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◆特定非営利活動促進法 http://www.bekkoame.ne.jp/~kaihou/npoact/npoact.html ◆総理府令 http://www.bekkoame.ne.jp/~kaihou/npoact/npoact12.html ◆特定非営利活動促進法のあらまし http://www.bekkoame.ne.jp/~kaihou/npoact/npoact2.html ◆特定非営利活動促進法問い合わせ先一覧 http://www.bekkoame.ne.jp/~kaihou/npoact/npoact3.html ◆都道府県条例 http://www.bekkoame.ne.jp/~kaihou/npoact/jyorei.html cf. ◆石塚美由紀 19960229 「アメリカのＮＰＯ活動と日本の市民活動」 （千葉大学文学部社会学研究室 『ＮＰＯが変える！？──非営利組織の社会学』，第１章）より 日本に公益的な活動★06をする団体に関する制度が全くないわけではない。日本 の公益法人に関する制度としては，民法第34条に定められる公益法人（いわゆる民 法法人，財団法人と社団法人の２種類ある），私立学校法に定められる学校法人， 宗教法人法に定められる宗教法人，社会福祉事業法に定められる社会福祉法人など がある（その一覧，概要が総合研究開発機構［1994:23］にまとめられている）。 しかし，市民団体が公益法人として認められるのは日本では大変難しい。その理 由として，主務官庁による許可制がある。全国で活動する公益法人となるには中央 省庁のいずれかが監督官庁としてつかなくてはならない。そして，その設立許可は 監督官庁による自由裁量であり，不透明で恣意的であるといわれている。また，団 体の活動に関してもその監督官庁の指導を受けなくてはならなくなり，行政の枠を 超えるような活動は不可能である。実際，公益法人として活動している団体は市民 的なボランタリーな活動というより，主務官庁の役人の天下り先となり，政府の下 請け的な活動をする外郭団体である場合が多い。また，財団法人を作る場合，法人 格を得るためには基本財産が５億円は必要と言われている（客観的な基準はない）。 東京都内に事務所を構えるとしたら，実際は10億円は必要だろうとも言われる。地 域で市民活動を行っている団体は，そのほとんどが小さな団体であり，財団法人化 は不可能である。市民団体は政府による統制になじみにくいといったこともあり， その多くは法人化できず任意団体のまま活動を続けている。 ＊法人格が簡単に取得できないという問題 →立岩「社会サービスを提供する非営利民間組織の法人化の必要性」 ◇ＮＰＯ・ボランティア |