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●小島宏さん（国立社会保障・人口問題研究所）より
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定されており
ますので、是非ともご参加ください。なお、当研究所は昨年６月に移転しまし
たのでご注意下さい（地図はホームページhttp://www.ipss.go.jpをご覧ください）。
①日時：２００１年３月１９日（月）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研
究所 第４会議室（TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ナンシー・フォルバー（マサチューセッツ大学教授）
報告題目：「世代間・ジェンダー間の暗黙の契約と子どもコスト分
配に対する示唆」
Title: "Implicit Contracts between Generations and Genders and
Their Implications for the Distribution of the Cost of
Children"
フォルバー教授はWho Pays for the Kids? (Routledge, 1994)等のご著書
で著名なフェミニスト経済学者で、家族政策に対するフェミニスト・アプロ
ーチについて講演されます。講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてくだ
さい。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ex.4420/ 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA2
②日時：２００１年３月２１日（水）午後１時～３時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室
講 演 者：ティモシー・スミーディング教授
（シラキュース大学及びルクセンブルグ・インカム・スタディ）
報告題目：「所得不平等とその政策的インプリケーション」
Title："Income Inequality and its Political Implications"
Smeeding教授は、Syracuse大学Center for Policy ResearchのDirectorであ
るとともに、LIS（Luxembourg Income Study)の創立者でもあり、所得不平等の
国際比較などで著名な研究者です。なお、ご出席を希望される方は変更等の場
合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: AYAABE@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821; Tel 03-5253-1111
ex.4422/03-3595-2987 担当：国際関係部 阿部 彩 Attention: Aya ABE
③国立社会保障・人口問題研究所主催
国際ワークショップ「フィリピンとタイにおける持続可能な都市化に関する
調査の実施」
・・マニラ、ダバオ、バンコク、ハジャイの４都市で実査が終了した移
動と環境に関する調査の内容と結果の第一報が報告される予定です。
日 時：３月１４日（水）午後１時３０分～１６時３０分
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室
暫定プログラム Preliminary Program：
13:30 - 13:45 開会挨拶 阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所）
13:45 - 14:00 第１部 「アジア諸国における持続可能な都市化と人間・環境安全
保障に関する研究」の概観 小島 宏（国立社会保障・人口問題研究所）
14:00 - 15:00 第２部 フィリピンにおける調査について
ゼナイダ・E・キレイ（フィリピン大学人口研究所）
15:00 - 15:15 休憩時間 Coffee Break
15:15 - 16:15 第３部 タイにおける調査について
ルングラタナ・コワンタナクル（チュラロンコン大学人口学部）
16:15 - 16:30 総括 Concluding Remarks
なお、ワークショップは英語でおこなわれます。（通訳はつきません）
ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをしてください。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp Fax 03-3591-4821
Tel 03-5253-1111 ex.4420 /03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
『社会政策研究』第１号・東進堂 目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
●SPSN関係者の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆山崎喜比古・瀬戸信一郎 『ＨＩＶ感染被害者の生存・生活・人生
ー当事者参加型リサーチから 』有信堂、2300円
◆上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか─ISSP調査による分析」
佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ─２次分析
への招待』東京大学出版会、3200円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
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◇ SPSN Newsletter 号外(2001/02/13) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
∞∞∞∞∞∞∞
第28回研究会
∞∞∞∞∞∞∞
◆第28回研究会が，2001年２月３日（土）午後，お茶の水女子大学・
生活科学部で、厚生省科学研究・高齢者保健福祉サービス研究会との
共催にて、開催されました。
●日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー
テーマ 「高齢者福祉政策の日韓比較」
★司会・総括 袖井孝子（お茶の水女子大学）
武川正吾（東京大学）
★報告 １．リー・カオク
（Dr. Ka-Oak Rhee、韓国・SungKongHoe University）
「韓国における高齢者福祉政策」
２．平岡 公一（お茶の水女子大学）
「日本における介護保険と福祉ミックス」
★討論者 リー・ミジン
（Ms. Mi-Jin Lee、韓国・SungKongHoe University）
株本千鶴（東京都立大学）
◆次回研究会については、2001年３月24日（土）午後に、武蔵大学
にて開催の予定です。詳細につきましては、２月下旬発行予定の次
号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●小島宏さん（国立社会保障・人口問題研究所）より、同研究所でおこ
なわれます特別講演会のご案内２件をいただきましたので、下記にお知
らせいたします。
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下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定され
ておりますので、是非ともご参加ください。なお、当研究所は昨年６月
に移転しましたのでご注意下さい（地図はホームページhttp://www.ipss.go.jp
をご覧ください）。
日時：２００１年２月２１日（水）午後２時～４時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室 （TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：ジョン・ボンガーツ
ポビュレーション・カウンシル副会長
報告題目 Title：Fertility and Reproductive Preferences in Post-
transitional Societies
（人口転換後の社会における出生・再生産に関する選好）
ボンガーツ先生は過去２０年間にわたって形式人口学等の分野で様々
な技術革新をされてきた方で、人口学界では紹介するまでもないほど著
名な方です。しかし、最近G. Feeney博士とともに開発された調整出生
力指標については論争もあるところで、それに関する反論等を伺える可
能性もあります（Population and Development Review, Vol.26, No.3）。
ご講演は英語で行われます（通訳なし）。急な変更等に備えてメール、
ファックス、電話等によりご登録いただければ幸いです。
E-mail: YCHITOSE@ipss.go.jp;
Fax 03-3591-4821; Tel 03-5253-1111 ex.4421/03-3595-2987
担当：国際関係部 千年よしみ
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日時：２００１年３月１２日（月）午後１時３０分～３時
場所：日比谷国際ビル（内幸町）６階 国立社会保障・人口問題研究所
第４会議室 （TEL 03-5253-1111 ext. 4484）
講 演 者：山口一男（シカゴ大学教授）
報告題目：「イベントヒストリーモデルの出生力分析への応用」
Title: Application of Event History Model to Fertility Analysis
山口先生は数量的社会学方法論・数理社会学の専門家ですが、家族・
労働に関する人口学的研究もされており、著名な教科書Event History
Analysis (SAGE, 1991)でも人口学事象の分析事例が示されています。
ご講演は日本語で行われます（通訳なし）。急な変更等に備えてメー
ル、ファックス、電話等によりご登録いただければ幸いです。
E-mail: h-kojima@ipss.go.jp; Fax 03-3591-4821;
Tel 03-5253-1111 ex.4420/03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、昨年１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、本年秋発行の第２号に向けて、本年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●SPSN関係者の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆山崎喜比古・瀬戸信一郎 『ＨＩＶ感染被害者の生存・生活・人生
ー当事者参加型リサーチから 』有信堂、2300円
◆上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか─ISSP調査による分析」
佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ─２次分析
への招待』東京大学出版会、3200円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外２(2001/01/11) ◇
◇ ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第28回研究会のご案内
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次回研究会は、ＳＰＳＮと厚生科学研究・高齢者保健福祉サービス
研究会との共催による「日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー」とし
て開催いたします。ニュースレターNo.28をご参照のうえ、ご参加く
ださい。
日時 2001年２月３日（土） 午後１時半～午後５時
(参加費無料)
会場 お茶の水女子大学 生活科学部本館１階会議室
(地下鉄丸の内線・茗荷谷駅または有楽町線・護国寺駅下車）
（文京区大塚２－１－１、同学部のホームページにマップが
掲載されています。
http://www.seikatsu.ocha.ac.jp/access.html）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●会員の武川正吾さん（東京大学）より、下記シンポジウムのご案内をい
ただきましたので、お知らせいたします。
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日本居住福祉学会設立総会ならびに記念シンポジウムの開催
とき：2001年1月14日（日）
ところ：東京大学法文2号館3番大教室
内容
12:30 設立総会
司会 野口定久（日本福祉大学・学会事務局長）
1. 趣旨説明 早川和男（神戸大学名誉教授・学会会長）
2. 来賓挨拶
3. 役員紹介
4. 規約等説明
5. 自由討論
14:40～17:00 公開記念シンポジウム
テーマ：「災害復興は住宅再建から－－21世紀の課題『居住福祉』」
パネリスト（順不同）
小田 実 （作家）
片山 善博 （鳥取県知事）
暉峻 淑子 （埼玉大学教授）
コーディネーター
早川 和男
17:30～19:30 懇親会
（問い合せ先）
武川正吾（東京大学 社会学研究室）
takegawa@l.u-tokyo.ac.jp
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/
TEL & FAX: 03-5841-3876
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、来年秋発行の第２号に向けて、来年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●最近出版の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆山崎喜比古・瀬戸信一郎 『ＨＩＶ感染被害者の生存・生活・人生
ー当事者参加型リサーチから 』
有信堂、2300円
◆上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか─ISSP調査による分析」
佐藤博樹・石田浩・池田謙一編『社会調査の公開データ─２次分析
への招待』東京大学出版会、3200円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外 (2001/01/09) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
第28回研究会のご案内
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次回研究会は、ＳＰＳＮと厚生科学研究・高齢者保健福祉サービス
研究会との共催による「日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー」とし
て開催いたします。ニュースレターNo.28をご参照のうえ、ご参加く
ださい。
日時 2001年２月３日（土） 午後１時半～午後５時
(参加費無料)
会場 お茶の水女子大学 生活科学部本館１階会議室
(地下鉄丸の内線・茗荷谷駅または有楽町線・護国寺駅下車）
（文京区大塚２－１－１、同学部のホームページにマップが
掲載されています。
http://www.seikatsu.ocha.ac.jp/access.html）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●会員の白波瀬佐和子さん、小島宏さん（共に国立社会保障・人口問題研究所）
より、同研究所でおこなわれます特別講演会のご案内をいただきましたので、
下記にお知らせいたします。
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下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会（３回）が予定
されておりますので、是非ともご参加ください。なお、当研究所は移転しま
したのでご注意下さい（地図はホームページhttp://www.ipss.go.jpをご覧く
ださい）。なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込み
をしてください。
①１月１７日（水）１３：３０～１５：００
題 目：仮題「ヨーロッパ諸国（特に東欧）における年金改革とその影響」
（英語）
報告者：マーティン・レイン教授（マサチューセッツ工科大学）
場 所：国立社会保障・人口問題研究所 第４・第５会議室
千代田区内幸町２－２－４日比谷国際ビル６階
②１月１８日（木）１４：００～１６：００
題 目：Women and Birth Control in Eighteenth-Centurry France:
A Study upon Books of Female Authors
（英語のみ「１８世紀フランスの女性と産児制限」）
報告者：Chiristine There
(National Institute of DemographicStudies/INED, Paris
場 所：国立社会保障・人口問題研究所 第４・第５会議室
千代田区内幸町２－２－４日比谷国際ビル６階
申し込み・問い合わせ先： 国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部 小島 （03-3595-2987）
③１月２４日（水）１３：３０～１５：００
題 目：①仮題「高齢者対策の日韓比較」（日本語）
報告者：卞 在寛
（韓国保健社会研究院 老人・障害者政策開発センター所長）
題 目：②仮題「タイの社会保障」（日本語＋英語）
報告者：ウティサン・タンチャイ（タマサート大学助教授）
場 所：国立社会保障・人口問題研究所 第４・第５会議室
千代田区内幸町２－２－４日比谷国際ビル６階
③の２人の先生は当研究所主催で１月２３日（火）に国連大学
国際会議場で開催される厚生政策セミナー「アジアと社会保障」
（http://www.ipss.go.jp/asia/）のために来日されますが、
２４日には研究者を対象としたご講演をしていただきます。
申し込み・問い合わせ先： 国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部 阿部 （03-3595-2987）
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、来年秋発行の第２号に向けて、来年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●会員の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆立岩真也 『弱くある自由へ』青土社,2800円
（なお、立岩さんのほうより、希望者には著者購入価格で
お送りできますとのことです。詳細ならびに内容紹介は
以下をご覧ください。）
http://ehrlich.shinshu-u.ac.jp/tateiwa/1.htm
◆田中尚輝・安立清史『高齢者ＮＰＯが社会を変える』
岩波書店（岩波ブックレット）,440円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
◆博士論文・金 貞任（お茶の水女子大学）
『在宅要介護高齢者の家族介護と負担感に関する研究
ーソウル市における調査を中心にしてー』
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter・No.28(2001/01/02) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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謹賀新年
本年もどうぞよろしく
お願いいたします。
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第28回研究会のご案内
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次回研究会は、ＳＰＳＮと厚生科学研究・高齢者保健福祉サービス
研究会との共催による「日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー」とし
て開催いたします。以下、要領をご参照のうえ、ご参加ください。
日時 2001年２月３日（土） 午後１時半～午後５時
(参加費無料)
会場 お茶の水女子大学 生活科学部本館１階会議室
(地下鉄丸の内線・茗荷谷駅または有楽町線・護国寺駅下車）
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●日韓高齢者福祉政策研究交流セミナー
テーマ 「高齢者福祉政策の日韓比較」
日時 ２００１年２月３日（土）午後１時半～５時
会場 お茶の水女子大学生活科学部本館１階会議室
（文京区大塚２－１－１、同学部のホームページに
マップが掲載されています。
http://www.seikatsu.ocha.ac.jp/access.html）
主催 社会政策研究者ネットワーク（ＳＰＳＮ）
高齢者保健福祉サービス研究会
（厚生科学研究費補助金政策科学推進研究事業）
●プログラム
★司会・総括 袖井孝子（お茶の水女子大学）
ほか１名（交渉中）
★報告 １．リー・カオク
（Dr. Ka-Oak Rhee、韓国・SungKongHoe University）
「韓国における高齢者福祉政策」
２．平岡 公一（お茶の水女子大学）
「日本における介護保険と福祉ミックス」
★討論者 リー・ミジン
（Ms. Mi-Jin Lee、韓国・SungKongHoe University）
株本千鶴（東京都立大学）
ほか１名（交渉中）
（使用言語）
報告 英語（報告全文および日本語要約を参加者に
配布の予定）
コメント・討論 英語、日本語、韓国語（通訳を依頼の予定）
●参加申し込み
参加資格はありません。ふるってご参加下さい。
なお、変更があった場合の連絡のためと、配付資料を用意する都
合上、できるだけ、電子メイルかｆａｘで事前に申し込みをしてく
ださい。（当日の飛び入り参加も可能ですが）
申込み締め切り：２００１年１月３１日
申込先・問い合わせ先：お茶の水女子大学文教育学部平岡研究室
email ： hiraokak@cc.ocha.ac.jp
tel&fax： 03-5978-5246
氏名とemail アドレスかｆａｘ番号を明記してください。
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◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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第27回研究会の報告
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◆第27回研究会が，2000年11月25日（土）午後，東京大学・山上会館で開催
されました。報告は、（１）上村泰裕「福祉国家は今なお支持されているか？
ーISSP(国際社会調査プログラム)1996年調査による検証」（討論者 藤村正
之）、（２）城戸喜子「労働供給制約下における社会保障の拡大」（討論者
下平好博）でした。報告の概要・骨子は以下の通りです。
●(27-1)
「福祉国家は今なお支持されているか？──
ISSP(国際社会調査プログラム)1996年調査による検証」
報告者 上村 泰裕（東京大学）
討論者 藤村 正之（武蔵大学）
ISSP(国際社会調査プログラム)の1996年データを用いて、福祉国家に対する
支持・不支持の国際比較を試みたところ、以下のような知見が得られた。な
お、本研究では「増税しても社会支出を増やすべきだ」という選択肢を選んだ
人を、仮に福祉国家支持者と見なすことにした。
１）福祉国家の支持率は、国によって大きく異なっている。先進12か国で比
較したところ、各国の福祉国家支持率は失業率と負の相関を示した。つまり、
経済状況が良好な国ほど福祉国家支持率が高いということである。ドイツのよ
うに、福祉国家の規制や負担が雇用の縮小につながり、構造的な高失業の原因
の一つになっていると考えられる場合もあり、「失業率が下がれば福祉国家支
持率も回復するだろう」と簡単には言えない側面もある。とはいえ、人々の福
祉国家に対する支持が今後いずれの国でも低下していくと予想する理由もない
ように思われる。
２）マクロな福祉国家支持率は同程度でも、ミクロな福祉国家支持の構造は
国ごとに異なっている。アメリカ・オーストラリア・日本・ドイツ・ノル
ウェー・スウェーデンについて比較したところ、経済状況のよい国では女性の
福祉国家支持が強く、経済状況の芳しくない国では労働組合の福祉国家支持が
強い、といった大まかな傾向は認められたものの、国ごとの特徴の違いも大き
いことが明らかになった。とりわけ、国際比較によって、日本の福祉国家がも
つ広範な支持基盤、強い政治的正統性が浮かび上がってきたことは注目に値す
る。
当日の報告ではさらに、ISSPデータ（1996年）とSPSCデータ（2000年）を比
較検討し、日本における福祉国家支持がこの４年間で多少とも揺らいできてい
る可能性があることを指摘した。福祉国家支持率の低下は、20・30歳代の女
性、とりわけ低所得・既婚・子持ちといった層で著しく、家族政策の貧困との
関連を考察する必要があるように思われる。
●(27-2)
「労働供給制約下における社会保障の拡大」
報告者 城戸 喜子（慶応義塾大学）
討論者 下平 好博（明星大学）
[報告骨子］
Ⅰ．高齢化に伴う社会サービス部門への就業者割合の増大
一国際比較と時系列から
１．極小部門であるがため、民間非営利組織による事業提供等の資料の
不備あり
２．日本の特色と時間の変化に伴う就業者割合の増加
３．日本国内の1970-1990年間における社会サービス需要増への対応の吟味
1)社会サービス部門就業者数の変化の要因分析－労働力の産連関表の利用
2)労働力投入係数の意味と推移
全産業と社会サービス部門の比較
保健医療部門と社会福祉部門の比較
3)社会サービス部門における労働投入係数の限界－補足的指標の必要性
4)逆行列の意味と労働力の産業連関分析の意義
5)就業者数変化の需要要因、労働節約要因、および技術変化要因
Ⅱ．コブ・ダグラス型生産関数の社会厚生関数への読替え
1)労働供給制約下における社会厚生関数の最大化
一二部門分割こよる最適成長率の組合せの模索
2)1970～1990年間の実績と2010年までの予測
3)社会サービス部門の成長率＞その他の産業部門の成長率
4)高齢化による関数のパラメーター変化の意義
Ⅲ．この種の研究の開発の余地と限界
生産物・成果指標の欠落、10年単位の接続産業連関表、技術革新把握
の困難、外挿の限界、世代による社会的厚生関数の相違、モデルの単
純さ
◆参加者は以下の20名でした（順不同）
小渕高志（武蔵大学）、武川正吾（東京大学）、遠山真世（東京都立大学）、
鍾 家新（白梅学園短大）、山田昌弘（東京学芸大学）、
藤村正之（武蔵大学）、常井健一（立教大学）、金子雅彦（防衛医科大学）、
外山太一（聖学院大学）、ヒョウ・エン（一橋大学）、
高橋幸三郎（東京家政学院大学）、冨江直子（東京大学）、
藤谷忠昭（東京都立大学）、土屋和代（東京大学）、
金 善雄（漢陽大学）、平塚謙（東京都立大学）、下平好博（明星大学）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、上村泰裕（東京大学）、
城戸喜子（慶応義塾大学）
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。なお、書店への申込み用紙も
当該ホームページにて、ダウンロードできる予定ですが、現段階でダウン
ロードに不具合が発生しているようです。本号にて添付ファイルとしてお
送りいたしますので、ご希望の方はお申し込みにご利用ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、来年秋発行の第２号に向けて、来年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●会員の最近の著作
◆坂田周一『社会福祉政策』有斐閣、1900円
◆立岩真也 『弱くある自由へ』青土社,2800円
（なお、立岩さんのほうより、希望者には著者購入価格で
お送りできますとのことです。詳細ならびに内容紹介は
以下をご覧ください。）
http://ehrlich.shinshu-u.ac.jp/tateiwa/1.htm
◆田中尚輝・安立清史『高齢者ＮＰＯが社会を変える』
岩波書店（岩波ブックレット）,440円
◆Tetsuo Ogawa (University of Oxford) "Japanese Women and Elder
Care - Changing Roles?" (2000) Institute of Women's Studies,
The Sook Myung Women's University, Korea.
◆博士論文・金 貞任（お茶の水女子大学）
『在宅要介護高齢者の家族介護と負担感に関する研究
ーソウル市における調査を中心にしてー』
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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◇社会政策研究者ネットワーク
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