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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2000/12/09) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
◆第27回研究会が，2000年11月25日（土）午後，東京大学・山上会館で開催さ
れました。
報告 １．「福祉国家は今なお支持されているか？──
ISSP(国際社会調査プログラム)1996年調査による検証」
報告者 上村 泰裕（東京大学）
討論者 藤村 正之（武蔵大学）
２．「労働供給制約下における社会保障の拡大」
報告者 城戸 喜子（慶応義塾大学）
討論者 下平 好博（明星大学）
◆参加者は以下の20名でした（順不同）
小渕高志（武蔵大学）、武川正吾（東京大学）、遠山真世（東京都立大学）、
鍾 家新（白梅学園短大）、山田昌弘（東京学芸大学）、藤村正之（武蔵大学）、
常井健一（立教大学）、金子雅彦（防衛医科大学）、外山太一（聖学院大学）、
ヒョウ・エン（一橋大学）、高橋幸三郎（東京家政学院大学）、
冨江直子（東京大学）、藤谷忠昭（東京都立大学）、土屋和代（東京大学）、
金 善雄（漢陽大学）、平塚謙（東京都立大学）、下平好博（明星大学）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、上村泰裕（東京大学）、
城戸喜子（慶応義塾大学）
◆次回研究会については、日程・内容などについて調整中です。12月下旬
発行予定の次号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●『社会政策研究』ご紹介
ＳＰＳＮ関係メンバーも編集に参加しました『社会政策研究』第１号が
東信堂より、この１１月に発刊されました。社会政策研究に関心を持つ多
領域の方々の研究交流の場として企画されています。関連のホームページ
も用意されていますので、ご参照ください。なお、書店への申込み用紙も
当該ホームページにて、ダウンロードできる形になっていますので、ご利
用ください。
『社会政策研究』ホームページ
http://www.l.u-tokyo.ac.jp/~takegawa/jsps/
また、来年秋発行の第２号に向けて、来年４月10日締切りの投稿募集も
おこなっております。詳細は雑誌またはホームページをご覧ください。
『社会政策研究』第１号目次
創刊のことば 編集委員会
巻頭言 青井和夫
特集 社会政策研究のフロンティア
１．社会保障政策と環境政策の統合 広井良典
２．福祉国家と福祉社会の協働 武川正吾
３．日本型福祉国家へのアプローチ 河野 真
４．福祉国家と移民労働力の
商品化・脱商品化・再商品化 久保山亮
５．福祉政策にとっての地域社会 藤村正之
６．多元性という曖昧なもの 立岩真也
７．リハビリテーション再考 杉野昭博
書評 武智秀之
社会政策の動向 平岡公一
●会員の最近の著作
◆立岩真也 『弱くあることの自由』青土社,2800円
（なお、立岩さんのほうより、希望者には著者購入価格で
お送りできますとのことです。詳細ならびに内容紹介は
以下をご覧ください。）
http://ehrlich.shinshu-u.ac.jp/tateiwa/1.htm
◆田中尚輝・安立清史『高齢者ＮＰＯが社会を変える』
岩波書店（岩波ブックレット）,440円
◆三重野 卓 著『「生活の質」と共生』白桃書房、2300円
◆野宮大志郎・池 周一郎・稲葉昭英・杉野 勇 編
『SASプログラミングの基礎』ハーベスト社、2800円
◆大村英昭・野口裕二編『臨床社会学のすすめ』有斐閣、1700円
◆博士論文・金 貞任（お茶の水女子大学）
『在宅要介護高齢者の家族介護と負担感に関する研究
ーソウル市における調査を中心にしてー』
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
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◇ＳＰＳＮニューズレター・Ｎｏ．27（2000／10／31） ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
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SPSN運営委員会：下平好博，武川正吾，立岩真也，田村 誠
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
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第27回研究会のご案内
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日時 2000年11月25日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
場所 東京大学（本郷）・山上会館 会議室００２
報告 １．「福祉国家は今なお支持されているか？──
ISSP(国際社会調査プログラム)1996年調査による検証」
報告者 上村 泰裕（東京大学）
討論者 調 整 中
２．「労働供給制約下における社会保障の拡大」
報告者 城戸 喜子（慶応義塾大学）
討論者 調 整 中
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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第26回研究会の報告
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◆第26回研究会が，2000年9月30日（土）午後，武蔵大学で開催されました。
報告は、（１）流石ゆり子「障害をもつ在宅高齢者の生活の質への影響要因
－ソーシャル・サポート授受の視点より」（討論者 藤崎宏子）、（２）下平
好博 「『オランダ・モデル』はモデルたりうるか」（討論者 武川正吾）でし
た。報告の概要は以下の通りです。
●(26-1)
「障害をもつ在宅高齢者の生活の質への影響要因
－ソーシャル・サポート授受の視点より」
報告者 流石 ゆり子（山梨県立看護大学）
討論者 藤崎 宏子 （聖心女子大学）
障害をもつ在宅高齢者の日常生活におけるソーシャル・サポート授受のパタ
ーンを調べると共に、QOLとサポート、年齢、活動能力との関連及び日常生活
におけるQOLへの影響要因を主としてサポート授受の視点より検討した。調査対
象は、Y県を代表とする農村型地域であるI保健所管内の町村デイサービス事業
及び機能訓練事業に通所している65歳以上の高齢者で、本調査の趣旨を理解し、
同意が得られ、かつ調査可能であった253名である。調査方法は、高齢者のプラ
イバシー保護と回答しやすい環境づくりに配慮し、質問紙を用いた個別面接調
査により実施した。得られた知見は以下の通りであった。
①サポートの授受は配偶者、同居子、別居子、友人の順でよく行われていた。
②サポート授受の頻度、パターンは男女差が顕著であった。③QOLは活動能力と
強い関連があった。④QOLはサポート低群で低く高群では高かった。⑤配偶者や
友人とサポートの授受が行われている者はQOLが高かった。⑥数量化Ⅰ類による
分析の結果、QOLへの影響要因は、活動能力、世帯状況、年齢、住居の状況、受
領サポートで、活動能力が高いこと、同居世帯、75～84才の年齢層、持ち家が
あること、受領サポートは「中間」であること等がQOLを高める方向に強く作用
し、その逆の場合はQOLを低下させる方向に作用していた。特に興味ある知見と
しては、本調査対象者のように、疾病や障害のため必然的に他者からのサポート
受領の頻度が高くなる高齢者においてさえ受領サポートが多すぎても少なすぎて
もQOLへの関与が少なくなることであった。サポート提供者は、常にこのことを
念頭におき高齢者へのケアを行っていくことが大切であり、そのことが障害をも
ちながら生活する高齢者のQOL向上につながるものと考える。
●(26-2)
「『オランダ・モデル』はモデルたりうるか」
報告者 下平 好博（明星大学）
討論者 武川 正吾（東京大学）
1990年代後半以降の景気回復を背景に、「オランダ・モデル」がにわかに脚
光を浴びている。だが、オランダ・モデルが一体何を意味するかについてはは
っきりとしたコンセンサスがあるわけではない。
ひとつの見解は、政労使の合意を基礎に、大胆な規制緩和を行い、その結果
として、不平等を拡大させることなしに、経済を回復させたというものである。
また、女性に対するパートの雇用機会を増やし、職場責任と家庭責任とを両立
しうる、「パート社会」を実現したことに注目する者もいる。さらに、ギルダ
ーを早い時期からドイツ・マルクにペックさせる政策をとり、他国に先駆けて
インフレを退治したことが、経済主体の自信回復につながり、またそのことが
EMUへの円滑な移行を可能にしたと評価する意見もある。
しかし、1980年代にまで遡ってつぶさに検討してみると、いずれの説明もそ
の根拠に乏しいことがわかる。まず、労働市場の規制緩和は、賃金交渉、社会
保障、労働市場政策の３つの分野でそれぞれ実施されたが、それらは決して円
滑に進んだわけではなく、ましてや政労使間に深刻な対立を生み出さなかった
わけではない。さらに、労働市場の規制緩和は「隠れた失業者」（社会保障受
給者）の激増という形で、オランダ社会に負の遺産を残した。また、男女共生
型の「パート社会」の実現というイメージも虚像に近い。というのも、70年代
まで性別役割分担の意識が強固に残り、それゆえに女性の職場進出が遅れたオ
ランダでは、パートで働く女性の労働時間はいまもって非常に短く、パート労
働者の法的権利が拡大されたとはいえ、男女共生という姿からはほど遠いから
である。加えて、ギルダーをドイツ・マルクに連動させる政策は、90年代初頭
までオランダ経済に強いデフレ圧力を与え、オランダの雇用回復を遅らせる一
因となった。
このように、およそ「モデル」というものは、その歴史的背景への考察を欠
くと、カリカチュアとなってしまう危険がある。いまわれわれに求められてい
るものは、いたずらに海外にモデルを求めることではなく、モデルなき時代を
いきる知恵と勇気である。
◆参加者は以下の28名でした（順不同）
三重野卓(山梨大学）、外山太一（聖学院大学）、吉田宏平（聖学院大学）、
流石ゆり子（山梨県立看護大学）、武川正吾（東京大学）、
久保美紀（明治学院大学）、遠山真世（東京都立大学）、
小渕高志（武蔵大学）、藤崎宏子（聖心女子大学）、
西浦功（日本女子大学）、金貞任（お茶の水女子大学）、
高橋幸三郎（東京家政学院大学）、菊地英明（東京大学）、
藤村正之（武蔵大学）、冨江直子（東京大）、藤沼敏子（総研大）
加賀谷 一（淑徳大学）、於保真理（日本社会事業大学）、
永野仁美（東京大学）、金善雄（漢陽大学）、下平好博（明星大学）、
上村泰裕（東京大学）、箕浦光（神奈川県）、藤谷史郎（東京都立大学）、
金子雅彦（防衛医大）、中溝一仁（立教大学）、中島敦（中央大学）、
井上詩織（中央大学）
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外部研究会・シンポジウムのお知らせ
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●会員の武田宏さん（大阪府立大学）ならびに前田信彦さん（日本労働研究
機構）より、各々下記シンポジウムのご案内をいただきましたので、お知ら
せいたします。
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★１．武田宏会員より
●社会政策学会・総合福祉部会 第８回研究会
テーマ： 公的介護保障の国際比較：英・独・スウェーデンと日本
日時：2000年11月19日（日） 13:00-17:00
於：京都府立大学付属図書館
プログラム
司会：上野勝代（京都府立大学）、武田宏（大阪府立大学）
13:00-13:05 司会者の開会（司会者自己紹介ふくめ）
13:20-13:30 武田宏 研究の経緯説明
文部省科学研究費による調査研究の経過報告
13:30-14:00 第１報告 高島進（日本福祉大学）
公的介護保障国際比較の視点
：福祉国家国際比較研究をふまえて
14:00-14:30 第２報告 国京則幸（静岡大学：非会員）
英国における公的介護保障
14:30-15:00 二報告への質疑・応答
15:00-15:１0 休憩
15:10-15:40 第３報告 木下秀雄（大阪市立大学）
ドイツにおける公的介護保障：わが国介護保険との比較
15:40-16:10 第４報告 武田宏（大阪府立大学）
スウェーデンにおける公的介護保障
：わが国介護保険創設議論を念頭に
16:10-17:00 総括討論
問い合せ先・・武田 宏
ＨＰ：http://www.sw.osakafu-u.ac.jp/~takeda/
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★２．前田信彦会員より
●ワークショップ 「欧米の高齢者雇用と政策の展開」のお知らせ
下記の日程でワークショップを開催いたしますのでご案内いたします。
イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン、アメリカの６カ
国の社会学者をお招きし、EUを含めた各国の高齢者雇用の現状や政策、高
齢者雇用に積極的に取り組む企業・NPOの事例などを紹介します。また日本
と欧米との比較の視点から、今後の政策のあり方などについて議論いたし
ます。海外研究者との交流のよい機会と思われますので、ＳＰＳＮの会員
の皆様もぜひご参加ください。
１．日時／平成12年12月5日（火）10:00～17:30 同時通訳つき
6日（水）10:00～12:30 同時通訳つき
２．会場／日本労働研究機構研究所３階ホール
東京都練馬区上石神井４-８-２３
（西武新宿線上石神井駅徒歩１０分）
３．参加費／無料
参加ご希望の方は、電話・FAX・Eメールのいずれかで、事務局宛お問い
合わせください。参加申込書および会場案内図をご送付致します。
４．お申し込み／１１月１５日（水）まで
（定員になり次第締め切らせていただきます）
５．お問い合わせ／日本労働研究機構 ミレニアムプロジェクト事務局 黒岩
TEL ０３-５９９１-５１９５／FAX ０３-５９９１-５０７４
E-Mailアドレス milpro＠jil.go.jp
６．プログラム（日英同時通訳つき）
１２月５日（火）
１０：００ 開会
日 本／高梨 昌（日本労働研究機構会長）
アメリカ／J.S.シーゲル（Prof. Jay S. Siegel, Harvard University）
１２：３０ 昼食
１４：００
イギリス／A.ウォーカー（Prof. Alan Walker, The University of
Sheffield）
オランダ／B.ヴルーム（Ass.Prof. Bert de Vroom,University of Twente）
フランス／A-M.ギルマール（Prof. Anne-Marie Guillemard,University
of Paris I）
１７：３０ 意見交換会
１９：３０ 終了
１２月６日（水）
１０：００～１２：３０
ドイツ／G.ネゲレ（Prof. Gerhard Naegele, University of Dortmund）
スウェーデン／G.オロフソン（Prof. Gunnar Olofsson,University of Vaxjo）
１２：３０ 閉会
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SPSN関係者の著書・論文
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◆この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲
載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご
一報ください。また、SPSNホームページの掲示板もご活用ください。
●会員の最近の著作
◆三重野 卓 著『「生活の質」と共生』白桃書房、2300円
◆野宮大志郎・池 周一郎・稲葉昭英・杉野 勇 編
『SASプログラミングの基礎』ハーベスト社、2800円
◆大村英昭・野口裕二編『臨床社会学のすすめ』有斐閣、1700円
◆博士論文・金 貞任（お茶の水女子大学）
『在宅要介護高齢者の家族介護と負担感に関する研究
ーソウル市における調査を中心にしてー』
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
◆第26回研究会が，2000年9月30日（土）午後，武蔵大学で開催されました．
報告 １．「障害をもつ在宅高齢者の生活の質への影響要因
－ソーシャル・サポート授受の視点より」
報告者 流石 ゆり子（山梨県立看護大学）
討論者 藤崎 宏子 （聖心女子大学）
２．「『オランダ・モデル』はモデルたりうるか」
報告者 下平 好博（明星大学）
討論者 武川 正吾（東京大学）
◆参加者は以下の28名でした（順不同）
三重野卓(山梨大学）、外山太一（聖学院大学）、吉田宏平（聖学院大学）、
流石ゆり子（山梨県立看護大学）、武川正吾（東京大学）、
久保美紀（明治学院大学）、遠山真世（東京都立大学）、
小渕高志（武蔵大学）、藤崎宏子（聖心女子大学）、
西浦功（日本女子大学）、金貞任（お茶の水女子大学）、
高橋幸三郎（東京家政学院大学）、菊地英明（東京大学）、
藤村正之（武蔵大学）、冨江直子（東京大）、藤沼敏子（総研大）
加賀谷 一（淑徳大学）、於保真理（日本社会事業大学）、
永野仁美（東京大学）、金善雄（漢陽大学）、下平好博（明星大学）、
上村泰裕（東京大学）、箕浦光（神奈川県）、藤谷史郎（東京都立大学）、
金子雅彦（防衛医大）、中溝一仁（立教大学）、中島敦（中央大学）、
井上詩織（中央大学）
◆第27回研究会は、2000年11月25日（土）午後、東京大学・山上会館にて
開催の予定です。詳細は、10月下旬発行予定の次号のニューズレターでお
知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
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外部研究会・公開講座のお知らせ
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◆会員の木下康仁さんから、下記のご案内がありましたので、お知らせい
たします。
◆第２０回 立教大学 社会福祉研究所 公開講座
［テーマと講師：（日本語の通訳あり）］
１．スウェーデンの高齢者ケア施策の現状と問題点
エルスマリー・アンベッケン博士
（スウェーデン リンショピング大学健康学部講師）
２．２０世紀におけるスウェーデンの高齢者問題の変遷
ホーカン・カープ氏
（スウェーデン メーラルダ－レン大学社会福祉研究センター研究員）
日時 ： ２０００年11月１4日（火） １７：３０～１９：３０
会場 ： 立教大学 （立教大学８号館 ８２０２教室）
定員 ： 先着約２００名（対象：本学学生／教職員／一般参加者）
受講料： 無料／予約不要
問い合せ先：
木下 康仁 (Yasuhito Kinoshita, Ph.D)
立教大学 社会学部 社会学科
St. Paul's University, Tokyo
phone & fax: +81-3-3985-2310
E-mail yasuhito@スパム対策rikkyo.ac.jp
URL http://www.soc.rikkyo.ac.jp/~yasuhito/
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●会員の最近の著作
◆三重野 卓 著『「生活の質」と共生』白桃書房、2300円
◆櫻本陽一訳・解説、Ｐ．ブルデュー『シリーズ社会批判 メディア批判』
藤原書店、1800円
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◇ＳＰＳＮニューズレター・Ｎｏ．26（2000／9／3） ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：下平好博，武川正吾，立岩真也，田村 誠
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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第26回研究会のご案内
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日時 2000年９月30日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
場所 武蔵大学・教授研究棟 ０１－Ｂ 会議室
（〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1 ）
武蔵大学・・・西武池袋線・江古田駅または都営大江戸線・新江古田駅
（徒歩５分） （徒歩８分）
教授研究棟・・正門から見て、左手奥の１０Ｆ建ての建物の１階
（９月より学内建設工事が始まっております。ご注意ください）
報告 １．「障害をもつ在宅高齢者の生活の質への影響要因
－ソーシャル・サポート授受の視点より 」
報告者 流石 ゆり子（山梨県立看護大学）
討論者 未 定
２．「オランダ・モデルはモデルたりうるか」
報告者 下平 好博（明星大学）
討論者 武川 正吾（東京大学）
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
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第25回研究会の報告
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◆第25回研究会は、2000年７月15日（土）午後、東京大学・山上会館で開催さ
れました。報告は、（１）井口 高志「介護者の困難経験と現代家族－ケアの
相互性の探求に向けて」（討論者 森川 美絵）、（２）杉野 昭博「今『障
害』をどうとらえるか？ー研究・政策・運動の動向の中で」（討論者 立岩 真
也）でした。報告の概要は以下の通りです。
●(25-1)
「介護者の困難経験と現代家族－ケアの相互性の探求に向けて」
報告者 井口 高志（東京大学）
討論者 森川 美絵（東京都立大）
本報告では，在宅で高齢者の介護をおこなっている介護者（＝家族介護者）
の困難経験に関して，報告者がこれまで行なってきた分析を示した。
介護者の困難の研究は，通常，定量な方法で，介護者の負担感の把握とその
軽減を目標に行なわれるものが主流であった。それに対し，本報告では，
14人へのインテンシブなインタビューに基づく，定性的な分析から介護者の
経験する困難の論理の記述・分析を試みた。特に，これまでの研究が家族介護
を労働の重さ――すなわち「負担」――という観点からのみ分析を行なってい
たのに対して，当事者の介護に対する意味付けや肯定的な経験を考慮に入れる
ことで，逆説的に介護者の経験する複雑な困難の過程の把握が可能となること
を強調した。
更に，これまでの研究が，家族介護における「家族」という文脈――これは
「関係としての家族」と「場としての家族」という二つの文脈に分類できる―
―に注目していなかったことを指摘した。それをふまえて，（1）介護者が介護
に「達成感」を見出そうとすることで逆説的に悪循環に陥ること，（2）「家
事」として介護が遂行されること，の二つの介護者の経験する困難の過程を示
した。
また，本報告における分析の結果として，ケア関係を考える際，特に＜依存
者＞とされる側――すなわち要介護者の側からのケア経験の記述が重要であ
る，ということが導かれた。
報告に対し，フロアからは，（1）介護者が「回復」を達成感の源泉として
見だしていくという分析の妥当性・一般性について，（2）単なる「介護」でな
く「家族介護」ゆえの困難とは何か，などの質問や意見が出された。
●(25-2)
「今『障害』をどうとらえるか？ー研究・政策・運動の動向の中で」
報告者 杉野 昭博（関西大学）
討論者 立岩 真也（信州大学）
WHOによる国際障害分類（ICIDH)の改訂作業の中で「障害の医療モデル」と
「障害の社会モデル」との統合が追求されているが、両者は理論的には統合不
能なものと考えられる。そうした理論的矛盾を棚上げした上で、ICIDH改訂版が
あえて二つのモデルの統合を謳うことには、「リハビリパラダイムの普遍化」
という政治的意図が感じられる。
ひるがえって、わが国の近年の障害政策動向を考えた時、介護保険導入を契
機とした医療職および医療法人の福祉分野への大規模な参入が始まっている。
「障害者ケアマネジメント」の一部では、「医療モデル」に対抗して「生活モ
デル」などが提起されているが、「医療モデル」により折衷・中和化されるこ
とが懸念される。いわば、近年の障害政策・研究動向は、医療モデルが社会モ
デルへの若干の譲歩を見せることによって、医療的サービスの適用範囲を従来
の医療機関の外部へと拡大・普遍化しようとする動きとして総括できる。
こうした文脈の中で福祉職のアイデンティティを確立するためには、「障害
者」を「政治的マイノリティ」としてとらえる「集団的アプローチ」・「健康
状態とかかわらない障害」観の確立・「本人のためのケアマネジメント」と
「家族のためのケアマネジメント」との区別、という以上３点が重要な足がか
りとなる。
◆参加者は以下の40名でした（順不同）
磯網正子（法務省）、冨江直子（東京大）、丸岡稔典（東工大）、
深谷太郎（都老研）、長瀬修（障害学研究会）、金子雅彦（防衛医大）、
金善雄（日大人口研）、堀真紀子（都立大）、藤沼敏子（総合研究大学院）、
平岡公一（お茶大）、瀬山紀子（お茶大）、櫻本陽一（高崎経済大）、
箕浦光（神奈川県庁）、鍾家新（白梅短大）、森川美絵（都立大）、
寺本晃久（都立大）、田中恵美子（日本女子大）、山井理恵（山野美容芸術短
大）、
金智美（お茶大）、菊地英明（東京大）、平塚謙一（都立大）、
常井健一（立教大）、白石正明（医学書院）、円山里子(都立大）、
金益基（上智大）、山森亮（都立大）、田中慶子（都立大）、
遠山真世(都立大）、外山太一(聖学院大）、吉田宏平（聖学院大）、
吉田滋（聖学院大）、土屋葉（お茶大）、久保美紀（明治学院大）、
三重野卓（山梨大）、立岩真也（信州大）、武川正吾（東京大）、
藤村正之（武蔵大）、上村泰裕（東京大）、杉野昭博（関西大）、
井口高志（東京大）
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SPSN関係者の著書・論文
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◆この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲
載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご
一報ください。また、SPSNホームページの掲示板もご活用ください。
●会員の最近の著作
◆前田信彦 著 『仕事と家庭生活の調和ー日本・オランダ・アメリカの国際
比較』（日本労働研究機構 研究双書）
日本労働研究機構、2800円
◆藤崎宏子 編 『親と子ー交錯するライフコース』（シリーズ・家族は今・・）
ミネルヴァ書房、3400円
◆櫻本陽一訳・解説、Ｐ．ブルデュー『シリーズ社会批判 メディア批判』
藤原書店、1800円
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EMAIL spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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◇ SPSN Newsletter 号外(2000/07/25) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
◆第25回研究会が，2000年7月15日（土）午後，東京大学・山上会館で開催さ
れました．
報告 １．「介護者の困難経験と現代家族
－ケアの相互性の探求に向けて」
報告者 井口 高志（東京大学）
討論者 森川 美絵（東京都立大）
２．「今『障害』をどうとらえるか？
ー研究・政策・運動の動向の中で」
報告者 杉野 昭博（関西大学）
討論者 立岩 真也（信州大学）
◆参加者は以下の40名でした（順不同）
磯網正子（法務省）、冨江直子（東京大）、丸岡稔典（東工大）、
深谷太郎（都老研）、長瀬修（障害学研究会）、金子雅彦（防衛医大）、
金善雄（日大人口研）、堀真紀子（都立大）、藤沼敏子（総合研究大学院）、
平岡公一（お茶大）、瀬山紀子（お茶大）、櫻本陽一（高崎経済大）、
箕浦光（神奈川県庁）、鍾家新（白梅短大）、森川美絵（都立大）、
寺本晃久（都立大）、田中恵美子（日本女子大）、山井理恵（山野美容芸術短大）、
金智美（お茶大）、菊地英明（東京大）、平塚謙一（都立大）、
常井健一（立教大）、白石正明（医学書院）、円山里子(都立大）、
金益基（上智大）、山森亮（都立大）、田中慶子（都立大）、
遠山真世(都立大）、外山太一(聖学院大）、吉田宏平（聖学院大）、
吉田滋（聖学院大）、土屋葉（お茶大）、久保美紀（明治学院大）、
三重野卓（山梨大）、立岩真也（信州大）、武川正吾（東京大）、
藤村正之（武蔵大）、上村泰裕（東京大）、杉野昭博（関西大）、
井口高志（東京大）
◆第26回研究会は、2000年９月３０日（土）午後、武蔵大学にて開催の予定で
す。詳細は、８月中旬発行予定の次号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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外部研究会のお知らせ
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小島 宏会員（国立社会保障・人口問題研究所）から、以下の研究会のご案
内をいただきましたので、お知らせいたします。
◆「イスラム人口研究懇談会」への参加の呼びかけ
日本人口学会、日本中東学会等の関係者においてイスラム（ムスリム）社会の
人口と関連する諸問題（家族・女性・民族・移民・都市・環境等）に対する
関心が特に若い研究者を中心に高まっています。そこで、両学会の関係者と
連絡を取り、関心を持つ方にお集まりいただくために下記の要領で研究懇談会を
持つことにしました。ご興味があり、ご都合がつけば、是非ともご参加下さい。
また、皆様の周囲の方、特に大学院生等でご興味のありそうな方がいらっしゃれ
ば参加をお勧め下さい。
なお、当日の参加者のご賛同が得られれば、日本人口学会の研究委員会等の
形で継続的な研究会として続けていく可能性もありますので、当日ご参加に
なれない方でも、連絡先（住所、氏名、所属機関、メールアドレス、電話番号、
ＦＡＸ番号等）を知らせいただければ幸いです。
呼びかけ人 早稲田大学人間科学部 店田廣文
国立社会保障・人口問題研究所 小島 宏
（第１回イスラム人口研究懇談会）
日時：2000年９月１４日（木）午後３時半～５時半
（終了後、懇親会を予定しています）
場所：国立社会保障・人口問題研究所 第４会議室（ext.4484）
〒100-0011 千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル６Ｆ
（http://www.ipss.go.jpの研究所ホームページに地図があります）
連絡先：
国立社会保障・人口問題研究所
国際関係部 小島 宏
TEL: 03-3503-1711 ext.4420
FAX: 03-3591-4821
E-mail: h-kojima@スパム対策ipss.go.jp
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
●会員の最近の著作
◆前田信彦 著 『仕事と家庭生活の調和ー日本・オランダ・アメリカの国際
比較』（日本労働研究機構 研究双書）
日本労働研究機構、2800円
◆藤崎宏子 編 『親と子ー交錯するライフコース』（シリーズ・家族は今・・）
ミネルヴァ書房、3400円
◆安立清史 著 『病院ボランティアの調査』（科学研究費補助金研究成果報告書）
◆Kiyoshi Adachi, The development of social welfare services in Japan
and U.S. in Susan Orpett Long(ed) Caring for the elderly in Japan
and U.S. Routledge Advances in Asia Pacific Studies,Routledge,2000
◆Kiyoshi Adachi, Comparative research on volunteer and NPO activities
for the elderly in Japan and the U.S. 九州大学文学部人間科学科紀要
『人間科学』６、2000
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EMAIL spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
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◇ＳＰＳＮニューズレター・Ｎｏ．25（2000／6／17） ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：下平好博，武川正吾，立岩真也，田村 誠
平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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事務局の移転について
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４月１日より、事務局がお茶の水女子大学平岡研究室から武蔵大学
社会学部藤村研究室（郵便番号176-8534 東京都練馬区豊玉上1-26-1）
に移転いたしました。EMAILアドレスは従来通りですので、電子メイル
での連絡は従来通りspsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jpまでお願いいたします。
また、事務局移転にともないメール配信を新たに設定しております
ので、プロバイダーの関係などで、当初配信に不都合が生じることが
あるかもしれません。万が一、お近くの会員の方などで、会報メール
が未着信という状況がございましたら、申し訳ございませんが事務局
までご一報いただきますようお願いいたします。
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
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第25回研究会のご案内
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日時 2000年7月15日（土） 午後１時～午後５時 参加費３００円
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館 会議室
報告 １．「介護者の困難経験と現代家族
－ケアの相互性の探求に向けて（仮題）」
報告者 井口 高志（東京大学）
討論者 未 定
２．「今『障害』をどうとらえるか？
ー研究・政策・運動の動向の中で」
報告者 杉野 昭博（関西大学）
討論者 立岩
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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第24回研究会の報告
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆第24回研究会は、2000年５月20日（土）午後、東京大学・山上会館で開催さ
れました。報告は、（１）鎮目真人「公的年金制度の制度変化とその要因ー制
度論アプローチによる計量分析」(討論者:平岡公一)、（２）白波瀬佐和子
「家族の機能と社会保障ー世代間関係とジェンダーの視点から」（討論者:藤
村正之）でした。報告の概要は以下の通りです。
(24-1)
「公的年金制度の制度変化とその要因ー制度論アプローチによる計量分析」
報告：鎮目真人（北星学園大）
討論：平岡公一（お茶の水女子大）
公的年金制度の制度変化とその要因を把握するために計量分析を行った。そ
のために用いた手法は、公的年金制度の制度変化を従属変数、その要因を独立
変数とする重回帰分析である。データは、基本的に1970年から1990年前後に渡
って5年ごとに、OECD加盟の18ヶ国を対象にして収集した。公的年金制度の制度
変化を捉えるために用いたのは、年金支出(対数変換)と年金の質的側面をあら
わす指標から作成した合成変数(Esping-Andersenの「年金脱商品化」指標に類
似)について、1階の階差をとった値である。制度変化をもたらした要因につい
ては、制度論的アプローチに依拠して、主として次の2つの要因に着目した。そ
れは、①左派勢力の議席占有率を示す変数とEsping-AndersenのRegimeタイプの
交互作用、②年金制度の定着、普及度を示すと思われる、年金支出／GDPである。
②については、Paul Piersonらが主張するLock-in effects(いわば、制度が生み
出す慣性による効果)が制度変化の部面でどのように働いているかを探るために
用いたものである。なお、それをみるための作業仮説は、「年金支出／GDPの値
が大きいほど、年金水準が高く、制度の成熟度が高く、適用除外が進んでおらず、
制度が普及しているためLock-in effectsが強く働き制度変化の程度は小さい」
である。
以上の分析をした結果、自由主義レジームとそれ以外のレジームでは左派勢力
の制度変化に与える影響の仕方が異なることが明らかになった。すなわち、自由
主義レジームにおける左派勢力は公的な年金制度の拡充に必ずしも寄与しないと
いうことである。その理由は、自由主義レジームでは左派勢力の支持基盤である
middle classの利益が必ずしも公的年金の拡充によって保障される構造になって
いないということに求められる。また、Lock-in effectsについては上記の作業
仮説を支持する結果が得られた。制度の変化を説明する上で、制度論的アプロー
チは重要な手がかりを与えてくれるものと思われる。
(24-2)
「家族の機能と社会保障ー世代間関係とジェンダーの視点から」
報告：白波瀬佐和子（国立社会保障人口問題研究所）
討論：藤村正之（武蔵大）
わが国の社会保障をみるにあたって、家族の役割は見落とすことができない。
家族が多様化したといえども、大半の人々は生涯において結婚をし子どもをも
つ。現代の日本社会においても、幼い子どもの世話や年老いた親の生活保障を担
う重要な役割が家族に期待されているようだ。そこで本研究では家族の機能を支
援の実態からとらえ、世代間の視点とジェンダーの視点から分析・考察する。具
体的には、家族の支援状況を (1)親と子という世代間の関係、(2)妻方、夫方とい
う夫婦間系列の関係、そして(3)父と母、男の子どもと女の子どもというジェンダ
ーの関係から検討する。本稿で用いるデータは、1993年に旧人口問題研究所によ
って実施された「第１回全国家庭動向調査」である。
有配偶女性を中心に親への支援、子どもへの支援状況をみてみると、全体とし
てジェンダーによる違いが明らかになった。娘から母親へ、嫁から義母へ、母親
から女性子へと、支援関係における女性を中心にしたフローの展開が確認できた。
しかし、その支援を決定する要因については、ジェンダーというよりも上への世
代か下への世代かという世代間や妻方か夫方かという夫婦系列の違いが明らかに
なった。
個々の家族における世代間の支援関係は、マクロでいうところの若年層の負担
と高齢層の受給という単純な図式では表すことができない。年老いた親への支援
や子どもへの支援という家族の機能は、親から子へ、子から親への世代間、ジェ
ンダー間、夫方・妻方という系列の関係の中で営まれており、これらの社会的関
係枠組みが親子の支援状況を間接的、直接的に決定していく。男女共同参画社会、
エイジレス社会の提唱は、まさにこの家族機能の世代間、ジェンダー間の関係性
を変えていこうとする試みとも解することができる。
少子高齢社会に向けて社会保障制度を修正、変革するにあたって、この世代間、
夫婦間、ジェンダー間の関係性を理解せずには、有効な家族への支援策は実現さ
れないであろう。
◆参加者は以下の25名でした（順不同）
山田昌弘（東京学芸大）、三重野卓（山梨大学）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、武智秀之（中央大学）、
遠山真世（東京都立大学）、田中慶子（東京都立大学）、
藤岡理恵（東京都立大学）、菊地英明（東京大学）、
鎮目真人（北星学園大学）、冨江直子（東京大学）、武川正吾（東京大学）、
森周子（一橋大学）、任妍淑（一橋大学）、森川美絵（東京都立大学）、
山井理恵（山野美容芸術短大）、小渕高志（武蔵大学）、
藤村正之（武蔵大学）、平塚謙一（東京都立大学）、
藤沼敏子（総合研究大学院）、ヒョウ・エン（一橋大学）
金貞任（お茶の水女子大学）、山森亮（東京都立大学）、
上村泰裕（東京大学）、鍾家新（白梅学園短期大学）、箕浦光（神奈川県庁）
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◆安立清史『病院ボランティアの調査』（科学研究費補助金研究成果報告書）
◆Kiyoshi Adachi, The development of social welfare services in Japan
and U.S. in Susan Orpett Long(ed) Caring for the elderly in Japan
and U.S. Routledge Advances in Asia Pacific Studies,Routledge,2000
◆Kiyoshi Adachi, Comparative research on volunteer and NPO activities
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◆第24回研究会が，2000年5月20日（土）午後，東京大学で開催されました．
報告 ① 鎮目真人（北星学園大） ）
「公的年金制度の制度変化とその要因ー制度論アプローチによる計量分析」
討論：平岡公一（お茶の水女子大）
② 白波瀬佐和子（国立社人研）
「家族の機能と社会保障ー世代間関係とジェンダーの視点から」
討論：藤村正之（武蔵大）
◆参加者は以下の25名でした（順不同）
山田昌弘（東京学芸大）、三重野卓（山梨大学）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、武智秀之（中央大学）、
遠山真世（東京都立大学）、田中慶子（東京都立大学）、
藤岡理恵（東京都立大学）、菊地英明（東京大学）、
鎮目真人（北星学園大学）、冨江直子（東京大学）、武川正吾（東京大学）、
森周子（一橋大学）、任妍淑（一橋大学）、森川美絵（東京都立大学）、
山井理恵（山野美容芸術短大）、小渕高志（武蔵大学）、
藤村正之（武蔵大学）、平塚謙一（東京都立大学）、
藤沼敏子（総合研究大学院）、ヒョウ・エン（一橋大学）
金貞任（お茶の水女子大学）、山森亮（東京都立大学）、
上村泰裕（東京大学）、鍾家新（白梅学園短期大学）、箕浦光（神奈川県庁）
◆第25回研究会は、2000年７月１５日（土）午後、開催の予定です。
詳細は、６月中旬発行予定の次号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
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外部研究会のお知らせ
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小島 宏会員（国立社会保障・人口問題研究所）から、以下の研究会のご案
内をいただきましたので、お知らせいたします。
Foreign Scholar Lecture Series
National Institute of Population and Social Security Research
┌────────┐
│国立社会保障・ │
│人口問題研究所 │
│特別講演会 │
└────────┘
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定されて
おりますので、是非ともご参加ください。
日時：２０００年６月１４日（水）午後１時３０分～３時００分）
Date and time: 1:30 - 3:00 p.m., June 14 (Wed.), 2000
場 所：厚生省別館（霞が関）７階 共用第１２会議室（内線４８０２）
Place: Ministry of Health and Welfare Annex Building at Kasumigaseki
7F Meeting Room No.12 (03-3503-1711 ext. 4802)
講 演 者：Ｋ．Ｎ．Ｓ．ヤダバ
インド国ベナレス・ヒンズー大学統計学科准教授・学科長
Lecturer: Prof. K. N. S. Yadava
Reader and Head, Dept of Statistics, Banaras Hindu
University, Veranasi, India
報告題目 Title："Women's Status and Fertility in Rural India"
（インド農村における女性の地位と出生力）
ご講演の基になる論文は最近、History of the Family, Vol.4, No.2に
掲載されましたが、ヤダバ先生は出生、移動を含む実態人口学だけでなく、
形式人口学、数理人口学の分野でも多数の業績をおもちで、一部は欧米の
人口専門誌にも掲載されています。
講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みを
してください。
He has recently published the lecture paper in HISTORY OF THE FAMILY,
Vol.4, No.2. He has also publised extensively in substantive
demography including fertility and migration as well as in formal and
mathematical demography. His lecture will be given in English only.
If you wish to attend, please register either by e-mail, fax or phone,
just in case of changes.
E-mail: h-kojima@スパム対策ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821 Tel 03-3503-1711 ex.4420 / 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA.
-------------------------------------------------------------------
Ｆａx to ０３－３５９１－４８２１
宛先 担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA
私は、６月１４日のヤダバ教授の特別講演会に出席を希望します。
Yes, I wish to hear the lecture by Prof. Yadava on June 14.
氏名Name:
所属Affiliation:
連絡先（変更があったときに連絡のとれる場所）
Tel Fax E-mail
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◇ＳＰＳＮニューズレター・Ｎｏ．24（2000／5／3） ◇
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平岡公一，藤村正之，三重野卓，山田昌弘
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事務局の移転について
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
４月１日より、事務局がお茶の水女子大学平岡研究室から武蔵大学
社会学部藤村研究室（郵便番号176-8534 東京都練馬区豊玉上1-26-1）
に移転いたしました。EMAILアドレスは従来通りですので、電子メイル
での連絡は従来通りspsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jpまでお願いいたします。
また、事務局移転にともないメール配信を新たに設定しております
ので、プロバイダーの関係などで、当初配信に不都合が生じることが
あるかもしれません。万が一、お近くの会員の方などで、会報メール
が未着信という状況がございましたら、申し訳ございませんが事務局
までご一報いただきますようお願いいたします。
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
様です。
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第24回研究会のご案内
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日時 2000年５月20日（土） 午後１時半～午後５時半 参加費３００円
＊開催週、開始時間が通常とは若干異なりますので、ご注意ください。
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館 ００１会議室
報告 １．「年金制度の制度変化とその要因
－制度論的アプローチによる計量分析－」
報告者 鎮目 真人（北星学園大学）
討論者 交 渉 中
２．「家族の機能と社会保障ー世代間関係とジェンダーの視点から」
報告者 白波瀬 佐和子（国立社会保障人口問題研究所）
討論者 交 渉 中
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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外部研究会のお知らせ
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小島 宏会員（国立社会保障・人口問題研究所）から、以下の研究会のご案
内をいただきましたので、お知らせいたします。
●日本労働研究機構 国際講演会のご案内
「世界の社会保障年金 －現状と改革－」
国際労働事務局(ILO)社会保障局長 コーリン・ギリオン氏
北米、西ヨーロッパ、及び日本などの世界の先進国では、高齢化の進展の中
で年金をめぐる問題が、様々な角度から議論されております。ILOでは、このよ
うな先進国を含む世界各国、地域における年金についての現状分析と今後の方
向を示す『社会保障年金－現状と改革－』(英文、800頁)をとりまとめ、４月２８
日に世界で一斉に公表しました。このたび、JIL、ILO東京支局、国際年金比較
研究会では、その執筆・編集者であるコーリン・ギリオンILO社会保障局長をお
招きし、下記のとおり講演会を開催することと致しました。日本においても少
子・高齢化の急速な進展の中で、公的年金制度改革が本年４月から実施される
など、年金制度は国の重要な政策課題となってきている現状において、本講演
会は世界的な視野からの最新情報の提供など、日本で最も高い関心事項に応え
るものとなるでしょう。この機会に是非ともご参加くださいますようお願い申
し上げます。
記
日 時：平成１２年５月１９日（金）１５：００～１７：００
場 所：日本労働研究機構ＬＩＮＣホール
（東京都新宿区西新宿２－３－１新宿モノリス25階）
共 催： ILO東京支局、国際年金比較研究会
入場無料 日英同時通訳付
お申込先： TEL：03－5321－3084 FAX：03－5321－3125
E-Mail: rima@スパム対策jil.go.jp
（日本労働研究機構国際部 担当：河野／今泉）
※参加ご希望の方は、上記宛てにお名前、ご所属、ご連絡先をお送り下さい。
※先着順に受付け、定員になり次第締め切らせていただきます
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第23回研究会の報告
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◆第23回研究会は、2000年３月25日（土）午前/午後、東京大学・山上会館で
開催されました。報告は、（１）近藤克則「所得水準が要介護高齢者出現頻度
に与える影響ーbio-psycho-social modelに基づく介護予防政策への示唆」(討
論者:平岡公一)、（２）津富 宏「犯罪者処遇の効果研究」（討論者:磯網正子）
でした。都合により第１報告の概要は次号にて掲載させていただきます。第２
報告の概要は以下の通りです。
(23-2)「犯罪者処遇の効果研究」
報告者 津富 宏（法務省）
討論者 磯網正子（法務省）
アメリカを中心として，処遇プログラムに対するFundingと評価が連結された
こと及び統計テクニックの進歩したことにより，多くの処遇効果研究が生み出
されてきた（その結果，英語圏には，再犯をアウトカムとするＲＣＴが４００
本余りあると思われる）。一方，犯罪者処遇効果研究とは別に，犯罪者の社会
内処遇におけるsupervision levelを設定するための再犯予測研究が発展してき
た。
この両者を統合したのが，カナダのAndrewsらが提唱した「リスク・ニーズ・
レスポンシビティ」モデルであり，このモデルはカナダ矯正局による科学的犯
罪者統制の基盤となった。リスク（変容不可能な再犯予測要因）とニーズ（変
容可能な再犯予測要因）を概念的に分離し，ニーズに焦点を合わせた処遇プロ
グラムであれば有効であると予測するものである。このモデルは，英連邦諸国
に急速に普及した。一方，アカデミックな分野に目を転じると，１９８０年代
後半から，メタアナリシスが行われるようになり，これによって，散発的に行
われてきた処遇効果研究及び予測研究の成果が統合されるようになった。
こうした発展を，評価研究の一般モデルに再定式化すると，「インプット→
アウトプット（ニーズ）→アウトカム（再犯）」となるが，このように再整理
すると，インプット概念の不明確さ（インプット概念とアウトプット概念の混
同）及び実験モデルの限界（テストしうるインプットとアウトプットに関する
制約）が問題となることが判明する。
現在の課題は，エビデンスに基づかない言説の横行する言説環境への対処で
あり，これは，実務家自身の言説吟味能力の不足とも相まって大きな問題とな
っている。実務家の能力を向上するためにＥＢＭを導入し，エビデンスが蓄積
されたら，それを基に行政側から情報発信をしていくことが，言説環境の整備
ともなると考えられる。
◆参加者は以下の18名でした（順不同）
津富宏（法務省）、磯網正子（法務省）、三重野卓（山梨大学）、
近藤克則（日本福祉大学）、山井理恵（山野美容芸術短大）
小渕高志（武蔵大学）、武川正吾（東京大学）、金子雅彦（防衛医大）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、藤沼敏子（総合研究大学院）、
金貞任（お茶の水女子大学）、藤村正之（武蔵大学）、
深谷太郎（東京都老人総合研究所）、中溝一仁（立教大学）、
冨江直子（東京大学）、遠山真世（東京都立大学）、
新田雅子（立教大学）、堀真紀子（東京都立大学）
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
SPSN関係者の著書・論文
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲
載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご
一報ください。また、SPSNホームページの掲示板もご活用ください。
Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇ SPSN Newsletter 号外(2000/３/28) ◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，平岡公一，藤村正之，三重野卓，
山田昌弘
◆第23回研究会が，2000年３月25日（土）午前・午後，東京大学で開催されました．
◆参加者は以下の18名でした（順不同）
津富宏（法務省）、磯網正子（法務省）、三重野卓（山梨大学）、
近藤克則（日本福祉大学）、山井理恵（山野美容芸術短大）
小渕高志（武蔵大学）、武川正吾（東京大学）、金子雅彦（防衛医大）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、藤沼敏子（総合研究大学院）、
金貞任（お茶の水女子大学）、藤村正之（武蔵大学）、
深谷太郎（東京都老人総合研究所）、中溝一仁（立教大学）、
冨江直子（東京大学）、遠山真世（東京都立大学）、
新田雅子（立教大学）、堀真紀子（東京都立大学）
◆第24回研究会は、2000年５月２０日（土）午後、開催の予定です。
報告者は、白波瀬佐和子（国立社会保障・人口問題研究所）鎮目真人
（北星学園大学）の両氏です。
詳細は、次号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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事務局の移転について
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すでにニューズレター・Ｎｏ．２３でお知らせしましたように、４月１日
より、事務局がお茶の水女子大学文教育学部平岡研究室から武蔵大学社会学部
藤村研究室（郵便番号176-0011 東京都練馬区豊玉上1-26）に移転します。し
かしながら、EMAILアドレスは従来通りですので、電子メイルでの連絡は従来
通りspsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jpまでお願いいたします。
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◆武川正吾・佐藤博樹編『企業保障と社会保障』東京大学出版会、2000年2月
◆三重野卓・平岡公一編『福祉政策の理論と実際』東信堂、2000年３月
第１章 福祉政策の公平・効率性と社会計画（三重野卓）
第２章 福祉政策と政府組織（武智秀之）
第３章 社会福祉と公私関係（中野いく子）
第４章 地域福祉と市民参加（安立清史）
第５章 家族と福祉政策（藤崎宏子）
第６章 臨床実践への社会学的接近（野口裕二）
第７章 保健、医療、福祉の連携と統合（田村誠・山本武志）
第８章 福祉国家研究における社会学的アプローチ（平岡公一）
第９章 福祉国家のシステム危機（下平好博）
◆平岡公一「コミュニティケアと社会福祉計画－－－高齢者ケアの分野を
中心に」『ソーシャルワーク研究』ソーシャルワーク研究所編、Vol.25,
No.4, pp.287-293, 2000年１月
◆Tetsuo Ogawa (1999) Ph.D. thesis submitted to the University of
Sheffield, "Decentralisation and Diversity in the Delivery of Social
Care Services for Older People in Japan- the Development of Community
Care Policy". The supervisor is Professor Alan. C. Walker.
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2000/３/13) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
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SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，平岡公一，藤村正之，三重野卓，
山田昌弘
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第23回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日時 2000年３月25日（土）午前１１時～午後３時半 参加費３００円
＊開始時間が通常とは異なりますので、ご注意ください。
＊午後１時から１時半は、昼食休憩です。
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館会議室
報告 １．「所得水準が要介護高齢者出現頻度に与える影響：bio-psycho
-social modelに基づく介護予防政策への示唆」（仮題）
報告者 近藤克則（日本福祉大学）
討論者 平岡公一（お茶の水女子大学）
２．「犯罪者処遇の評価研究の現状と課題」（仮題）
報告者 津富 宏（法務省）
討論者 磯網正子（法務省）
◆第24回研究会は、2000年５月２０日（土）開催の予定です。
詳細は、次号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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事務局の移転について
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
すでにニューズレター・Ｎｏ．２３でお知らせしましたように、４月１日
より、事務局がお茶の水女子大学文教育学部平岡研究室から武蔵大学社会学部
藤村研究室（郵便番号176-0011 東京都練馬区豊玉上1-26）に移転します。し
かしながら、EMAILアドレスは従来通りですので、電子メイルでの連絡は従来
通りspsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jpまでお願いいたします。
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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◆転居、所属変更等により、連絡先、電子メールアドレスなどを変更された方
は、事務局までご一報ください。Newsletterの送付の中止を希望される方も同
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講演会等のお知らせ
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
国立社会保障・人口問題研究所の小島宏さんから、下記のワークショップお
よび講演会のご案内をいただきましたので、お知らせいたします。参加を
希望される方は、下記の要領で同研究所までお申し込みください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ワークショップ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
乞回覧 2000.3.10
International Workshop on
Sustainable Urbanization, Women's Status and Religion in Vietnam
National Institute of Population and Social Security Research
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所主催の国際ワークショップ
「ベトナムにおける持続可能な都市化、女性の地位、宗教」が予定されて
おりますので、是非ともご参加ください。質的調査に基づいてハノイとホ
ーチミンにおける移動と適応に関するキリスト教徒と非キリスト教徒の間
の差違が明らかにされます。
なお、ワークショップは英語でおこなわれます。（通訳はつきません）
The workshop will attempt to clarify the differentials between
Christians and Non-Christians in migration and adaptation in Hanoi and
Ho Chi Minh City based on qualitative studies. All the presentations
will be given in English only.
日 時：３月２２日（水）午後１時３０分～１７時３０分
Date and time: 1:30 p.m. - 5:30p.m., March 22 (Wed.), 2000
場 所：厚生省別館（霞が関）７階共用第１０会議室（内線４８００）
Place: Ministry of Health and Welfare Annex Building at Kasumigaseki
7F Meeting Room No.10 (TEL 03-3503-1711 ext. 4800)
暫定プログラム Preliminary Program：
13:30 - 13:45 開会挨拶 阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所）
Opening Remarks (Dr. Makoto ATOH, NIPSSR)
13:45 - 14:45 第１部 「東南アジアにおける持続可能な都市化、女性の地位、
宗教」に関する研究の概観
小島 宏（国立社会保障・人口問題研究所）
Part 1: Overview of the Research Project, "Sustainable
Urbanization, Women's Status and Religion in
Southeast Asia"
(Dr. Hiroshi KOJIMA, NIPSSR)
14:45 - 15:15 休憩時間Coffee Break
15:15 - 17:15 第２部 ベトナムの事例
Part 2: The Case of Vietnam
アイン・Ｎ・ダン（ベトナム国立社会学研究所）
(Dr. Anh Nguyen DANG, Institute of Sociology,
Hanoi)
トラン・Ｔ・ホア（ホーチミン市医科薬科大学）
(Dr. Tran Thi HOA, University of Medicine and
Pharmacy, HCMC)
17:15 - 17:30 総括Concluding Remarks
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みをして
ください。
If you wish to attend, please register either by e-mail, fax or
phone, just in case of changes.
E-mail: h-kojima@スパム対策so.ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821 Tel 03-3503-1711 ex.4420 / 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Fax to ０３－３５９１－４８２１ or e-mail to h-kojima@スパム対策so.ipss.go.jp
宛先 担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA
私は、３月２２日の国際ワークショップに出席を希望します。
Yes, I wish to participate in the international workshop on March 22.
氏名Name:
所属Affiliation:
連絡先（変更があったときに連絡のとれる場所）
Tel Fax E-mail
**************************************************************
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 講演会 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
乞回覧 2000.3.6 B
Foreign Scholar Lecture Series
National Institute of Population and Social Security Research
┌───────┐
│国立社会保障・│
│人口問題研究所│
│特別講演会 │
└───────┘
下記の要領で国立社会保障・人口問題研究所の特別講演会が予定さ
れておりますので、是非ともご参加ください。
日時：２０００年３月２４日（金）午後１時３０分～３時００分）
Date and time: 1:30 - 3:00 p.m., March 24 (Fri.), 2000
場所：厚生省別館（霞が関）５階 第２会議室（３）（内線４３１３）
Place: Ministry of Health and Welfare Annex Building at
Kasumigaseki 5F Meeting Room No.2(3) (03-3503-1711 ext. 4313)
講 演 者：ジョゼフ・ムラデク
スロバキア共和国コメニウス大学人文・人口地理学部教授
Lecturer: Prof. Jozef Mladek
Professor, Dept of Human Geography and Demo-geography,
Comenius University, Slovak Republic
報告題目 Title："Population Development in Slovakia and the
Second Demographic Transition"
（スロバキアにおける人口動向と第２の人口転換）
ムラデク教授は移行経済期の東欧における急激な出生率低下を価値
観の変動などで説明しようと試みられます。
講演は英語で行われます。（通訳はつきません）
なお、ご出席を希望される方は変更等の場合に備えて、申し込みを
してください。
He attemps to explain the rapid fertility decline in Eastern
Europe in a transitional period in terms of value changes.
His lecture will be given in English only. If you wish to
attend, please register either by e-mail, fax or phone,
just in case of changes.
E-mail: h-kojima@スパム対策so.ipss.go.jp
Fax 03-3591-4821
Tel 03-3503-1711 ex.4420 / 03-3595-2987
担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA.
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Fax to ０３－３５９１－４８２１
宛先 担当：国際関係部 小島 宏 Attention: Hiroshi KOJIMA
私は、３月２４日のムラデク教授の特別講演会に出席を希望します。
Yes, I wish to hear the lecture by Prof. Mladek on March 24.
氏名Name:
所属Affiliation:
連絡先（変更があったときに連絡のとれる場所）
Tel Fax E-mail
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◆武川正吾・佐藤博樹編『企業保障と社会保障』東京大学出版会、2000年2月25日
◆三重野卓・平岡公一編『福祉政策の理論と実際』東信堂、2000年３月
第１章 福祉政策の公平・効率性と社会計画（三重野卓）
第２章 福祉政策と政府組織（武智秀之）
第３章 社会福祉と公私関係（中野いく子）
第４章 地域福祉と市民参加（安立清史）
第５章 家族と福祉政策（藤崎宏子）
第６章 臨床実践への社会学的接近（野口裕二）
第７章 保健、医療、福祉の連携と統合（田村誠・山本武志）
第８章 福祉国家研究における社会学的アプローチ（平岡公一）
第９章 福祉国家のシステム危機（下平好博）
◆Tetsuo Ogawa (1999) Ph.D. thesis submitted to the University of
Sheffield, "Decentralisation and Diversity in the Delivery of Social
Care Services for Older People in Japan- the Development of Community
Care Policy". The supervisor is Professor Alan. C. Walker.
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
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◆◆
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◇ＳＰＳＮニューズレター・Ｎｏ．２３（2000／３／２） ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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村正之，三重野卓，山田昌弘
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事務局の移転について
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４月１日より、事務局がお茶の水女子大学平岡研究室から武蔵大学社会学部
藤村研究室（郵便番号176-0011 東京都練馬区豊玉上1-26）に移転します。し
かしながら、EMAILアドレスは従来通りですので、電子メイルでの連絡は従来
通りspsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jpまでお願いいたします。
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住所・アドレス変更の場合は、事務局まで
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第23回研究会のご案内
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日時 2000年３月25日（土）午前１１時～午後３時半 参加費３００円
＊開始時間が通常とは異なりますので、ご注意ください。
＊午後１時から１時半は、昼食休憩です。
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館会議室
報告 １．「所得水準が要介護高齢者出現頻度に与える影響：bio-psycho
-social modelに基づく介護予防政策への示唆」（仮題）
報告者 近藤克則（日本福祉大学）
討論者 未 定
２．「犯罪者処遇の評価研究の現状と課題」（仮題）
報告者 津富 宏（法務省）
討論者 未 定
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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関東社会学会研究例会のお知らせ
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関東社会学会研究例会（「雇用と福祉」部会）が、下記の通り開催されます。
会員以外の方もご参加いただけますので、ふるってご参加ください。
記
日時 ２０００年３月４日（土） 午後２時～午後６時
会場 立教大学池袋キャンパス太刀川記念館 多目的ホール
テーマ 職業生活と家庭生活の調和
報告者 １．岩澤美帆（国立社会保障・人口問題研究所）
「”両立志向派”の特徴とその条件」
２．前田信彦（日本労働研究機構）
「仕事と家庭生活の調和～国際比較の視点」
司会者 安藤喜久雄（駒沢大学）
討論者 平岡公一（お茶の水女子大学）、佐藤厚（日本労働研究機構）
上林千恵子（法政大学）
問い合わせ先 平岡 公一（お茶の水女子大学文教育学部社会学研究室）
hiraokak@スパム対策cc.ocha.ac.jp
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第22回研究会の報告
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◆第22回研究会は、2000年1月29日（土）午後、東京大学で開催されました。
報告は、（１）神山英紀「最適福祉ミックスの存在条件」(討論者:千葉隆之)
（２）書評セッション「藤村正之著『福祉国家の再編成－－「分権化」と「民
営化」をめぐる日本的動態』をめぐって」 評者（報告者） 武智秀之（中央
大学）武川正吾（東京大学）小渕高志（武蔵大学）でした。報告（１）の概要
は以下の通りです。報告（２）の内容については、活字化する方向で検討中で
す。
（22-1）「最適福祉ミックスの存在条件」
報告者 神山英紀（日本学術振興会）
討論者 千葉隆之（日本学術振興会）
「福祉ミックス（福祉多元主義）」の概念は規範的な意味でも用いられるこ
とがあるが、その場合多くは、（ボランタリー部門、公的部門など）特定部門
の拡大・縮小を事実上は問題にするか、あるいは「ミックス」自体を問題にす
るものの、“部門間の補完・相乗効果”などの表現で漠然と論じられるにとど
まる。今回の報告は、(1)既存の言辞との整合を保ちながら、ある観点におい
て「福祉ミックス」が望ましいことを示し、(2)どのような条件下で「最適福
祉ミックス」が存在するか示し、(3)応用例として、「介護保険下の企業とNPO」
の最適福祉ミックスを求めるものである。まず、(1)については、Roseらのこ
とばを図解分析でフォローし、さらに、福祉産出にあたっては各部門で「負担」
が投入されるというように、「負担」の概念を導入する。これにより、「部門
間の比率を変えることにより、福祉を減らさないまま総負担を最小にする」状
態、すなわち（丸尾直美氏の用語に倣えば）「最適福祉ミックス」の可能性を
示すことができる。福祉ミックスは、この状態の追求として概念化できる。
(2)については、３つの定理の提示によって、「福祉産出の限界的な逓減」、
「単独部門での産出からわずかに比率変化したときの産出の増大」などの条件
が満たされるときに、必ず存在することが明らかにされた。(3)については、
最適ミックスをもたらす各部門での課税（補助）率の関係が、供給曲線間の関
係を示すパラメータで表現されて示された。
◆なお参加者は以下の29名でした（順不同）
磯網正子（法務省）、三重野卓（山梨大学）、田村誠（国際医療福祉大学）、
神山英紀（東京大学）、小渕高志（武蔵大学）、下平好博（明星大学）、
牟智煥（東京都老人総合研究所）、武川正吾（東京大学）、金子雅彦（防衛医大）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、金益基（韓国・東国大学）、
藤沼敏子（総合研究大学院）、金貞任（お茶の水女子大学）、
李仁之（聖カタリナ女子大学）、藤村正之（武蔵大学）、
深谷太郎（東京都老人総合研究所）、金智美（お茶の水女子大学）、
杉浦民枝（国際医療福祉大学）、中溝一仁（立教大学）、
土屋葉（お茶の水女子大学）、崔徳子（東京大学）、リュウ剣（東京大学）、
冨江直子（東京大学）櫻本陽一（高崎経済大学）、菊地英明（東京大学）、
鍾家新（白梅学園女子短期大学）、上村泰裕（東京大学）、
千葉隆之（日本学術振興会）、馮エン（一橋大学）
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◆大山博・炭谷茂・武川正吾・平岡公一編『福祉国家への視座－－揺らぎから再構築
へ』ミネルヴァ書房、1999年12月
第１章 世界における主要福祉国家の動態と展望（高藤昭・武内砂由美）
第２章 社会サービスの多元化と市場化（平岡公一）
第３章 社会保障と構造調整（山田晋）
第４章 福祉国家の危機と変容（廣田明）
第５章 福祉国家の規範理論（山森亮）
第６章 市民権の構造転換（武川正吾）
第７章 社会保障と人権（炭谷茂）
第８章 コミュニティケア憲章と新しい権利保障概念（秋元美世）
第９章 住宅福祉のパラダイム転換（福井秀夫）
第10章 福祉国家における労働政策と法（秋田成就）
第11章 労働安全衛生と福祉国家（秋田育男）
第12章 福祉国家研究の課題（大山博）
◆吉原雅昭「社会福祉基礎構造改革構想とその形成過程に関する批判的考察」大阪
府立大学『社会問題研究』第４９巻第１号、１９９９年１２月。
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、掲載しま
す。
著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局までご一報ください。ま
た、
SPSNホームページの掲示板もご活用ください。
Social Policy Studies Network
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ＳＰＳＮ事務局
EMAIL spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
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Social Policy Studies Network
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◇ SPSN Newsletter 号外(2000/2/7) ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
EMAIL:spsn@スパム対策ma4.justnet.ne.jp
URL http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/
SPSN運営委員会：
下平好博，武川正吾，立岩真也，田村誠，平岡公一，藤村正之，三重野卓，
山田昌弘
◆第22回研究会が，2000年1月29日（土）午後，東京大学で開催されました．
◆なお参加者は以下の29名でした（順不同）
磯網正子（法務省）、三重野卓（山梨大学）、田村誠（国際医療福祉大学）、
神山英紀（東京大学）、小渕高志（武蔵大学）、下平好博（明星大学）、
牟智煥（東京都老人総合研究所）、武川正吾（東京大学）、金子雅彦（防衛医大）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、金益基（韓国・東国大学）、
藤沼敏子（総合研究大学院）、金貞任（お茶の水女子大学）、
李仁之（聖カタリナ女子大学）、藤村正之（武蔵大学）、
深谷太郎（東京都老人総合研究所）、金智美（お茶の水女子大学）、
杉浦民枝（国際医療福祉大学）、中溝一仁（立教大学）、
土屋葉（お茶の水女子大学）、崔徳子（東京大学）、リュウ剣（東京大学）、
冨江直子（東京大学）櫻本陽一（高崎経済大学）、菊地英明（東京大学）、
鍾家新（白梅学園女子短期大学）、上村泰裕（東京大学）、
千葉隆之（日本学術振興会）、馮エン（一橋大学）
◆第23回研究会は、2000年３月２５日（土）午前・午後、東京大学で開催の予定で
す。
詳細は、次号のニューズレターでお知らせします。
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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研究会のお知らせ
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国立社会保障・人口問題研究所の小島宏さんから、下記の研究会のご案内
をいただきましたので、お知らせいたします。参加を希望される方は、下記
の要領により、恩賜財団 母子愛育会までお申し込み下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
厚生科学研究費研究成果等普及啓発事業
政策科学推進研究事業発表会「少子化について考える」
厚生科学研究「政策科学推進研究事業」では、医療、年金、介護等の社
会保障制度や社会福祉制度、少子社会への対応及び人口問題に係る実証的研
究及び制度・施策に関する調査研究を進めています。この度、広く国民の皆
様に研究成果を知っていただくためこれまでに実施した研究の中から「少子
化に関する調査研究」を取り上げ、次により研究成果についての発表会を開
催いたします。
◆ 主 催 社会福祉法人 恩賜財団 母子愛育会
◆ 日 時 平成１２年２月２５日（金）１３時～１６時３０分
◆ 会 場 東京都千代田区大手町１－８－３ JAビル内
(地下鉄大手町A3出口すぐ)
JAビル８階国際会議室 TEL03-3245-7467（会場直通）
◆ 申込方法 参加希望者は、ハガキ又はFAXにて、住所、氏名、連絡先を
ご記入の上、
〒106－8580 東京都港区南麻布５－６－８
「恩賜財団 母子愛育会 政策科学推進研究事業発表会係」まで
TEL：03-3473-8311
FAX：03-3473-8300
内 容
(1) 家族政策及び労働政策が出生率及び人口に及ぼす影響について
（１３：１０～１５：００）
① 少子化問題と政策対応
阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所副所長）
② 居住環境と晩婚化・少子化
浅見 泰司（東京大学助教授）
③ 出生の経済コストと晩婚化・非婚化
吉田 浩（東北大学助教授）
④ 女子の就業行動と結婚・出産
樋口 美雄（慶應義塾大学教授）
⑤ ジェンダーシステムと少子化
目黒 依子（上智大学教授）
⑥ 出生力の経済モデルに基づく政策効果の分析
加藤 久和（国立社会保障・人口問題研究所室長）
(2) 女性の未婚率上昇に関連する意識について（１５：２０～
１５：５０）
小倉 千加子（愛知淑徳大学教授）
(3) 保育の実態に関する基礎的調査 （１５：５０～１６：２０）
前田 正子（ライフデザイン研究所）
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◆大山博・炭谷茂・武川正吾・平岡公一編『福祉国家への視座－－揺らぎから再構築
へ』ミネルヴァ書房、1999年12月
第１章 世界における主要福祉国家の動態と展望（高藤昭・武内砂由美）
第２章 社会サービスの多元化と市場化（平岡公一）
第３章 社会保障と構造調整（山田晋）
第４章 福祉国家の危機と変容（廣田明）
第５章 福祉国家の規範理論（山森亮）
第６章 市民権の構造転換（武川正吾）
第７章 社会保障と人権（炭谷茂）
第８章 コミュニティケア憲章と新しい権利保障概念（秋元美世）
第９章 住宅福祉のパラダイム転換（福井秀夫）
第10章 福祉国家における労働政策と法（秋田成就）
第11章 労働安全衛生と福祉国家（秋田育男）
第12章 福祉国家研究の課題（大山博）
◆吉原雅昭「社会福祉基礎構造改革構想とその形成過程に関する批判的考察」大阪
府立大学『社会問題研究』第４９巻第１号、１９９９年１２月。
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページもご活用ください。
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◇ＳＰＳＮニューズレター・Ｎｏ．２２（2000／１／７） ◇
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発行：SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
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村正之，三重野卓，山田昌弘
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第22回研究会のご案内
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日時 2000年1月29日（土）午後２時～６時 参加費３００円
＊開始時間が通常とは異なりますので、ご注意ください。
場所 東京大学本郷キャンパス・山上会館会議室００１
報告 １．「最適福祉ミックスの存在について」（仮題）
報告者 神山英紀（東京大学）
討論者 千葉隆之（日本学術振興会）
２．書評セッション
藤村正之著『福祉国家の再編成
－－「分権化」と「民営化」をめぐる日本的動態』（＊）
評者（報告者） 武智秀之（中央大学） （ペーパー提出）
武川正吾（東京大学）ほか
（＊）東京大学出版会（http://www.utp.or.jp/）刊、4600円＋税
◆次回研究会などの最新情報は，SPSNのホームページ
（http://www4.justnet.ne.jp/~spsn/）をご覧ください．
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第21回研究会の報告
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◆第21回研究会は、1999年11月27日（土）午後、東京大学で開催されま
した。報告は、（１）磯網正子「青年期女子の性的逸脱行動に影響を及ぼす
要因について」（討論者：三重野卓）、（２）田村誠「保健医療の政策評価－
－－基本的な枠組みについて」（討論者：小林秀幸）でした。報告の概要は
以下の通りです。
（21-1）「青年期女子の性的逸脱行動に影響を及ぼす要因について」
報告者 磯網正子(法務省関東地方更生保護委員会）
討論者 三重野卓（山梨大学）
近年，援助交際に象徴されるように思春期・青年期の女子の性的逸脱行動
（ここでは法的な意味での性的逸脱行動と定義する）が社会問題となってい
る。今日，性的逸脱行動を行う女子は大きく二つのタイプに分けられる。一
つは不幸な生育歴を有し，窃盗などの非行をし暴力団員と交際し売春に至る
という従来型の女子非行少年であり，もう一つは，家庭や学校では特に問題
なく生活しながら援助交際と称する売春を行うという近年増加しているタイ
プの女子である。また，今日的特徴としては，遊ぶ金欲しさに性的逸脱行動
を行う者や，テレクラの利用から性的逸脱行動に至る者が少なくないという
ことがあげられる。このような状況を理解するため，青年期の女子を対象と
した実証研究を行ったところ，不特定多数の異性との交際といったような性
行動は，不良な男性に対する親和や道徳観・規範意識等の社会的な要因が強
く影響していた。また，恋愛による自己の価値付けといった異性との交際に
対する態度に関しては，自己顕示が強い影響力をもつ要因であった。今日，
社会が成熟化に向かい，価値の相対化や情報化が進展する一方で，家庭や地
域における人間関係の希薄化が生じ，道徳観は崩壊しつつある。こうした社
会状況の変化が，売春は人に迷惑をかけるわけではないという主張につなが
り，さらには，孤独感を解消する手段としての売春を生んでいると思われる。
（21-2）「保健医療の政策評価－－－基本的な枠組みについて」
報告者 田村誠(国際医療福祉大学）
討論者 小林秀幸（環境庁）
わが国でも政策評価への機運が高まりつつある。保健医療の領域は方法論
でも実態面でも他の政策・行政領域に比較すると、政策評価は進んでいると
みられる。しかし、保健医療でも政策評価の必要性は高いと考えられ、その
考え方、枠組みなどについての検討を行った。
まず政策評価の主な目的としては、アカウンタビリティの確保と、政策改
善の２つがあり、それぞれ異なる方法での評価が必要になると考えられた。
評価指標としては、大きく３つを想定した。「住民・患者の健康状態」、「提
供される医療サービスの質と量」、「住民・患者のエンパワメント」である。
その３つの指標を分析する視角は、「効果」、「効率」、「公平」の３つとした。
評価の方法論としては従来、量的評価、とくに実験的手法が最も客観的で
科学的であるとの考え方がある。しかし、従来の実験的手法のみでは、予期
せざる効果を評価できないこと、効果が明確でなかったときに対策を検討で
きないこと、実験を行った特定の状況以外での有効性の判断がつかないこと
などの理由により、質的評価との組み合わせが重要であると考えられること
について検討した。
また、評価結果が利用されるためには、評価結果の潜在的利用者の理解を
深め、その意向を評価デザインなどに反映させる必要があるとの米国での経
験について論じた。
◆なお参加者は以下の20名でした（順不同）
磯網正子（法務省）、三重野卓（山梨大学）、田村誠（国際医療福祉大学）、
小林秀幸（環境庁）、箕浦光（神奈川県）、津富宏（法務省）、
神山英紀（東京大学）、小渕高志（武蔵大学）、下平好博（明星大学）、
牟智煥（東京都老人総合研究所）、武川正吾（東京大学）、金子雅彦（防衛医大）、
平岡公一（お茶の水女子大学）、金益基（韓国・東国大学）、
近藤克則（日本福祉大学）、藤沼敏子（総合研究大学院）、
金貞任（お茶の水女子大学）、李仁之（聖カタリナ女子大学）、
藤村正之（武蔵大学）、山井理恵（山野美容芸術短大）
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ＳＰＳＮ関係者の著書・論文
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◆武川正吾『社会政策のなかの現代－－福祉国家と福祉社会』東京大学出版
会、1999年11月（武川氏の４冊目の著書。既発表の論文に基づく４つの章と、
長大な書き下ろし論文である１つの章から構成されていて、「大小さまざま
な５つの小宇宙が集まって、全体として１つの大宇宙を形作っている」。）
◆平岡公一・平野隆之・副田あけみ編『社会福祉キーワード』有斐閣、1999
年11月．
◆前田信彦「家族のライフサイクルと女性の就業－同居親の有無とその年齢効果
－」『日本労働研究雑誌』 1998年 No.459、25-38頁.
◆前田信彦「オランダにおけるパートタイム労働の動向と家庭生活の変化」
『海外社会保障情報』1998年 No.124、89-103頁.
◆前田信彦「高齢者の家族とソーシャル・ネットワーク」『季刊家計経済研究』
1998年 通巻第40号、35-43頁.
◆前田信彦「仕事と家庭生活の調和－ＩＬＯ条約の日本的適用」『研究紀要
（日本労働研究機構）』1999年 No.17、1-13頁.
◆津富 宏「犯罪者処遇の効果研究（一）」「刑政」110:7 58-67頁
◆津富 宏「犯罪者処遇の効果研究（二）」「刑政」110:8 50-60頁
◆津富 宏「犯罪者処遇の効果研究（三）」「刑政」110:9 46-55頁
◆櫻本陽一「アルジェリア戦争とフランス知識人－危機的状況と知識人の自
律性」第二期『情況』第9巻第2号、48～66頁、1998年2月。
◆櫻本陽一「「ともに生きること」の意味－知的な障害を持った人々の状況
の考察から」『相関社会科学』第8号、98～105頁、1999年3月。
◆櫻本陽一「理念的なものへのコミットメントと制度からの自由－真の意味
での高等教育を可能な限り広範な人々に保証するために」『現代思想』
第27巻7号、198～206頁、1999年6月。
◆櫻本陽一「自律性と参加（アンガジュマン）－学的アヴァン・ギャル
ドとしてのブルデュー社会学」第二期『情況』第10巻第12号、53～66頁、
1999年11月。
◆櫻本陽一「1998年秋・パリ、第2回マルクス国際会議参加報告 対抗的な
社会勢力の形成とその困難」『季刊アソシエ』（御茶の水書房発行）創刊号、
191～202頁、1999年11月。
◆櫻本陽一「「ホモ・アカデミクス」の社会学－Pierre Bourdieu, Homo
academicusを読む」『相関社会科学』第7号、122～128頁、1998年2月。
◆ジャック・デリダ（櫻本陽一訳）「正義の法への違背／欠如－法・権利か
ら正義へ（それにしても、「サン・パピエ」たちには、つまり何が欠けてい
るのだろう？）」第二期『情況』第9巻第９号、6～19頁、1998年９月。
◆（同上訳者解説）「同一的なもの（イダンティテ）、共同的なもの（コミ
ュノテ）、全体的なもの（トタリテ）をめぐって」第二期『情況』第9巻第９
号、19～30頁、1998年９月。
◆インタヴュー ピエール・ブルデュー（聞き手・翻訳櫻本陽一）「文化、
教育、学校の未来と知識人」『世界』第660号、136～144頁、1999年3月。
◇この欄には、著書のほか、雑誌論文、修士論文、博士論文等についても、
掲載します。著書、報告書、論文等を刊行・発表された方は、ぜひ事務局
までご一報ください。また、SPSNホームページの掲示板もご活用ください。
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ＳＰＳＮの会員は何人？
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「ＳＰＳＮの会員は何人いるんですか？」と聞かれることがありますが、
ＳＰＳＮは、会員制をとっているわけではありません。しかし、おかげさま
で、ニューズレター購読者は増加の一途を辿っており、本年１月６日現在で、
２４０名（うち電子メイルによる送付分が２１３名、郵送分２７名）となっ
ています。
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