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社会政策研究者ネットワーク・ニュースレター・No.3

1996/10/23

last update: 20170427


Social Policy Studies Network
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◇SPSN:社会政策研究者ネットワーク・ニュースレター・No.3 (1996/10/23) ◇
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発行 SPSN (Social Policy Studies Network) 事務局
〒113東京都文京区本郷7-3-1東京大学文学部社会学(武川)研究室気付
FAX:03-3815-6672, EMAIL:J02667@スパム対策sinet.ad.jp

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第2回研究会の報告
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◆1996年9月21日(土)午後,第二回研究会が東京大学にて開催されました.報
告の概要は以下の通りです.

(2-1)高齢者介護政策にみる「家族支援」の論理
藤崎宏子(聖心女
子大学)

本報告では,高齢者介護政策の「政策決定」および「政策執行」のそれぞれの側
面において,家族介護がどのように位置づけられているかを検討した.まず「政
策決定」レベルについては,老人福祉法にもとづく主要サービスに関する法律や
省令の文言の検討,そしてホームヘルプ・サービスの制度改正の経緯と事業実態
とを比較対照する作業から,介護政策の普遍主義的性格の強まりのなかで,選別
主義的色彩を残す最後の砦として「家族支援」の論理が用いられているのではな
いかと論じた.「施策執行」については,「サービス提供決定」と「サービス提
供」の二局面に区分して考察した.いずれも断片的な資料にもとづく試論的な考
察にとどまるが,決定者・提供者ともに「家族支援」の意識すらなお弱く,伝統
的家族モデルに強く拘束された「政策執行」がなされているのではないかと推察
された.最後に今後の課題として,1)福祉対象としての「家族」と「個人」,2)
家族介入強化の必然性と近代家族の論理の矛盾,3)「介護」行為の意味づけの文
化的背景−などの諸点について,さらに考察を深める必要があるとの問題提起を
おこなった.

(2-2)フランスの出生・家族政策とその効果
小島宏(人口問題
研究所)

本報告ではまず,フランスと日本における出生政策と家族政策の研究動向を紹介
し,それらの概念と相互関係について論じた.次に,フランスにおける出生・家
族政策の展開を簡単に紹介した後,それらの出生力,所得再配分,労働供給に対
する効果について論じた.最後に,欧米でみられる出生・家族政策の雇用政策化
の動向と日本にとっての政策的含意について若干の検討を加えた.フランスのよ
うに明示的な出生・家族政策をもつ国においてさえ,それらの効果を測定・評価
するのは技術・価値判断との関係で困難を伴うが,評価基準によっては効果がな
いとは言えないことが指摘された.また,たとえ効果があるにしても他の政策目
標との競合や逆効果についても検討する必要があることが示唆された.報告後,
国民国家との関連,政策内容の国家間の相違といった点について討議が行われた.
なお,報告内容について詳しくは拙稿「フランスの出生・家族政策とその効果」
(阿藤誠編『先進諸国の人口問題−−少子化と家族政策−−』東京大学出版会)
等を参照されたい.

◆参加者は以下の34名でした(順不同).
藤村正之(武蔵大学),三重野卓(山梨大学),武川正吾(東京大学),藤崎宏
子(聖心女子大学),小島宏(人口問題研究所),平岡公一(明治学院大学),
神山英紀(東京大学),矢野泉(東海大学),山田昌弘(東京学芸大学),田渕
六郎(東京都立大学),田村誠(東京大学),遠藤かおり(東北大学),高木俊
之(専修大学),三本松政之(文教大学),武智秀之(東京都立大学),深谷太
郎(東洋大学),磯網正子(人事院),辻明子(早稲田大学),鶴見友佳里(早
稲田大学),上村泰裕(東京大学),和田環(お茶の水女子大学),岩間暁子
(人口問題研究所),庄司洋子(立教大学),細江容子(上越教育大学),富江
直子(東京大学),菊地みほ(日本女子大学),濱島淑恵(日本女子大学),上
林千恵子(法政大学),福井真紀(日本女子大学),中尾友紀(日本女子大学),
前田信彦(日本労働研究機構),菊池真弓(日本大学),魚住明代(城西国際大
学),川上礼子(日本女子大学).

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第3回研究会のご案内
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日時:1996年11月30日(土) 13:30〜17:30
場所:明治学院大学白金校舎 本館1階(北ウィング)会議室(14号室)
参加費: 500円

1 (非政府+非営利)組織=NPO,は何をするか
報告者:立岩 真也(信州大学)
討論者:藤井 敦史(東京大学)

2 保健医療資源配分の効率と公正
報告者:田村  誠(東京大学)
討論者:三重野 卓(山梨大学)

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◆会場への行き方◆
 正門から入ると,本館の入り口は2階になりますので,エレベーター・階段で1
階まで下りてください.桜田通りから入る場合の本館の入り口は1階です.会場
は,ややわかりにくい場所にありますが,エレベーター周辺にある案内図,その
他案内表示をご参照ください.
 明治学院大学白金校舎への交通は以下の通りです.
 *都営地下鉄浅草線 高輪台下車 桜田通りを都心方向に歩いて5分
 *JR目黒駅から都バス「大井競馬場」行に乗り,約7〜10分「明治学院前」下

   バスは,駅前ロータリー,酒屋の前から出ます.
 *JR品川駅から都バス「目黒駅」行に乗り,約5〜7分「明治学院前」下車
   バスは,駅を出て,道路を渡って少し左に歩いたところから出ます.

◆資料の頒布◆
 立岩氏の話のもとになる報告書『NPOが変える!?――非営利組織の社会学
』を,当日,定価1,500円のところ1,200円で頒布します.また,事前に入手ご希
望の方は,下記連絡先まで御注文ください.郵送料(340円)込みで1500円です.
代金は当日精算か,同封の郵便振替用紙をご利用ください.
 連絡先 390松本市蟻ケ崎1892-4 立岩真也phone & fax 0263-39-2141
  NIFTY-Serve ID:TAE01303,internet ID:tateiwa@スパム対策gipac.shinshu-u.ac.
jp
  ※http://alps.shinshu-u.ac.jp/ITAN/GED/TATEIWA/1.htm
   郵便振替口座:名称 caja,番号 00530-4-2295
  勤務先:260 松本市旭3-1-1信州大学医療技術短期大学部
  phone 0263-37-2369[自室] fax 0263-37-2370[学部]

第4回研究会 1997年1月25日開催予定
第5回研究会 1997年3月29日開催予定
第6回研究会 1997年5月31日開催予定

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事務局からのお知らせ
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◆このニュースレターは,Email addressないしFax no.の登録を行なった方には,
郵送と上記手段の双方にてお送りしています.重複になりますが,当分の間,こ
の方法を採用します.
◆このニュースレターを研究会出席者以外でお送りした方が良いと思われる方が
ありましたら,その方のEmail addressまたはFax no.を事務局までご紹介下さい.

◆研究会の運営について意見がありましたら,事務局までお知らせ下さい(報告
者については自薦他薦いずれも可)
◆ニュースレターで流したい情報がありましたら,事務局までEmailでお知らせ
下さい.

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ネットワーク参加者の新刊案内
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山田昌弘『結婚の社会学−−未婚化・晩婚化はつづくのか』丸善,1996年,定価
720円.

武智秀之『行政過程の制度分析−−戦後日本における福祉政策の展開』中央大学
出版部,1996年,定価5,150円

同報受信者:(略)
To: (略)

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1 〇#SPSN事務局 GCB01506 96/10/28 12:16
題名:SPSN Newsletter No.3


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