4000円程度)

日本大学法学部三崎町キャンパス
〒101-8375 東京都千代田区三崎町2-3-1
道順はつぎの「キャンパスマップ」をご参照ください。
http://www.law.nihon-u.ac.jp/mp.html 

********************************
●(池岡義孝さんより)

第426回 家族問題研究会例会のお知らせ

次回の研究例会は、イギリスの青年研究で有名なジル・ジョーンズさ
んが来日されますので、その講演会として設定しました。会員外の方に
も公開いたしますので、関心のある方はどうかふるってご参加ください。
なお、当日は通訳がつきます。

日 時: 11月22日(土) 午後2時〜5時
場 所: 明治大学駿河台校舎 研究棟4階 第1会議室
報告者: ジル・ジョーンズ(キール大学名誉教授)
報告題目:英国における青年研究と青年政策
司 会: 宮本みち子(千葉大学)

報告概要
 10年以上の間に、英国では若い人々に関する膨大な学術研究があった。
これは経済社会研究協議会(ESRC)、ジョセフ・ロウントリー財団、
カーネギー信託、ヌフィールド基金からの研究助成を受けたものである。
研究の多くは複数分野からなり、若者の成人期への移行の局面、青年期の
不平等、社会的に排除された若者の問題を扱っている。同時に多くの新し
い政府の政策と取り組みが、とくにブレア政権下であった。これらは主に
教育機会を拡大することと、社会的排除を除去することに関するものであ
る。講演では、研究と政策の関係について検討する。近年の研究を概観し、
そこでの主な知見と政策にとっての関係性を明らかにし、政策立案者が研
究に応えているか、そして若者のさしせまった当面のニーズに合致する政
策を策定しているかどうかを問う。


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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


●岡部 卓 『改訂 福祉事務所ソーシャルワーカー必携』
全国社会福祉協議会、2003年、800円

●木下康仁 『グランデッド・セオリー・アプローチの実践』
弘文堂、2003年、2000円

●平岡公一 『イギリスの社会福祉と政策研究』
ミネルヴァ書房、2003年、3600円

●田中尚輝・浅川澄一・安立清史
『介護系NPOの最前線−全国トップ16の実像』
ミネルヴァ書房、2003年、1900円

●矢澤澄子・国広陽子・天童睦子『都市環境と子育て』
勁草書房、2003年、2800円

●武川正吾・山田信行編『現代社会学における歴史と批判(上)
グローバル化の社会学』東信堂、2003年、2800円

●木下武徳「アメリカ社会福祉政策におけるプライバタイゼーション
 −ウィスコンシン州福祉改革における委託契約を中心に−」
渋谷博史・渡瀬義男・樋口均編『アメリカの福祉国家システム
 −市場主導型レジームの理念と構造−』東京大学出版会、
2003年、pp.187-214。


Social Policy Studies Network
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  SPSN事務局
  EMAIL spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
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◇ SPSN Newsletter 号外(2003/10/04) ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
 URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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◆第44回研究会が、2003年9月27日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
@「フェミニストによるケアリング研究
ー80年代イギリスにおける展開」
報告者:齋藤暁子(お茶の水女子大学)
討論者:土屋 葉(武蔵野大学)

A「福祉契約の法関係と公的責任」
報告者:秋元美世(東洋大学)
討論者:和気康太(明治学院大学)


◆参加者は以下の16名でした(順不同)

小渕高志(武蔵大学)、鳥海直美(大阪市立大学)、横川隆夫(東
京都庁)、三重野 卓(山梨大学)、土屋 葉(武蔵野大学)、
岡田春奈(国際文化会館)、金子 充(立正大学)、深谷太郎(東
京都老人総合研究所)、山口麻衣(上智大学)、岡部耕典(東京都
立大)、藤村正之(上智大学)、和気康太(明治学院大学)、
下平好博(明星大学)、秋元美世(東洋大学)、斎藤暁子(お茶の
水女子大学)


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 第 45 回研究会の日程予定
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◆第45回研究会は,2003年11月下旬に開催する予定です。
詳細は10月下旬発行予定のニューズレターにてお知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください。


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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変
更された方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中
止を希望される方も同様です。


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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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須田木綿子さん(東洋大学)より、日本保健医療社会学会・関東
定例会のご案内をいただきましたので、以下にご紹介します。

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日本保健医療社会学会
 第173回 関東定例会:実践の理論化と質的研究

  講師:木下 康仁 先生(立教大学・社会学部・教授)
  日時:10月17日(金) 午後6時から8時
  場所:東洋大学・白山キャンパス・2号館16階 スカイホール

木下 康仁 先生は、「グラウンデッド・セオリー・アプローチ−
質的実証研究の再生」、弘文堂、をはじめ、数々の質的研究に関する
論文、著書を発表されてきました。保健医療社会学において、数量デ
ータの解析を中心とした研究だけではなく、質的データの解析を重視
した研究も近年では増加しています。しかしながら、質的研究は方法
論の難解さがあり、実際の研究で応用するには困難があります。した
がって、今回、木下 康仁先生を講師にお迎えして定例会を開催する
ことはたいへん時宜にかなっており、多くの大学院生の参加を歓迎し
ます。

日本保健医療社会学会
関東定例会事務局:小澤 温(東洋大学・社会学部・社会福祉)
               
 共催:東洋大学大学院・社会学研究科・福祉社会システム専攻
    東洋大学大学院・社会学研究科・社会福祉学専攻


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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等につ
いても、掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方
は、ぜひ事務局までご一報ください。また、SPSNホームページもご
活用ください。


●池本美香 『失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道』
  勁草書房、2003年、2200円

●岡部 卓 『改訂 福祉事務所ソーシャルワーカー必携』
全国社会福祉協議会、2003年、800円

●木下康仁 『グランデッド・セオリー・アプローチの実践』
弘文堂、2003年、2000円

●平岡公一 『イギリスの社会福祉と政策研究』
ミネルヴァ書房、2003年、3600円

●田中尚輝・浅川澄一・安立清史
『介護系NPOの最前線−全国トップ16の実像』
ミネルヴァ書房、2003年、1900円

●矢澤澄子・国広陽子・天童睦子『都市環境と子育て』
勁草書房、2003年、2800円

●木下武徳「アメリカ社会福祉政策におけるプライバタイゼーション
 −ウィスコンシン州福祉改革における委託契約を中心に−」
渋谷博史・渡瀬義男・樋口均編『アメリカの福祉国家システム
 −市場主導型レジームの理念と構造−』東京大学出版会、
2003年、pp.187-214。


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◇ SPSN Newsletter No.44(2003/09/01) ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
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運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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 第 44 回研究会のご案内
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●日時 2003年9月27日(土) 午後1時〜午後5時
参加費300円

●場所 東京大学(本郷) 法文1号館1F・115番教室

●報告
@「フェミニストによるケアリング研究
ー80年代イギリスにおける展開」
報告者:齋藤暁子(お茶の水女子大学)
討論者:土屋 葉(武蔵野大学)

A「福祉契約の法関係と公的責任」
報告者:秋元美世(東洋大学)
討論者:和気康太(明治学院大学)


◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 43 回研究会の報告
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◆第43回研究会が、2003年7月12日(土)午後,明治大学で開催され
ました。

●報告
@「福祉国家の再編と機会保障型福祉
― ワークフェアとベーシックインカム」
報告者:宮本太郎(北海道大学)
討論者:武川正吾(東京大学)

A「グローバル化時代における超国家的権威体が
福祉国家体制に及ぼす影響に関する研究
― ヨーロッパ統合の社会政策を中心に」
報告者:文 振榮(西江大学)
討論者:下平好博(明星大学)


*報告概要は以下の通りです。

●(43-1)
「福祉国家の再編と機会保障型福祉
ーワークフェアとベーシックインカム」
宮本太郎(北海道大学)

 リスク構造の転換に伴って、社会的包摂を目指す機会保障型福祉とで
もいうべきものが福祉国家再編の焦点となっている。しかしながら、そ
のための政策は、けっして単純に一方向に収斂しているわけではない
(「機会保障型」という表現は小笠原浩一氏に依る)。二つの軸での分
岐が考えられる。第一に、機会保障の場をめぐる分岐がある。機会保障
の場を労働市場に求め、保障の条件を就労と強く連携させていくワーク
フェアが追求されているが、その一方で、労働市場への権力的誘導を忌
避し、保障の条件を就労から切り離すベーシックインカムが注目を集め
つつある。第二に、とくにワークフェアにかんしては、政府支出の多寡
がその異なったモデルを生み出している。一方では就労支援に大きなリ
ソースを投入するサービスインテンシブ・モデルがあり、他方では、就
労義務の面を強調するワークファースト・モデルがある。ベーシックイ
ンカムの支出抑制版としては、負の所得税を挙げてもよいかもしれない。
 社会的包摂をめぐるこうした分岐は、従来の左右対抗に産業主義―脱
産業主義の対抗が絡んだ、新しい政治的対立軸とも連動していくと考え
られる。その一方で、新しい政策融合のかたちにも注目するべきである。
たとえばワークフェアのサービスインテンシブ・モデルは、就労支援の
全面化のためにも、育児・介護支援など、労働市場の外でのサービスを
志向せざるをえない。ベーシックインカムも、操作的介入には批判的で
あるが、アンペイドワーク評価を含めて就労支援の含意を有する。この
ような接点をふまえた政策展開が、労働市場とその外部との境界線を揺
るがせていくことこそ重要である。
 

●(43-2)
「グローバル時代における超国家的権威体が福祉国家体制に
及ぼす影響に関する研究―ヨーロッパ統合の社会政策を中心に―」
文 振榮(西江大学)

本報告の目的は,グローバル化時代に国民国家が福祉政策のような国
内政策を構想,立法,執行するに当たって,超国家的権威体の影響力に
よって自立的な政策能力を喪失してきているのかを検討することであっ
た.その過程と結果は次の通りである.
 まず第1に,社会政策の領域において,EU(共同体)法と国内法の間の
位相関係を,直接的養成(direct applicability)と優位性(supremacy)
という2つの中範囲概念を用いて考察した.その結果,EUの法は,実質的
には(de facto)会員国の法に直接的に適用されるがゆえに優位にあると
いえるが,しかしながら法律的には(de jure)未だに曖昧な段階である
ということを,ヨーロッパ裁判所の判例を通じて究明した.
第2に,このような法律的曖昧さがEU社会政策にいかに反映されてきた
かをみるため,ローマ条約(1957)からアムステルダム条約(1997)ま
での約40年に至るEU社会政策の発展過程を,意思決定方式を中心に考察
しその限界を究明した.
第3に,このようにEU社会政策が一定の限界を持たざるを得ない理由と
して,本報告ではヨーロッパ会員国の間における福祉水準の厳格な差異と,
社会政策の領域においては国民国家主導の意思決定方式を選好するヨーロ
ッパ市民の社会的世論を提示した.
結論的に,現在のどの地域より経済的統合がもっとも先駆的に行われて
いるヨーロッパの場合においても,以上のように,超国家的権威体として
のEUが会員国の政策的自立性を侵害し得ないことを考慮すれば,グローバ
ル化の資本が個別の国民国家の自立性を侵食するという「収斂理論」は,
まだ普遍的な理論体系というより,仮説のレベルの議論であるといえよう.

                     
◆参加者は以下の37名でした(順不同)

小渕高志(武蔵大学)、遠山真世(東京都立大学)、窪田道夫(東京
外国語大学)、草皆美希子(上智大学)、大北秀明(駒沢大学)、
今井貴子(東京大学)、藤原幸子(NHK学園)、田宮遊子(お茶の
水女子大学)、ウ暁敏(お茶の水女子大学)、三浦まり(上智大学)、
株本千鶴(椙山女学園大学)、金子憲(東京大学)、上村泰裕(東京
大学)、相馬直子(東京大学)、金 智美(お茶の水女子大学)、
岩永理恵(東京都立大学)、金 淵明(韓国・中央大学)、李 兌朱
(賢都社会福祉大学)、文 振榮(西江大学)、金 成垣(東京大学)、
金 香男(同志社大学)、平岡公一(お茶の水女子大学)、菊地英明
(国立社会保障人口問題研究所)、高久 潤(東京大学)、石田健太郎
(上智大学)、山井理恵(明星大学)、三重野卓(山梨大学)、
武川正吾(東京大学)、下平好博(明星大学)、藤村正之(上智大学)、
鍾 家新(明治大学)、ユン 文九(東京福祉大学)、成 垠樹(東京
大学)、阿部 彩(国立社会保障人口問題研究所)、宮本太郎(北海
道大学)、金 貞任(東京福祉大学)


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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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●平岡公一さん(お茶の水女子大学)から国際セミナーのご紹介をい
ただいていますので、下記にお知らせします。

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●(平岡公一さんから)

国際セミナー
「情報社会における若者とアディクション」開催のお知らせ

 このたび、お茶の水女子大学COEプログラム「誕生から死までの
人間発達科学」の事業の一環として、「情報社会における若者とアデ
ィクション」をテーマに、国際セミナーを下記の通り開催することに
なりました。どうぞお誘いあわせの上、ふるってご参加ください。

             記

 日時  2003年9月11日(木)午後3時〜5時
 会場  お茶の水女子大学文教育学部1号館1階第1会議室
 講師  Teuvo Peltoniemi
(Head of Information Department, A-Clinic Foundation,
Helsinki, Finland,
President, Prevnet Network)
 テーマ "INFORMATION SOCIETY, ADDICTIONS AND THE YOUTH:
  FINNISH EXPERIENCES FROM TELEMATIC ADDICTIONS
    PREVENTION"
 司会  箕浦康子(大学院人間文化研究科教授)
 コメンテーター 未定


1)講演は、英語で行われます。通訳はありませんが、日本語で概要
の解説を行い、資料を配付します。
2)資料の用意と変更があった場合の連絡のために、参加を希望され
る方は、できるだけ事前にお申し込みください。
申込先:hiraokak@スパム対策cc.ocha.ac.jp(社会学研究室 平岡公一)
(お名前とメイル・アドレスまたは電話等の連絡先だけお知らせいた
だければ結構です。お申し込みいただいた方は、全員ご参加いただけ
ます。特に変更がない限り、受付確認のご連絡はいたしません)
3)付属校がキャンパス内にあるために、入構時のチェックを行って
います。お手数ですが、学生証・職員証等、身分を証明できるものを
ご持参いただき、入構時に、守衛所でご提示いただくようお願いいた
します。

******************************************************************

◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

●池本美香 『失われる子育ての時間―少子化社会脱出への道』
 勁草書房、2003年、2200円

●三重野 卓・近藤克則 編『福祉国家の医療改革』
東信堂、2000円、2003年

(2002年7月に開催されたSPSNのシンポジウム「医療政策研究
の新動向」に基づく討論集です。)


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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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◆第43回研究会が、2003年7月12日(土)午後,明治大学で開催され
ました。

●報告
@「福祉国家の再編と機会保障型福祉
― ワークフェアとベーシックインカム」
報告者:宮本太郎(北海道大学)
討論者:武川正吾(東京大学)

A「グローバル化時代における超国家的権威体が
福祉国家体制に及ぼす影響に関する研究
― ヨーロッパ統合の社会政策を中心に」
報告者:文 振榮(西江大学)
討論者:下平好博(明星大学)


◆参加者は以下の37名でした(順不同)

小渕高志(武蔵大学)、遠山真世(東京都立大学)、窪田道夫(東京
外国語大学)、草皆美希子(上智大学)、大北秀明(駒沢大学)、
今井貴子(東京大学)、藤原幸子(NHK学園)、田宮遊子(お茶の
水女子大学)、ウ暁敏(お茶の水女子大学)、三浦まり(上智大学)、
株本千鶴(椙山女学園大学)、金子憲(東京大学)、上村泰裕(東京
大学)、相馬直子(東京大学)、金 智美(お茶の水女子大学)、
岩永理恵(東京都立大学)、金 淵明(韓国・中央大学)、李 兌朱
(賢都社会福祉大学)、文 振榮(西江大学)、金 成垣(東京大学)、
金 香男(同志社大学)、平岡公一(お茶の水女子大学)、菊地英明
(国立社会保障人口問題研究所)、高久 潤(東京大学)、石田健太郎
(上智大学)、山井理恵(明星大学)、三重野卓(山梨大学)、
武川正吾(東京大学)、下平好博(明星大学)、藤村正之(上智大学)、
鍾 家新(明治大学)、ユン 文九(東京福祉大学)、成 垠樹(東京
大学)、阿部 彩(国立社会保障人口問題研究所)、宮本太郎(北海
道大学)、金 貞任(東京福祉大学)


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 第 44 回研究会の日程予定
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◆第44回研究会は,2003年9月27日(土)午後に開催する予定です。
詳細は8月下旬発行予定のニューズレターにてお知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください。


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更された方は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中
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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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●小島 宏さん(国立社会保障人口問題研究所)より講演会のご案内
をいただいていますので、下記にお知らせします。

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(●小島 宏 さんより)
 下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定さ
れておりますので、是非ともご参加ください。

日時:2003年8月11日(月)午後2時〜4時
場所:日比谷国際ビル(内幸町)6階 
国立社会保障・人口問題研究所 第4会議室
       (TEL 03-5253-1111 ext. 4484)
 
講 演 者:アラカ・バス準教授(米国コーネル大学社会学科)
題目:「超近代的避妊−−インドにおける社会階層と家族計画」
Title: "Ultra-Modern Contraception:
Social Class and Family Planning in India"

バス先生はリプロダクティブヘルス、ジェンダー、南アジアを専門
とする人口学者として著名です。また、国際人口学会(IUSSP)の人口
人類学研究委員会の委員長を務められるなど、国際的な研究活動も活
発にされてきました。バス先生は現在、国際人口学会理事をされている
ほか、学術団体、政府関係機関、国際機関等でさまざまな役職にも就か
れています。ご著書としては CULTURE, THE STATUS OF WOMEN AND
DEMOGRAPHIC BEHAVIOR: ILLUSTRATED WITH THE CASE OF INDIA (OUP,
1992)、共編著としては THE METHODS AND USES OF ANTHROPOLOGICAL
DEMOGRAPHY (OUP, 1998)等があります。 

講演は英語で行われます。(通訳はつきません)
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みを
してください(特に、返事を差し上げませんが、変更のお知らせをし
ない限り、そのままお越しください)。
   
E-mail: h-kojima@スパム対策ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ext.4420 / 03-3595-2987
担当:国際関係部 小島 宏 

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活用ください。

●三重野 卓・近藤克則 編『福祉国家の医療改革』
東信堂、2000円、2003年

(2002年7月に開催されたSPSNのシンポジウム「医療政策研究
の新動向に基づく討論集です。)



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◇ SPSN Newsletter No.43(2003/06/20)  ◇
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      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
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 第 43 回研究会のご案内
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●日時 2003年7月12日(土)  午後1時〜午後5時
                  参加費300円

●場所 明治大学駿河台校舎/研究棟4階第2会議室
   (リバティタワーに入り、3階の連絡通路を渡り、
    研究棟の4階になります)
    
●報告
 @「福祉国家再編の新しい対立軸ーワークフェアを中心に」
    報告者:宮本太郎(北海道大学)
    討論者:武川正吾(東京大学)

 A「ヨーロッパ統合の社会的次元」
    報告者:文振榮 (西江大学)
    討論者:下平好博(明星大学)

  
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 42 回研究会の報告
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◆第42回研究会が、2003年5月24日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
 @「公的扶助制度をめぐる国際的動向と政策的含意」
    報告者:埋橋孝文(日本女子大学)
    討論者:菊地英明(国立社会保障・人口問題研究所)

 A「わが国における医療安全管理政策アジェンダ設定の背景
   〜現代(戦後)医療の歴史的考察をもとに〜」
    報告者:新保忠宣(聖マリアンナ医科大学
             /国際医療福祉大学大学院)
    討論者:藤澤由和(国立保健医療科学院)


*報告概要は以下の通りです。

●(42-1)
 「公的扶助制度をめぐる国際的動向と政策的含意」
           埋橋孝文(日本女子大学)
    
1.はじめに
 比較福祉国家論には以下の3つの段階があり,現在,私たちは第3の
段階に立っている.
・ <1.キャッチアップの段階>→<2.自省の段階>→<3.規範
・政策・動態の三位一体の段階>
 政策論的にはWorkfareと脱商品化との間の緊張関係をどう捉えるべき
かが決定的に重要になっている.公的扶助制度だけを取り出して見るの
ではなく,社会保障制度全般のなかで位置づける必要性があり,事実,
公的扶助制度は福祉国家レジーム全体と密接な関係をもっている.

2.2つの異なる要請の狭間にあって
 労働インセンティブ問題の浮上が,公的扶助制度をめぐる主要な国際
的動向である.その結果,「最後の拠り所」という安全網の維持という
従来からの課題に加えて,労働インセンティブを高めることによる財政
的負荷の軽減,という新しい課題に直面することになった.
 公的扶助をめぐっての制度設計には以下の2つのタイプがある(日本
は北欧型に属する).
・高い限界有効税率(北欧型)VS.低い限界有効税率(アメリカ,イギリス,
オーストラリア)
 しかし,低い限界有効税率の場合でも労働供給増加効果および公的扶
助支出削減効果は不確かである.そのことがワークフェア登場の背景と
なっている.ただし,ハード,ソフトそれぞれのワークフェアにもその
固有の問題点がある.

3.わが国への政策的示唆 
 日本では,実質的には労働能力を有するものの生活保護受給はシング
ルマザーに限られている.失業者は除外されており,「敷居」が高い.
労働インセンティブ問題を考える場合に,シングルマザーの労働市場参
加率は国際的に見て非常に高い(86%)ことが踏まえられるべきである.
したがって,ソフトなワークフェアからは学ぶ点があるが,要は,より
ましな雇用機会の提供,環境整備と(それが達成されていない場合の)
働けない事由を正当に評価していくこと,これが「スレーブフェア」に
ならないために肝要である.


●(42-2)
 「わが国における医療安全管理政策アジェンダ設定の背景
   〜現代(戦後)医療の歴史的考察をもとに〜」
         新保忠宣(聖マリアンナ医科大学
             /国際医療福祉大学大学院)

 わが国の現代医療は、終戦によりG.H.Qの指導・統制のもと基盤
整備がされ、以来、目覚しい発展を遂げてきたが、そうした中、1999年
1月、横浜市立大学医学部附属病院において「患者取り違え事故」が発生し
た。
 この事故は心臓手術と肺の手術を行う患者を間違えてそれぞれ異なっ
た手術を行ったというものであるが、この事故を契機として厚生省は
「医療安全管理対策」に本格的に乗り出した。
 この事故は、発展を遂げてきたわが国現代医療に内在したいくつかの
特性、すなわち「臓器」中心の医療行為、パターナリズムの存在、医師の
講座制の弊害、医療の密室性および閉鎖性等を社会に明らかにした。
 ここに、わが国のそれまでの医療政策策定過程を概観すると、そうし
た特性を持った厚生省医療系官僚および日本医師会が主なアクターとし
て活躍し、戦後の混乱期・復興期から、わが国の近代国家整備要件の課
題として病院の整備、医療人材の育成等医療供給政策を、また一方で医
療費抑制の問題等を中心として取り組んできた。
 こうした政策策定環境の中で、昭和40年代以降になって医事紛争が増
加傾向にあったにもかかわらず、医療の根本的問題である「安全対策」に
は本格的な取り組みがなされてこなかった。
 現在医療政策として、また医療界において「安全対策」を重要課題とし
て取り組んでいるが、これは社会が成熟化傾向にあった中、国民の生活
意識、人権意識が変化し、この事故を契機として、社会、マスコミ、そ
して国民の医療の安全管理、情報開示への要求につながり、それらが「医
療安全管理政策」アジェンダ設定の力となったものと考えられる。
                     

◆参加者は以下の25名でした(順不同)

菊地英明(国立社会保障人口問題研究所)、白瀬由美香(一橋大学)、
田中聡一郎(慶應大学)、金子充(立正大学)、沢田ゆかり(東京外国
語大学)、田宮遊子(お茶の水女子大学)、阪東美智子(国立保健医療
科学院)、山岸敬和(ジョンズホプキンス大学)、岩永理恵(東京都立
大学)、三浦まり(東京大学)、松本一郎(東京都立大学)、
菊澤佐江子(奈良女子大学)、藤澤由和(国立保健医療科学院)、
平岡公一(お茶の水女子大学)、柴田英知(三祐コンサルタンツ)、
小出昭太郎(東京大学)、高久潤(東京大学)、井口高志(日本学術振
興会)、斎藤暁子(お茶の水女子大学)、上村泰裕(東京大学)、
田村誠(国際医療福祉大学)、埋橋孝文(日本女子大学)、新保忠宣
(聖マリアンヌ医科大学/国際医療福祉大学)、武川正吾(東京大学)

 
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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

●ピート・アルコック&ゲイリー・クレイグ編
 『社会政策の国際的展開−先進諸国における福祉レジーム−』
 (埋橋孝文,所道彦ほか共訳)、晃洋書房,2003年、3800円


●坂田周一
 『社会福祉における資源配分の研究』立教大学出版会、2003年、3800円


●高野和良「高齢者介護と福祉意識」
  辻正二・船津衛編『エイジングの社会心理』北樹出版、2003年、1800円

Social Policy Studies Network
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  EMAIL spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
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◇ SPSN Newsletter No.42(2003/05/02)  ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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 第 42 回研究会のご案内
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●日時 2003年5月24日(土)  午後1時〜午後5時
                  参加費300円

●場所  東京大学(本郷) 法文1号館
      1F 115番教室

●報告
@「公的扶助制度をめぐる国際的動向と政策的含意」
    報告者:埋橋孝文(日本女子大学)
    討論者:菊地英明(国立社会保障・人口問題研究所)

A「わが国における医療安全管理政策アジェンダ設定の背景
   〜現代(戦後)医療の歴史的考察をもとに〜」
    報告者:新保忠宣(聖マリアンナ医科大学
             /国際医療福祉大学大学院)
    討論者:藤澤由和(国立保健医療科学院)

  
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 41 回研究会の報告
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◆第41回研究会が、2003年3月29日(土)午後,明治大学で開催され
ました。

●報告
 @「第3の道の社会政策とその批判ーコミュニティーの重視へ」
    報告者:−−−−
    討論者:藤村正之(上智大学)

 A「社会で子どもを育てる」
    報告者:武田信子(武蔵大学)
    討論者:相馬直子(東京大学)


*報告概要は以下の通りです。

●(41-1)
 「第3の道の社会政策とその批判ーコミュニティーの重視へ」

 今回の報告では、ブレア政権の社会政策理念を要約し、その理念に
対してなされてきた批判を検討の後、今後の展開はどのようになるの
か政策理念に内在的な分析を行った。
 ブレア労働党が政権をとり、”work for who can, security for
who cannot”のかけ声のもと古い労働党の社会政策理念から離脱する
ことを唱えたのは、第三の道として周知のことである。まず第一に、
背景にあるリスク社会論を説明した後、具体的な成果にも言及しつつ、
政権が選択した社会政策の方向性に関する要約を行った。それは@社
会的投資国家、Aコミュニティーの重視の2点である。
 次に、とりわけ@の方向性に対して新しい労働党の路線には様々な
方面から批判が噴出していることを確認した。報告で扱ったのは、@
リスクのみへの特化、A合理的な個人の設定の誤り、B費用対効果の
話に終始の3点に対する批判である。
 @の社会的投資国家とは、国家がインセンティブを働かせて適切な
方向へと生活者を導くという側面を持つが、その実現のためには生活
者の方でもインセンティブに適切に反応する合理的判断が求められる。
しかし、生活者の合理的判断には限界があり、批判が噴出したように
この@の路線の実現は満足がいくものとは言えない。そのため、社会
投資国家路線を実現するために個人の合理的判断をサポートするコミ
ュニティーを充実させることが注目されることになった。報告の最後
では、このコミュニティーが社会政策の運営において注目される側面
を、最近発表された各種論文のなかから要約し、@合理的判断のサポ
ートおよび逸脱行動の排除、A市場批判としての拠り所としてのコミ
ュニティー、Bロールモデルの提示、C責任感の維持、などといった
点に注目して分析した。


●(41-2)
 「社会で子どもを育てる」  武田信子(武蔵大学)

 発表者は、二人の子どもを@東京都内の保育園で、A埼玉県の自然
環境豊かな保育園で、Bカナダの国際都市トロントで育てた体験を持
つ。それらの体験と親子を援助する臨床心理士としての経験、子育て
支援に関する日本とトロントでのフィールドワーク等から、
1.日本のかつての子育て、現在の子育て、トロントの子育て等を比較し、
2.都市における子育て支援のあり方について問題提起し、
3.日本で子育て支援をソーシャルワークの枠組みを利用しながらす
すめていく方策について論じた。
 子育ての中で生じてくる問題への予防と対応の段階は、@ 教育、
A指導、B支援、C直接援助、D処遇・措置、E社会変革の六段階に
まとめることができるが、それぞれの段階で可能な支援の方法を、
トロントにおける実際の支援の様子を交えて、写真等の資料を用いな
がら解説し、これからの日本でどう子育て環境を作っていくとよいの
かという具体的アイデアを提供した。また、研究者が研究面で、ある
いは日常で今後支援に関わっていくにあたって留意すべき点を指摘し
た。
 発表に対して、東大大学院の相馬直子氏が、
1.テキスト『社会で子どもを育てる』(平凡社新書)の意義、
2.ソーシャルワークの担い手の属性、専門性、関連領域との協業の可能性
3.カナダの社会的背景と現在の日本との比較
4.日本がカナダから学ぶことの意味
について論点をまとめ、それに発表者が答えていく形で、議論を深め
た。またその後、参加者たちも自らの体験を交えて発言し、活発な質
疑応答が続いた。


◆参加者は以下の20名でした(順不同)

堀 崇樹(日本大学)、李 仁之(群馬社会福祉大学)、金 智美(お茶
の水女子大学)、藤村正之(上智大学)、平岡公一(お茶の水女子大
学)、山森 亮(東京都立大学)、杉野昭博(関西大学)、三重野卓
(山梨大学)、小渕高志(武蔵大学)、君島朋子、武田信子(武蔵大
学)、武川正吾(東京大学)、山口麻衣(上智大学)、岡部耕典(東京
都立大学)、菊地英明(東京大学)、斎藤暁子、鈴木桂子(立教大学)、
相馬直子(東京大学)、鍾 家新(明治大学) 


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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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●三重野卓さん(山梨大学)、武川正吾さん(東京大学)より福祉社
会学会大会のご紹介をいただいていますので、下記にお知らせします。

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(●三重野 卓さん・武川正吾さんより)

◆福祉社会学会第1回大会のご案内

 以下の要領で福祉社会学会の第1回大会を開催しますので.ふるっ
てご参加ください.なお,開始時間等詳細については,福祉社会学会
のホームページ(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~ws/)をご覧ください.

  日時 2003年6月28日(土)〜 6月29日(日)
  場所 立教大学・池袋キャンパス
  参加費 会員2000円 非会員3000円
  自由報告応募締切 4月30日

▼6月28日(土)
総会
記念講演                     副田義也
シンポジウム1 福祉社会学の日本的展開(仮)
司会:直井道子 
報告:
 社会政策学・社会計画論から福祉国家・福祉社会論へ 平岡公一
 福祉政策論の日本的展開
 −−「普遍主義」をめぐる論議を手がかりにして  杉野昭博
  福祉実践の臨床社会学             野口裕二
討論者:牧里毎治・舩橋恵子

▼6月29日(日)
自由報告
シンポジウム2 福祉社会学研究のフロンティア(仮)
司会:三重野卓
報告:
 福祉の価値空間の社会学             藤村正之
 地域概念再構築の福祉的課題            小川全夫
 家族変動と福祉改革               藤崎宏子
討論者:白波瀬佐和子・木下康仁

 
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●天田城介『<老い衰えゆくこと>の社会学』多賀出版、2003年、8500円

●金 貞任 『高齢社会と家族介護の変容』法政大学出版局、2003年、5600円

●武智秀之編『講座福祉国家のゆくえ3 福祉国家のガヴァナンス』
                  ミネルヴァ書房、2003年、3500円

●岩田正美・岡部 卓・杉村 宏編著『公的扶助論』ミネルヴァ書房、
                          2003年、2600円

●「特集:転換期における福祉国家の国際比較研究」
  『海外社会保障研究』第142号、国立社会保障・人口問題研究所、2003年

   富永健一「福祉国家の分解と日本の国際的位置」
   平岡公一「社会保障給付費の趨勢分析」
   三重野卓「社会保障給付費の構成に関する時系列的分析
        :先進諸国のクラスタ―化の試み」
   武川正吾「OECD19カ国における社会保障財源の国際比較」
   織田輝哉「福祉国家発展の時系列データ分析
        :pooled time-series data の利用」
   白波瀬佐和子「福祉国家レジームと世帯内性別役割分業
        :ジェンダーからみた比較福祉国家試論」


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◇ SPSN Newsletter No.41(2003/03/06)  ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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 第 41 回研究会のご案内
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●日時 2003年3月29日(土)  午後1時〜午後5時
                  参加費300円

●場所  明治大学(駿河台校舎)【東京都千代田 区神田駿河台1-1】
      リバテイタワー19階119J・119K
  
  ▼交通:@JR「御茶ノ水駅」
      A地下鉄「神保町駅」/丸の内線「御茶ノ水駅」
      /千代田線「新御茶ノ水駅」 徒歩 約6分

  ▼校内の移動:「リバティタワー」という高層校舎に入り、エレ
   ベーターに乗って17階で降り(直接19階へは行けません)、
   大学院用エレベーターに乗り換え、19階で降りてください。  

 ▼不明の場合は〒101-8301東京都千代田区神田駿河台1-1
    明治大学政治経済学部/鍾家新研究室
   【研究室直通電話03-3296-2090兼fax】までお尋ねください。


●報告
 @「第3の道の社会政策とその批判ーコミュニティーの重視へ」
    討論者:藤村正之(上智大学)

 A「社会で子どもを育てる」
    発表者:武田信子(武蔵大学)
    討論者:相馬直子(東京大学)

[参考テキスト]
  武田信子『社会で子どもを育てる:子育て支援都市トロントの発想』
                           平凡社新書

  
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 40 回研究会の報告
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◆第40回研究会が、2003年1月25日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
 @「韓国の福祉国家性格論争ー論争の構図と問題点」
    発表者:金 成垣(東京大学)
    討論者:武川正吾(東京大学)

 A「ハロルド・L・ウィレンスキーの福祉国家論再考
   −新著『豊かな民主主義国家−その政治経済構造と公共政策、
    そしてパフォーマンス』(2002年)を読んで」
    発表者:下平好博(明星大学)
    討論者:上村泰裕(東京大学)


*報告概要は以下の通りです。

●(40-1)
「韓国の福祉国家性格論争―論争の構図と問題点」
          金 成垣[キム・ソンウォン](東京大学)

 この報告は,昨今において韓国の社会科学者の間で行なわれた,
いわば「韓国福祉国家性格論争」を取り上げ,まず,論争の対象と
なっている金大中政府の福祉政策の実態―いわば「生産的福祉」―
と,次に,それに対する論争の構図,そしてそこに孕まれている問
題点を指摘し,最後に,以上のような議論が,韓国福祉国家性格論
争と生産的福祉に対して示しうる含意を補足的に示したものである.
@「生産的福祉」という金大中政府の福祉改革は,「韓国福祉国家
の超高速拡大」といわれるほど,韓国の福祉政策発達史においても
っともラディカルな変化や成長をもたらした.しかし,このような
状況は激しい論争を起こしている.なぜなら,IMF経済危機以後,経
済の分野においては世銀やIMFの新自由主義的な処方箋に従ってきた
金大中政府の,福祉の分野における改革政策は,それとは異なるベ
クトルのものであったからである.
A実際,このような状況のもとで「生産的福祉」政策に対して「新
自由主義的傾向か国家責任拡大か」という両極端の議論が行なわれ
ている.しかし,論争の中身は,あるべき様々な評価基準に対して
共通の基準を持たず,自らの主張に有利な根拠を取捨選択している
傾向が強い.
B実は,この点,論争の背後の議論に関わっている.つまり,単線
的な二項対立の問題設定そのものに問題があるからである.このよ
うな二項対立的な思考からは,従来の福祉研究の限界でもあった
「市場か国家か」をめぐる堂々めぐりに陥ってしまい,福祉国家体
制が発達していく歴史的連続性や韓国の個性や特性も見えてこない.
Cにもかかわらず,多くの含意を読み取ることが出来る.このよう
な経験やそれに対する論争は,市場化とグローバル化がますます進
行していく今日において,市場と福祉の問題を考えるうえで重要な
示唆を提供すると思われる.

●(40-2)
 「ハロルド・L・ウィレンスキーの福祉国家論再考
   −新著『豊かな民主主義国家−その政治経済構造と公共政策、
    そしてパフォーマンス』(2002年)を読んで」
                 下平好博(明星大学)

 SPSNでは今回はじめて洋書の書評セッションを設け、その手始め
として、ハロルド・L・ウィレンスキーの近著、Rich Democracies
:Political Economy, Public Policy, and Performance(California
University Press,2002)を取り上げた。本書は、福祉国家の「収
斂と拡散」を主題とし、その理論編ともいえる第一部(「豊かな民
主主義国家の多様な発展経路」)、福祉政策の共通性と多様性とを
扱った第二部(「福祉国家と社会政策」)、そしてさまざまなタイ
プの福祉国家のシステム・パフォーマンスを比較した第三部(「シ
ステム・パフォーマンス」)からなる。参考文献・索引までを含め
ると実に891ページにも及ぶ大著である。本書においてウィレン
スキーは、福祉国家の「収斂」をもたらす原因として工業化に注目
し、またその「拡散」をもたらす要因として政労使の三者協議体制、
すなわち、ネオ・コーポラティズムが定着しているかどうかに注目
する。だが、ここではさらに先進工業国に共通する次のような社会
階層構造の変化に注目している。その変化とは、産業の高度化によ
って、いずれの国でもミドル・クラス上層が増えると同時に、ミド
ル・クラス下層とワーキング・クラス上層との生活スタイルが次第
に接近し、両者がひとつになっていわゆる「中流大衆」(ミドル・
マス)を形成していることである。そして、規模においてもっとも
大きいこの「中流大衆」と社会の下層階級との間の社会的距離が小
さいかあるいは大きいかによって、「連帯」を基調とした福祉国家
が生まれるか、あるいは「対立」を基調とした福祉国家が出現する
かの差が生じる、としていることである。ウィレンスキーの「中流
大衆」論は、1950年代の大衆社会論を現代に復活させる試みと
みることができるが、当日の報告では、この文脈のもとに本書を読
み解いていくと、いままで知られていなかったウィレンスキー像が
発見できることを紹介した。


◆参加者は以下の19名でした(順不同)

金城垣(東京大学)、三重野卓(山梨大学)、小渕高志(武蔵大学)、
金貞任(東京都老人総合研究所)、森 周子(一橋大学)、相馬直子
(東京大学)、新田秀樹(内閣官房)、小出昭太郎(東京大学)、
森千賀子(東京大学)、武川正吾(東京大学)、菊地英明(東京大学)、
金子雅彦(防衛医大)、上村泰裕(東京大学)、下平好博(明星大学)、
山森 亮(東京都立大学)、郡司篤晃(聖学院大学)、石田健太郎
(上智大学)、平岡公一(お茶の水女子大学)

*******************************************************************
(事情で遅れておりました、第37回研究会の報告要旨を掲載します。)

 医療消費者中心の医療改革
 −患者の視点からのヘルスケアシステム評価を中心に―
             一戸真子(高崎健康福祉大学)

 昨今、日本のメディアでは医療に関する様々な問題が取り上げられ
る時代となりました。主なキーワードをあげると、医療事故報道の多
さや第三者評価と医療の質について、あるいは医療分野におけるIT化
に伴う電子カルテの普及や医療情報の開示に関することなどです。さ
らに新しい時代の医療として、ゲノム解析、遺伝子医療、テーラーメ
イド医療、再生医療などの技術も急速に進歩してきています。これら
の諸環境に対応すべく新たなヘルスケアシステムが求められています
が、ここで第一に忘れてはならないことは、医療の最終目的であるア
ウトカム評価は、「患者の病気の回復・治癒」あるいは「患者のQOL
の向上」あるいは「患者の尊厳の尊重」という形でなければならない
ということであります。
 新たなヘルスケアシステムを構築するための第一歩として、医療制
度改革が現在進行中でありますが、世界に誇れる社会保障制度を保持
するための財政的建て直しが急務であることは大前提としても、今こ
の瞬間にも病と闘い、「生」をまっとうしようとしている患者がいる
ことを忘れずに改革が進められなければならないと思われます。具体
的には、患者3割負担や政府管掌健康保険の引き上げや高齢者医療制
度の導入、診療報酬・薬価基準、公的医療保険の守備範囲の見直し、
保健医療システムの改革などが行われており、医療消費サイドと医療
供給サイドの両者の痛みわけとしています。痛みわけを行う際に懸念
されることは、新たな痛みを伴うあるいは、経済的負担が増えるとい
う医療消費者側にもメリットが必要であるということです。すなわち
医療消費者のエンパワメントが絶対条件であると思われます。これま
で以上に賢い消費者になるための環境が整えられることが重要です。
そして情報面に関しても強化され、さらに療養環境も提供される医療
サービスの質も向上しなければならいことを念頭に新たにヘルスケア
システムを構築していかなければなりません。


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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

●池岡義孝さん(早稲田大学)より関東社会学会・「ケアの社会学」
部会、研究例会のご案内、野口裕二さん(東京学芸大学)より臨床
社会学研究会のご案内、三重野卓さん(山梨大学)より4月発足予
定の福祉社会学会のご紹介、上村泰裕さん(東京大学)より1月研
究会・討論コメントやご紹介したH.ウィレンスキー氏のホームペー
ジに関するご紹介をいただいていますので、下記にお知らせします。

*****************************************************************

(●池岡義孝さんより)
 6月の関東社会学会大会での「ケアの社会学」テーマ部会に向けた
研究例会を下記日程により開催いたしますので、ご関心おありの方は
ご参加ください。

 関東社会学会・第3回研究例会 「ケアの社会学」

 日時:2003年3月15日(土) 14:00〜18:00
 場所:慶應義塾大学・三田キャンパス 第1校舎1階107教室

 報告:村山浩一郎(一橋大学)
    「福祉サービスの自由化と公私関係の再編成
     :ケアハウスと痴呆性高齢者グループホームの事例から」

    新田雅子(立教大学)
    「在宅要介護高齢者の日常生活における『制度化』の問題
     :ホームヘルプサービスをめぐるトラブルのプロセスを通して」

 討論:高橋万由美(宇都宮大学)、藤崎宏子(お茶の水女子大学)

 司会:平岡公一(お茶の水女子大学)

*****************************************************************

(●野口裕二さんより)
臨床社会学研究会再開のご案内

永らく休止しておりました「臨床社会学研究会」を再開します。
当面、春と秋の年2回くらいのペースで開催したいと思います。
復活第1回は、今年出た修士論文3本立てです。
参加資格は臨床社会学に関心のある研究者、臨床家、大学院生とします。
おおよその参加人数を把握したいので、参加ご希望の方は事前にメール
で下記連絡先までお知らせください。(なお、当日参加も可とします)

日時:2003年3月14日(金) 午後2時〜6時

場所:東京学芸大学・総合科学技術棟3階・共通第1演習室
    (正門から見てキャンパス左奥の白い3階立ての建物)    
(JR中央線武蔵小金井駅下車、小平団地行きバスで学芸大正門まで5分)

報告:
@小川慎一(東大大学院)
 「アダルト・チルドレンにおける「回復」過程へのナラティヴ・
   アプローチ〜「過去」を語ること、「現在」を生き抜くこと〜」

A新井智浩(慶応大大学院)
 「介助という困難、介助者という困難
    -介助関係に関する臨床社会学的試論」

B中村英代(東大大学院)
 「摂食障害の言説空間
   -ナラティヴ・アプローチからみるドミナント・スト−リーの作用」

連絡先: 野口裕二(東京学芸大学)
       noguchi@スパム対策u-gakugei.ac.jp

(*なお、この案内は前回までの参加者および複数のMLに流しています。
  重複して受け取られた方はご容赦ください。)

******************************************************************

(●三重野 卓さんより)
 福祉(welfare,well-being)や社会政策に関心をいだく社会学者の研
究交流を促進するため、福祉社会学会を2003年4月1日から発足しま
す。この領域の社会学的研究に関心のある方々の参加を広くよびかけ
ます。学会の入会手続き、活動内容について、詳しくは、

 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~ws/

をご覧ください。
 
 福祉社会学会設立準備委員会
  小川全夫・庄司洋子・杉岡直人・杉野昭博
  武川正吾・直井道子・平岡公一・三重野卓

***************************************************************

(●上村泰裕さんより)
 1月のSPSN研究会での私のコメントに関連して、東大社研の
ホームページに駄文を書きました。よろしければご覧ください。

http://project.iss.u-tokyo.ac.jp/jp/suehiro/nandemo.htm

******************************************************************

◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。


●武田信子『社会で子どもを育てる』平凡社新書、2002年、780円

●古川孝順・秋元美世・副田あけみ
  『現代社会福祉の争点(上)−社会福祉の政策と運営』
  『現代社会福祉の争点(下)−社会福祉の利用と権利』
               中央法規出版、2003年、各3000円

●埋橋孝文編『講座福祉国家のゆくえ2 比較のなかの福祉国家』
               ミネルヴァ書房、2003年、3500円

●木下武徳「アメリカにおける1996年福祉改革法とチャリタブル・チョイス
       −宗教団体への福祉サービスの民間委託 ー」
  『海外社会保障研究』141号、国立社会保障・人口問題研究所、2002年


Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
  SPSN事務局
  EMAIL spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
  URL  http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
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◇                   ◇
◇ SPSN Newsletter 号外(2003/02/03)  ◇
◇                   ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
 URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

***************************************************************

◆第40回研究会が、2003年1月25日(土)午後,東京大学で開催され
ました。

●報告
 @「韓国福祉国家論争について」
    発表者:金 成垣(東京大学)
    討論者:武川正吾(東京大学)

 A「ウィレンスキーの福祉国家理論・再考ー近著を読んで」
    発表者:下平好博(明星大学)
    討論者:上村泰裕(東京大学)


◆参加者は以下の19名でした(順不同)

金城垣(東京大学)、三重野卓(山梨大学)、小渕高志(武蔵大学)、
金貞任(東京都老人総合研究所)、森 周子(一橋大学)、相馬直子
(東京大学)、新田秀樹(内閣官房)、小出昭太郎(東京大学)、
森千賀子(東京大学)、武川正吾(東京大学)、菊地英明(東京大学)、
金子雅彦(防衛医大)、上村泰裕(東京大学)、下平好博(明星大学)、
山森 亮(東京都立大学)、郡司篤晃(聖学院大学)、石田健太郎
(上智大学)、平岡公一(お茶の水女子大学)

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 第 41 回研究会の日程予定
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◆第41回研究会は,2003年3月29日(土)午後に開催する予定です。
詳細は2月下旬発行予定のニューズレターにてお知らせします。

◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください。

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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外部研究会・プロジェクトのお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

●池岡義孝さん(早稲田大学)より、家族問題研究会の講演会の
ご案内をいただいていますので、下記にお知らせします。→別掲

◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等につ
いても、掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方
は、ぜひ事務局までご一報ください。また、SPSNホームページもご
活用ください。

●武田信子『社会で子どもを育てる』平凡社新書、2002年、780円


●木下武徳「アメリカにおける1996年福祉改革法とチャリタブル・チョイス
       −宗教団体への福祉サービスの民間委託 ー」
  『海外社会保障研究』141号、国立社会保障・人口問題研究所、2002年


Social Policy Studies Network
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  SPSN事務局
  EMAIL spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter No.40(2003/01/08)  ◇
◇                   ◇
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発行:SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
 EMAIL:spsn@スパム対策l.u-tokyo.ac.jp
 URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/

SPSN
運営委員:下平好博,鍾 家新,武川正吾,平岡公一,
      藤村正之,三重野卓,山田昌弘,山森 亮
企画協力:立岩真也,田村 誠

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 新年あけましておめでとうございます。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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ホームページならびにメールのアドレスの変更
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 サーバーの関係で、2002年8月より、ホームページのURL、メールアド
レスが冒頭表記のように変更になりましたので、お知らせいたします。

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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。

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 第 40 回研究会のご案内
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●日時 2003年1月25日(土)  午後1時〜午後5時
                  参加費300円

●場所  東京大学(本郷)・山上会館・・地階 002会議室

●報告
 @「韓国福祉国家論争について」
    発表者:金 成垣(東京大学)
    討論者:武川正吾(東京大学)

 A「ウィレンスキーの福祉国家理論・再考ー近著を読んで」
    発表者:下平好博(明星大学)
    討論者:上村泰裕(東京大学)
  
◆次回研究会などの最新情報は,SPSNのホームページ
(URL http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~spsn/)をご覧ください.

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 第 39 回研究会の報告
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◆第39回研究会が、2002年11月30日(土)午後,明治大学で開催され
ました。

●報告
 @「施設に住む要介護高齢者QOLの新しい視座を目指して
              ー日常生活の中のアートの視点からー」
    報告者:井上詩織(中央大学)  
    討論者:三重野卓(山梨大学)

 A「ひとり親家族と家族政策
     ーイギリスの児童扶養政策を手がかりとしてー」
    報告者:下夷美幸(日本女子大学)
    討論者:樽川典子(筑波大学)


*報告概要は以下の通りです。

●(39-1)
「施設に住む要介護高齢者QOLの新しい視座を目指して
          ー日常生活の中のアートの視点からー」
                 井上詩織(中央大学)

 本報告では、昨年一年かけて自ら行なったフィールドワーク(F.W.)
で得た知見に基づき、施設にすむ要介護高齢者のQOLについての新し
い視座を提供することを目的とした。
 今回の報告が研究対象としているのは介護保険下で運営されている
高齢者施設に住む要介護高齢者である。施設在住の要介護高齢者のQOL
を論じるには、既存の高齢者QOLの概念を広げる必要があると思われる。
そこで、F.Wで得た現場の声を汲み取り、それを反映する形で、より幅
広い理論的フレームワークを作りたいと考えた。報告に際しては、F.W
先で撮影した写真の閲覧など、現場の声を紹介することも目的の一つと
した。
@ QOL、とくに要介護高齢者QOLについての先行研究を紹介した。
 高齢者QOLに関しては多数の先行研究があるが、施設在住の要介護高
齢者のQOLを論じるには、やや狭い視点なのではないかと思われる。
A 先行事例には、QOLをアートとの接点から捉えるものもややあるが、
この視点は、今回F.Wで得た知見と合致するものであった。今回インタ
ビュー調査を行なったアートや福祉に関するNGO等では、いわゆる「芸
術的」な活動に限らず、衣服や食事など、生活にゆとりと楽しみを与え
るものを全てまとめて、しばしば「アート」という言葉で呼んでいた。
B そこで、高齢者QOLについてのより広い理論的フレームワークを、
「日常生活の中のアート」という視点から試みた。老年学、色彩学など
の知見に基づき、施設に住む要介護高齢者QOLの指標として、暫定的に、
・ 色彩設計
・ 窓からの景観
・ 散策可能な庭園
・ 定期的芸術活動
・ 好みの衣服への着替え
・ お化粧等への援助
 という6つの指標と評価基準を設定した。これに基づき、F.Wした8
つの高齢者施設についてのデータを整理し、試みに、評価と施設属性に
応じた分析を行なった。(2001年度修士論文に基づく)

●(39-2)
 「ひとり親家族と家族政策
     ―イギリスの児童扶養政策を手がかりとして」
              下夷美幸(日本女子大学)

 家族の多様化とともに、子どもの福祉を根拠にした家族政策の要
請が高まるが、そのような政策のひとつに、児童扶養政策(具体的
には、離別母子世帯の子どもについて、父親の扶養義務を追及する
政策)がある。
 1970・80年代のイギリスは、離別した父親の扶養義務に対して寛
容な態度をとっており、母子世帯の扶養は社会保障が対応している。
ここでは男性ブレッドウィナー・モデルの下、母子世帯のブレッド
ウィナーを国家が引き受けている。
 1990年代の保守党政権はこの方針を転換し、父親の養育費の算定、
徴収、強制を行政機関が行う児童扶養制度を創設した。ここでも男
性ブレッドウィナー・モデルが維持されているが、母子世帯のブレ
ッドウィナーは国家から父親に替わり、国家は「家族の自助原則」
を強化する役割に転じている。
 ブレアー労働党政権はこの政策を継承し、維持・強化する改革を
行っている。ただし、ここでは生物学上の親の責任が、子の権利の
観点から強調されており、父親は母子のブレッドウィナーから子の
ブレッドウィナーへと変化している。その基底には、夫婦関係と親
子関係を分離し、それぞれを契約関係とみなす新たな家族像がある。
こうしてみると、国家は親子間の契約を監視する子の代理人と位置
づけられる。
 日本でも母子寡婦福祉法等の改正により、児童扶養政策の検討が
求められており、イギリスの経験は示唆に富む。イギリスの児童扶
養政策は、養育費問題の合理的解決を追求するものだが、それが養
育費に関連する他の問題に影響し、ひとり親家族問題全体の解決に
寄与しないことがある、という点には留意すべきである。また、父
親の扶養義務の在り方を画一化、強制することが、インフォーマル
な扶養の余地を奪い、結果として子の福祉に反することがある、と
いう点も重要である。離別した親子間の問題は私事領域の問題なの
か、公共領域の問題なのか、子どもの私事性と公共性という観点か
らの整理が必要である。さらに、近代家族を前提にした親の子に対
する扶養義務は絶対的なものなのか、という根本的な問いかけもな
されるべきである。

◆参加者は以下の35名でした(順不同)

小渕高志(武蔵大学)、武川正吾(東京大学)、三重野 卓(山梨大学)、
遠山真世(東京都立大学)、楠永敏恵(東京大学)、芝田茂樹(東京工
業大学)、平岡公一(お茶の水女子大学)、下平好博(明星大学)、
玉置佑介、田中慶子(東京都立大学)、藤村正之(上智大学)、
樽川典子(筑波大学)、下夷美幸(日本女子大学)、溝川祐樹(東京大
学)、鍾 家新(明治大学)、大谷恵子(明治大学)、井上詩織(中央
大学)、小出昭太郎(東京大学)、金 智美(お茶の水女子大学)、
菊澤佐江子(淑徳大学)、菊地英明(東京大学)、田村 誠(国際医療
福祉大学)、外山太一(聖学院大学)、森川 洋(明治大学)、
西浦 功(日本女子大学)、石田健太郎(上智大学)、井口高志(東京
大学)、白波瀬佐和子(国立社会保障・人口問題研究所)、魚住明代
(城西国際大学)、相馬直子(東京大学)、金 貞任(東京都老人総合
研究所)、池本美香(日本総合研究所)、津富 宏(静岡県立大学)、
斎藤暁子

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外部研究会・プロジェクトなどのお知らせ
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●長野道恵さん(東福岡養護学校)より障害者関係ホームページと研
究のご紹介、小島 宏さん(国立社会保障・人口問題研究所)より講
演会のご案内、津富 宏さん(静岡県立大学)より、国際共同研究プ
ジェクト・キャンベル計画のご案内をいただいていますので、下記に
お知らせします。

*****************************************************************

(●長野道恵さんより)
 障害児・者の教育・就労・福祉・生活において、様々な研究がすす
められていますが、諸外国と比較すると日本はすべてにおいておくれ
ているのではないか、と感じます。世界では当然なことが、まだ日本
では実践されていない現実があります。
 そこで 他県ではありますが、自閉症児の教育ひいては生涯の福祉
教育について考えるきっかけになることを祈ってメールしました。以
前私が関わっていた普通高校の自閉症児の統合教育実践が載っていま
す(福岡県八女市)。是非一度ご一読いただき、ご意見等をおきかせ
ください。障害をもつこども達の教育、就労を考えることは簡単では
ありません。それでも苦労を厭わず、子ども達のために実践されてき
た先生の論文です。
 今後の障害児教育の発展、いや障害児・者の人ととしての権利のた
めにも様々な立場の方に読んでいただきご意見いただきたいと思いま
す。よろしくお願いいたします。

東福岡養護学校講師  長野道恵

http://homepage3.nifty.com/ihs/sub0.htm
リソース・ルーム方式による「福祉と人権、統合と支援」教育
自閉症(精神発達障害)児の福祉・統合教育実践の研究

または、http://member.nifty.ne.jp/sep/からでもアクセスできます。

*****************************************************************

(●小島 宏さんより)
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定さ
れておりますので、是非ともご参加ください。

 日時:2003年1月17日(金)午後2時〜4時
 場所:日比谷国際ビル(内幸町)6階 
    国立社会保障・人口問題研究所 第4会議室
       (TEL 03-5253-1111 ext. 4484)
(Visit http://www.ipss.go.jp/index-e.html for our map in
English)
 講演者:チンルン・ツァイ(蔡青龍)博士
   (台湾中央研究院経済研究所上級研究員
    ・アジア経済研究所客員研究員)
 題目:「台湾における低出生力と労働力見通し」

 ツァイ博士は人口移動・労働力の専門家として著名で、国際的な
研究活動も活発にされてきました。特に、国際労働移動の専門家と
しても著名で、今回は日本貿易振興会アジア経済研究所の国際労働
移動のプロジェクトの関係で客員研究員として来日されました。そ
こで、この機会に台湾における少子化と将来の労働力の関係につい
てお話をうかがうことになりました。
 講演は英語で行われます。(通訳はつきません)
 なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込み
をしてください。
   
E-mail: h-kojima@スパム対策ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ext.4420/ 03-3595-2987
担当:国際関係部 小島 宏  

***************************************************************

(●津富 宏さんより)
 キャンベル共同計画(http://campbell.gse.upenn.edu/)は、
福祉、教育、刑事司法の3分野を中核として、国際的に社会政策の
評価研究を集大成し、インターネット等を通じて配布する国際共同
プロジェクトです。キャンベル共同計画は、医学におけるコクラン
共同計画にあたり、相当な体制構築の必要性が見込まれます。
 私は、刑事司法部会の運営委員となり、主として、刑事司法分野
に関し活動してきましたが、欧米を中心に、200人を超える研究者、
政策担当者等がこの共同計画に参加しており、わが国でも、教育、
福祉の方々の参加を得て、本格的な対応をしていく必要があると考
えております。
 このキャンベル共同計画の日本における進捗体制を整えたいと思
っておりますので、SPSN参加者の皆さまでご関心をお持ちの方は、
ホームページなどをご覧のうえ、私の方までご連絡ください。ご質
問などでも結構です。どうぞよろしくお願いいたします。

http://fuji.u-shizuoka-ken.ac.jp/~campbellcj/index.html

津富 宏
静岡県立大学助教授
〒422-8526 静岡県静岡市谷田52-1
 静岡県立大学国際関係学部
tel: 054-264-5268
fax: 054-264-5099/5268
mail to:tsutomi@スパム対策u-shizuoka-ken.ac.jp

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◆外部研究会・シンポジウムなどの情報掲載を希望される方は原則
として1か月前までに事務局にお申し出ください。なお、ニューズ
レターの発行時期の関係でご希望にそえない場合もありますので、
あらかじめご了解ください。なお、SPSNホームページの掲示板
も研究会情報などの掲載か可能ですので、そちらもご利用ください。


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SPSN関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。

●『社会政策研究』第3号、東信堂、2002年
 SPSN関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』
第3号が東信堂より、この11月に発刊されました。社会政策研究
に関心を持つ多領域の方々の研究交流の場として企画されています。
関連のホームページも用意されていますので、ご参照ください。
 『社会政策研究』では投稿論文を受付け、審査して掲載する制度
を採用しております。次号第4号への投稿申込み締切は2003年2月
28日、投稿締切は4月15日です。応募希望のある方は同誌にて、詳
細をご確認ください。

 『社会政策研究』ホームページ
 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/


★『社会政策研究』第3号、2002年、東信堂、2381円

 目次
 巻頭言                    副田義也

 特集 生活の質研究(QOL)と社会政策
  1.「生活の質」の論理とその展開      三重野 卓
  2.保健医療における「個人の価値観に基づく
     QOL尺度」の可能性と課題      田村 誠
  3.高齢者のクオリティ・オブ・ライフ研究
     をめぐる論点             杉澤秀博
  4.少子社会における「共生」の問題     金子 勇
 
 自由論文
  1.英国NHSにおける疑似市場の展開    長澤紀美子
  2.なぜアメリカに国民皆保険が存在しないのか
             山岸敬和、アダム・シャインゲイト
  3.高度経済成長期における「保育政策レジ
     ーム」の形成過程           金 智美
  4.社会政策における差異と連帯   圷 洋一、金子 充
 
  書評 直井道子『幸福に老いるために』    天田城介
     金子 勇編
     『講座・社会変動8 高齢化と少子社会』 岡村清子
     前田信彦『仕事と家庭生活の調和』   廣瀬真理子
     平岡公一編『高齢期と社会的不平等』  中田知生

  社会政策の動向               平岡公一
 

●小笠原浩一・武川正吾編『福祉国家の変貌』東信堂、2002年、2000円
 (社会政策学会2001年春の大会の分化会報告に基づくものです)

●岩上真珠・川崎賢一・藤村正之・要田洋江編
   『ソーシャルワーカーのための社会学』有斐閣、2002年、2000円

●三重野 卓「平等観と福祉政策意識(上・下)」
      『ESP』2002年8月号、9月号、2002年、経済企画協会

●遠山真世「障害者ー健常者間の就業機会の格差:評価指標の検討」
            『厚生の指標』49-10、2002年、厚生統計協会


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REV:....20030308, 20170427
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