> HOME
公益信託
※黒永英樹 19960229 「どのようにお金の流れをつくるか」
（千葉大学文学部社会学研究室
『ＮＰＯが変える！？──非営利組織の社会学』，第４章）より
1922年に信託法が制定されているから，公益信託という制度自体は古くからある
と言えるのだが，実際には半世紀以上にわたってこの制度が使われない状況が続き，
ようやく1977年に２件誕生し，以後，増えてきている。
公益信託は，信託銀行などの受託者に一定の財産を信託設定し，主務官庁から許
可を得れば原則的には成立する。その運用益や元本で公益活動を行う。信託銀行等
（受託者）がその管理・運用および日常運営等に当たる。人を雇用したり事務所を
確保したりする必要はない。助成財団と同様の機能を持つが，システムとしては財
団より単純で，設立にともなうコストは財団設立より少なくてすむ。
（社）信託協会『公益信託要覧 平成３年版』によると，日本の公益信託は，91
年３月末で344件，信託財産残高は268.6億円となっている（１年で，40件，57億円
増加）。財団と異なり資金量は比較的小さく，当初信託財産（91年３月末の総額
207.9億円）の規模は全体の４分の３が5000万円未満，約40％が2000万円未満であ
り，５億円以上は1.7％（６件）である。目的別では，奨学金給付29.1％，医学研
究・医学教育振興11.9％，学術研究助成 8.4％と，教育関係の助成が多い。（経済
団体連合会編［1992:324-325］）
依託者は「個人が過半数を占めており，信託財産が５億円以上で単一企業が設定
した公益信託となると，富士フィルム・グリーンファンドなど極めて限られてく
る。」（電通総研編［1991:219］。経済団体連合会編［1992:320］には企業が主体
となった公益信託として，「世界愛鳥基金」（1991年３月末で２億円，目標は10億
円），「文化基金」（５億円）の事例が紹介されている。）「しかし，管理運営コ
ストが財団ほどかからないにもかかわらず，助成財団とほぼ同じ機能を果たせるこ
とから企業のフィランソロピー活動の対象として注目に値するシステムであろう」
（電通総研編［1991:219］）といった，企業による公益活動との関わりについての
指摘がある。
（社）信託協会 1989 『公益活動と信託』，（社）信託協会
（社）信託協会 1991 『公益信託』，（社）信託協会
※100 東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル6F 03-3241-7135
◇ＮＰＯ・ボランティア
HOME(http://www.arsvi.com)◇